制定文 産業教育振興法施行令 （1952年政令第405号）第7条第3項の規定に基づき、 産業教育振興法施行規則 （1952年文部省令第28号）の全部を改正する省令を次のように定める。
1条 （基準に関する細目）
1項 産業教育振興法施行令 （1952年政令第405号。以下「 令 」という。）別表に定める基準に関する細目は、別表第1に定めるところによる。
2条 （科目群に属する科目）
1項 令別表第二欄に掲げる 科目群 （以下「 科目群 」という。）に属する科目は、別表第2に定めるところによる。
3条 （細目の特例）
1項 第1条
《基準に関する細目 産業教育振興法施行令…》
1952年政令第405号。以下「令」という。別表に定める基準に関する細目は、別表第1に定めるところによる。
の規定にかかわらず、次に掲げる事情のいずれかがある場合において、同条の細目により難い部分があると文部科学大臣が認めるときは、当該部分に代えて、文部科学大臣が定めるところによることができる。
1号 当該 科目群 に属するいずれかの科目を開設する学科の入学定員の合計が39人以下又は81人以上であるとき。
2号 当該 科目群 に属するいずれかの科目を開設する学科の入学定員及び当該科目の開設単位数に応じ別に定めるところにより算出した単位数が別表第3に定める科目群ごとの標準単位数を超え、又はこれに満たないとき。
3号 地方の産業の実情に応じた産業教育を行うとき。
4号 前号に掲げるもののほか、産業教育の内容について特に重きを置くものがあるとき。