1条 （目的）
1項 この法律は、貨幣回収準備資金を設置し、政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資することを目的とする。
2条 （資金の設置）
1項 この法律の目的を達成するため、貨幣回収準備 資金 （以下「 資金 」という。）を設置する。
3条 （資金の所属及び管理）
1項 資金 は、一般会計の所属とし、財務大臣が、法令の定めるところに従い、管理する。
2項 財務大臣は、政令で定めるところにより、 資金 の管理に関する事務を所属の職員に委任することができる。
4条 （資金の構成）
1項 資金 は、 独立行政法人造幣局法 （2002年法律第40号）附則第6条第4項の規定によりこの資金に帰属することとされた現金及び地金、次条の規定により編入する金額、
第6条
《資金への繰入れ 毎会計年度末における資…》
金の額が貨幣の引換え又は回収及び貨幣の製造の状況を勘案して政令で定める額を下回ると見込まれるときは、その下回ると見込まれる額に相当する金額として予算で定める額を、一般会計から資金に繰り入れるものとする
の規定による一般会計からの繰入金並びに
第9条第3項
《3 前2項の規定による運用又は売払いによ…》
り生じた利益金は、資金に編入するものとする。
に規定する利益金をもって充てる。
5条 （資金への編入）
1項 製造済の貨幣で政府の発行に係るものの額面額の合計額に相当する金額は、 資金 に編入しなければならない。
2項 政府において引き換え、又は回収した貨幣（以下「 引換貨幣及び回収貨幣 」という。）は、 資金 に編入し、資金において保有するものとする。
3項 前項の規定により 資金 に編入した際の 引換貨幣及び回収貨幣 の価額は、地金の時価による。
6条 （資金への繰入れ）
1項 毎会計年度末における 資金 の額が貨幣の引換え又は回収及び貨幣の製造の状況を勘案して政令で定める額を下回ると見込まれるときは、その下回ると見込まれる額に相当する金額として予算で定める額を、一般会計から資金に繰り入れるものとする。
7条 （資金の使用）
1項 資金 に属する現金は、貨幣の引換え又は回収に充てるほか、予算の定めるところにより、貨幣の製造及び鋳つぶし、地金の保管その他貨幣に対する信頼の維持に要する経費の財源に充てるため、使用することができる。
2項 資金 に属する地金（ 引換貨幣及び回収貨幣 を含む。
第9条第2項
《2 資金に属する地金は、資金に属する現金…》
に不足を生じた場合その他必要がある場合には、財務大臣の定めるところにより、売り払うことができる。
及び
第10条
《地金の保管 財務大臣は、法令の定めると…》
ころにより、独立行政法人造幣局に、資金に属する地金の保管を行わせることができる。
において同じ。）は、財務大臣の定めるところにより、貨幣の製造に要する地金として独立行政法人造幣局に交付することができる。
8条 （資金の経理）
1項 資金 の受払いは、歳入歳出外とし、その経理に関する手続は、財務省令で定める。
9条 （資金の預託等）
1項 資金 に属する現金は、財政融資資金に預託することができる。
2項 資金 に属する地金は、資金に属する現金に不足を生じた場合その他必要がある場合には、財務大臣の定めるところにより、売り払うことができる。
3項 前2項の規定による運用又は売払いにより生じた利益金は、 資金 に編入するものとする。
10条 （地金の保管）
1項 財務大臣は、法令の定めるところにより、独立行政法人造幣局に、 資金 に属する地金の保管を行わせることができる。
11条 （引換貨幣及び回収貨幣の価額の減額及び削除）
1項 資金 に属する 引換貨幣及び回収貨幣 が変質し、又は滅失したときは、その価額を減額し、又は削除するものとする。
12条 （一般会計への繰入れ）
1項 毎会計年度末における 資金 の額が
第6条
《資金への繰入れ 毎会計年度末における資…》
金の額が貨幣の引換え又は回収及び貨幣の製造の状況を勘案して政令で定める額を下回ると見込まれるときは、その下回ると見込まれる額に相当する金額として予算で定める額を、一般会計から資金に繰り入れるものとする
に規定する政令で定める額を超えるときは、その超える額に相当する金額を資金から当該年度の一般会計の歳入に繰り入れるものとする。
13条 （資金の増減及び現在額計算書）
1項 財務大臣は、毎会計年度、政令で定めるところにより、 資金 の増減及び現在額の計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。）を含む。以下この条において同じ。）を作成しなければならない。
2項 内閣は、財政法（1947年法律第34号）第39条の規定により歳入歳出決算を会計検査院に送付する場合においては、前項の計算書を添付しなければならない。
3項 内閣は、財政法第40条第1項の規定により歳入歳出決算を国会に提出する場合においては、第1項の計算書を添付しなければならない。
14条 （政令への委任）
1項 この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。