介護保険法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

2条 （介護保険）

1項 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態（以下「 要介護状態等 」という。）に関し、必要な保険給付を行うものとする。

2項 前項の保険給付は、 要介護状態等 の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に10分配慮して行われなければならない。

3項 第1項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。

4項 第1項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

3条 （保険者）

1項 市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする。

2項 市町村及び特別区は、介護保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。

4条 （国民の努力及び義務）

1項 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。

2項 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。

5条 （国及び地方公共団体の責務）

1項 国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。

2項 都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。

3項 都道府県は、前項の助言及び援助をするに当たっては、介護サービスを提供する事業所又は施設における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組が促進されるよう努めなければならない。

4項 国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、 要介護状態等 となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。

5項 国及び地方公共団体は、前項の規定により同項に掲げる施策を包括的に推進するに当たっては、障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図るよう努めるとともに、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現に資するよう努めなければならない。

5条の2 （認知症に関する施策の総合的な推進等）

1項 国及び地方公共団体は、認知症（アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態として政令で定める状態をいう。以下同じ。）に対する国民の関心及び理解を深め、認知症である者への支援が適切に行われるよう、認知症に関する知識の普及及び啓発に努めなければならない。

2項 国及び地方公共団体は、被保険者に対して認知症に係る適切な保健医療サービス及び福祉サービスを提供するため、研究機関、医療機関、介護サービス事業者（ 第115条の32第1項 《指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サ…》 ービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者並びに指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院の開設者以下「 に規定する介護サービス事業者をいう。）等と連携し、認知症の予防、診断及び治療並びに認知症である者の心身の特性に応じたリハビリテーション及び介護方法に関する調査研究の推進に努めるとともに、その成果を普及し、活用し、及び発展させるよう努めなければならない。

3項 国及び地方公共団体は、地域における認知症である者への支援体制を整備すること、認知症である者を現に介護する者の支援並びに認知症である者の支援に係る人材の確保及び資質の向上を図るために必要な措置を講ずることその他の認知症に関する施策を総合的に推進するよう努めなければならない。

4項 国及び地方公共団体は、前3項の施策の推進に当たっては、認知症である者及びその家族の意向の尊重に配慮するとともに、認知症である者が地域社会において尊厳を保持しつつ他の人々と共生することができるように努めなければならない。

6条 （医療保険者の協力）

1項 医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力しなければならない。

7条 （定義）

1項 この法律において「 要介護状態 」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（以下「 要介護状態区分 」という。）のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）をいう。

2項 この法律において「 要支援状態 」とは、身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（以下「 要支援状態区分 」という。）のいずれかに該当するものをいう。

3項 この法律において「 要介護者 」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

1号 要介護状態 にある65歳以上の者

2号 要介護状態 にある40歳以上65歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの（以下「 特定疾病 」という。）によって生じたものであるもの

4項 この法律において「 要支援者 」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

1号 要支援状態 にある65歳以上の者

2号 要支援状態 にある40歳以上65歳未満の者であって、その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が 特定疾病 によって生じたものであるもの

5項 この法律において「 介護支援専門員 」とは、 要介護者 又は 要支援者 （以下「 要介護者等 」という。）からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業（ 第115条の45第1項第1号 《市町村は、被保険者当該市町村が行う介護保…》 険の住所地特例適用被保険者を除き、当該市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用被保険者を含む。次項第7号、第3項第3号、第115条の47第10項及び第115条の49を イに規定する第1号訪問事業、同号ロに規定する第1号通所事業又は同号ハに規定する第1号生活支援事業をいう。以下同じ。）を利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして 第69条の7第1項 《第69条の2第1項の登録を受けている者は…》 、都道府県知事に対し、介護支援専門員証の交付を申請することができる。 の 介護支援専門員 証の交付を受けたものをいう。

6項 この法律において「 医療保険各法 」とは、次に掲げる法律をいう。

1号 健康保険法（1922年法律第70号）

2号 船員保険法 （1939年法律第73号）

3号 国民健康保険法 （1958年法律第192号）

4号 国家公務員共済組合法 （1958年法律第128号）

5号 地方公務員等共済組合法 （1962年法律第152号）

6号 私立学校教職員共済法 （1953年法律第245号）

7項 この法律において「 医療保険者 」とは、 医療保険各法 の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県及び市町村（特別区を含む。）、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。

8項 この法律において「 医療保険加入者 」とは、次に掲げる者をいう。

1号 健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。

2号 船員保険法 の規定による被保険者

3号 国民健康保険法 の規定による被保険者

4号 国家公務員共済組合法 又は 地方公務員等共済組合法 に基づく共済組合の組合員

5号 私立学校教職員共済法 の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

6号 健康保険法、 船員保険法 、 国家公務員共済組合法 （他の法律において準用する場合を含む。）又は 地方公務員等共済組合法 の規定による被扶養者。ただし、 健康保険法 第3条第2項 《2 この法律において「日雇特例被保険者」…》 とは、適用事業所に使用される日雇労働者をいう。 ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者又は次の各号のいずれかに該当する者として厚生労働大臣の承認を受けたものは、この限りでない。 1 適用事業所にお の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。

7号 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。

9項 この法律において「 社会保険各法 」とは、次に掲げる法律をいう。

1号 この法律

2号 第6項各号（第4号を除く。）に掲げる法律

3号 厚生年金保険法 （1954年法律第115号）

4号 国民年金法 （1959年法律第141号）

8条

1項 この法律において「 居宅サービス 」とは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売をいい、「 居宅サービス 事業」とは、居宅サービスを行う事業をいう。

2項 この法律において「 訪問介護 」とは、 要介護者 であって、居宅（ 老人福祉法 （1963年法律第133号） 第20条の6 《軽費老人ホーム 軽費老人ホームは、無料…》 又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設第20条の2の2から前条までに定める施設を除く。とする。 に規定する軽費老人ホーム、同法第29条第1項に規定する 有料老人ホーム （以下「 有料老人ホーム 」という。）その他の厚生労働省令で定める施設における居室を含む。以下同じ。）において介護を受けるもの（以下「 居宅要介護者 」という。）について、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの（定期巡回・随時対応型 訪問介護 看護（第15項第2号に掲げるものに限る。）又は夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。）をいう。

3項 この法律において「 訪問入浴介護 」とは、 居宅要介護者 について、その者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。

4項 この法律において「 訪問看護 」とは、 居宅要介護者 （主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。

5項 この法律において「 訪問リハビリテーション 」とは、 居宅要介護者 （主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

6項 この法律において「 居宅療養管理指導 」とは、 居宅要介護者 について、病院、診療所又は薬局（以下「 病院等 」という。）の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。

7項 この法律において「 通所介護 」とは、 居宅要介護者 について、 老人福祉法 第5条の2第3項 《3 この法律において、「老人デイサービス…》 事業」とは、第10条の4第1項第2号の措置に係る者又は介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費、地域密着型通所介護若しくは認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護予 の厚生労働省令で定める施設又は同法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと（利用定員が厚生労働省令で定める数以上であるものに限り、認知症対応型 通所介護 に該当するものを除く。）をいう。

8項 この法律において「 通所リハビリテーション 」とは、 居宅要介護者 （主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、介護老人保健施設、介護医療院、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

9項 この法律において「 短期入所生活介護 」とは、 居宅要介護者 について、 老人福祉法 第5条の2第4項 《4 この法律において、「老人短期入所事業…》 」とは、第10条の4第1項第3号の措置に係る者又は介護保険法の規定による短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費若しくは介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定め の厚生労働省令で定める施設又は同法第20条の3に規定する老人短期入所施設に短期間入所させ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

10項 この法律において「 短期入所療養介護 」とは、 居宅要介護者 （その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。）について、介護老人保健施設、介護医療院その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことをいう。

11項 この法律において「 特定施設 」とは、 有料老人ホーム その他厚生労働省令で定める施設であって、第21項に規定する地域密着型 特定施設 でないものをいい、「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している 要介護者 について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

12項 この法律において「 福祉用具貸与 」とは、 居宅要介護者 について福祉用具（心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある 要介護者 等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものをいう。次項並びに次条第10項及び第11項において同じ。）のうち厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。

13項 この法律において「 特定福祉用具販売 」とは、 居宅要介護者 について福祉用具のうち入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるもの（以下「 特定福祉用具 」という。）の政令で定めるところにより行われる販売をいう。

14項 この法律において「 地域密着型サービス 」とは、定期巡回・随時対応型 訪問介護 看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型 通所介護 、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型 特定施設 入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービスをいい、「特定 地域密着型サービス 」とは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスをいい、「地域密着型サービス事業」とは、地域密着型サービスを行う事業をいう。

15項 この法律において「 定期巡回・随時対応型 訪問介護 看護 」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

1号 居宅要介護者 について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において、介護福祉士その他第2項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うとともに、看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行うこと。ただし、療養上の世話又は必要な診療の補助にあっては、主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた居宅要介護者についてのものに限る。

2号 居宅要介護者 について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、 訪問看護 を行う事業所と連携しつつ、その者の居宅において介護福祉士その他第2項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うこと。

16項 この法律において「 夜間対応型 訪問介護 」とは、 居宅要介護者 について、夜間において、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において介護福祉士その他第2項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの（ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 に該当するものを除く。）をいう。

17項 この法律において「 地域密着型 通所介護 」とは、 居宅要介護者 について、 老人福祉法 第5条の2第3項 《3 この法律において、「老人デイサービス…》 事業」とは、第10条の4第1項第2号の措置に係る者又は介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費、地域密着型通所介護若しくは認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護予 の厚生労働省令で定める施設又は同法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと（利用定員が第7項の厚生労働省令で定める数未満であるものに限り、認知症対応型通所介護に該当するものを除く。）をいう。

18項 この法律において「 認知症対応型 通所介護 」とは、 居宅要介護者 であって、認知症であるものについて、 老人福祉法 第5条の2第3項 《3 この法律において、「老人デイサービス…》 事業」とは、第10条の4第1項第2号の措置に係る者又は介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費、地域密着型通所介護若しくは認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護予 の厚生労働省令で定める施設又は同法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

19項 この法律において「 小規模多機能型居宅介護 」とは、 居宅要介護者 について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

20項 この法律において「 認知症対応型共同生活介護 」とは、 要介護者 であって認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

21項 この法律において「 地域密着型 特定施設 入居者生活介護 」とは、 有料老人ホーム その他第11項の厚生労働省令で定める施設であって、その入居者が 要介護者 、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの（以下「 介護専用型特定施設 」という。）のうち、その入居定員が29人以下であるもの（以下この項において「 地域密着型特定施設 」という。）に入居している要介護者について、当該 地域密着型特定施設 が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

22項 この法律において「 地域密着型介護老人福祉施設 」とは、 老人福祉法 第20条の5 《特別養護老人ホーム 特別養護老人ホーム…》 は、第11条第1項第2号の措置に係る者又は介護保険法の規定による地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者 に規定する特別養護老人ホーム（入所定員が29人以下であるものに限る。以下この項において同じ。）であって、当該特別養護老人ホームに入所する 要介護者 （厚生労働省令で定める 要介護状態区分 に該当する状態である者その他居宅において日常生活を営むことが困難な者として厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項及び第27項において同じ。）に対し、地域密着型施設サービス計画（ 地域密着型介護老人福祉施設 に入所している要介護者について、当該施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画をいう。以下この項において同じ。）に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設をいい、「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」とは、地域密着型介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、地域密着型施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。

23項 この法律において「 複合型サービス 」とは、 居宅要介護者 について、 訪問介護 、 訪問入浴介護 、 訪問看護 、 訪問リハビリテーション 、 居宅療養管理指導 、 通所介護 、 通所リハビリテーション 、 短期入所生活介護 、 短期入所療養介護 、 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 、 夜間対応型訪問介護 、 地域密着型通所介護 、 認知症対応型通所介護 又は 小規模多機能型居宅介護 を2種類以上組み合わせることにより提供されるサービスのうち、次に掲げるものをいう。

1号 訪問看護 及び 小規模多機能型居宅介護 を一体的に提供することにより、 居宅要介護者 について、その者の居宅において、又は第19項の厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、日常生活上の世話及び機能訓練並びに療養上の世話又は必要な診療の補助を行うもの

2号 前号に掲げるもののほか、 居宅要介護者 について一体的に提供されることが特に効果的かつ効率的なサービスの組合せにより提供されるサービスとして厚生労働省令で定めるもの

24項 この法律において「 居宅介護支援 」とは、 居宅要介護者 が 第41条第1項 《法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、…》 使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第38条第29条第16項に係る部分に限る。又は前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 に規定する指定 居宅サービス 又は特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、 第42条の2第1項 《市町村は、要介護被保険者が、当該市町村住…》 所地特例適用被保険者である要介護被保険者以下「住所地特例適用要介護被保険者」という。に係る特定地域密着型サービスにあっては、施設所在市町村を含む。の長が指定する者以下「指定地域密着型サービス事業者」と に規定する指定 地域密着型サービス 又は特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス及びその他の居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービス（以下この項において「 指定居宅サービス等 」という。）の適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要介護者及びその家族の希望等を勘案し、利用する 指定居宅サービス等 の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画（以下この項、 第115条の45第2項第3号 《2 市町村は、介護予防・日常生活支援総合…》 事業のほか、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、地域支援事業として、次に 及び別表において「 居宅サービス計画 」という。）を作成するとともに、当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う に規定する指定居宅サービス事業者、 第42条の2第1項 《市町村は、要介護被保険者が、当該市町村住…》 所地特例適用被保険者である要介護被保険者以下「住所地特例適用要介護被保険者」という。に係る特定地域密着型サービスにあっては、施設所在市町村を含む。の長が指定する者以下「指定地域密着型サービス事業者」と に規定する指定地域密着型サービス事業者その他の者との連絡調整その他の便宜の提供を行い、並びに当該居宅要介護者が 地域密着型介護老人福祉施設 又は介護保険施設への入所を要する場合にあっては、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うことをいい、「 居宅介護支援 事業」とは、居宅介護支援を行う事業をいう。

