人事院規則15―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）《附則》

附 則

1項 この規則は、1994年9月1日から施行する。

2項 勤務時間法の施行の際現に旧規則15―一（職員の勤務時間等の基準）第6条第4項の規定に基づき人事院の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、人事院が別に定める場合を除き、勤務時間法第7条第2項ただし書の規定に基づき人事院と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

3項 勤務時間法附則第2条第1項又は第2項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に旧規則15―1 第9条第1項 《各省各庁の長は、勤務時間法第6条第1項た…》 だし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割り振り、勤務時間法第7条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、勤務時間法第9条の規定により休憩時間を置き、又は前条の休息時間を 若しくは 第10条 《通常の勤務場所を離れて勤務する職員の勤務…》 時間 勤務時間法の人事院規則で定める勤務は、次に掲げる勤務人事院が定める基準に適合するものに限る。とする。 1 職員が1日の執務の全部を離れて受ける研修 2 矯正医官矯正医官の兼業の特例等に関する法 又は旧規則15―一三（研究職員等の勤務時間等の基準の特例）第5条の規定に基づき置かれている休息時間については、それぞれ 第8条第1項 《各省各庁の長は、前条第1項第3号に規定す…》 る職員について、できる限り、始業の時刻からその直後の基本休憩時間の始まる時刻まで、基本休憩時間の終わる時刻からその直後の基本休憩時間の始まる時刻まで若しくは終業の時刻の直前の基本休憩時間の終わる時刻か 又は 第32条 《第2章から第4章までの規定についての別段…》 の定め 各省各庁の長は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情により、第3条第1項から第3項まで、第5条、第6条、第7条第1項及び第2項、第8条第1項、第14条第2項、第16条の3 の規定に基づく休息時間とみなす。

4項 この規則の施行の際現に旧規則15―1 第10条 《通常の勤務場所を離れて勤務する職員の勤務…》 時間 勤務時間法の人事院規則で定める勤務は、次に掲げる勤務人事院が定める基準に適合するものに限る。とする。 1 職員が1日の執務の全部を離れて受ける研修 2 矯正医官矯正医官の兼業の特例等に関する法 の規定に基づき人事院の承認を得ている勤務を要しない日の振替え若しくは半日勤務時間の割振り変更、休憩時間又は休息時間についての別段の定めは、人事院が別に定める場合を除き、それぞれ 第32条 《第2章から第4章までの規定についての別段…》 の定め 各省各庁の長は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情により、第3条第1項から第3項まで、第5条、第6条、第7条第1項及び第2項、第8条第1項、第14条第2項、第16条の3 の規定に基づき人事院の承認を得た週休日の振替等、休憩時間又は休息時間についての別段の定めとみなす。

5項 この規則の施行の際現に旧規則15―九（宿日直勤務）第4条又は 第5条 《特別の形態によって勤務する必要のある職員…》 の週休日及び勤務時間の割振りの基準等 各省各庁の長は、勤務時間法第7条第2項本文の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日勤務時間法第8条第1項に規定する勤務日をいう。以 の規定に基づき人事院の承認を得ている勤務については、それぞれ 第14条第2項 《2 各省各庁の長は、前条第1項第3号に掲…》 げる勤務を命ずる場合には、次に掲げる基準に適合するようにしなければならない。 1 当該勤務が、次のいずれかに該当するものであること。 イ 午後5時から翌日の午前9時30分までの時間帯において行う勤務 又は第1項の規定に基づき人事院の承認を得たものとみなす。

6項 この規則の施行の日前に使用された旧規則15―一一（職員の休暇）第6条第3号、第7号、第8号、第10号又は第11号の特別休暇であって、同1の事由について 第22条第4号 《特別休暇 第22条 勤務時間法第19条の…》 人事院規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。 1 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 、第8号、第9号、第11号又は第12号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条第4号、第8号、第9号、第11号又は第12号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

7項 この規則の施行の日前に行われた旧規則15―11 第6条第4号 《週休日の振替等 第6条 勤務時間法第8条…》 第1項同条第2項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項、次項第3号及び次条第2項において同じ。の人事院規則で定める期間は、勤務時間法第8条第1項の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とす 若しくは第5号の規定による申出又は旧規則15―11第9条第4項の規定による届出であって、同1の事項について 第22条第5号 《特別休暇 第22条 勤務時間法第19条の…》 人事院規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。 1 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 若しくは第6号による申出又は 第27条第3項 《3 第22条第1項第7号に掲げる場合に該…》 当することとなった女子職員は、その旨を速やかに各省各庁の長に届け出るものとする。 の規定による届出を行う必要のあるものについては、それぞれ 第22条第5号 《特別休暇 第22条 勤務時間法第19条の…》 人事院規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。 1 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 若しくは第6号又は同項の規定により行われたものとみなす。

