《法令.app》小切手法本則

1項裏書し得ベき小切手の占有者ガ裏書の連続に依り其の権利を証明するときは之を適法の所持人と看做す最後の裏書ガ白地式なる場合といえどもまた同ジ抹消したる裏書は此の関係に於ては之を記載せザるものと看做す白地式裏書に次デ他の裏書あるときは其の裏書を為したる者は白地式裏書に因りて小切手を取得したるものと看做す

20条

1項持参人払式小切手に裏書を為したるときは裏書人は遡求に関する規定に従ひ責任を負ふ但し之ガ為証券は指図式小切手に変ズることなし

1項事由の何たるを問はズ小切手の占有を失ひたる者ある場合に於て其の小切手を取得したる所持人は小切手ガ持参人払式のものなるとき又は裏書し得ベきものにして其の所持人ガ第19条 《裏書し得ベき小切手の占有者ガ裏書の連続…》 に依り其の権利を証明するときは之を適法の所持人と看做す最後の裏書ガ白地式なる場合といえどもまた同ジ抹消したる裏書は此の関係に於ては之を記載せザるものと看做す白地式裏書に次デ他の裏書あるときは其の裏書をの規定に依り権利を証明するときは之を返還する義務を負ふことなし但し悪意又は重大なる過失に因り之を取得したるときは此の限に在らズ

22条

1項小切手に依り請求を受けたる者は振出人其の他所持人の前者に対する人的関係に基く抗弁を以て所持人に対抗することを得ズ但し所持人ガ其の債務者を害することを知りて小切手を取得したるときは此の限に在らズ

23条

1項裏書に「回収の為」、「取立の為」、「代理の為」其の他単なる委任を示す文言あるときは所持人は小切手より生ズる一切の権利を行使することを得但し所持人は代理の為の裏書のみを為すことを得

2項前項の場合に於ては債務者ガ所持人に対抗することを得る抗弁は裏書人に対抗することを得ベかりしものに限る

3項代理の為の裏書に依る委任は委任者の死亡又は其の者ガ行為能力の制限を受けたることに因り終了せズ

24条

1項拒絶証書若は之と同一の効力を有する宣言の作成後の裏書又は呈示期間経過後の裏書は民法第3編第1章第4節の規定に依る債権の譲渡の効力のみを有す

2項日附の記載なき裏書は拒絶証書若は之と同一の効力を有する宣言の作成前又は呈示期間経過前に之を為したるものと推定す

3章保証

25条

1項小切手の支払は其の金額の全部又は一部に付保証に依り之を担保することを得

2項支払人を除くの外第三者は前項の保証を為すことを得小切手に署名したる者といえどもまた同ジ

26条

1項保証は小切手又は補箋に之を為すベし

2項保証は「保証」其の他之と同一の意義を有する文字を以て表示し保証人署名すベし

3項小切手の表面に為したる単なる署名は之を保証と看做す但し振出人の署名は此の限に在らズ

4項保証には何人の為に之を為すかを表示することを要す其の表示なきときは振出人の為に之を為したるものと看做す

27条

1項保証人は保証せられたる者と同一の責任を負ふ

2項保証は其の担保したる債務ガ方式の瑕疵を除き他の如何なる事由に因りて無効なるときといえども之を有効とす

3項保証人ガ小切手の支払を為したるときは保証せられたる者及其の者の小切手上の債務者に対し小切手より生ズる権利を取得す

4章呈示及支払

28条

1項小切手は一覧払のものとす之に反する一切の記載は之を為さザるものと看做す

2項振出の日附として記載したる日より前に支払の為呈示したる小切手は呈示の日に於て之を支払ふベきものとす

29条

1項国内に於て振出し且支払ふベき小切手は10日内に支払の為之を呈示することを要す

2項支払を為すベき国と異る国に於て振出したる小切手は振出地及支払地ガ同一洲に存するときは20日内又異る洲に存するときは70日内に之を呈示することを要す

3項前項に関しては欧羅巴洲の一国に於て振出し地中海沿岸の一国に於て支払ふベき小切手又は地中海沿岸の一国に於て振出し欧羅巴洲の一国に於て支払ふベき小切手は同一洲内に於て振出し且支払ふベきものと看做す