25項 この法律において「 介護保険施設 」とは、 第48条第1項第1号 《市町村は、要介護被保険者が、次に掲げる施…》 設サービス以下「指定施設サービス等」という。を受けたときは、当該要介護被保険者に対し、当該指定施設サービス等に要した費用食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労 に規定する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院をいう。

26項 この法律において「 施設サービス 」とは、介護福祉 施設サービス 、介護保健施設サービス及び介護医療院サービスをいい、「施設サービス計画」とは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院に入所している 要介護者 について、これらの施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画をいう。

27項 この法律において「 介護老人福祉施設 」とは、 老人福祉法 第20条の5 《特別養護老人ホーム 特別養護老人ホーム…》 は、第11条第1項第2号の措置に係る者又は介護保険法の規定による地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者 に規定する特別養護老人ホーム（入所定員が30人以上であるものに限る。以下この項において同じ。）であって、当該特別養護老人ホームに入所する 要介護者 に対し、 施設サービス 計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設をいい、「介護福祉施設サービス」とは、 介護老人福祉施設 に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。

28項 この法律において「 介護老人保健施設 」とは、 要介護者 であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において単に「要介護者」という。）に対し、 施設サービス 計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、 第94条第1項 《介護老人保健施設を開設しようとする者は、…》 厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。 の都道府県知事の許可を受けたものをいい、「介護保健施設サービス」とは、 介護老人保健施設 に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話をいう。

29項 この法律において「 介護医療院 」とは、 要介護者 であって、主として長期にわたり療養が必要である者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において単に「要介護者」という。）に対し、 施設サービス 計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、 第107条第1項 《介護医療院を開設しようとする者は、厚生労…》 働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。 の都道府県知事の許可を受けたものをいい、「 介護医療院 サービス」とは、介護医療院に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話をいう。

8条の2

1項 この法律において「 介護予防サービス 」とは、介護予防 訪問入浴介護 、介護予防 訪問看護 、介護予防 訪問リハビリテーション 、介護予防 居宅療養管理指導 、介護予防 通所リハビリテーション 、介護予防 短期入所生活介護 、介護予防 短期入所療養介護 、介護予防 特定施設 入居者生活介護、介護予防 福祉用具貸与 及び特定介護予防福祉用具販売をいい、「 介護予防サービス 事業」とは、介護予防サービスを行う事業をいう。

2項 この法律において「 介護予防 訪問入浴介護 」とは、 要支援者 であって、居宅において支援を受けるもの（以下「 居宅要支援者 」という。）について、その介護予防（身体上又は精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について常時介護を要し、又は日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止をいう。以下同じ。）を目的として、厚生労働省令で定める場合に、その者の居宅を訪問し、厚生労働省令で定める期間にわたり浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。

3項 この法律において「 介護予防 訪問看護 」とは、 居宅要支援者 （主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、看護師その他厚生労働省令で定める者により、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。

4項 この法律において「 介護予防 訪問リハビリテーション 」とは、 居宅要支援者 （主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

5項 この法律において「 介護予防 居宅療養管理指導 」とは、 居宅要支援者 について、その介護予防を目的として、 病院等 の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。

6項 この法律において「 介護予防 通所リハビリテーション 」とは、 居宅要支援者 （主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、 介護老人保健施設 、 介護医療院 、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

7項 この法律において「 介護予防 短期入所生活介護 」とは、 居宅要支援者 について、 老人福祉法 第5条の2第4項 《4 この法律において、「老人短期入所事業…》 」とは、第10条の4第1項第3号の措置に係る者又は介護保険法の規定による短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費若しくは介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定め の厚生労働省令で定める施設又は同法第20条の3に規定する老人短期入所施設に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことをいう。

8項 この法律において「 介護予防 短期入所療養介護 」とは、 居宅要支援者 （その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。）について、 介護老人保健施設 、 介護医療院 その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の支援を行うことをいう。

9項 この法律において「 介護予防 特定施設 入居者生活介護 」とは、特定施設（ 介護専用型特定施設 を除く。）に入居している 要支援者 について、その介護予防を目的として、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

10項 この法律において「 介護予防 福祉用具貸与 」とは、 居宅要支援者 について福祉用具のうちその介護予防に資するものとして厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。

11項 この法律において「 特定介護予防福祉用具販売 」とは、 居宅要支援者 について福祉用具のうちその介護予防に資するものであって入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるもの（以下「 特定介護予防福祉用具 」という。）の政令で定めるところにより行われる販売をいう。

12項 この法律において「 地域密着型 介護予防サービス 」とは、介護予防 認知症対応型通所介護 、介護予防 小規模多機能型居宅介護 及び介護予防 認知症対応型共同生活介護 をいい、「特定 地域密着型介護予防サービス 」とは、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護をいい、「地域密着型介護予防サービス事業」とは、地域密着型介護予防サービスを行う事業をいう。

13項 この法律において「 介護予防 認知症対応型通所介護 」とは、 居宅要支援者 であって、認知症であるものについて、その介護予防を目的として、 老人福祉法 第5条の2第3項 《3 この法律において、「老人デイサービス…》 事業」とは、第10条の4第1項第2号の措置に係る者又は介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費、地域密着型通所介護若しくは認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護予 の厚生労働省令で定める施設又は同法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において、厚生労働省令で定める期間にわたり、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

14項 この法律において「 介護予防 小規模多機能型居宅介護 」とは、 居宅要支援者 について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

15項 この法律において「 介護予防 認知症対応型共同生活介護 」とは、 要支援者 （厚生労働省令で定める 要支援状態区分 に該当する状態である者に限る。）であって認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことをいう。

16項 この法律において「 介護予防支援 」とは、 居宅要支援者 が 第53条第1項 《市町村は、要支援認定を受けた被保険者のう…》 ち居宅において支援を受けるもの以下「居宅要支援被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定介護予防サービス事業者」という。から当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所により行われる介 に規定する指定 介護予防サービス 又は特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス、 第54条の2第1項 《市町村は、居宅要支援被保険者が、当該市町…》 村住所地特例適用被保険者である居宅要支援被保険者以下「住所地特例適用居宅要支援被保険者」という。に係る特定地域密着型介護予防サービスにあっては、施設所在市町村を含む。の長が指定する者以下「指定地域密着 に規定する指定 地域密着型介護予防サービス 又は特例地域密着型介護予防サービス費に係る地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス、特定介護予防・日常生活支援総合事業（市町村、 第115条の45の3第1項 《市町村は、第1号事業第1号介護予防支援事…》 業にあっては、居宅要支援被保険者に係るものに限る。については、居宅要支援被保険者等が、当該市町村の長が指定する者以下「指定事業者」という。の当該指定に係る第1号事業を行う事業所により行われる当該第1号 に規定する指定事業者又は 第115条の47第7項 《7 市町村長は、介護予防・日常生活支援総…》 合事業について、第1項又は第5項の規定により、その実施を委託した場合には、当該委託を受けた者第9項、第180条第1項並びに第181条第2項及び第3項において「受託者」という。に対する当該実施に必要な費 の受託者が行うものに限る。以下この項及び 第32条第4項第2号 《4 認定審査会は、前項の規定により審査及…》 び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い、当該審査及び判定に係る被保険者について、同項各号に規定する事項に関し審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとする。 この場合におい において同じ。）及びその他の介護予防に資する保健医療サービス又は福祉サービス（以下この項において「 指定介護予防サービス等 」という。）の適切な利用等をすることができるよう、 第115条の46第1項 《地域包括支援センターは、第1号介護予防支…》 援事業居宅要支援被保険者に係るものを除く。及び第115条の45第2項第1号から第6号までに掲げる事業以下「包括的支援事業」という。その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び に規定する地域包括支援センターの職員及び 第46条第1項 《市町村は、居宅要介護被保険者が、当該市町…》 村の長又は他の市町村の長が指定する者以下「指定居宅介護支援事業者」という。から当該指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所により行われる居宅介護支援以下「指定居宅介護支援」という。を受けたときは、当該居 に規定する指定 居宅介護支援 を行う事業所の従業者のうち厚生労働省令で定める者が、当該居宅要支援者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要支援者及びその家族の希望等を勘案し、利用する 指定介護予防サービス等 の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画（以下この項、 第115条の30の2第1項 《市町村長は、第115条の45第2項第3号…》 の規定による介護予防サービス計画の検証の実施に当たって必要があると認めるときは、指定介護予防支援事業者に対し、介護予防サービス計画の実施状況その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報の提供を求めるこ 、 第115条の45第2項第3号 《2 市町村は、介護予防・日常生活支援総合…》 事業のほか、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、地域支援事業として、次に 及び別表において「 介護予防サービス計画 」という。）を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう、 第53条第1項 《市町村は、要支援認定を受けた被保険者のう…》 ち居宅において支援を受けるもの以下「居宅要支援被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定介護予防サービス事業者」という。から当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所により行われる介 に規定する指定介護予防サービス事業者、 第54条の2第1項 《市町村は、居宅要支援被保険者が、当該市町…》 村住所地特例適用被保険者である居宅要支援被保険者以下「住所地特例適用居宅要支援被保険者」という。に係る特定地域密着型介護予防サービスにあっては、施設所在市町村を含む。の長が指定する者以下「指定地域密着 に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者その他の者との連絡調整その他の便宜の提供を行うことをいい、「 介護予防支援 事業」とは、介護予防支援を行う事業をいう。

9条 （被保険者）

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）が行う介護保険の被保険者とする。

1号 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者（以下「 第1号被保険者 」という。）

2号 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の 医療保険加入者 （以下「 第2号被保険者 」という。）

10条 （資格取得の時期）

1項 前条の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日から、その資格を取得する。

1号 当該市町村の区域内に住所を有する 医療保険加入者 が40歳に達したとき。

2号 40歳以上65歳未満の 医療保険加入者 又は65歳以上の者が当該市町村の区域内に住所を有するに至ったとき。

3号 当該市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者が 医療保険加入者 となったとき。

4号 当該市町村の区域内に住所を有する者（ 医療保険加入者 を除く。）が65歳に達したとき。

11条 （資格喪失の時期）

1項 第9条 《被保険者 次の各号のいずれかに該当する…》 者は、市町村又は特別区以下単に「市町村」という。が行う介護保険の被保険者とする。 1 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者以下「第1号被保険者」という。 2 市町村の区域内に住所を有する40歳以 の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日から、その資格を喪失する。ただし、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときは、その日から、その資格を喪失する。

2項 第2号被保険者 は、 医療保険加入者 でなくなった日から、その資格を喪失する。

12条 （届出等）

1項 第1号被保険者 は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならない。ただし、 第10条第4号 《資格取得の時期 第10条 前条の規定によ…》 る当該市町村が行う介護保険の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日から、その資格を取得する。 1 当該市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が40歳に達したとき。 2 40歳以上65歳 に該当するに至ったことにより被保険者の資格を取得した場合（厚生労働省令で定める場合を除く。）については、この限りでない。

2項 第1号被保険者 の属する世帯の世帯主は、その世帯に属する第1号被保険者に代わって、当該第1号被保険者に係る前項の規定による届出をすることができる。

3項 被保険者は、市町村に対し、当該被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができる。

4項 被保険者は、その資格を喪失したときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、被保険者証を返還しなければならない。

5項 住民基本台帳法 （1967年法律第81号） 第22条 《転入届 転入新たに市町村の区域内に住所…》 を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条及び第30条の46において同じ。をした者は、転入をした日から14日以内に、次に掲げる事項いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者 から 第24条 《転出届 転出をする者は、あらかじめ、そ…》 の氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。 まで、 第25条 《世帯変更届 第22条第1項及び第23条…》 の場合を除くほか、その属する世帯又はその世帯主に変更があつた者政令で定める者を除く。は、その変更があつた日から14日以内に、その氏名、変更があつた事項及び変更があつた年月日を市町村長に届け出なければな 、 第30条 《米穀の配給を受ける者に係る届出の特例 …》 この章又は第4章の4の規定による届出をすべき者が米穀の配給を受ける者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、米穀の配給に関する事項で政令で定めるものを付記するものとする。 の四十六又は 第30条の47 《住所を有する者が中長期在留者等となつた場…》 合の届出 日本の国籍を有しない者第30条の45の表の上欄に掲げる者を除く。で市町村の区域内に住所を有するものが中長期在留者等となつた場合には、当該中長期在留者等となつた者は、中長期在留者等となつた日 の規定による届出があったとき（当該届出に係る書面に同法第28条の3の規定による付記がされたときに限る。）は、その届出と同1の事由に基づく第1項本文の規定による届出があったものとみなす。

6項 前各項に規定するもののほか、被保険者に関する届出及び被保険者証に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

13条 （住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例）

1項 次に掲げる施設（以下「 住所地特例対象施設 」という。）に入所又は入居（以下「 入所等 」という。）をすることにより当該 住所地特例対象施設 の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者（第3号に掲げる施設に入所することにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者にあっては、 老人福祉法 第11条第1項第1号 《市町村は、必要に応じて、次の措置を採らな…》 ければならない。 1 65歳以上の者であつて、環境上の理由及び経済的理由政令で定めるものに限る。により居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ、又は当該市 の規定による入所措置がとられた者に限る。以下この項及び次項において「 住所地特例対象被保険者 」という。）であって、当該住所地特例対象施設に 入所等 をした際他の市町村（当該住所地特例対象施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものは、 第9条 《民生委員の協力 民生委員法1948年法…》 律第198号に定める民生委員は、この法律の施行について、市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとする。 の規定にかかわらず、当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とする。ただし、二以上の住所地特例対象施設に継続して入所等をしている 住所地特例対象被保険者 であって、現に入所等をしている住所地特例対象施設（以下この項及び次項において「 現入所施設 」という。）に入所等をする直前に入所等をしていた住所地特例対象施設（以下この項において「 直前入所施設 」という。）及び 現入所施設 のそれぞれに入所等をすることにより 直前入所施設 及び現入所施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの（次項において「 特定継続入所被保険者 」という。）については、この限りでない。

