産業教育振興法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、産業教育がわが国の産業経済の発展及び国民生活の向上の基礎であることにかんがみ、 教育基本法 （2006年法律第120号）の精神にのつとり、産業教育を通じて、勤労に対する正しい信念を確立し、産業技術を習得させるとともに工夫創造の能力を養い、もつて経済自立に貢献する有為な国民を育成するため、産業教育の振興を図ることを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律で「産業教育」とは、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。以下同じ。）、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）、大学又は高等専門学校が、生徒又は学生等に対して、農業、工業、商業、水産業その他の産業に従事するために必要な知識、技能及び態度を習得させる目的をもつて行う教育（家庭科教育を含む。）をいう。

3条 （国の任務）

1項 国は、この法律及び他の法令の定めるところにより、産業教育の振興を図るように努めるとともに、地方公共団体が左の各号に掲げるような方法によつて産業教育の振興を図ることを奨励しなければならない。

1号 産業教育の振興に関する総合計画を樹立すること。

2号 産業教育に関する教育の内容及び方法の改善を図ること。

3号 産業教育に関する施設又は設備を整備し、及びその充実を図ること。

4号 産業教育に従事する教員又は指導者の現職教育又は養成の計画を樹立し、及びその実施を図ること。

5号 産業教育の実施について、産業界との協力を促進すること。

4条 （実験実習により生ずる収益）

1項 地方公共団体は、その設置する学校が行う産業教育に関する実験実習によつて収益が生じたときは、これを当該実験実習に必要な経費に増額して充てるように努めなければならない。

5条 （教員の資格等）

1項 産業教育に従事する教員の資格、定員及び待遇については、産業教育の特殊性に基き、特別の措置が講ぜられなければならない。

6条 （教科用図書）

1項 産業教育に関する教科用図書の編修、検定及び発行に関しては、産業教育の特殊性に基き、特別の措置が講ぜられなければならない。

7条から10条まで

1項 削除

11条 （設置）

1項 都道府県及び市町村（市町村の組合及び特別区を含む。以下同じ。）の教育委員会に、条例の定めるところにより、地方産業教育審議会を置くことができる。

12条 （所掌事務）

1項 地方産業教育審議会（以下「 地方審議会 」という。）は、それぞれ、当該都道府県又は市町村の区域内で行われる産業教育に関し、 第3条 《国の任務 国は、この法律及び他の法令の…》 定めるところにより、産業教育の振興を図るように努めるとともに、地方公共団体が左の各号に掲げるような方法によつて産業教育の振興を図ることを奨励しなければならない。 1 産業教育の振興に関する総合計画を樹 各号に掲げるような事項その他産業教育に関する重要事項について、都道府県の教育委員会若しくは知事又は市町村の教育委員会の諮問に応じて調査審議し、及びこれらの事項に関して都道府県の教育委員会若しくは知事又は市町村の教育委員会に建議する。

13条 （委員）

1項 地方審議会 の委員は、産業教育に関し学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから、それぞれ、都道府県又は市町村の教育委員会が任命する。

2項 前項の委員の任命に当たつては、あらかじめ都道府県の教育委員会にあつては知事の意見を、市町村の教育委員会にあつては市町村長の意見を聴かなければならない。

3項 委員は、非常勤とする。

4項 委員は、その職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。

5項 前項の費用は、それぞれ、都道府県又は市町村の負担とする。

6項 委員の定数並びに費用弁償の額及びその支給方法は、条例で定める。

14条 （教育委員会規則への委任）

1項 地方審議会 に関し必要な事項は、この法律に規定するものを除くほか、それぞれ、当該都道府県又は市町村の教育委員会規則で定める。

2項 前項の規則の制定に当つては、あらかじめ都道府県の教育委員会は知事と、市町村の教育委員会は市町村長と協議しなければならない。

15条 （国の補助）

1項 国は、公立学校（ 地方独立行政法人法 （2003年法律第118号） 第68条第1項 《一般地方独立行政法人で第21条第2号に掲…》 げる業務を行うもの以下「公立大学法人」という。は、第4条第1項の規定にかかわらず、その名称中に、地方独立行政法人という文字に代えて、公立大学法人という文字を用いなければならない。 に規定する 公立大学法人 （次条において「 公立大学法人 」という。）が設置する学校を含む。次項において同じ。）の設置者が次に掲げる施設又は設備であつて、審議会等（ 国家行政組織法 （1948年法律第120号） 第8条 《審議会等 第3条の国の行政機関には、法…》 律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置く に規定する機関をいう。次条において同じ。）で政令で定めるものの議を経て政令で定める基準に達していないものについて、これを当該基準にまで高めようとする場合においては、これに要する経費の全部又は一部を、当該設置者に対し、予算の範囲内において補助することができる。