8項 この規則の施行の際現に旧規則15―13 第2条 《勤務時間法第6条第3項の適用除外職員 …》 勤務時間法第6条第3項の人事院規則で定める職員は、皇宮警察学校初任科、航空保安大学校又は気象大学校の学生とする。 の規定に基づき人事院が指定している機関又は業務については、それぞれ 第2条 《勤務時間法第6条第3項の適用除外職員 …》 勤務時間法第6条第3項の人事院規則で定める職員は、皇宮警察学校初任科、航空保安大学校又は気象大学校の学生とする。 の規定に基づき人事院が指定したものとみなす。

9項 この規則の施行の際現に旧規則15―13 第5条 《特別の形態によって勤務する必要のある職員…》 の週休日及び勤務時間の割振りの基準等 各省各庁の長は、勤務時間法第7条第2項本文の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日勤務時間法第8条第1項に規定する勤務日をいう。以 の規定に基づき人事院の承認を得ている旧規則15―13 第3条第3項第2号 《3 職員の健康及び福祉の確保に必要な場合…》 として人事院の定める場合に係る勤務時間法第6条第3項の規定による勤務時間の割振りについては、人事院の定めるところにより、第1項第4号に掲げる基準によらないことができるものとする。 に定める時間帯、同項第3号に定める時刻、旧規則15―13 第4条 《勤務時間法第6条第3項の規定による勤務時…》 間の割振り等の申告 申告は、第3条に定める基準に適合するように、希望する勤務時間を割り振らない日並びに始業及び終業の時刻並びにの3第1項各号のいずれに該当する職員として申告をするかを明らかにしてしな に定める休憩時間又は旧規則15―1 第9条第1項 《各省各庁の長は、勤務時間法第6条第1項た…》 だし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割り振り、勤務時間法第7条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、勤務時間法第9条の規定により休憩時間を置き、又は前条の休息時間を に定める休息時間についての別段の定めは、それぞれ 第32条 《第2章から第4章までの規定についての別段…》 の定め 各省各庁の長は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情により、第3条第1項から第3項まで、第5条、第6条、第7条第1項及び第2項、第8条第1項、第14条第2項、第16条の3 の規定に基づき人事院の承認を得た 第3条第1項第1号 《各省各庁の長は、勤務時間の割振り等勤務時…》 間法第6条第3項の規定による勤務時間を割り振らない日同項の規定による勤務時間を割り振らない日をいう。第6条第2項、第21条第5項及び第22条第1項第15号を除き、以下同じ。の設定又は勤務時間の割振りを に定める時間帯、同項第2号に定める時刻、 第7条第3項 《3 各省各庁の長は、第1項の規定によると…》 職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼし、又は前2項の規定によると能率を甚だしく阻害する場合には、人事院の定めるところにより、休憩時間の基準について別段の定めをすることができる。 に定める休憩時間又は 第8条第1項 《各省各庁の長は、前条第1項第3号に規定す…》 る職員について、できる限り、始業の時刻からその直後の基本休憩時間の始まる時刻まで、基本休憩時間の終わる時刻からその直後の基本休憩時間の始まる時刻まで若しくは終業の時刻の直前の基本休憩時間の終わる時刻か に定める休息時間についての別段の定めとみなす。

附 則（1994年11月18日人事院規則15―14―一）

1項 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第4項の改正規定は、1995年1月1日から施行する。

附 則（1995年3月28日人事院規則15―14―二） 抄

1項 この規則は、公布の日から施行する。

附 則（1996年12月9日人事院規則15―14―三）

1項 この規則は、1997年1月1日から施行する。

附 則（1997年6月4日人事院規則1―二二）

1項 この規則は、公布の日から施行する。

附 則（1997年7月1日人事院規則15―14―四）

1項 この規則は、公布の日から施行する。

附 則（1998年1月16日人事院規則15―14―五） 抄

1項 この規則は、公布の日から施行する。

附 則（1998年2月13日人事院規則15―14―六）

1項 この規則は、1998年4月1日から施行する。

附 則（1998年4月1日人事院規則15―14―七）

1項 この規則は、公布の日から施行する。

附 則（1999年3月9日人事院規則15―14―八）

1項 この規則は、1999年4月1日から施行する。

附 則（1999年10月25日人事院規則1―二六）

1項 この規則は、2001年4月1日から施行する。

2項 国家公務員法 等の一部を改正する法律（1999年法律第83号）附則第3条に規定する旧法再任用職員に係る再任用及び再任用の任期の更新の状況の報告については、なお従前の例による。

