社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第22条 《被共済職員原簿の閲覧請求 被共済職員又…》 は被共済職員であつた者は、自己に利害関係のある範囲内において、被共済職員原簿の閲覧を請求することができる。 ただし、記録の保存又は機構の事務に支障のあるときは、この限りでない。 及び附則第5条から 第7条 《退職手当金の支給 退職手当金の支給は、…》 請求者の希望する金融機関の預貯金口座への振込みの方法によるものとする。 までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2006年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 介護保険法 等の一部を改正する法律（以下「 介護保険法 等改正法 」という。）附則第23条第2項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届書を独立行政法人福祉医療 機構 （以下この条において「 機構 」という。）に提出して行わなければならない。

1号 届出を行う 共済契約 者の氏名又は名称及び主たる事務所の所在地

2号 届出に係る 介護保険法 等改正法 附則第23条第1項に規定する特別養護老人ホーム等の名称、種類及び所在地

3号 その他 機構 が必要と認める事項

2項 前項の届出は、2005年12月1日から2006年3月31日までの間に行わなければならない。

3条

1項 当分の間、この省令による改正後の 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則 （以下この条及び次条において「 新規則 」という。） 第2条第1項第6号 《共済契約の申込みは、次に掲げる事項を記載…》 した申込書を独立行政法人福祉医療機構以下「機構」という。に提出して行わなければならない。 1 申込者の名称及び主たる事務所の所在地 2 社会福祉施設又は特定社会福祉事業の名称、種類及び所在地特定社会福 、 第3条の2第3号 《申出の拒絶理由 第3条の2 法第4条の2…》 第1項第2号の厚生労働省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。 1 申出を行つた共済契約者がその使用する職員に対する給与の支払を怠つていること。 2 次条に規定する申出書に虚偽の記載が行われている 及び 第3条の3第4号 《特定介護保険施設等及び申出施設等に係る申…》 出 第3条の3 法第2条第3項及び第4項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出して行わなければならない。 1 申出を行う共済契約者の名称及び主たる事務所の所在地 2 申出に係る の規定の適用については、 新規則 第2条第1項第6号 《共済契約の申込みは、次に掲げる事項を記載…》 した申込書を独立行政法人福祉医療機構以下「機構」という。に提出して行わなければならない。 1 申込者の名称及び主たる事務所の所在地 2 社会福祉施設又は特定社会福祉事業の名称、種類及び所在地特定社会福 中「又は第3項から第5項まで」とあるのは「、第3項から第5項まで又は 介護保険法 等の一部を改正する法律࿸以下「 介護保険法 等改正法 」という。）附則第27条第1項」と、新規則第3条の2第3号中「 法 第6条第5項 《5 共済契約者は、その経営する特定介護保…》 険施設等又は申出施設等の業務に従事するすべての被共済職員の同意を得たときは、当該退職手当共済契約のうち当該同意を得た被共済職員に関する部分を解除することができる。 」とあるのは「法第6条第5項又は 介護保険法 等改正法附則第27条第1項」と、新規則第3条の3第4号中「又は第3項から第5項まで」とあるのは「若しくは第3項から第5項まで又は 介護保険法 等改正法附則第27条第1項」とする。

4条

1項 当分の間、 新規則 第5条 《共済契約者が行う契約の解除 法第6条第…》 4項又は第5項の規定による共済契約の解除は、同項の同意があつたことを証する書類を添えてその旨を機構に文書で通知することによつて行わなければならない。 の規定は、 介護保険法 等改正法 附則第27条第1項の規定に基づく退職手当 共済契約 の解除について準用する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2016年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

2条 （社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 社会福祉法 等の一部を改正する法律（2016年法律第21号。以下「 社会福祉法 等改正法 」という。）附則第26条第2項又は 社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （2016年政令第185号。以下「 整備令 」という。）附則第2条第2項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届書を独立行政法人福祉医療 機構 （以下この条において「 機構 」という。）に提出して行わなければならない。

1号 届出を行う 共済契約 者の氏名又は名称及び主たる事務所の所在地

2号 届出に係る 社会福祉法 等改正法 附則第26条第1項に規定する障害者支援施設等又は 整備令 附則第2条第1項に規定する地域活動支援センター等の名称、種類及び所在地

3号 その他 機構 が必要と認める事項

3条

1項 当分の間、 第2条 《契約の申込み 共済契約の申込みは、次に…》 掲げる事項を記載した申込書を独立行政法人福祉医療機構以下「機構」という。に提出して行わなければならない。 1 申込者の名称及び主たる事務所の所在地 2 社会福祉施設又は特定社会福祉事業の名称、種類及び の規定による改正後の 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第2条第1項第6号 《共済契約の申込みは、次に掲げる事項を記載…》 した申込書を独立行政法人福祉医療機構以下「機構」という。に提出して行わなければならない。 1 申込者の名称及び主たる事務所の所在地 2 社会福祉施設又は特定社会福祉事業の名称、種類及び所在地特定社会福 、 第3条の2第3号 《申出の拒絶理由 第3条の2 法第4条の2…》 第1項第2号の厚生労働省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。 1 申出を行つた共済契約者がその使用する職員に対する給与の支払を怠つていること。 2 次条に規定する申出書に虚偽の記載が行われている 及び 第3条の3第4号 《特定介護保険施設等及び申出施設等に係る申…》 出 第3条の3 法第2条第3項及び第4項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出して行わなければならない。 1 申出を行う共済契約者の名称及び主たる事務所の所在地 2 申出に係る の規定の適用については、 新規則 第2条第1項第6号 《共済契約の申込みは、次に掲げる事項を記載…》 した申込書を独立行政法人福祉医療機構以下「機構」という。に提出して行わなければならない。 1 申込者の名称及び主たる事務所の所在地 2 社会福祉施設又は特定社会福祉事業の名称、種類及び所在地特定社会福 中「又は第3項から第5項まで」とあるのは「若しくは第3項から第5項まで、 介護保険法 等の一部を改正する法律࿸2005年法律第77号。以下「 介護保険法 等改正法 」という。）附則第27条第1項又は 社会福祉法 等の一部を改正する法律（2016年法律第21号。以下「 社会福祉法 等改正法 」という。）附則第30条第1項」と、新規則第3条の2第3号中「 法 第6条第5項 《5 共済契約者は、その経営する特定介護保…》 険施設等又は申出施設等の業務に従事するすべての被共済職員の同意を得たときは、当該退職手当共済契約のうち当該同意を得た被共済職員に関する部分を解除することができる。 」とあるのは「法第6条第5項、 介護保険法 等改正法附則第27条第1項又は 社会福祉法 等改正法 附則第30条第1項」と、新規則第3条の3第4号中「又は第3項から第5項まで」とあるのは「若しくは第3項から第5項まで、 介護保険法 等改正法附則第27条第1項又は 社会福祉法 等改正法附則第30条第1項」とする。

4条

1項 当分の間、 新規則 第5条 《共済契約者が行う契約の解除 法第6条第…》 4項又は第5項の規定による共済契約の解除は、同項の同意があつたことを証する書類を添えてその旨を機構に文書で通知することによつて行わなければならない。 の規定は、 社会福祉法 等改正法 附則第30条第1項の規定に基づく退職手当 共済契約 の解除について準用する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

2項 旧様式 による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

2条 （様式に関する経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。