4項本条に掲グる期間の起算日は小切手に振出の日附として記載したる日とす

30条

1項小切手ガ暦を異にする二地の間に振出したるものなるときは振出の日を支払地の暦の応当日に換ふ

31条

1項手形交換所に於ける小切手の呈示は支払の為の呈示たる効力を有す

32条

1項小切手の支払委託の取消は呈示期間経過後に於てのみ其の効力を生ズ

2項支払委託の取消なきときは支払人は期間経過後といえども支払を為すことを得

33条

1項振出の後振出人ガ死亡し意思能力を喪失し又は行為能力の制限を受くるも小切手の効力に影響を及ボすことなし

34条

1項小切手の支払人は支払を為すに当り所持人に対し小切手に受取を証する記載を為して之を交付すベきことを請求することを得

2項所持人は一部支払を拒むことを得ズ

3項一部支払の場合に於ては支払人は其の支払ありたる旨の小切手上の記載及受取証書の交付を請求することを得

35条

1項裏書し得ベき小切手の支払を為す支払人は裏書の連続の整否を調査する義務あるも裏書人の署名を調査する義務なし

36条

1項支払地の通貨に非ザる通貨を以て支払ふベき旨を記載したる小切手に付ては其の呈示期間内は支払の日に於ける価格に依り其の国の通貨を以て支払を為すことを得呈示を為すも支払なかりしときは所持人は其の選択に依り呈示の日又は支払の日の相場に従ひ其の国の通貨を以て小切手の金額を支払ふベきことを請求することを得

2項外国通貨の価格は支払地の慣習に依り之を定む但し振出人は小切手に定めたる換算率に依り支払金額を計算すベき旨を記載することを得

3項前2項の規定は振出人ガ特種の通貨を以て支払ふベき旨（外国通貨現実支払文句）を記載したる場合には之を適用せズ

4項振出国と支払国とに於て同名異価を有する通貨に依り小切手の金額を定めたるときは支払地の通貨に依りて之を定めたるものと推定す

5章線引小切手

37条

1項小切手の振出人又は所持人は小切手に線引を為すことを得線引は次条に定むる効力を有す

2項線引は小切手の表面に2条の平行線を引きて之を為すベし線引は一般又は特定たることを得

3項 2条の線内に何等の指定を為さザるか又は「銀行」若は之と同一の意義を有する文字を記載したるときは線引は之を一般とす2条の線内に銀行の名称を記載したるときは線引は之を特定とす

4項一般線引は之を特定線引に変更することを得るも特定線引は之を一般線引に変更することを得ズ

5項線引又は被指定銀行の名称の抹消は之を為さザるものと看做す

38条

1項一般線引小切手は支払人に於て銀行に対し又は支払人の取引先に対してのみ之を支払ふことを得

2項特定線引小切手は支払人に於て被指定銀行に対してのみ又被指定銀行ガ支払人なるときは自己の取引先に対してのみ之を支払ふことを得但し被指定銀行は他の銀行をして小切手の取立を為さしむることを得

3項銀行は自己の取引先又は他の銀行よりのみ線引小切手を取得することを得銀行は此等の者以外の者の為に線引小切手の取立を為すことを得ズ

4項数箇の特定線引ある小切手は支払人に於て之を支払ふことを得ズ但し2箇の線引ある場合に於て其の一ガ手形交換所に於ける取立の為に為されたるものなるときは此の限に在らズ

5項前4項の規定を遵守せザる支払人又は銀行は之ガ為に生ジたる損害に付小切手の金額に達する迄賠償の責に任ズ

6章支払拒絶に因る遡求

39条

1項適法の時期に呈示したる小切手の支払なき場合に於て左の何れかに依り支払拒絶を証明するときは所持人は裏書人、振出人其の他の債務者に対し其の遡求権を行ふことを得

1号公正証書（拒絶証書）

2号小切手に呈示の日を表示して記載し且日附を附したる支払人の宣言

3号適法の時期に小切手を呈示したるも其の支払なかりし旨を証明し且日附を附したる手形交換所の宣言

40条

1項拒絶証書又は之と同一の効力を有する宣言は呈示期間経過前に之を作らしむることを要す

2項期間の末日に呈示ありたるときは拒絶証書又は之と同一の効力を有する宣言は之に次グ第一の取引日に之を作らしむることを得

41条

1項所持人は拒絶証書又は之と同一の効力を有する宣言の作成の日に次グ又は無費用償還文句ある場合に於ては呈示の日に次グ四取引日内に自己の裏書人及振出人に対し支払拒絶ありたることを通知することを要す各裏書人は通知を受けたる日に次グ二取引日内に前の通知者全員の名称及宛所を示して自己の受けたる通知を自己の裏書人に通知し順次振出人に及ブものとす此の期間は各其の通知を受けたる時より進行す

