様式第1 （第4条の2（第4条）関係）
認定の申請は、再生可能エネルギー発電設備を用いて発電される再生可能エネルギー電気を特定契約により電気事業者に対して供給する事業を行う場合にあっては、様式第1による申請書当該認定の申請に係る再生可能エネ（ 第4条 《入札に参加しようとする者の再生可能エネル…》
ギー発電事業計画 次条第1項、第2項第1号から第4号まで、第6号、第7号及び第8号から第10号まで、第3項並びに第4項の規定は、法第6条の規定に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の提出について準用）関係）
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様式第1の2 （第4条の2関係）
認定の申請は、再生可能エネルギー発電設備を用いて発電される再生可能エネルギー電気を特定契約により電気事業者に対して供給する事業を行う場合にあっては、様式第1による申請書当該認定の申請に係る再生可能エネ関係）
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様式第2 （第4条の2関係）
認定の申請は、再生可能エネルギー発電設備を用いて発電される再生可能エネルギー電気を特定契約により電気事業者に対して供給する事業を行う場合にあっては、様式第1による申請書当該認定の申請に係る再生可能エネ関係）
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様式第2の2 （第4条の2（第4条）関係）
認定の申請は、再生可能エネルギー発電設備を用いて発電される再生可能エネルギー電気を特定契約により電気事業者に対して供給する事業を行う場合にあっては、様式第1による申請書当該認定の申請に係る再生可能エネ（ 第4条 《入札に参加しようとする者の再生可能エネル…》
ギー発電事業計画 次条第1項、第2項第1号から第4号まで、第6号、第7号及び第8号から第10号まで、第3項並びに第4項の規定は、法第6条の規定に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の提出について準用）関係）
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様式第3 （第8条関係）
エネルギー発電事業計画の変更に係る認定の申請は、再生可能エネルギー発電設備により発電される電気を特定契約により供給する事業を行う場合には様式第3による申請書当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設関係）
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様式第3の2 （第8条関係）
エネルギー発電事業計画の変更に係る認定の申請は、再生可能エネルギー発電設備により発電される電気を特定契約により供給する事業を行う場合には様式第3による申請書当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設関係）
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様式第4 （第8条関係）
エネルギー発電事業計画の変更に係る認定の申請は、再生可能エネルギー発電設備により発電される電気を特定契約により供給する事業を行う場合には様式第3による申請書当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設関係）
1/11
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様式第4の2 （第8条関係）
エネルギー発電事業計画の変更に係る認定の申請は、再生可能エネルギー発電設備により発電される電気を特定契約により供給する事業を行う場合には様式第3による申請書当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設関係）
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様式第5 （第9条関係）
省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更認定発電設備に係る調達期間が終了するまでの間の変更に限る。以外の変更とする。 1 認定事業者の変更 1の2 認定事業者の適格請求書発行事業者への該当の有無の変更関係）
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様式第5の2 （第9条関係）
省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更認定発電設備に係る調達期間が終了するまでの間の変更に限る。以外の変更とする。 1 認定事業者の変更 1の2 認定事業者の適格請求書発行事業者への該当の有無の変更関係）
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様式第6 （第10条関係）
ー発電事業計画の変更に係る届出は、様式第6による届出書を提出して行わなければならない。関係）
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様式第7 （第11条関係）
る再生可能エネルギー発電事業を廃止したときは、遅滞なく、様式第7による届出書により、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。関係）
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様式第7の2 （第13条の2関係）
失効までの期間 法第14条第2号の経済産業省令で定める期間は、次のとおりとする。 1 認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業が太陽光発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる期間 イ 出関係）
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様式第7の2の2 （第13条の3の9関係）
の9の経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 1 法第10条の3の規定の違反について、その改善に必要な措置をとった場合 2 認定発電設備の解体等を完了し、その認定計画に係関係）
1/2
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様式第7の3 （第13条の7関係）
の経済産業省令で定める場合及び当該場合において認定事業者等同条に規定する認定事業者等をいう。が取り戻すことができる解体等積立金の額は、次のとおりとする。 1 法第15条の18第1項の規定により積立対象関係）
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様式第7の4 （第13条の7関係）
の経済産業省令で定める場合及び当該場合において認定事業者等同条に規定する認定事業者等をいう。が取り戻すことができる解体等積立金の額は、次のとおりとする。 1 法第15条の18第1項の規定により積立対象関係）