附 則（2000年3月21日人事院規則1―二七）

1項 この規則は、公布の日から施行する。

附 則（2000年12月27日人事院規則1―三二） 抄

1項 この規則は、2001年1月6日から施行する。

附 則（2001年3月27日人事院規則15―14―九）

1項 この規則は、公布の日から施行する。

附 則（2002年3月1日人事院規則15―14―一〇）

1項 この規則は、公布の日から施行する。

附 則（2002年3月25日人事院規則15―14―一一）

1項 この規則は、2002年4月1日から施行する。

附 則（2002年4月1日人事院規則1―三五） 抄

1項 この規則は、公布の日から施行する。

2項 この規則の施行の際現に 第9条 《週休日及び勤務時間の割振り等の明示 各…》 省各庁の長は、勤務時間法第6条第1項ただし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割り振り、勤務時間法第7条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、勤務時間法の規定により休憩 の規定による改正前の規則15―14 第14条第2項 《2 各省各庁の長は、前条第1項第3号に掲…》 げる勤務を命ずる場合には、次に掲げる基準に適合するようにしなければならない。 1 当該勤務が、次のいずれかに該当するものであること。 イ 午後5時から翌日の午前9時30分までの時間帯において行う勤務 の規定に基づき人事院の承認を得ている勤務については、 第9条 《週休日及び勤務時間の割振り等の明示 各…》 省各庁の長は、勤務時間法第6条第1項ただし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割り振り、勤務時間法第7条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、勤務時間法の規定により休憩 の規定による改正後の規則15―14 第14条第2項 《2 各省各庁の長は、前条第1項第3号に掲…》 げる勤務を命ずる場合には、次に掲げる基準に適合するようにしなければならない。 1 当該勤務が、次のいずれかに該当するものであること。 イ 午後5時から翌日の午前9時30分までの時間帯において行う勤務 に掲げる基準に適合するものとみなす。

附 則（2003年6月4日人事院規則15―14―一二）

1項 この規則は、2003年6月15日から施行する。

附 則（2004年4月1日人事院規則15―14―一三）

1項 この規則は、公布の日から施行する。

附 則（2004年12月28日人事院規則15―14―一四）

1項 この規則は、2005年1月1日から施行する。

2項 この規則による 改正後の規則 15―一四（以下「 改正後の規則 」という。）第22条第1項第9号の人事院が定める期間（当該期間の初日を除く。）にこの規則の施行の日がある職員で、同日前の当該期間にこの規則による改正前の規則15―14 第22条第9号 《特別休暇 第22条 勤務時間法第19条の…》 人事院規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。 1 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき の休暇を使用したものについては、人事院が定める日又は時間の改正後の規則第22条第1項第9号の休暇を使用したものとみなす。

附 則（2006年3月3日人事院規則15―14―一五）

1項 この規則は、2006年7月1日から施行する。

附 則（2006年3月31日人事院規則15―14―一六） 抄

1項 この規則は、2006年4月1日から施行する。

附 則（2006年9月29日人事院規則15―14―一七）

1項 この規則は、2006年10月1日から施行する。

附 則（2007年7月20日人事院規則1―四八）

1項 この規則は、2007年8月1日から施行する。

2項 第17条 《代休日の指定 勤務時間法第15条第1項…》 の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同1の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等勤務時間法第13条 の規定による 改正後の規則 15―一四（以下「 改正後の規則 」という。）第22条第1項第9号の人事院が定める期間（当該期間の初日を除く。）又は同項第10号に規定する出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間（当該期間の初日を除く。）にこの規則の施行の日がある職員が同日前のそれぞれの当該期間に使用した 第17条 《代休日の指定 勤務時間法第15条第1項…》 の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同1の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等勤務時間法第13条 の規定による改正前の規則15―14 第22条第1項第9号 《勤務時間法第19条の人事院規則で定める場…》 合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。 1 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間 又は第10号の休暇及び同日前に使用した同項第11号の休暇については、改正後の規則第22条第1項第9号から第11号までのそれぞれの休暇として使用されたものとみなす。