2項前項の規定に従ひ小切手の署名者に通知を為すときは同一期間内に其の保証人に同一の通知を為すことを要す

3項裏書人ガ其の宛所を記載せズ又は其の記載ガ読み難き場合に於ては其の裏書人の直接の前者に通知するを以て足る

4項通知を為すベき者は如何なる方法に依りても之を為すことを得単に小切手を返付するに依りてもまた之を為すことを得

5項通知を為すベき者は適法の期間内に通知を為したることを証明することを要す此の期間内に通知を為す書面を郵便に付し又は民間事業者による信書の送達に関する法律（2002年法律第99号）第2条第6項 《6 この法律において「一般信書便事業者」…》 とは、一般信書便事業を営むことについて第6条の許可を受けた者をいう。に規定する一般信書便事業者若は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務を利用して発送したる場合に於ては其の期間を遵守したるものと看做す

6項前項の期間内に通知を為さザる者は其の権利を失ふことなし但し過失に因りて生ジたる損害あるときは小切手の金額を超えザる範囲内に於て其の賠償の責に任ズ

42条

1項振出人、裏書人又は保証人は証券に記載し且署名したる「無費用償還」、「拒絶証書不要」の文句其の他之と同一の意義を有する文言に依り所持人に対し其の遡求権を行ふ為の拒絶証書又は之と同一の効力を有する宣言の作成を免除することを得

2項前項の文言は所持人に対し法定期間内に於ける小切手の呈示及通知の義務を免除することなし期間の不遵守は所持人に対し之を援用する者に於て其の証明を為すことを要す

3項振出人ガ第1項の文言を記載したるときは一切の署名者に対し其の効力を生ズ裏書人又は保証人ガ之を記載したるときは其の裏書人又は保証人に対してのみ其の効力を生ズ振出人ガ此の文言を記載したるに拘らズ所持人ガ拒絶証書又は之と同一の効力を有する宣言を作らしめたるときは其の費用は所持人之を負担す裏書人又は保証人ガ此の文言を記載したる場合に於て拒絶証書又は之と同一の効力を有する宣言の作成ありたるときは一切の署名者をして其の費用を償還せしむることを得

43条

1項小切手上の各債務者は所持人に対し合同して其の責に任ズ

2項所持人は前項の債務者に対し其の債務を負ひたる順序に拘らズ各別又は共同に請求を為すことを得

3項小切手の署名者にして之を受戻したるものも同一の権利を有す

4項債務者の1人に対する請求は他の債務者に対する請求を妨ゲズ既に請求を受けたる者の後者に対してもまた同ジ

44条

1項所持人は遡求を受くる者に対し左の金額を請求することを得

1号支払あらザりし小切手の金額

2号法定利率（国内に於て振出し且支払ふベき小切手以外の小切手に在りては年6分の率次条第2号に於て同ジ）に依る呈示の日以後の利息

3号拒絶証書又は之と同一の効力を有する宣言の費用、通知の費用及其の他の費用

45条

1項小切手を受戻したる者は其の前者に対し左の金額を請求することを得

1号其の支払ひたる総金額

2号前号の金額に対し法定利率に依り計算したる支払の日以後の利息

3号其の支出したる費用

46条

1項遡求を受けたる又は受くベき債務者は支払と引換に拒絶証書又は之と同一の効力を有する宣言、受取を証する記載を為したる計算書及小切手の交付を請求することを得

2項小切手を受戻したる裏書人は自己及後者の裏書を抹消することを得

47条

1項法定の期間内に於ける小切手の呈示又は拒絶証書若は之と同一の効力を有する宣言の作成ガ避くベからザる障碍（国の法令に依る禁制其の他の不可抗力）に因りて妨ゲられたるときは其の期間を伸長す