1号 中学校における産業教育のための実験実習の施設又は設備

2号 中学校又は高等学校が産業教育のため共同して使用する実験実習の施設

3号 中学校における職業指導のための施設又は設備

4号 産業教育に従事する教員又は指導者の現職教育又は養成を行う大学における当該現職教育又は養成のための実験実習の施設又は設備

2項 前項に規定するもののほか、国は、公立学校に関する次に掲げる経費の全部又は一部を、当該学校の設置者に対し、予算の範囲内において補助することができる。

1号 国又は地方の産業の発展のために必要と認められる産業教育を行う高等学校、短期大学又は高等専門学校で、文部科学大臣が高等学校にあつては都道府県の教育委員会の推薦に基づいて、短期大学又は高等専門学校にあつてはその設置者の申請により指定するものが当該教育を行うために必要な実験実習の施設又は設備の充実に要する経費

2号 地方の産業教育及びこれに関する研究の中心施設として文部科学大臣が都道府県の教育委員会の推薦に基づいて指定する中学校又は高等学校が当該教育又は研究を行うために必要な実験実習の施設又は設備に要する経費及び当該研究を行うために必要なその他の経費

3号 産業教育に従事する教員及び指導者の現職教育に必要な経費

4号 その他産業教育の奨励のために特に必要と認められる経費

16条 （短期の産業教育）

1項 国は、公立の中学校又は高等学校（ 公立大学法人 が設置する中学校又は高等学校を含む。以下この条において同じ。）が中学校卒業後産業に従事し、又は従事しようとする青少年のために地方の実情に応じた技能教育を主とする短期の教育（別科における教育及び学校において社会教育として行うものを含む。）を行う場合においては、当該教育に必要な施設又は設備及びその運営に要する経費について、前条第1項の政令で定める審議会等の議を経て政令で定める基準に従い、その全部又は一部を、当該中学校又は高等学校の設置者に対し、予算の範囲内において補助することができる。

17条 （補助金の返還等）

1項 文部科学大臣は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、既に交付した当該年度の補助金を返還させるものとする。

1号 この法律又はこの法律に基づく政令の規定に違反したとき。

2号 補助金の交付の条件に違反したとき。

3号 虚偽の報告によつて補助金の交付を受けたことが明らかになつたとき。

18条 （政令への委任）

1項 この節に定めるものを除くほか、補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。

19条 （私立学校に関する補助）

1項 私立学校に関する国の補助については、 第15条 《国の補助 国は、公立学校地方独立行政法…》 人法2003年法律第118号第68条第1項に規定する公立大学法人次条において「公立大学法人」という。が設置する学校を含む。次項において同じ。の設置者が次に掲げる施設又は設備であつて、審議会等国家行政組 から前条までの規定を準用する。この場合において、 第15条第1項第1号 《国は、公立学校地方独立行政法人法2003…》 年法律第118号第68条第1項に規定する公立大学法人次条において「公立大学法人」という。が設置する学校を含む。次項において同じ。の設置者が次に掲げる施設又は設備であつて、審議会等国家行政組織法1948 中「中学校」とあるのは「中学校又は高等学校」と、同項第2号中「施設」とあるのは「施設又は設備」と、同条第2項第1号及び第2号中「都道府県の教育委員会」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

2項 前項の規定により国が私立学校の設置者に対し補助をする場合においては、 私立学校振興助成法 （1975年法律第61号） 第11条 《間接補助 国は、日本私立学校振興・共済…》 事業団法1997年法律第48号の定めるところにより、この法律の規定による助成で補助金の支出又は貸付金に係るものを日本私立学校振興・共済事業団を通じて行うことができる。 から 第13条 《 所轄庁は、第12条第3号又は第4号の規…》 定による措置をしようとするときは、当該学校法人又は解職しようとする役員若しくは評議員に対して弁明の機会を付与するとともに、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。 2 行政手続法第3章第3節の規 まで並びにこれらの規定に係る同法附則第2条第1項及び第2項の規定の適用があるものとする。