附 則（2007年9月28日人事院規則1―五〇） 抄

附 則（2007年10月1日人事院規則15―14―一八） 抄

1項 この規則は、公布の日から施行する。

附 則（2008年2月1日人事院規則15―14―一九）

1項 この規則は、2008年4月1日から施行する。

附 則（2008年4月1日人事院規則15―14―二〇）

1項 この規則は、公布の日から施行する。

附 則（2008年5月30日人事院規則15―14―二一）

1項 この規則は、2009年5月21日から施行する。

附 則（2008年8月1日人事院規則15―14―二二） 抄

1項 この規則は、2008年8月20日から施行する。

附 則（2008年10月1日人事院規則1―五二）

1項 この規則は、公布の日から施行する。

附 則（2009年2月27日人事院規則15―14―二三） 抄

1項 この規則は、2009年4月1日から施行する。

2項 この規則の施行の日（以下「 施行日 」という。）前から引き続き在職する職員であって、 施行日 の前日における年次休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の2009年における年次休暇の日数については、同年1月1日から施行日の前日までの間の半日の年次休暇の使用を4時間の年次休暇の使用とみなして得られる同日における年次休暇の残日数とする。

附 則（2009年7月21日人事院規則15―14―二四） 抄

1項 この規則は、公布の日から施行する。

附 則（2010年2月1日人事院規則15―14―二五） 抄

1項 この規則は、2010年4月1日から施行する。

附 則（2010年3月15日人事院規則15―14―二六）

1項 この規則は、2010年6月30日から施行する。

2項 この規則の施行の日前に使用された改正前の規則15―14 第22条第1項第11号 《勤務時間法第19条の人事院規則で定める場…》 合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。 1 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間 の休暇については、 改正後の規則 15―14 第22条第1項第11号 《勤務時間法第19条の人事院規則で定める場…》 合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。 1 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間 の休暇として使用されたものとみなす。

附 則（2010年11月1日人事院規則15―14―二七）

1項 この規則は、2011年1月1日から施行し、 改正後の規則 15―14 第21条 《病気休暇 病気休暇の期間は、療養のため…》 勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。 ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇以下この条において「特定病気休暇」という。の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を の規定は、同日以後に使用した病気休暇について適用する。

附 則（2011年3月17日人事院規則15―14―二八）

1項 この規則は、公布の日から施行する。

附 則（2012年3月30日人事院規則15―14―二九） 抄

1項 この規則は、2012年4月1日から施行する。

附 則（2012年6月29日人事院規則15―14―三〇）

1項 この規則は、2012年7月1日から施行する。

附 則（2012年9月19日人事院規則1―五八） 抄

1項 この規則は、公布の日から施行する。

附 則（2013年4月1日人事院規則1―五九） 抄

附 則（2014年5月29日人事院規則1―六二） 抄

附 則（2015年3月18日人事院規則1―六三） 抄

附 則（2015年11月2日人事院規則1―六七）

1項 この規則は、2015年12月1日から施行する。

附 則（2016年2月5日人事院規則15―14―三一） 抄

1項 この規則は、2016年4月1日から施行する。

附 則（2016年12月1日人事院規則15―14―三二） 抄

附 則（2017年3月31日人事院規則15―14―三三）

1項 この規則は、2017年4月1日から施行する。

附 則（2017年7月7日人事院規則15―14―三四）

1項 この規則は、公布の日から施行する。

附 則（2018年2月1日人事院規則1―七一） 抄

1項 この規則は、2018年4月1日から施行する。

附 則（2018年12月7日人事院規則15―14―三五）

1項 この規則は、2019年1月1日から施行する。

附 則（2019年2月1日人事院規則15―14―三六）

1項 この規則は、2019年4月1日から施行する。

2項 2019年8月31日までの間におけるこの規則による 改正後の規則 15―14 第16条の2の2第1項第2号 《各省各庁の長は、職員に超過勤務を命ずる場…》 合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の超過勤務を命ずるものとする。 1 次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員 次に掲げる職員の区分に （ハに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号ハ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間（2019年4月以後の期間に限る。）」とする。

附 則（2019年4月1日人事院規則15―14―三七）

1項 この規則は、公布の日から施行する。

附 則（2021年12月1日人事院規則15―14―三八）

1項 この規則は、2022年1月1日から施行する。

附 則（2022年2月18日人事院規則1―七九） 抄

附 則（2022年6月17日人事院規則15―14―三九）

1項 この規則は、2022年10月1日から施行する。

附 則（2023年1月20日人事院規則15―14―四〇） 抄

附 則（2023年2月28日人事院規則15―14―四一）

1項 この規則は、2023年4月1日から施行する。

附 則（2023年12月1日人事院規則15―14―四二）

1項 この規則は、2024年1月1日から施行する。

附 則（2024年3月29日人事院規則1―八二） 抄

附 則（2024年12月2日人事院規則15―14―四三）

1項 この規則は、2025年4月1日から施行する。