《法令.app》弁理士法施行令附則

附則抄

1条（施行期日）

1項この政令は、2001年1月6日から施行する。ただし、 第2条 《受験手数料法第15条第1項の政令で定…》 める受験手数料の額は、12,000円とする。 2 法第15条の2第2項において準用する法第15条第1項の政令で定める受験手数料の額は、7,200円とする。の規定は、2002年1月1日から施行する。

2条（弁理士試験に関する経過措置）

1項改正前の弁理士法施行令（以下「旧令」という。）第1条 《審議会等で政令で定めるもの弁理士法以…》 下「法」という。第11条第2号の審議会等で政令で定めるものは、工業所有権審議会とする。、第8条 《弁理士又は弁理士法人でない者が作成を業と…》 することができない書類等法第75条の政令で定める書類は、次に掲げるものとする。 1 特許出願又は特許権の存続期間の延長登録、実用新案登録、意匠登録、商標登録、防護標章登録若しくは防護標章登録に基づノ6から第12条まで及び第39条（弁理士試験に関する部分に限る。）の規定は、2001年12月31日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、旧令第8条 《弁理士又は弁理士法人でない者が作成を業と…》 することができない書類等法第75条の政令で定める書類は、次に掲げるものとする。 1 特許出願又は特許権の存続期間の延長登録、実用新案登録、意匠登録、商標登録、防護標章登録若しくは防護標章登録に基づノ六、第8条 《弁理士又は弁理士法人でない者が作成を業と…》 することができない書類等法第75条の政令で定める書類は、次に掲げるものとする。 1 特許出願又は特許権の存続期間の延長登録、実用新案登録、意匠登録、商標登録、防護標章登録若しくは防護標章登録に基づノ七及び第8条 《弁理士又は弁理士法人でない者が作成を業と…》 することができない書類等法第75条の政令で定める書類は、次に掲げるものとする。 1 特許出願又は特許権の存続期間の延長登録、実用新案登録、意匠登録、商標登録、防護標章登録若しくは防護標章登録に基づノ十中「本試験」とあり、並びに旧令第8条ノ12第1項中「予備試験ヲ受ケムトスル者ハ4,000円、本試験」とあるのは、「弁理士試験」とする。

2項前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第8条 《弁理士又は弁理士法人でない者が作成を業と…》 することができない書類等法第75条の政令で定める書類は、次に掲げるものとする。 1 特許出願又は特許権の存続期間の延長登録、実用新案登録、意匠登録、商標登録、防護標章登録若しくは防護標章登録に基づノ9第1項の筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、2002年1月1日以後最初に行われる法第2章に規定する弁理士試験の筆記試験を免除する。

3項前項の規定により弁理士試験の筆記試験を免除された者であって、その弁理士試験に合格した者は、法附則第6条第2号の適用については、法附則第2条第2号に掲げる者とみなす。

4項旧令第9条第2項（第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定により弁理士試験の受験の停止を命ぜられた者は、2002年1月1日に法第14条第2項 《2 審議会は、前項の規定による処分を受け…》 た者に対し、情状により3年以内の期間を定めて弁理士試験を受けることができないものとすることができる。 の規定により弁理士試験の受験の停止を命ぜられた者とみなす。この場合において、当該受験の停止の期間は、同日における旧令第9条第2項の規定により命ぜられた期間の残存期間と同1の期間とする。

3条（懲戒の手続等に関する経過措置）

1項 2001年1月6日から同年12月31日までの間における法第33条第5項 《5 前条の規定による懲戒の処分は、聴聞を…》 行った後、相当な証拠により同条に該当する事実があると認めた場合において、審議会の意見を聴いて行う。（法第54条第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、法第33条第5項中「審議会」とあるのは、「工業所有権審議会」とする。