別表第1 （第3条関係）
都府県名 |
区域 |
東京都 |
新宿区 台東区 江東区 荒川区 |
神奈川県 |
横浜市中区 |
愛知県 |
名古屋市中村区 |
大阪府 |
大阪市西成区 |
兵庫県 |
尼崎市 |
別表第2 （第14条関係）
種類 |
手数料の最高額 |
徴収方法 |
受付手数料 |
求人の申込みを受理した場合は、一件につき710円（免税事業者にあっては、660円） |
求人の申込みを受理した時以降求人者から徴収する。 |
紹介手数料 |
1 支払われた賃金額の100分の十一（免税事業者にあっては、100分の10・三）に相当する額（次号の場合を除く。） 2 同1の者に引き続き6箇月を超えて雇用された場合にあっては、6箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の100分の十一（免税事業者にあっては、100分の10・三）に相当する額又は当該支払われた賃金から臨時に支払われる賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の100分の14・八（免税事業者にあっては、100分の13・九）に相当する額のうちいずれか大きい額 |
徴収の基礎となる賃金が支払われた日（手数料を支払う者に対し、雇用関係が成立しなかった場合における手数料に係る必要な精算の措置及び雇用関係が成立した場合における当該雇用関係が成立した時以降講じられることとなる手数料に係る必要な精算の措置を講ずることを約して徴収する場合にあっては、求人の申込み又は関係雇用主が雇用しており、若しくは雇用していた者の求職の申込みを受理した時）以降求人者又は関係雇用主から徴収する。 |
備考
様式第1号 （第2条関係）
による届出は、当該届出に係る募集をさせる前に、建設労働者募集届様式第1号を当該届出に係る募集をさせようとする区域を管轄する公共職業安定所の長に提出することによって行わなければならない。 ただし、日雇労関係）
様式第2号 （第4条関係）
者募集届の提出を受けた公共職業安定所の長は、当該届書を提出した事業主を通じて、当該届書に係る被用者に対して、建設労働者募集従事者証様式第2号を交付するものとする。関係）