国籍法施行規則《附則》

附 則

1項 この省令は、1985年1月1日から施行する。

2項 国籍法 及び 戸籍法 の一部を改正する法律（1984年法律第45号）附則第5条第1項又は 第6条第1項 《法第15条第1項に規定する催告は、これを…》 受けるべき者が外国に在るときは、その国に駐在する領事官を経由してすることができる。 の規定による国籍取得の届出については、 第1条第1項 《国籍法1950年法律第147号。以下「法…》 」という。第3条第1項又は第17条第2項の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする者が日本に住所を有するときはその住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由して、その者が外国に住所を有 、第3項、第4項及び第6項、 第4条 《法定代理人がする届出等 法第18条の規…》 定により法定代理人が国籍取得若しくは国籍離脱の届出又は帰化の許可の申請をするときは、届書又は申請書に法定代理人の氏名、住所及び資格を記載し、その資格を証する書面を添付しなければならない。 並びに 第5条 《訳文の添付 届書又は申請書の添付書類が…》 外国語によつて作成されているときは、その書類に翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければならない。 の規定を準用する。

附 則（1994年9月12日法務省令第44号）

1項 この省令は、 行政手続法 （1993年法律第88号）の施行の日から施行する。

附 則（2008年12月18日法務省令第73号）

附 則（2016年3月22日法務省令第9号）

1項 この省令は、 地方自治法 の一部を改正する法律の施行の日（2016年4月1日）から施行する。