1号 介護保険施設

2号 特定施設

3号 老人福祉法 第20条の4 《養護老人ホーム 養護老人ホームは、第1…》 1条第1項第1号の措置に係る者を入所させ、養護するとともに、その者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする施設とする。 に規定する養護老人ホーム

2項 特定継続入所被保険者 のうち、次の各号に掲げるものは、 第9条 《民生委員の協力 民生委員法1948年法…》 律第198号に定める民生委員は、この法律の施行について、市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとする。 の規定にかかわらず、当該各号に定める市町村が行う介護保険の被保険者とする。

1号 継続して 入所等 をしている二以上の 住所地特例対象施設 のそれぞれに入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更したと認められる 住所地特例対象被保険者 であって、当該二以上の住所地特例対象施設のうち最初の住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村（ 現入所施設 が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの当該他の市町村

2号 継続して 入所等 をしている二以上の 住所地特例対象施設 のうち1の住所地特例対象施設から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすること（以下この号において「 継続入所等 」という。）により当該1の住所地特例対象施設の所在する場所以外の場所から当該他の住所地特例対象施設の所在する場所への住所の変更（以下この号において「 特定住所変更 」という。）を行ったと認められる 住所地特例対象被保険者 であって、最後に行った 特定住所変更 に係る 継続入所等 の際他の市町村（ 現入所施設 が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの当該他の市町村

3項 第1項の規定により同項に規定する当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とされた者又は前項の規定により同項各号に定める当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とされた者（以下「 住所地特例適用被保険者 」という。）が 入所等 をしている 住所地特例対象施設 は、当該住所地特例対象施設の所在する市町村（以下「 施設所在市町村 」という。）及び当該 住所地特例適用被保険者 に対し介護保険を行う市町村に、必要な協力をしなければならない。

14条 （介護認定審査会）

1項 第38条第2項 《2 地方自治法第252条の14第1項の規…》 定により市町村の委託を受けて審査判定業務第27条から第35条まで及び前条の規定により認定審査会が行う業務をいう。以下この条において同じ。を行う都道府県に、当該審査判定業務を行わせるため、都道府県介護認 に規定する審査判定業務を行わせるため、市町村に介護 認定審査会 （以下「 認定審査会 」という。）を置く。

15条 （委員）

1項 認定審査会 の委員の定数は、政令で定める基準に従い条例で定める数とする。

2項 委員は、 要介護者 等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長（特別区にあっては、区長。以下同じ。）が任命する。

16条 （共同設置の支援）

1項 都道府県は、 認定審査会 について 地方自治法 （1947年法律第67号） 第252条の7第1項 《普通地方公共団体は、協議により規約を定め…》 、共同して、第138条第1項若しくは第2項に規定する事務局若しくはその内部組織次項及び第252条の13において「議会事務局」という。、第138条の4第1項に規定する委員会若しくは委員、同条第3項に規定 の規定による共同設置をしようとする市町村の求めに応じ、市町村相互間における必要な調整を行うことができる。

2項 都道府県は、 認定審査会 を共同設置した市町村に対し、その円滑な運営が確保されるように必要な技術的な助言その他の援助をすることができる。

17条 （政令への委任規定）

1項 この法律に定めるもののほか、 認定審査会 に関し必要な事項は、政令で定める。

18条 （保険給付の種類）

1項 この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。

1号 被保険者の 要介護状態 に関する保険給付（以下「 介護給付 」という。）

2号 被保険者の 要支援状態 に関する保険給付（以下「 予防給付 」という。）

3号 前2号に掲げるもののほか、 要介護状態等 の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定めるもの（第5節において「 市町村特別給付 」という。）

19条 （市町村の認定）

1項 介護給付 を受けようとする被保険者は、 要介護者 に該当すること及びその該当する 要介護状態区分 について、市町村の認定（以下「 要介護認定 」という。）を受けなければならない。

2項 予防給付 を受けようとする被保険者は、 要支援者 に該当すること及びその該当する 要支援状態区分 について、市町村の認定（以下「 要支援認定 」という。）を受けなければならない。

20条 （他の法令による給付との調整）

1項 介護給付 又は 予防給付 （以下「 介護給付等 」という。）は、当該 要介護状態等 につき、 労働者災害補償保険法 （1947年法律第50号）の規定による療養補償給付、複数事業労働者療養給付若しくは療養給付その他の法令に基づく給付であって政令で定めるもののうち介護給付等に相当するものを受けることができるときは政令で定める限度において、又は当該政令で定める給付以外の給付であって国若しくは地方公共団体の負担において介護給付等に相当するものが行われたときはその限度において、行わない。

21条 （損害賠償請求権）

1項 市町村は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

2項 前項に規定する場合において、保険給付を受けるべき者が第三者から同1の事由について損害賠償を受けたときは、市町村は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れる。

3項 市町村は、第1項の規定により取得した請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務を 国民健康保険法 第45条第5項 《5 市町村及び組合は、前項の規定による審…》 査及び支払に関する事務を都道府県の区域を区域とする国民健康保険団体連合会加入している都道府県、市町村及び組合の数がその区域内の都道府県、市町村及び組合の総数の3分の2に達しないものを除く。又は社会保険 に規定する国民健康保険団体 連合会 （以下「 連合会 」という。）であって厚生労働省令で定めるものに委託することができる。

22条 （不正利得の徴収等）

1項 偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、市町村は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができるほか、当該偽りその他不正の行為によって受けた保険給付が 第51条の3第1項 《市町村は、要介護被保険者のうち所得及び資…》 産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるものが、次に掲げる指定施設サービス等、指定地域密着型サービス又は指定居宅サービス以下この条及び次条第1項において「特定介護サービス」という。を受けた の規定による特定入所者介護サービス費の支給、 第51条の4第1項 《市町村は、次に掲げる場合には、特定入所者…》 に対し、特例特定入所者介護サービス費を支給する。 1 特定入所者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により特定介護サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。 の規定による特例特定入所者介護サービス費の支給、 第61条の3第1項 《市町村は、居宅要支援被保険者のうち所得及…》 び資産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるものが、次に掲げる指定介護予防サービス以下この条及び次条第1項において「特定介護予防サービス」という。を受けたときは、当該居宅要支援被保険者以下 の規定による特定入所者 介護予防サービス 費の支給又は 第61条の4第1項 《市町村は、次に掲げる場合には、特定入所者…》 に対し、特例特定入所者介護予防サービス費を支給する。 1 特定入所者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により特定介護予防サービスを受けた場合において、必要があると認める の規定による特例特定入所者介護予防サービス費の支給であるときは、市町村は、厚生労働大臣の定める基準により、その者から当該偽りその他不正の行為によって支給を受けた額の100分の200に相当する額以下の金額を徴収することができる。

2項 前項に規定する場合において、 訪問看護 、 訪問リハビリテーション 、 通所リハビリテーション 若しくは 短期入所療養介護 、 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 又は 介護予防訪問看護 、 介護予防訪問リハビリテーション 、 介護予防通所リハビリテーション 若しくは 介護予防短期入所療養介護 についてその治療の必要の程度につき診断する医師その他 居宅サービス 若しくはこれに相当するサービス、 地域密着型サービス 若しくはこれに相当するサービス、 施設サービス 又は 介護予防サービス 若しくはこれに相当するサービスに従事する医師又は歯科医師が、市町村に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その保険給付が行われたものであるときは、市町村は、当該医師又は歯科医師に対し、保険給付を受けた者に連帯して同項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。

3項 市町村は、 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う に規定する指定 居宅サービス 事業者、 第42条の2第1項 《市町村は、要介護被保険者が、当該市町村住…》 所地特例適用被保険者である要介護被保険者以下「住所地特例適用要介護被保険者」という。に係る特定地域密着型サービスにあっては、施設所在市町村を含む。の長が指定する者以下「指定地域密着型サービス事業者」と に規定する指定 地域密着型サービス 事業者、 第46条第1項 《市町村は、居宅要介護被保険者が、当該市町…》 村の長又は他の市町村の長が指定する者以下「指定居宅介護支援事業者」という。から当該指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所により行われる居宅介護支援以下「指定居宅介護支援」という。を受けたときは、当該居 に規定する指定 居宅介護支援 事業者、 介護保険施設 、 第53条第1項 《市町村は、要支援認定を受けた被保険者のう…》 ち居宅において支援を受けるもの以下「居宅要支援被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定介護予防サービス事業者」という。から当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所により行われる介 に規定する指定 介護予防サービス 事業者、 第54条の2第1項 《市町村は、居宅要支援被保険者が、当該市町…》 村住所地特例適用被保険者である居宅要支援被保険者以下「住所地特例適用居宅要支援被保険者」という。に係る特定地域密着型介護予防サービスにあっては、施設所在市町村を含む。の長が指定する者以下「指定地域密着 に規定する指定 地域密着型介護予防サービス 事業者又は 第58条第1項 《市町村は、居宅要支援被保険者が、当該市町…》 村住所地特例適用居宅要支援被保険者に係る介護予防支援にあっては、施設所在市町村の長が指定する者以下「指定介護予防支援事業者」という。から当該指定に係る介護予防支援事業を行う事業所により行われる介護予防 に規定する指定 介護予防支援 事業者（以下この項において「 指定居宅サービス事業者等 」という。）が、偽りその他不正の行為により 第41条第6項 《6 居宅要介護被保険者が指定居宅サービス…》 事業者から指定居宅サービスを受けたとき当該居宅要介護被保険者が第46条第4項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定居宅サービスが当該指定居宅 、 第42条の2第6項 《6 要介護被保険者が指定地域密着型サービ…》 ス事業者から指定地域密着型サービスを受けたとき当該要介護被保険者が第46条第4項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型サービスが当 、 第46条第4項 《4 居宅要介護被保険者が指定居宅介護支援…》 事業者から指定居宅介護支援を受けたとき当該居宅要介護被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合に限る。は、市町村は、当該居宅 、 第48条第4項 《4 要介護被保険者が、介護保険施設から指…》 定施設サービス等を受けたときは、市町村は、当該要介護被保険者が当該介護保険施設に支払うべき当該指定施設サービス等に要した費用について、施設介護サービス費として当該要介護被保険者に支給すべき額の限度にお 、 第51条の3第4項 《4 特定入所者が、特定介護保険施設等から…》 特定介護サービスを受けたときは、市町村は、当該特定入所者が当該特定介護保険施設等に支払うべき食事の提供に要した費用及び居住等に要した費用について、特定入所者介護サービス費として当該特定入所者に対し支給 、 第53条第4項 《4 居宅要支援被保険者が指定介護予防サー…》 ビス事業者から指定介護予防サービスを受けたときは、市町村は、当該居宅要支援被保険者が当該指定介護予防サービス事業者に支払うべき当該指定介護予防サービスに要した費用について、介護予防サービス費として当該 、 第54条の2第6項 《6 居宅要支援被保険者が指定地域密着型介…》 護予防サービス事業者から指定地域密着型介護予防サービスを受けたときは、市町村は、当該居宅要支援被保険者が当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に支払うべき当該指定地域密着型介護予防サービスに要した費 、 第58条第4項 《4 居宅要支援被保険者が指定介護予防支援…》 事業者から指定介護予防支援を受けたとき当該居宅要支援被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合に限る。は、市町村は、当該居宅 又は 第61条の3第4項 《4 特定入所者が、特定介護予防サービス事…》 業者から特定介護予防サービスを受けたときは、市町村は、当該特定入所者が当該特定介護予防サービス事業者に支払うべき食事の提供に要した費用及び滞在に要した費用について、特定入所者介護予防サービス費として当 の規定による支払を受けたときは、当該 指定居宅サービス事業者等 から、その支払った額につき返還させるべき額を徴収するほか、その返還させるべき額に100分の40を乗じて得た額を徴収することができる。

23条 （文書の提出等）

1項 市町村は、保険給付に関して必要があると認めるときは、当該保険給付を受ける者若しくは当該保険給付に係る 居宅サービス 等（居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、 地域密着型サービス （これに相当するサービスを含む。）、 居宅介護支援 （これに相当するサービスを含む。）、 施設サービス 、 介護予防サービス （これに相当するサービスを含む。）、 地域密着型介護予防サービス （これに相当するサービスを含む。）若しくは 介護予防支援 （これに相当するサービスを含む。）をいう。以下同じ。）を担当する者若しくは保険給付に係る 第45条第1項 《市町村は、居宅要介護被保険者が、手すりの…》 取付けその他の厚生労働大臣が定める種類の住宅の改修以下「住宅改修」という。を行ったときは、当該居宅要介護被保険者に対し、居宅介護住宅改修費を支給する。 に規定する住宅改修を行う者又はこれらの者であった者（ 第24条の2第1項第1号 《市町村は、次に掲げる事務の一部を、法人で…》 あって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの以下この条において「指定市町村事務受託法人」という。に委託することができる。 において「 照会等対象者 」という。）に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は当該職員に質問若しくは照会をさせることができる。

