別表
支払余力比率に係る区分 |
命令 |
非対象区分（支払余力比率が200パーセント以上であるもの） |
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第一区分（支払余力比率が100パーセント以上200パーセント未満であるもの） |
経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令 |
第二区分（支払余力比率が0パーセント以上100パーセント未満であるもの） |
次の各号に掲げる共済金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令 1 共済金等の支払能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 2 役員賞与の禁止又はその額の抑制 3 契約者割戻しの禁止又はその額の抑制 4 新規に締結しようとする共済契約に係る共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）の変更 5 事業費の抑制 6 一部の方法による資産の運用の禁止又はその額の抑制 7 一部の事務所における業務の縮小 8 主たる事務所を除く一部の事務所の廃止 9 子会社等の業務の縮小 10 子会社等の株式又は持分の処分 11 法第10条第2項ただし書きにより行政庁の承認を受けた事業その他の共済事業に付随する事業の縮小又は新規の取扱いの禁止 12 その他行政庁が必要と認める措置 |
第三区分（支払余力比率が0パーセント未満であるもの） |
期限を付した業務の全部又は一部の停止の命令 |
別紙様式第1号 （第14条関係）
令で定める様式は、別紙様式第1号に定めるものとする。 2 法第7条第1項の規定による公衆の閲覧は、共済団体のウェブサイトへの掲載により行うものとする。関係）
別紙様式第2号 （第31条第1項関係）
書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書に分けて、別紙様式第2号により作成し、事業年度終了後4月以内に行政庁に提出しなければならない。関係）
別紙様式第3号 （第32条第1項第3号ロ関係）
のは、次に掲げる事項とする。 1 共済団体の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 業務運営の組織 ロ 理事及び監事の氏名及び役職名 ハ 使用人数 ニ 事務所の名称及び所在地 ホ 共済団体の子会社に関ロ関係）
別紙様式第4号 （第88条第1項関係）（法人の場合）
業法第304条に規定する事業報告書は、別紙様式第4号により、作成しなければならない。関係）（法人の場合）
別紙様式第5号 （第89条関係）
5条第1項において読み替えて準用する保険業法第311条第1項及び法第30条第4項の証票の様式は、別紙様式第5号のとおりとする。関係）