別表 （第27条第3項関係）
第26条第1項各号に掲げる事由により業務を行わない期間 |
軽減される単位数 |
一研修期間の10分の一以上5分の一未満の期間 |
七単位 |
一研修期間の5分の一以上10分の三未満の期間 |
十四単位 |
一研修期間の10分の三以上5分の二未満の期間 |
二十一単位 |
一研修期間の5分の二以上2分の一未満の期間 |
二十八単位 |
一研修期間の2分の一以上5分の三未満の期間 |
三十五単位 |
一研修期間の5分の三以上10分の七未満の期間 |
四十二単位 |
一研修期間の10分の七以上5分の四未満の期間 |
四十九単位 |
一研修期間の5分の四以上10分の九未満の期間 |
五十六単位 |
一研修期間の10分の九以上の期間 |
六十三単位 |
様式第1 （第21条の4第2項関係）
うとする者は、様式第1により作成した実務修習の一部免除申請書に前項各号のいずれかに該当することを証する書類を添付し、経済産業大臣に提出しなければならない。関係）
様式第2 （第21条の6第1項関係）
より作成した実務修習受講申請書に写真及び法第7条各号のいずれかに該当することを証する書類を添付し、当該申請書の受付期間内に経済産業大臣に提出しなければならない。関係）
様式第3 （第21条の13第1項関係）
機関の指定を受けようとする者は、様式第3により作成した指定修習機関指定申請書に次に掲げる書類を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。 1 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 2 申関係）
様式第4 （第21条の14関係）
習機関は、法第16条の4第2項の規定による届出をしようとするときは、様式第4により作成した指定修習機関名称等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。関係）
様式第5 （第21条の16第1項関係）
の規定により認可を受けようとするときは、様式第5により作成した修習事務規程認可申請書に修習事務規程を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。関係）
様式第6 （第21条の16第2項関係）
後段の規定により修習事務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第6により作成した修習事務規程変更認可申請書に変更後の修習事務規程を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。関係）
様式第7 （第21条の19関係）
第2項の証明書は、様式第7によるものとする。関係）
様式第8 （第21条の20関係）
機関は、法第16条の11第1項の規定により許可を受けようとするときは、様式第8により作成した実務修習事務休廃止許可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。関係）
様式第9 （第26条第2項関係）
場合には、遅滞なく、様式第9により作成した継続研修の免除申請書に、前項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証する書類を添付して、会長に提出しなければならない。関係）
様式第10 （第27条第2項関係）
場合には、遅滞なく、様式第10により作成した継続研修の軽減申請書に、前条第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証する書類を添付して、会長に提出しなければならない。関係）