24条 （帳簿書類の提示等）

1項 厚生労働大臣又は都道府県知事は、 介護給付 等（居宅介護住宅改修費の支給及び介護予防住宅改修費の支給を除く。次項及び 第208条 《 介護給付等を受けた者が、第24条第2項…》 の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問若しくは第24条の3第1項の規定により委託を受けた指定都道府県事務受託法人の職員の第24条第2項の規定による質問に対し において同じ。）に関して必要があると認めるときは、 居宅サービス 等を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った居宅サービス等に関し、報告若しくは当該居宅サービス等の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

2項 厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、 介護給付 等を受けた被保険者又は被保険者であった者に対し、当該介護給付等に係る 居宅サービス 等（以下「 介護給付等対象サービス 」という。）の内容に関し、報告を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

3項 前2項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4項 第1項及び第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

24条の2 （指定市町村事務受託法人）

1項 市町村は、次に掲げる事務の一部を、法人であって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの（以下この条において「 指定市町村事務受託法人 」という。）に委託することができる。

1号 第23条に規定する事務（ 照会等対象者 の選定に係るものを除く。）

2号 第27条第2項 《2 市町村は、前項の申請があったときは、…》 当該職員をして、当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。 この場合において、市町村は、当該被保険者が遠隔の地 （ 第28条第4項 《4 前条第8項を除く。の規定は、前2項の…》 申請及び当該申請に係る要介護更新認定について準用する。 この場合において、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 、 第29条第2項 《2 第27条及び前条第5項から第8項まで…》 の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要介護状態区分の変更の認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 、 第30条第2項 《2 第27条第2項から第6項まで及び第7…》 項前段並びに第28条第5項から第8項までの規定は、前項の要介護状態区分の変更の認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 、 第31条第2項 《2 第27条第2項から第4項まで、第5項…》 前段、第6項及び第7項前段並びに第28条第5項から第8項までの規定は、前項第1号の規定による要介護認定の取消しについて準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める 及び 第32条第2項 《2 第27条第2項及び第3項の規定は、前…》 項の申請に係る調査並びに同項の申請に係る被保険者の主治の医師の意見及び当該被保険者に対する診断命令について準用する。 （ 第33条第4項 《4 前条第7項を除く。及び第28条第5項…》 から第8項までの規定は、前2項の申請及び当該申請に係る要支援更新認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 、 第33条の2第2項 《2 第28条第5項から第8項まで及び第3…》 2条の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要支援状態区分の変更について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 、 第33条の3第2項 《2 第28条第5項から第8項まで並びに第…》 32条第2項から第5項まで及び第6項前段の規定は、前項の要支援状態区分の変更の認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 及び 第34条第2項 《2 第28条第5項から第8項まで並びに第…》 32条第2項、第3項、第4項前段、第5項及び第6項前段の規定は、前項第1号の規定による要支援認定の取消しについて準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による調査に関する事務

3号 その他厚生労働省令で定める事務

2項 指定市町村事務受託法人 は、前項第2号の事務を行うときは、 介護支援専門員 その他厚生労働省令で定める者に当該委託に係る調査を行わせるものとする。

3項 指定市町村事務受託法人 の役員若しくは職員（前項の 介護支援専門員 その他厚生労働省令で定める者を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、当該委託事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

4項 指定市町村事務受託法人 の役員又は職員で、当該委託事務に従事するものは、 刑法 （1907年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

5項 市町村は、第1項の規定により同項第1号又は第3号に掲げる事務を委託したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

6項 前各項に定めるもののほか、 指定市町村事務受託法人 に関し必要な事項は、政令で定める。

24条の3 （指定都道府県事務受託法人）

1項 都道府県は、次に掲げる事務の一部を、法人であって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの（以下「 指定都道府県事務受託法人 」という。）に委託することができる。

1号 第24条第1項及び第2項に規定する事務（これらの項の規定による命令及び質問の対象となる者の選定に係るもの並びに当該命令を除く。）

2号 その他厚生労働省令で定める事務

2項 指定都道府県事務受託法人 の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、当該委託事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

3項 指定都道府県事務受託法人 の役員又は職員で、当該委託事務に従事するものは、 刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

4項 都道府県は、第1項の規定により事務を委託したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

5項 第24条第3項 《3 前2項の規定による質問を行う場合にお…》 いては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。 の規定は、第1項の規定により委託を受けて行う同条第1項及び第2項の規定による質問について準用する。

6項 前各項に定めるもののほか、 指定都道府県事務受託法人 に関し必要な事項は、政令で定める。

25条 （受給権の保護）

1項 保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

26条 （租税その他の公課の禁止）

1項 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。

27条 （要介護認定）

1項 要介護認定 を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、 第46条第1項 《市町村は、居宅要介護被保険者が、当該市町…》 村の長又は他の市町村の長が指定する者以下「指定居宅介護支援事業者」という。から当該指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所により行われる居宅介護支援以下「指定居宅介護支援」という。を受けたときは、当該居 に規定する指定 居宅介護支援 事業者、 地域密着型介護老人福祉施設 若しくは 介護保険施設 であって厚生労働省令で定めるもの又は 第115条の46第1項 《地域包括支援センターは、第1号介護予防支…》 援事業居宅要支援被保険者に係るものを除く。及び第115条の45第2項第1号から第6号までに掲げる事業以下「包括的支援事業」という。その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び に規定する地域包括支援センターに、当該申請に関する手続を代わって行わせることができる。

2項 市町村は、前項の申請があったときは、当該職員をして、当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。この場合において、市町村は、当該被保険者が遠隔の地に居所を有するときは、当該調査を他の市町村に嘱託することができる。

3項 市町村は、第1項の申請があったときは、当該申請に係る被保険者の主治の医師に対し、当該被保険者の身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるものとする。ただし、当該被保険者に係る主治の医師がないときその他当該意見を求めることが困難なときは、市町村は、当該被保険者に対して、その指定する医師又は当該職員で医師であるものの診断を受けるべきことを命ずることができる。

4項 市町村は、第2項の調査（ 第24条の2第1項第2号 《市町村は、次に掲げる事務の一部を、法人で…》 あって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの以下この条において「指定市町村事務受託法人」という。に委託することができる。 の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。）の結果、前項の主治の医師の意見又は指定する医師若しくは当該職員で医師であるものの診断の結果その他厚生労働省令で定める事項を 認定審査会 に通知し、第1項の申請に係る被保険者について、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める事項に関し審査及び判定を求めるものとする。

1号 第1号被保険者 要介護状態に該当すること及びその該当する 要介護状態区分

2号 第2号被保険者 要介護状態に該当すること、その該当する 要介護状態区分 及びその 要介護状態 の原因である身体上又は精神上の障害が 特定疾病 によって生じたものであること。

5項 認定審査会 は、前項の規定により審査及び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い、当該審査及び判定に係る被保険者について、同項各号に規定する事項に関し審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとする。この場合において、認定審査会は、必要があると認めるときは、次に掲げる事項について、市町村に意見を述べることができる。

1号 当該被保険者の 要介護状態 の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項

2号 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う に規定する指定 居宅サービス 、 第42条の2第1項 《市町村は、要介護被保険者が、当該市町村住…》 所地特例適用被保険者である要介護被保険者以下「住所地特例適用要介護被保険者」という。に係る特定地域密着型サービスにあっては、施設所在市町村を含む。の長が指定する者以下「指定地域密着型サービス事業者」と に規定する指定 地域密着型サービス 又は 第48条第1項 《市町村は、要介護被保険者が、次に掲げる施…》 設サービス以下「指定施設サービス等」という。を受けたときは、当該要介護被保険者に対し、当該指定施設サービス等に要した費用食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労 に規定する指定 施設サービス 等の適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項

6項 認定審査会 は、前項前段の審査及び判定をするに当たって必要があると認めるときは、当該審査及び判定に係る被保険者、その家族、第3項の主治の医師その他の関係者の意見を聴くことができる。

7項 市町村は、第5項前段の規定により通知された 認定審査会 の審査及び判定の結果に基づき、 要介護認定 をしたときは、その結果を当該要介護認定に係る被保険者に通知しなければならない。この場合において、市町村は、次に掲げる事項を当該被保険者の被保険者証に記載し、これを返付するものとする。

1号 該当する 要介護状態区分

2号 第5項第2号に掲げる事項に係る 認定審査会 の意見

8項 要介護認定 は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。

9項 市町村は、第5項前段の規定により通知された 認定審査会 の審査及び判定の結果に基づき、 要介護者 に該当しないと認めたときは、理由を付して、その旨を第1項の申請に係る被保険者に通知するとともに、当該被保険者の被保険者証を返付するものとする。

10項 市町村は、第1項の申請に係る被保険者が、正当な理由なしに、第2項の規定による調査（ 第24条の2第1項第2号 《市町村は、次に掲げる事務の一部を、法人で…》 あって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの以下この条において「指定市町村事務受託法人」という。に委託することができる。 の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。）に応じないとき、又は第3項ただし書の規定による診断命令に従わないときは、第1項の申請を却下することができる。

11項 第1項の申請に対する処分は、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る被保険者の心身の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該被保険者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間（次項において「 処理見込期間 」という。）及びその理由を通知し、これを延期することができる。

12項 第1項の申請をした日から30日以内に当該申請に対する処分がされないとき、若しくは前項ただし書の通知がないとき、又は 処理見込期間 が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る被保険者は、市町村が当該申請を却下したものとみなすことができる。

28条 （要介護認定の更新）

1項 要介護認定 は、 要介護状態区分 に応じて厚生労働省令で定める期間（以下この条において「 有効期間 」という。）内に限り、その効力を有する。

2項 要介護認定 を受けた被保険者は、 有効期間 の満了後においても 要介護状態 に該当すると見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該要介護認定の更新（以下「 要介護更新認定 」という。）の申請をすることができる。

3項 前項の申請をすることができる被保険者が、災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る 要介護認定 の 有効期間 の満了前に当該申請をすることができなかったときは、当該被保険者は、その理由のやんだ日から1月以内に限り、 要介護更新認定 の申請をすることができる。

4項 前条（第8項を除く。）の規定は、前2項の申請及び当該申請に係る 要介護更新認定 について準用する。この場合において、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

5項 市町村は、前項において準用する前条第2項の調査を 第46条第1項 《市町村は、居宅要介護被保険者が、当該市町…》 村の長又は他の市町村の長が指定する者以下「指定居宅介護支援事業者」という。から当該指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所により行われる居宅介護支援以下「指定居宅介護支援」という。を受けたときは、当該居 に規定する指定 居宅介護支援 事業者、 地域密着型介護老人福祉施設 、 介護保険施設 その他の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設（以下この条において「 指定居宅介護支援事業者等 」という。）又は 介護支援専門員 であって厚生労働省令で定めるものに委託することができる。

6項 前項の規定により委託を受けた 指定居宅介護支援事業者等 は、 介護支援専門員 その他厚生労働省令で定める者に当該委託に係る調査を行わせるものとする。

7項 第5項の規定により委託を受けた 指定居宅介護支援事業者等 （その者が法人である場合にあっては、その役員。次項において同じ。）若しくはその職員（前項の 介護支援専門員 その他厚生労働省令で定める者を含む。次項において同じ。）若しくは介護支援専門員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、当該委託業務に関して知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

8項 第5項の規定により委託を受けた 指定居宅介護支援事業者等 若しくはその職員又は 介護支援専門員 で、当該委託業務に従事するものは、 刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

9項 第3項の申請に係る 要介護更新認定 は、当該申請に係る 要介護認定 の 有効期間 の満了日の翌日にさかのぼってその効力を生ずる。

10項 第1項の規定は、 要介護更新認定 について準用する。この場合において、同項中「厚生労働省令で定める期間」とあるのは、「 有効期間 の満了日の翌日から厚生労働省令で定める期間」と読み替えるものとする。

29条 （要介護状態区分の変更の認定）

1項 要介護認定 を受けた被保険者は、その介護の必要の程度が現に受けている要介護認定に係る 要介護状態区分 以外の要介護状態区分に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、要介護状態区分の変更の認定の申請をすることができる。

2項 第27条 《要介護認定 要介護認定を受けようとする…》 被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。 この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定す 及び前条第5項から第8項までの規定は、前項の申請及び当該申請に係る 要介護状態区分 の変更の認定について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

30条

1項 市町村は、 要介護認定 を受けた被保険者について、その介護の必要の程度が低下したことにより当該要介護認定に係る 要介護状態区分 以外の要介護状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要介護状態区分の変更の認定をすることができる。この場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該変更の認定に係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、これに当該変更の認定に係る要介護状態区分及び次項において準用する 第27条第5項 《5 認定審査会は、前項の規定により審査及…》 び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い、当該審査及び判定に係る被保険者について、同項各号に規定する事項に関し審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとする。 この場合におい 後段の規定による 認定審査会 の意見（同項第2号に掲げる事項に係るものに限る。）を記載し、これを返付するものとする。

2項 第27条第2項 《2 市町村は、前項の申請があったときは、…》 当該職員をして、当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。 この場合において、市町村は、当該被保険者が遠隔の地 から第6項まで及び第7項前段並びに 第28条第5項 《5 市町村は、前項において準用する前条第…》 2項の調査を第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設その他の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設以下この条において「指定居宅介護支援事業者等」という。 から第8項までの規定は、前項の 要介護状態区分 の変更の認定について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

31条 （要介護認定の取消し）

1項 市町村は、 要介護認定 を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該要介護認定を取り消すことができる。この場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該取消しに係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、 第27条第7項 《7 市町村は、第5項前段の規定により通知…》 された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要介護認定をしたときは、その結果を当該要介護認定に係る被保険者に通知しなければならない。 この場合において、市町村は、次に掲げる事項を当該被保険者の被保険 各号に掲げる事項の記載を消除し、これを返付するものとする。