2項所持人は自己の裏書人に対し遅滞なく其の不可抗力を通知し且小切手又は補箋に其の通知を記載し日附を附して之に署名することを要す其の他に付ては第41条 《所持人は拒絶証書又は之と同一の効力を有…》 する宣言の作成の日に次グ又は無費用償還文句ある場合に於ては呈示の日に次グ四取引日内に自己の裏書人及振出人に対し支払拒絶ありたることを通知することを要す各裏書人は通知を受けたる日に次グ二取引日内に前の通の規定を準用す

3項不可抗力ガ止みたるときは所持人は遅滞なく支払の為小切手を呈示し且必要あるときは拒絶証書又は之と同一の効力を有する宣言を作らしむることを要す

4項不可抗力ガ所持人に於て其の裏書人に不可抗力の通知を為したる日より15日を超えて継続するときは呈示期間経過前に其の通知を為したる場合といえども呈示又は拒絶証書若は之と同一の効力を有する宣言を要せズして遡求権を行ふことを得

5項所持人又は所持人ガ小切手の呈示又は拒絶証書若は之と同一の効力を有する宣言の作成を委任したる者に付ての単純なる人的事由は不可抗力を構成するものと認めズ

7章複本

48条

1項一国に於て振出し他の国に於て若は振出国の海外領土に於て支払ふベき小切手、一国の海外領土に於て振出し其の国に於て支払ふベき小切手、一国の同一海外領土に於て振出し且支払ふベき小切手又は一国の一海外領土に於て振出し其の国の他の海外領土に於て支払ふベき小切手は持参人払のものを除くの外同一内容の数通を以て之を振出すことを得数通を以て小切手を振出したるときは其の証券の文言中に番号を附することを要す之を欠くときは各通は之を各別の小切手と看做す

49条

1項複本の一通の支払は其の支払ガ他の複本を無効ならしむる旨の記載なきときといえども義務を免れしむ

2項数人に各別に複本を譲渡したる裏書人及其の後の裏書人は其の署名ある各通にして返還を受けザるものに付責任を負ふ

8章変造

50条

1項小切手の文言の変造の場合に於ては其の変造後の署名者は変造したる文言に従ひて責任を負ひ変造前の署名者は原文言に従ひて責任を負ふ

9章時効

51条

1項所持人の裏書人、振出人其の他の債務者に対する遡求権は呈示期間経過後6月を以て時効に罹る

2項小切手の支払を為すベき債務者の他の債務者に対する遡求権は其の債務者ガ小切手の受戻を為したる日又は其の者ガ訴を受けたる日より6月を以て時効に罹る

52条

1項時効の完成猶予又は更新は其の事由ガ生ジたる者に対してのみ其の効力を生ズ

10章支払保証

53条

1項支払人は小切手に支払保証を為すことを得

2項支払保証は小切手の表面に「支払保証」其の他支払を為す旨の文字を以て表示し日附を附して支払人署名すベし

54条

1項支払保証は単純なることを要す

2項支払保証に依り小切手の記載事項に加へたる変更は之を記載せザるものと看做す

55条

1項支払保証を為したる支払人は呈示期間の経過前に小切手の呈示ありたる場合に於てのみ其の支払を為す義務を負ふ

2項支払なき場合に於て前項の呈示ありたることは第39条 《適法の時期に呈示したる小切手の支払なき…》 場合に於て左の何れかに依り支払拒絶を証明するときは所持人は裏書人、振出人其の他の債務者に対し其の遡求権を行ふことを得 1 公正証書拒絶証書 2 小切手に呈示の日を表示して記載し且日附を附したる支払人のの規定に依り之を証明することを要す

3項第44条 《所持人は遡求を受くる者に対し左の金額を…》 請求することを得 1 支払あらザりし小切手の金額 2 法定利率国内に於て振出し且支払ふベき小切手以外の小切手に在りては年6分の率次条第2号に於て同ジに依る呈示の日以後の利息 3 拒絶証書又は之と同一の及第45条 《小切手を受戻したる者は其の前者に対し左…》 の金額を請求することを得 1 其の支払ひたる総金額 2 前号の金額に対し法定利率に依り計算したる支払の日以後の利息 3 其の支出したる費用の規定は前項の場合に之を準用す