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様式第7の5 （第13条の8関係）
5条の18第1項の規定による再生可能エネルギー発電設備の解体等を完了したことについての確認を受けようとする者は、様式第7の5による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 2 法第11条の規定に関係）
1/2
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様式第7の6 （第13条の9関係）
5条の20第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 1 積立金管理業務を行う事務所に関する事項 2 積立金管理業務の実施方法に関する事項 3 積立金管理業務に関する秘密の保持に関する事項関係）
1/1
様式第7の7 （第13条の9関係）
5条の20第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 1 積立金管理業務を行う事務所に関する事項 2 積立金管理業務の実施方法に関する事項 3 積立金管理業務に関する秘密の保持に関する事項関係）
1/1
様式第8 （第17条関係）
法第18条第1項の規定による再生可能エネルギー電気卸供給約款の届出をしようとする者は、その実施の日の10日前までに、様式第8の再生可能エネルギー電気卸供給約款届出書に当該約款及び次に掲げる書類を添え関係）
1/1
様式第9 （第17条関係）
法第18条第1項の規定による再生可能エネルギー電気卸供給約款の届出をしようとする者は、その実施の日の10日前までに、様式第8の再生可能エネルギー電気卸供給約款届出書に当該約款及び次に掲げる書類を添え関係）
1/1
様式第10 （第18条関係）
給条件の承認の申請 法第2項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第10の再生可能エネルギー電気卸供給特例承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 1 再生可能エ関係）
1/1
様式第10の2 （第21条第1項関係）
8条第3項の規定による届出をするときは、様式第10の2による届出書を推進機関に届け出るものとする。関係）
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様式第10の3 （第21条第2項関係）
2項において準用する法第28条第3項の規定による届出をするときは、様式第10の3による届出書を推進機関に届け出るものとする。関係）
1/1
様式第11 （第27条関係）
資料の届出 法第32条第3項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に定めるものとする。 1 前年度における当該年度に係る法第37条第1項の規定による認定を受けた事業所ごとの、電気事業者が供給した当該関係）
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様式第12 （第27条関係）
資料の届出 法第32条第3項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に定めるものとする。 1 前年度における当該年度に係る法第37条第1項の規定による認定を受けた事業所ごとの、電気事業者が供給した当該関係）
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様式第13 削除
様式第14 （第29条関係）
項の認定の申請は、様式第14による申請書を提出して行わなければならない。 2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 1 当該認定の申請に係る事業の内容を特定するために必要な事項が関係）
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様式第14 （第29条関係）
項の認定の申請は、様式第14による申請書を提出して行わなければならない。 2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 1 当該認定の申請に係る事業の内容を特定するために必要な事項が関係）
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様式第14 （第29条関係）
項の認定の申請は、様式第14による申請書を提出して行わなければならない。 2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 1 当該認定の申請に係る事業の内容を特定するために必要な事項が関係）
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様式第14の2 （第34条の3関係）
1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 1 法第31条第1項及び第38条第1項の納付金の徴収並びに交付金の交付の業務の実施方法 2 納付金徴収等業務を行う時間及び休日に関する事項 3 納関係）
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様式第14の3 （第34条の3関係）
1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 1 法第31条第1項及び第38条第1項の納付金の徴収並びに交付金の交付の業務の実施方法 2 納付金徴収等業務を行う時間及び休日に関する事項 3 納関係）
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様式第15 （第35条関係）
入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第15によるものとする。 2 法第52条第2項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第16によるものとする。関係）
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様式第16 （第35条関係）
入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第15によるものとする。 2 法第52条第2項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第16によるものとする。関係）
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様式第17 削除
様式第18 削除
様式第19
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2/3
3/3
様式第20
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