1号 要介護者 に該当しなくなったと認めるとき。

2号 正当な理由なしに、前条第2項若しくは次項において準用する 第27条第2項 《2 市町村は、前項の申請があったときは、…》 当該職員をして、当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。 この場合において、市町村は、当該被保険者が遠隔の地 の規定による調査（ 第24条の2第1項第2号 《市町村は、次に掲げる事務の一部を、法人で…》 あって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの以下この条において「指定市町村事務受託法人」という。に委託することができる。 又は前条第2項若しくは次項において準用する 第28条第5項 《5 市町村は、前項において準用する前条第…》 2項の調査を第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設その他の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設以下この条において「指定居宅介護支援事業者等」という。 の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。）に応じないとき、又は前条第2項若しくは次項において準用する 第27条第3項 《3 市町村は、第1項の申請があったときは…》 、当該申請に係る被保険者の主治の医師に対し、当該被保険者の身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるものとする。 ただし、当該被保険者に係る主治の医師がないときその他当該 ただし書の規定による診断命令に従わないとき。

2項 第27条第2項 《2 市町村は、前項の申請があったときは、…》 当該職員をして、当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。 この場合において、市町村は、当該被保険者が遠隔の地 から第4項まで、第5項前段、第6項及び第7項前段並びに 第28条第5項 《5 市町村は、前項において準用する前条第…》 2項の調査を第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設その他の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設以下この条において「指定居宅介護支援事業者等」という。 から第8項までの規定は、前項第1号の規定による 要介護認定 の取消しについて準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

32条 （要支援認定）

1項 要支援認定 を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、 第46条第1項 《市町村は、居宅要介護被保険者が、当該市町…》 村の長又は他の市町村の長が指定する者以下「指定居宅介護支援事業者」という。から当該指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所により行われる居宅介護支援以下「指定居宅介護支援」という。を受けたときは、当該居 に規定する指定 居宅介護支援 事業者、 地域密着型介護老人福祉施設 若しくは 介護保険施設 であって厚生労働省令で定めるもの又は 第115条の46第1項 《地域包括支援センターは、第1号介護予防支…》 援事業居宅要支援被保険者に係るものを除く。及び第115条の45第2項第1号から第6号までに掲げる事業以下「包括的支援事業」という。その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び に規定する地域包括支援センターに、当該申請に関する手続を代わって行わせることができる。

2項 第27条第2項 《2 市町村は、前項の申請があったときは、…》 当該職員をして、当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。 この場合において、市町村は、当該被保険者が遠隔の地 及び第3項の規定は、前項の申請に係る調査並びに同項の申請に係る被保険者の主治の医師の意見及び当該被保険者に対する診断命令について準用する。

3項 市町村は、前項において準用する 第27条第2項 《2 市町村は、前項の申請があったときは、…》 当該職員をして、当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。 この場合において、市町村は、当該被保険者が遠隔の地 の調査（ 第24条の2第1項第2号 《市町村は、次に掲げる事務の一部を、法人で…》 あって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの以下この条において「指定市町村事務受託法人」という。に委託することができる。 の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。）の結果、前項において準用する 第27条第3項 《3 市町村は、第1項の申請があったときは…》 、当該申請に係る被保険者の主治の医師に対し、当該被保険者の身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるものとする。 ただし、当該被保険者に係る主治の医師がないときその他当該 の主治の医師の意見又は指定する医師若しくは当該職員で医師であるものの診断の結果その他厚生労働省令で定める事項を 認定審査会 に通知し、第1項の申請に係る被保険者について、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める事項に関し審査及び判定を求めるものとする。

1号 第1号被保険者 要支援状態に該当すること及びその該当する 要支援状態区分

2号 第2号被保険者 要支援状態に該当すること、その該当する 要支援状態区分 及びその 要支援状態 の原因である身体上又は精神上の障害が 特定疾病 によって生じたものであること。

4項 認定審査会 は、前項の規定により審査及び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い、当該審査及び判定に係る被保険者について、同項各号に規定する事項に関し審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとする。この場合において、認定審査会は、必要があると認めるときは、次に掲げる事項について、市町村に意見を述べることができる。

1号 当該被保険者の 要支援状態 の軽減又は悪化の防止のために必要な療養及び家事に係る援助に関する事項

2号 第53条第1項 《市町村は、要支援認定を受けた被保険者のう…》 ち居宅において支援を受けるもの以下「居宅要支援被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定介護予防サービス事業者」という。から当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所により行われる介 に規定する指定 介護予防サービス 若しくは 第54条の2第1項 《市町村は、居宅要支援被保険者が、当該市町…》 村住所地特例適用被保険者である居宅要支援被保険者以下「住所地特例適用居宅要支援被保険者」という。に係る特定地域密着型介護予防サービスにあっては、施設所在市町村を含む。の長が指定する者以下「指定地域密着 に規定する指定 地域密着型介護予防サービス 又は特定介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項

5項 第27条第6項 《6 認定審査会は、前項前段の審査及び判定…》 をするに当たって必要があると認めるときは、当該審査及び判定に係る被保険者、その家族、第3項の主治の医師その他の関係者の意見を聴くことができる。 の規定は、前項前段の審査及び判定について準用する。

6項 市町村は、第4項前段の規定により通知された 認定審査会 の審査及び判定の結果に基づき、 要支援認定 をしたときは、その結果を当該要支援認定に係る被保険者に通知しなければならない。この場合において、市町村は、次に掲げる事項を当該被保険者の被保険者証に記載し、これを返付するものとする。

1号 該当する 要支援状態区分

2号 第4項第2号に掲げる事項に係る 認定審査会 の意見

7項 要支援認定 は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。

8項 市町村は、第4項前段の規定により通知された 認定審査会 の審査及び判定の結果に基づき、 要支援者 に該当しないと認めたときは、理由を付して、その旨を第1項の申請に係る被保険者に通知するとともに、当該被保険者の被保険者証を返付するものとする。

9項 第27条第10項 《10 市町村は、第1項の申請に係る被保険…》 者が、正当な理由なしに、第2項の規定による調査第24条の2第1項第2号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。に応じないとき、又は第3項ただし書の規定による診断命令に従わないと から第12項までの規定は、第1項の申請及び当該申請に対する処分について準用する。

33条 （要支援認定の更新）

1項 要支援認定 は、 要支援状態区分 に応じて厚生労働省令で定める期間（以下この条において「 有効期間 」という。）内に限り、その効力を有する。

2項 要支援認定 を受けた被保険者は、 有効期間 の満了後においても 要支援状態 に該当すると見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該要支援認定の更新（以下「 要支援更新認定 」という。）の申請をすることができる。

3項 前項の申請をすることができる被保険者が、災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る 要支援認定 の 有効期間 の満了前に当該申請をすることができなかったときは、当該被保険者は、その理由のやんだ日から1月以内に限り、 要支援更新認定 の申請をすることができる。

4項 前条（第7項を除く。）及び 第28条第5項 《5 市町村は、前項において準用する前条第…》 2項の調査を第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設その他の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設以下この条において「指定居宅介護支援事業者等」という。 から第8項までの規定は、前2項の申請及び当該申請に係る 要支援更新認定 について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

5項 第3項の申請に係る 要支援更新認定 は、当該申請に係る 要支援認定 の 有効期間 の満了日の翌日にさかのぼってその効力を生ずる。

6項 第1項の規定は、 要支援更新認定 について準用する。この場合において、同項中「厚生労働省令で定める期間」とあるのは、「 有効期間 の満了日の翌日から厚生労働省令で定める期間」と読み替えるものとする。

33条の2 （要支援状態区分の変更の認定）

1項 要支援認定 を受けた被保険者は、その支援の必要の程度が現に受けている要支援認定に係る 要支援状態区分 以外の要支援状態区分に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、要支援状態区分の変更の認定の申請をすることができる。

2項 第28条第5項 《5 市町村は、前項において準用する前条第…》 2項の調査を第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設その他の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設以下この条において「指定居宅介護支援事業者等」という。 から第8項まで及び 第32条 《要支援認定 要支援認定を受けようとする…》 被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。 この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定す の規定は、前項の申請及び当該申請に係る 要支援状態区分 の変更について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

33条の3

1項 市町村は、 要支援認定 を受けた被保険者について、その支援の必要の程度が低下したことにより当該要支援認定に係る 要支援状態区分 以外の要支援状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要支援状態区分の変更の認定をすることができる。この場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該変更の認定に係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、これに当該変更の認定に係る要支援状態区分及び次項において準用する 第32条第4項 《4 認定審査会は、前項の規定により審査及…》 び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い、当該審査及び判定に係る被保険者について、同項各号に規定する事項に関し審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとする。 この場合におい 後段の規定による 認定審査会 の意見（同項第2号に掲げる事項に係るものに限る。）を記載し、これを返付するものとする。

2項 第28条第5項 《5 市町村は、前項において準用する前条第…》 2項の調査を第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設その他の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設以下この条において「指定居宅介護支援事業者等」という。 から第8項まで並びに 第32条第2項 《2 第27条第2項及び第3項の規定は、前…》 項の申請に係る調査並びに同項の申請に係る被保険者の主治の医師の意見及び当該被保険者に対する診断命令について準用する。 から第5項まで及び第6項前段の規定は、前項の 要支援状態区分 の変更の認定について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

34条 （要支援認定の取消し）

1項 市町村は、 要支援認定 を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該要支援認定を取り消すことができる。この場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該取消しに係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、 第32条第6項 《6 市町村は、第4項前段の規定により通知…》 された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要支援認定をしたときは、その結果を当該要支援認定に係る被保険者に通知しなければならない。 この場合において、市町村は、次に掲げる事項を当該被保険者の被保険 各号に掲げる事項の記載を消除し、これを返付するものとする。

1号 要支援者 に該当しなくなったと認めるとき。

2号 正当な理由なしに、前条第2項若しくは次項において準用する 第32条第2項 《2 第27条第2項及び第3項の規定は、前…》 項の申請に係る調査並びに同項の申請に係る被保険者の主治の医師の意見及び当該被保険者に対する診断命令について準用する。 の規定により準用される 第27条第2項 《2 市町村は、前項の申請があったときは、…》 当該職員をして、当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。 この場合において、市町村は、当該被保険者が遠隔の地 の規定による調査（ 第24条の2第1項第2号 《市町村は、次に掲げる事務の一部を、法人で…》 あって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの以下この条において「指定市町村事務受託法人」という。に委託することができる。 又は前条第2項若しくは次項において準用する 第28条第5項 《5 市町村は、前項において準用する前条第…》 2項の調査を第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設その他の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設以下この条において「指定居宅介護支援事業者等」という。 の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。）に応じないとき、又は次項において準用する 第32条第2項 《2 第27条第2項及び第3項の規定は、前…》 項の申請に係る調査並びに同項の申請に係る被保険者の主治の医師の意見及び当該被保険者に対する診断命令について準用する。 の規定により準用される 第27条第3項 《3 市町村は、第1項の申請があったときは…》 、当該申請に係る被保険者の主治の医師に対し、当該被保険者の身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるものとする。 ただし、当該被保険者に係る主治の医師がないときその他当該 ただし書の規定による診断命令に従わないとき。

2項 第28条第5項 《5 市町村は、前項において準用する前条第…》 2項の調査を第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設その他の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設以下この条において「指定居宅介護支援事業者等」という。 から第8項まで並びに 第32条第2項 《2 第27条第2項及び第3項の規定は、前…》 項の申請に係る調査並びに同項の申請に係る被保険者の主治の医師の意見及び当該被保険者に対する診断命令について準用する。 、第3項、第4項前段、第5項及び第6項前段の規定は、前項第1号の規定による 要支援認定 の取消しについて準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

35条 （要介護認定等の手続の特例）

1項 認定審査会 は、 第27条第4項 《4 市町村は、第2項の調査第24条の2第…》 1項第2号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。の結果、前項の主治の医師の意見又は指定する医師若しくは当該職員で医師であるものの診断の結果その他厚生労働省令で定める事項を認定 （ 第28条第4項 《4 前条第8項を除く。の規定は、前2項の…》 申請及び当該申請に係る要介護更新認定について準用する。 この場合において、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する場合を含む。）の規定により審査及び判定を求められた被保険者について、 要介護者 に該当しないと認める場合であっても、 要支援者 に該当すると認めるときは、 第27条第5項 《5 認定審査会は、前項の規定により審査及…》 び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い、当該審査及び判定に係る被保険者について、同項各号に規定する事項に関し審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとする。 この場合におい （ 第28条第4項 《4 前条第8項を除く。の規定は、前2項の…》 申請及び当該申請に係る要介護更新認定について準用する。 この場合において、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、その旨を市町村に通知することができる。

2項 市町村は、前項の規定による通知があったときは、当該通知に係る被保険者について、 第32条第1項 《要支援認定を受けようとする被保険者は、厚…》 生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。 この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定する指定居宅介護 の申請がなされ、同条第3項の規定により 認定審査会 に審査及び判定を求め、同条第4項の規定により認定審査会の通知を受けたものとみなし、 要支援認定 をすることができる。この場合において、市町村は、当該被保険者に、要支援認定をした旨を通知するとともに、同条第6項各号に掲げる事項を当該被保険者の被保険者証に記載し、これを返付するものとする。

3項 認定審査会 は、 第32条第3項 《3 市町村は、前項において準用する第27…》 条第2項の調査第24条の2第1項第2号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。の結果、前項において準用する第27条第3項の主治の医師の意見又は指定する医師若しくは当該職員で医師 （ 第33条第4項 《4 前条第7項を除く。及び第28条第5項…》 から第8項までの規定は、前2項の申請及び当該申請に係る要支援更新認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する場合を含む。）の規定により審査及び判定を求められた被保険者について、 要介護者 に該当すると認めるときは、 第32条第4項 《4 認定審査会は、前項の規定により審査及…》 び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い、当該審査及び判定に係る被保険者について、同項各号に規定する事項に関し審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとする。 この場合におい （ 第33条第4項 《4 前条第7項を除く。及び第28条第5項…》 から第8項までの規定は、前2項の申請及び当該申請に係る要支援更新認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、その旨を市町村に通知することができる。

4項 市町村は、前項の規定による通知があったときは、当該通知に係る被保険者について、 第27条第1項 《要介護認定を受けようとする被保険者は、厚…》 生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。 この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定する指定居宅介護 の申請がなされ、同条第4項の規定により 認定審査会 に審査及び判定を求め、同条第5項の規定により認定審査会の通知を受けたものとみなし、 要介護認定 をすることができる。この場合において、市町村は、当該被保険者に、要介護認定をした旨を通知するとともに、同条第7項各号に掲げる事項を当該被保険者の被保険者証に記載し、これを返付するものとする。

5項 認定審査会 は、 第31条第2項 《2 第27条第2項から第4項まで、第5項…》 前段、第6項及び第7項前段並びに第28条第5項から第8項までの規定は、前項第1号の規定による要介護認定の取消しについて準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める において準用する 第27条第4項 《4 市町村は、第2項の調査第24条の2第…》 1項第2号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。の結果、前項の主治の医師の意見又は指定する医師若しくは当該職員で医師であるものの診断の結果その他厚生労働省令で定める事項を認定 の規定により審査及び判定を求められた被保険者について、 要介護者 に該当しないと認める場合であっても、 要支援者 に該当すると認めるときは、 第31条第2項 《2 第27条第2項から第4項まで、第5項…》 前段、第6項及び第7項前段並びに第28条第5項から第8項までの規定は、前項第1号の規定による要介護認定の取消しについて準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める において準用する 第27条第5項 《5 認定審査会は、前項の規定により審査及…》 び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い、当該審査及び判定に係る被保険者について、同項各号に規定する事項に関し審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとする。 この場合におい の規定にかかわらず、その旨を市町村に通知することができる。

6項 市町村は、前項の規定による通知があったときは、当該通知に係る被保険者について、 第32条第1項 《要支援認定を受けようとする被保険者は、厚…》 生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。 この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定する指定居宅介護 の申請がなされ、同条第3項の規定により 認定審査会 に審査及び判定を求め、同条第4項の規定により認定審査会の通知を受けたものとみなし、 要支援認定 をすることができる。この場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該通知に係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、これに同条第6項各号に掲げる事項を記載し、これを返付するものとする。

36条 （住所移転後の要介護認定及び要支援認定）

1項 市町村は、他の市町村による 要介護認定 又は 要支援認定 を受けている者が当該市町村の行う介護保険の被保険者となった場合において、当該被保険者が、その資格を取得した日から14日以内に、当該他の市町村から交付された当該要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面を添えて、要介護認定又は要支援認定の申請をしたときは、 第27条第4項 《4 市町村は、第2項の調査第24条の2第…》 1項第2号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。の結果、前項の主治の医師の意見又は指定する医師若しくは当該職員で医師であるものの診断の結果その他厚生労働省令で定める事項を認定 及び第7項前段又は 第32条第3項 《3 市町村は、前項において準用する第27…》 条第2項の調査第24条の2第1項第2号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。の結果、前項において準用する第27条第3項の主治の医師の意見又は指定する医師若しくは当該職員で医師 及び第6項前段の規定にかかわらず、 認定審査会 の審査及び判定を経ることなく、当該書面に記載されている事項に即して、要介護認定又は要支援認定をすることができる。

37条 （介護給付等対象サービスの種類の指定）

1項 市町村は、 要介護認定 、 要介護更新認定 、 第29条第2項 《2 第27条及び前条第5項から第8項まで…》 の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要介護状態区分の変更の認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する 第27条第7項 《7 市町村は、第5項前段の規定により通知…》 された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要介護認定をしたときは、その結果を当該要介護認定に係る被保険者に通知しなければならない。 この場合において、市町村は、次に掲げる事項を当該被保険者の被保険 若しくは 第30条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者につ…》 いて、その介護の必要の程度が低下したことにより当該要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要介護状態区分の変更の認定をすることができる。 この場合において、 の規定による 要介護状態区分 の変更の認定、 要支援認定 、 要支援更新認定 又は 第33条の2第2項 《2 第28条第5項から第8項まで及び第3…》 2条の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要支援状態区分の変更について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する 第32条第6項 《6 市町村は、第4項前段の規定により通知…》 された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要支援認定をしたときは、その結果を当該要支援認定に係る被保険者に通知しなければならない。 この場合において、市町村は、次に掲げる事項を当該被保険者の被保険 若しくは 第33条の3第1項 《市町村は、要支援認定を受けた被保険者につ…》 いて、その支援の必要の程度が低下したことにより当該要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要支援状態区分の変更の認定をすることができる。 この場合において、 の規定による 要支援状態区分 の変更の認定（以下この項において単に「認定」という。）をするに当たっては、 第27条第5項第1号 《5 認定審査会は、前項の規定により審査及…》 び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い、当該審査及び判定に係る被保険者について、同項各号に規定する事項に関し審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとする。 この場合におい （ 第28条第4項 《4 前条第8項を除く。の規定は、前2項の…》 申請及び当該申請に係る要介護更新認定について準用する。 この場合において、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 、 第29条第2項 《2 第27条及び前条第5項から第8項まで…》 の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要介護状態区分の変更の認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 及び 第30条第2項 《2 第27条第2項から第6項まで及び第7…》 項前段並びに第28条第5項から第8項までの規定は、前項の要介護状態区分の変更の認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する場合を含む。）又は 第32条第4項第1号 《4 認定審査会は、前項の規定により審査及…》 び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い、当該審査及び判定に係る被保険者について、同項各号に規定する事項に関し審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとする。 この場合におい （ 第33条第4項 《4 前条第7項を除く。及び第28条第5項…》 から第8項までの規定は、前2項の申請及び当該申請に係る要支援更新認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 、 第33条の2第2項 《2 第28条第5項から第8項まで及び第3…》 2条の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要支援状態区分の変更について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 及び 第33条の3第2項 《2 第28条第5項から第8項まで並びに第…》 32条第2項から第5項まで及び第6項前段の規定は、前項の要支援状態区分の変更の認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する場合を含む。）に掲げる事項に係る 認定審査会 の意見に基づき、当該認定に係る被保険者が受けることができる居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費に係る 居宅サービス 、地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費に係る 地域密着型サービス 、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費に係る 施設サービス 、 介護予防サービス 費若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス又は 地域密着型介護予防サービス 費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費に係る地域密着型介護予防サービスの種類を指定することができる。この場合において、市町村は、当該被保険者の被保険者証に、 第27条第7項 《7 市町村は、第5項前段の規定により通知…》 された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要介護認定をしたときは、その結果を当該要介護認定に係る被保険者に通知しなければならない。 この場合において、市町村は、次に掲げる事項を当該被保険者の被保険 後段（ 第28条第4項 《4 前条第8項を除く。の規定は、前2項の…》 申請及び当該申請に係る要介護更新認定について準用する。 この場合において、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 及び 第29条第2項 《2 第27条及び前条第5項から第8項まで…》 の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要介護状態区分の変更の認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する場合を含む。）、 第30条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者につ…》 いて、その介護の必要の程度が低下したことにより当該要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要介護状態区分の変更の認定をすることができる。 この場合において、 後段若しくは 第35条第4項 《4 市町村は、前項の規定による通知があっ…》 たときは、当該通知に係る被保険者について、第27条第1項の申請がなされ、同条第4項の規定により認定審査会に審査及び判定を求め、同条第5項の規定により認定審査会の通知を受けたものとみなし、要介護認定をす 後段又は 第32条第6項 《6 市町村は、第4項前段の規定により通知…》 された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要支援認定をしたときは、その結果を当該要支援認定に係る被保険者に通知しなければならない。 この場合において、市町村は、次に掲げる事項を当該被保険者の被保険 後段（ 第33条第4項 《4 前条第7項を除く。及び第28条第5項…》 から第8項までの規定は、前2項の申請及び当該申請に係る要支援更新認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 及び 第33条の2第2項 《2 第28条第5項から第8項まで及び第3…》 2条の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要支援状態区分の変更について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する場合を含む。）、 第33条の3第1項 《市町村は、要支援認定を受けた被保険者につ…》 いて、その支援の必要の程度が低下したことにより当該要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要支援状態区分の変更の認定をすることができる。 この場合において、 後段若しくは 第35条第2項 《2 市町村は、前項の規定による通知があっ…》 たときは、当該通知に係る被保険者について、第32条第1項の申請がなされ、同条第3項の規定により認定審査会に審査及び判定を求め、同条第4項の規定により認定審査会の通知を受けたものとみなし、要支援認定をす 後段若しくは第6項後段の規定による記載に併せて、当該指定に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類を記載するものとする。

2項 前項前段の規定による指定を受けた被保険者は、当該指定に係る 居宅サービス 、 地域密着型サービス 、 施設サービス 、 介護予防サービス 又は 地域密着型介護予防サービス の種類の変更の申請をすることができる。

3項 前項の申請は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者証を添付して行うものとする。

4項 市町村は、第2項の申請があった場合において、厚生労働省令で定めるところにより、 認定審査会 の意見を聴き、必要があると認めるときは、当該指定に係る 居宅サービス 、 地域密着型サービス 、 施設サービス 、 介護予防サービス 又は 地域密着型介護予防サービス の種類の変更をすることができる。

5項 市町村は、前項の規定により第2項の申請に係る被保険者について第1項前段の規定による指定に係る 居宅サービス 、 地域密着型サービス 、 施設サービス 、 介護予防サービス 又は 地域密着型介護予防サービス の種類を変更したときは、その結果を当該被保険者に通知するとともに、当該被保険者の被保険者証に変更後の居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類を記載し、これを返付するものとする。

38条 （都道府県の援助等）

1項 都道府県は、市町村が行う 第27条 《要介護認定 要介護認定を受けようとする…》 被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。 この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定す から 第35条 《要介護認定等の手続の特例 認定審査会は…》 、第27条第4項第28条第4項において準用する場合を含む。の規定により審査及び判定を求められた被保険者について、要介護者に該当しないと認める場合であっても、要支援者に該当すると認めるときは、第27条第 まで及び前条の規定による業務に関し、その設置する福祉事務所（ 社会福祉法 （1951年法律第45号）に定める福祉に関する事務所をいう。）又は保健所による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助を行うことができる。

2項 地方自治法 第252条の14第1項 《普通地方公共団体は、協議により規約を定め…》 、普通地方公共団体の事務の一部を、他の普通地方公共団体に委託して、当該他の普通地方公共団体の長又は同種の委員会若しくは委員をして管理し及び執行させることができる。 の規定により市町村の委託を受けて審査判定業務（ 第27条 《要介護認定 要介護認定を受けようとする…》 被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。 この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定す から 第35条 《要介護認定等の手続の特例 認定審査会は…》 、第27条第4項第28条第4項において準用する場合を含む。の規定により審査及び判定を求められた被保険者について、要介護者に該当しないと認める場合であっても、要支援者に該当すると認めるときは、第27条第 まで及び前条の規定により 認定審査会 が行う業務をいう。以下この条において同じ。）を行う都道府県に、当該審査判定業務を行わせるため、都道府県介護認定審査会を置く。

3項 第15条 《委員 認定審査会の委員の定数は、政令で…》 定める基準に従い条例で定める数とする。 2 委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長特別区にあっては、区長。以下同じ。が任命する。 及び 第17条 《政令への委任規定 この法律に定めるもの…》 のほか、認定審査会に関し必要な事項は、政令で定める。 の規定は、前項の都道府県介護 認定審査会 について準用する。この場合において、 第15条 《委員 認定審査会の委員の定数は、政令で…》 定める基準に従い条例で定める数とする。 2 委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長特別区にあっては、区長。以下同じ。が任命する。 中「市町村長（特別区にあっては、区長。以下同じ。）」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。

4項 審査判定業務を都道府県に委託した市町村について 第27条 《要介護認定 要介護認定を受けようとする…》 被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。 この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定す （ 第28条第4項 《4 前条第8項を除く。の規定は、前2項の…》 申請及び当該申請に係る要介護更新認定について準用する。 この場合において、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 、 第29条第2項 《2 第27条及び前条第5項から第8項まで…》 の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要介護状態区分の変更の認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 、 第30条第2項 《2 第27条第2項から第6項まで及び第7…》 項前段並びに第28条第5項から第8項までの規定は、前項の要介護状態区分の変更の認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 、 第31条第2項 《2 第27条第2項から第4項まで、第5項…》 前段、第6項及び第7項前段並びに第28条第5項から第8項までの規定は、前項第1号の規定による要介護認定の取消しについて準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める 及び 第32条第5項 《5 第27条第6項の規定は、前項前段の審…》 査及び判定について準用する。 において準用する場合を含む。）、 第30条 《 市町村は、要介護認定を受けた被保険者に…》 ついて、その介護の必要の程度が低下したことにより当該要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要介護状態区分の変更の認定をすることができる。 この場合において 、 第32条 《要支援認定 要支援認定を受けようとする…》 被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。 この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第46条第1項に規定す （ 第33条第4項 《4 前条第7項を除く。及び第28条第5項…》 から第8項までの規定は、前2項の申請及び当該申請に係る要支援更新認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 、 第33条の2第2項 《2 第28条第5項から第8項まで及び第3…》 2条の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要支援状態区分の変更について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 、 第33条の3第2項 《2 第28条第5項から第8項まで並びに第…》 32条第2項から第5項まで及び第6項前段の規定は、前項の要支援状態区分の変更の認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 及び 第34条第2項 《2 第28条第5項から第8項まで並びに第…》 32条第2項、第3項、第4項前段、第5項及び第6項前段の規定は、前項第1号の規定による要支援認定の取消しについて準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する場合を含む。）、 第33条 《要支援認定の更新 要支援認定は、要支援…》 状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間以下この条において「有効期間」という。内に限り、その効力を有する。 2 要支援認定を受けた被保険者は、有効期間の満了後においても要支援状態に該当すると見込まれる の三及び 第35条 《要介護認定等の手続の特例 認定審査会は…》 、第27条第4項第28条第4項において準用する場合を含む。の規定により審査及び判定を求められた被保険者について、要介護者に該当しないと認める場合であっても、要支援者に該当すると認めるときは、第27条第 から前条までの規定を適用する場合においては、これらの規定中「 認定審査会 」とあるのは、「都道府県介護認定審査会」とする。

39条 （厚生労働省令への委任）

1項 この節に定めるもののほか、 要介護認定 及び 要支援認定 の申請その他の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

40条 （介護給付の種類）

1項 介護給付 は、次に掲げる保険給付とする。

1号 居宅介護サービス費の支給

2号 特例居宅介護サービス費の支給

3号 地域密着型介護サービス費の支給

4号 特例地域密着型介護サービス費の支給

5号 居宅介護福祉用具購入費の支給

6号 居宅介護住宅改修費の支給

7号 居宅介護サービス計画費の支給

8号 特例居宅介護サービス計画費の支給

9号 施設介護サービス費の支給

10号 特例施設介護サービス費の支給

11号 高額介護サービス費の支給

11_2号 高額医療合算介護サービス費の支給

12号 特定入所者介護サービス費の支給

13号 特例特定入所者介護サービス費の支給

41条 （居宅介護サービス費の支給）

1項 市町村は、 要介護認定 を受けた被保険者（以下「 要介護被保険者 」という。）のうち居宅において介護を受けるもの（以下「 居宅 要介護被保険者 」という。）が、都道府県知事が指定する者（以下「 指定 居宅サービス 事業者 」という。）から当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所により行われる居宅サービス（以下「 指定居宅サービス 」という。）を受けたときは、当該 居宅要介護被保険者 に対し、当該 指定居宅サービス に要した費用（ 特定福祉用具 の購入に要した費用を除き、 通所介護 、 通所リハビリテーション 、 短期入所生活介護 、 短期入所療養介護 及び 特定施設 入居者生活介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。）について、居宅介護サービス費を支給する。ただし、当該居宅要介護被保険者が、 第37条第1項 《市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第…》 29条第2項において準用する第27条第7項若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定又は第33条の2第2項において準用する第32条第6項若しくは第33条の の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の居宅サービスを受けたときは、この限りでない。

2項 居宅介護サービス費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。

3項 指定居宅サービス を受けようとする 居宅要介護被保険者 は、厚生労働省令で定めるところにより、自己の選定する 指定居宅サービス事業者 について、被保険者証を提示して、当該指定居宅サービスを受けるものとする。

4項 居宅介護サービス費の額は、次の各号に掲げる 居宅サービス の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1号 訪問介護 、 訪問入浴介護 、 訪問看護 、 訪問リハビリテーション 、 居宅療養管理指導 、 通所介護 、 通所リハビリテーション 及び 福祉用具貸与 これらの 居宅サービス の種類ごとに、当該居宅サービスの種類に係る 指定居宅サービス の内容、当該指定居宅サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定居宅サービスに要する平均的な費用（通所介護及び通所リハビリテーションに要する費用については、食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定居宅サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。）の100分の90に相当する額

2号 短期入所生活介護 、 短期入所療養介護 及び 特定施設 入居者生活介護これらの 居宅サービス の種類ごとに、 要介護状態区分 、当該居宅サービスの種類に係る 指定居宅サービス の事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定居宅サービスに要する平均的な費用（食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定居宅サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。）の100分の90に相当する額

5項 厚生労働大臣は、前項各号の基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

6項 居宅要介護被保険者 が 指定居宅サービス事業者 から 指定居宅サービス を受けたとき（当該居宅要介護被保険者が 第46条第4項 《4 居宅要介護被保険者が指定居宅介護支援…》 事業者から指定居宅介護支援を受けたとき当該居宅要介護被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合に限る。は、市町村は、当該居宅 の規定により指定 居宅介護支援 を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定居宅サービスが当該指定居宅介護支援の対象となっている場合その他の厚生労働省令で定める場合に限る。）は、市町村は、当該居宅要介護被保険者が当該指定居宅サービス事業者に支払うべき当該指定居宅サービスに要した費用について、居宅介護サービス費として当該居宅要介護被保険者に対し支給すべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者に代わり、当該指定居宅サービス事業者に支払うことができる。

7項 前項の規定による支払があったときは、 居宅要介護被保険者 に対し居宅介護サービス費の支給があったものとみなす。

8項 指定居宅サービス事業者 は、 指定居宅サービス その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした 居宅要介護被保険者 に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。

9項 市町村は、 指定居宅サービス事業者 から居宅介護サービス費の請求があったときは、第4項各号の厚生労働大臣が定める基準及び 第74条第2項 《2 前項に規定するもののほか、指定居宅サ…》 ービスの事業の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定める。 に規定する 指定居宅サービス の事業の設備及び運営に関する基準（指定居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査した上、支払うものとする。

10項 市町村は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を 連合会 に委託することができる。

11項 前項の規定による委託を受けた 連合会 は、当該委託をした市町村の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該委託を受けた事務の一部を、営利を目的としない法人であって厚生労働省令で定める要件に該当するものに委託することができる。

12項 前各項に規定するもののほか、居宅介護サービス費の支給及び 指定居宅サービス事業者 の居宅介護サービス費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

42条 （特例居宅介護サービス費の支給）

1項 市町村は、次に掲げる場合には、 居宅要介護被保険者 に対し、特例居宅介護サービス費を支給する。

1号 居宅要介護被保険者 が、当該 要介護認定 の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により 指定居宅サービス を受けた場合において、必要があると認めるとき。

2号 居宅要介護被保険者 が、 指定居宅サービス 以外の 居宅サービス 又はこれに相当するサービス（指定居宅サービスの事業に係る 第74条第1項 《指定居宅サービス事業者は、当該指定に係る…》 事業所ごとに、都道府県の条例で定める基準に従い都道府県の条例で定める員数の当該指定居宅サービスに従事する従業者を有しなければならない。 の都道府県の条例で定める基準及び同項の都道府県の条例で定める員数並びに同条第2項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準のうち、都道府県の条例で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業所により行われるものに限る。次号及び次項において「 基準該当居宅サービス 」という。）を受けた場合において、必要があると認めるとき。

3号 指定居宅サービス 及び 基準該当居宅サービス の確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する 居宅要介護被保険者 が、指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の 居宅サービス 又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

4号 その他政令で定めるとき。

2項 都道府県が前項第2号の条例を定めるに当たっては、第1号から第3号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第4号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。

1号 基準該当居宅サービス に従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数

2号 基準該当居宅サービス の事業に係る居室の床面積

3号 基準該当居宅サービス の事業の運営に関する事項であって、利用する 要介護者 のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの

4号 基準該当居宅サービス の事業に係る利用定員

3項 特例居宅介護サービス費の額は、当該 居宅サービス 又はこれに相当するサービスについて前条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用（ 特定福祉用具 の購入に要した費用を除き、 通所介護 、 通所リハビリテーション 、 短期入所生活介護 、 短期入所療養介護 及び 特定施設 入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。）の100分の90に相当する額を基準として、市町村が定める。

4項 市町村長は、特例居宅介護サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る 居宅サービス 若しくはこれに相当するサービスを担当する者若しくは担当した者（以下この項において「 居宅サービス等を担当する者等 」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該居宅サービス等を担当する者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

5項 第24条第3項 《3 前2項の規定による質問を行う場合にお…》 いては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。 の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第4項の規定は前項の規定による権限について準用する。

42条の2 （地域密着型介護サービス費の支給）

1項 市町村は、 要介護被保険者 が、当該市町村（ 住所地特例適用被保険者 である要介護被保険者（以下「 住所地特例適用要介護被保険者 」という。）に係る特定 地域密着型サービス にあっては、 施設所在市町村 を含む。）の長が指定する者（以下「 指定地域密着型サービス事業者 」という。）から当該指定に係る地域密着型サービス事業を行う事業所により行われる地域密着型サービス（以下「 指定地域密着型サービス 」という。）を受けたときは、当該要介護被保険者に対し、当該 指定地域密着型サービス に要した費用（ 地域密着型通所介護 、 認知症対応型通所介護 、 小規模多機能型居宅介護 、 認知症対応型共同生活介護 、 地域密着型特定施設 入居者生活介護及び 地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。）について、地域密着型介護サービス費を支給する。ただし、当該要介護被保険者が、 第37条第1項 《市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第…》 29条第2項において準用する第27条第7項若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定又は第33条の2第2項において準用する第32条第6項若しくは第33条の の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の地域密着型サービスを受けたときは、この限りでない。

2項 地域密着型介護サービス費の額は、次の各号に掲げる 地域密着型サービス の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1号 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 及び 複合型サービス これらの 地域密着型サービス の種類ごとに、当該地域密着型サービスの種類に係る 指定地域密着型サービス の内容、 要介護状態区分 、当該指定地域密着型サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定地域密着型サービスに要する平均的な費用（複合型サービス（厚生労働省令で定めるものに限る。次条第2項において同じ。）に要する費用については、食事の提供に要する費用、宿泊に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型サービスに要した費用の額とする。）の100分の90に相当する額

2号 夜間対応型訪問介護 、 地域密着型通所介護 及び 認知症対応型通所介護 これらの 地域密着型サービス の種類ごとに、当該地域密着型サービスの種類に係る 指定地域密着型サービス の内容、当該指定地域密着型サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定地域密着型サービスに要する平均的な費用（地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護に要する費用については、食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型サービスに要した費用の額とする。）の100分の90に相当する額

3号 小規模多機能型居宅介護 、 認知症対応型共同生活介護 、 地域密着型特定施設 入居者生活介護及び 地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護これらの 地域密着型サービス の種類ごとに、 要介護状態区分 、当該地域密着型サービスの種類に係る 指定地域密着型サービス の事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定地域密着型サービスに要する平均的な費用（食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型サービスに要した費用の額とする。）の100分の90に相当する額

3項 厚生労働大臣は、前項各号の基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

4項 市町村は、第2項各号の規定にかかわらず、 地域密着型サービス の種類その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した額を限度として、同項各号に定める地域密着型介護サービス費の額に代えて、当該市町村（ 施設所在市町村 の長が第1項本文の指定をした 指定地域密着型サービス事業者 から 指定地域密着型サービス を受けた 住所地特例適用要介護被保険者 に係る地域密着型介護サービス費（特定地域密着型サービスに係るものに限る。）の額にあっては、施設所在市町村）が定める額を、当該市町村における地域密着型介護サービス費の額とすることができる。

5項 市町村は、前項の当該市町村における地域密着型介護サービス費の額を定めようとするときは、あらかじめ、当該市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させ、及び学識経験を有する者の知見の活用を図るために必要な措置を講じなければならない。

6項 要介護被保険者 が 指定地域密着型サービス事業者 から 指定地域密着型サービス を受けたとき（当該要介護被保険者が 第46条第4項 《4 居宅要介護被保険者が指定居宅介護支援…》 事業者から指定居宅介護支援を受けたとき当該居宅要介護被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合に限る。は、市町村は、当該居宅 の規定により指定 居宅介護支援 を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型サービスが当該指定居宅介護支援の対象となっている場合その他の厚生労働省令で定める場合に限る。）は、市町村は、当該要介護被保険者が当該指定地域密着型サービス事業者に支払うべき当該指定地域密着型サービスに要した費用について、地域密着型介護サービス費として当該要介護被保険者に対し支給すべき額の限度において、当該要介護被保険者に代わり、当該指定地域密着型サービス事業者に支払うことができる。

7項 前項の規定による支払があったときは、 要介護被保険者 に対し地域密着型介護サービス費の支給があったものとみなす。

8項 市町村は、 指定地域密着型サービス事業者 から地域密着型介護サービス費の請求があったときは、第2項各号の厚生労働大臣が定める基準又は第4項の規定により市町村（ 施設所在市町村 の長が第1項本文の指定をした指定地域密着型サービス事業者から 指定地域密着型サービス を受けた 住所地特例適用要介護被保険者 に係る地域密着型介護サービス費（特定 地域密着型サービス に係るものに限る。）の請求にあっては、施設所在市町村）が定める額及び 第78条の4第2項 《2 前項に規定するもののほか、指定地域密…》 着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。 又は第5項の規定により市町村（施設所在市町村の長が第1項本文の指定をした指定地域密着型サービス事業者から指定地域密着型サービスを受けた住所地特例適用要介護被保険者に係る地域密着型介護サービス費（特定地域密着型サービスに係るものに限る。）の請求にあっては、施設所在市町村）が定める指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準（指定地域密着型サービスの取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査した上、支払うものとする。

9項 第41条第2項 《2 居宅介護サービス費は、厚生労働省令で…》 定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。 、第3項、第10項及び第11項の規定は地域密着型介護サービス費の支給について、同条第8項の規定は 指定地域密着型サービス事業者 について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

10項 前各項に規定するもののほか、地域密着型介護サービス費の支給及び 指定地域密着型サービス事業者 の地域密着型介護サービス費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

42条の3 （特例地域密着型介護サービス費の支給）

1項 市町村は、次に掲げる場合には、 要介護被保険者 に対し、特例地域密着型介護サービス費を支給する。

1号 要介護被保険者 が、当該 要介護認定 の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により 指定地域密着型サービス を受けた場合において、必要があると認めるとき。

2号 指定地域密着型サービス （ 地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護を除く。以下この号において同じ。）の確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する 要介護被保険者 が、指定地域密着型サービス以外の 地域密着型サービス （地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。）又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

3号 その他政令で定めるとき。

2項 特例地域密着型介護サービス費の額は、当該 地域密着型サービス 又はこれに相当するサービスについて前条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用（ 地域密着型通所介護 、 認知症対応型通所介護 、 小規模多機能型居宅介護 、 認知症対応型共同生活介護 、 地域密着型特定施設 入居者生活介護、 地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護及び 複合型サービス 並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。）の100分の90に相当する額又は同条第4項の規定により市町村（ 施設所在市町村 の長が同条第1項本文の指定をした 指定地域密着型サービス事業者 から 指定地域密着型サービス を受けた 住所地特例適用要介護被保険者 その他の厚生労働省令で定める者に係る特例地域密着型介護サービス費（特定地域密着型サービスに係るものに限る。）の額にあっては、施設所在市町村）が定めた額を基準として、市町村が定める。

3項 市町村長は、特例地域密着型介護サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る 地域密着型サービス 若しくはこれに相当するサービスを担当する者若しくは担当した者（以下この項において「 地域密着型サービス等を担当する者等 」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該地域密着型サービス等を担当する者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

4項 第24条第3項 《3 前2項の規定による質問を行う場合にお…》 いては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。 の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第4項の規定は前項の規定による権限について準用する。

43条 （居宅介護サービス費等に係る支給限度額）

1項 居宅要介護被保険者 が 居宅サービス 等区分（居宅サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）及び 地域密着型サービス （これに相当するサービスを含み、 地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。）について、その種類ごとの相互の代替性の有無等を勘案して厚生労働大臣が定める二以上の種類からなる区分をいう。以下同じ。）ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において受けた1の居宅サービス等区分に係る居宅サービスにつき支給する居宅介護サービス費の額の総額及び特例居宅介護サービス費の額の総額並びに地域密着型サービスにつき支給する地域密着型介護サービス費の額の総額及び特例地域密着型介護サービス費の額の総額の合計額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の100分の90に相当する額を超えることができない。

2項 前項の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額は、 居宅サービス 等区分ごとに、同項に規定する厚生労働省令で定める期間における当該居宅サービス等区分に係る居宅サービス及び 地域密着型サービス の 要介護状態区分 に応じた標準的な利用の態様、当該居宅サービス及び地域密着型サービスに係る 第41条第4項 《4 居宅介護サービス費の額は、次の各号に…》 掲げる居宅サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション及び福祉用具貸与 これらの居 各号及び 第42条の2第2項 《2 地域密着型介護サービス費の額は、次の…》 各号に掲げる地域密着型サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービス これらの地域密着型サービスの種類ごとに、当該地域密着型サービスの種類に係 各号の厚生労働大臣が定める基準等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。

3項 市町村は、前項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、第1項の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額に代えて、その額を超える額を、当該市町村における居宅介護サービス費等区分支給限度基準額とすることができる。

4項 市町村は、 居宅要介護被保険者 が 居宅サービス 及び 地域密着型サービス の種類（居宅サービス等区分に含まれるものであって厚生労働大臣が定めるものに限る。次項において同じ。）ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において受けた1の種類の居宅サービスにつき支給する居宅介護サービス費の額の総額及び特例居宅介護サービス費の額の総額の合計額並びに1の種類の地域密着型サービスにつき支給する地域密着型介護サービス費の額の総額及び特例地域密着型介護サービス費の額の総額の合計額について、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の100分の90に相当する額を超えることができないこととすることができる。

5項 前項の居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は、 居宅サービス 及び 地域密着型サービス の種類ごとに、同項に規定する厚生労働省令で定める期間における当該居宅サービス及び地域密着型サービスの 要介護状態区分 に応じた標準的な利用の態様、当該居宅サービス及び地域密着型サービスに係る 第41条第4項 《4 居宅介護サービス費の額は、次の各号に…》 掲げる居宅サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション及び福祉用具貸与 これらの居 各号及び 第42条の2第2項 《2 地域密着型介護サービス費の額は、次の…》 各号に掲げる地域密着型サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービス これらの地域密着型サービスの種類ごとに、当該地域密着型サービスの種類に係 各号の厚生労働大臣が定める基準等を勘案し、当該居宅サービス及び地域密着型サービスを含む居宅サービス等区分に係る第1項の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額（第3項の規定に基づき条例を定めている市町村にあっては、当該条例による措置が講じられた額とする。）の範囲内において、市町村が条例で定める額とする。

6項 居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費を支給することにより第1項に規定する合計額が同項に規定する100分の90に相当する額を超える場合又は第4項に規定する合計額が同項に規定する100分の90に相当する額を超える場合における当該居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費の額は、 第41条第4項 《4 居宅介護サービス費の額は、次の各号に…》 掲げる居宅サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション及び福祉用具貸与 これらの居 各号若しくは 第42条第3項 《3 特例居宅介護サービス費の額は、当該居…》 宅サービス又はこれに相当するサービスについて前条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用特定福祉用具の購入に要した費 又は 第42条の2第2項 《2 地域密着型介護サービス費の額は、次の…》 各号に掲げる地域密着型サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービス これらの地域密着型サービスの種類ごとに、当該地域密着型サービスの種類に係 各号若しくは第4項若しくは前条第2項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより算定した額とする。

44条 （居宅介護福祉用具購入費の支給）

1項 市町村は、 居宅要介護被保険者 が、 特定福祉用具 販売に係る 指定居宅サービス事業者 から当該指定に係る 居宅サービス 事業を行う事業所において販売される特定福祉用具を購入したときは、当該居宅要介護被保険者に対し、居宅介護福祉用具購入費を支給する。

2項 居宅介護福祉用具購入費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。

3項 居宅介護福祉用具購入費の額は、現に当該 特定福祉用具 の購入に要した費用の額の100分の90に相当する額とする。

4項 居宅要介護被保険者 が月を単位として厚生労働省令で定める期間において購入した 特定福祉用具 につき支給する居宅介護福祉用具購入費の額の総額は、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の100分の90に相当する額を超えることができない。

5項 前項の居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額は、同項に規定する厚生労働省令で定める期間における 特定福祉用具 の購入に通常要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。

6項 市町村は、前項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、第4項の居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額に代えて、その額を超える額を、当該市町村における居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額とすることができる。

7項 居宅介護福祉用具購入費を支給することにより第4項に規定する総額が同項に規定する100分の90に相当する額を超える場合における当該居宅介護福祉用具購入費の額は、第3項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより算定した額とする。

45条 （居宅介護住宅改修費の支給）

1項 市町村は、 居宅要介護被保険者 が、手すりの取付けその他の厚生労働大臣が定める種類の住宅の改修（以下「 住宅改修 」という。）を行ったときは、当該居宅要介護被保険者に対し、居宅介護 住宅改修 費を支給する。

2項 居宅介護 住宅改修 費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。

3項 居宅介護 住宅改修 費の額は、現に当該住宅改修に要した費用の額の100分の90に相当する額とする。

4項 居宅要介護被保険者 が行った1の種類の 住宅改修 につき支給する居宅介護住宅改修費の額の総額は、居宅介護住宅改修費支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の100分の90に相当する額を超えることができない。

5項 前項の居宅介護 住宅改修 費支給限度基準額は、住宅改修の種類ごとに、通常要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。

6項 市町村は、前項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、第4項の居宅介護 住宅改修 費支給限度基準額に代えて、その額を超える額を、当該市町村における居宅介護住宅改修費支給限度基準額とすることができる。

7項 居宅介護 住宅改修 費を支給することにより第4項に規定する総額が同項に規定する100分の90に相当する額を超える場合における当該居宅介護住宅改修費の額は、第3項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより算定した額とする。

8項 市町村長は、居宅介護 住宅改修 費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る住宅改修を行う者若しくは住宅改修を行った者（以下この項において「 住宅改修を行う者等 」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該住宅改修を行う者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

9項 第24条第3項 《3 前2項の規定による質問を行う場合にお…》 いては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。 の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第4項の規定は前項の規定による権限について準用する。

46条 （居宅介護サービス計画費の支給）

1項 市町村は、 居宅要介護被保険者 が、当該市町村の長又は他の市町村の長が指定する者（以下「 指定 居宅介護支援 事業者 」という。）から当該指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所により行われる居宅介護支援（以下「 指定居宅介護支援 」という。）を受けたときは、当該居宅要介護被保険者に対し、当該 指定居宅介護支援 に要した費用について、居宅介護サービス計画費を支給する。

2項 居宅介護サービス計画費の額は、 指定居宅介護支援 の事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される指定居宅介護支援に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅介護支援に要した費用の額とする。）とする。

3項 厚生労働大臣は、前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

4項 居宅要介護被保険者 が 指定居宅介護支援事業者 から 指定居宅介護支援 を受けたとき（当該居宅要介護被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合に限る。）は、市町村は、当該居宅要介護被保険者が当該指定居宅介護支援事業者に支払うべき当該指定居宅介護支援に要した費用について、居宅介護サービス計画費として当該居宅要介護被保険者に対し支給すべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者に代わり、当該指定居宅介護支援事業者に支払うことができる。

5項 前項の規定による支払があったときは、 居宅要介護被保険者 に対し居宅介護サービス計画費の支給があったものとみなす。

6項 市町村は、 指定居宅介護支援事業者 から居宅介護サービス計画費の請求があったときは、第2項の厚生労働大臣が定める基準及び 第81条第2項 《2 前項に規定するもののほか、指定居宅介…》 護支援の事業の運営に関する基準は、市町村の条例で定める。 に規定する 指定居宅介護支援 の事業の運営に関する基準（指定居宅介護支援の取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査した上、支払うものとする。

7項 第41条第2項 《2 居宅介護サービス費は、厚生労働省令で…》 定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。 、第3項、第10項及び第11項の規定は、居宅介護サービス計画費の支給について、同条第8項の規定は、 指定居宅介護支援事業者 について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

8項 前各項に規定するもののほか、居宅介護サービス計画費の支給及び 指定居宅介護支援事業者 の居宅介護サービス計画費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

47条 （特例居宅介護サービス計画費の支給）

1項 市町村は、次に掲げる場合には、 居宅要介護被保険者 に対し、特例居宅介護サービス計画費を支給する。

1号 居宅要介護被保険者 が、 指定居宅介護支援 以外の 居宅介護支援 又はこれに相当するサービス（指定居宅介護支援の事業に係る 第81条第1項 《指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る…》 事業所ごとに、市町村の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。 の市町村の条例で定める員数及び同条第2項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準のうち、当該市町村の条例で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業所により行われるものに限る。次号及び次項において「 基準該当居宅介護支援 」という。）を受けた場合において、必要があると認めるとき。

2号 指定居宅介護支援 及び 基準該当居宅介護支援 の確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する 居宅要介護被保険者 が、指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援以外の 居宅介護支援 又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

3号 その他政令で定めるとき。

2項 市町村が前項第1号の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。

1号 基準該当居宅介護支援 に従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数

2号 基準該当居宅介護支援 の事業の運営に関する事項であって、利用する 要介護者 のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの

3項 特例居宅介護サービス計画費の額は、当該 居宅介護支援 又はこれに相当するサービスについて前条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。）を基準として、市町村が定める。

4項 市町村長は、特例居宅介護サービス計画費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る 居宅介護支援 若しくはこれに相当するサービスを担当する者若しくは担当した者（以下この項において「 居宅介護支援等を担当する者等 」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該居宅介護支援等を担当する者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

5項 第24条第3項 《3 前2項の規定による質問を行う場合にお…》 いては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。 の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第4項の規定は前項の規定による権限について準用する。

48条 （施設介護サービス費の支給）

1項 市町村は、 要介護被保険者 が、次に掲げる 施設サービス （以下「 指定施設サービス等 」という。）を受けたときは、当該要介護被保険者に対し、当該 指定施設サービス等 に要した費用（食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。）について、施設介護サービス費を支給する。ただし、当該要介護被保険者が、 第37条第1項 《市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第…》 29条第2項において準用する第27条第7項若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定又は第33条の2第2項において準用する第32条第6項若しくは第33条の の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の施設サービスを受けたときは、この限りでない。

1号 都道府県知事が指定する 介護老人福祉施設 （以下「 指定介護老人福祉施設 」という。）により行われる介護福祉 施設サービス （以下「 指定介護福祉施設サービス 」という。）

2号 介護保健 施設サービス

3号 介護医療院 サービス

2項 施設介護サービス費の額は、 施設サービス の種類ごとに、 要介護状態区分 、当該施設サービスの種類に係る 指定施設サービス等 を行う 介護保険施設 の所在する地域等を勘案して算定される当該指定施設サービス等に要する平均的な費用（食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定施設サービス等に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定施設サービス等に要した費用の額とする。）の100分の90に相当する額とする。

3項 厚生労働大臣は、前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

4項 要介護被保険者 が、 介護保険施設 から 指定施設サービス等 を受けたときは、市町村は、当該要介護被保険者が当該介護保険施設に支払うべき当該指定施設サービス等に要した費用について、施設介護サービス費として当該要介護被保険者に支給すべき額の限度において、当該要介護被保険者に代わり、当該介護保険施設に支払うことができる。

5項 前項の規定による支払があったときは、 要介護被保険者 に対し施設介護サービス費の支給があったものとみなす。

6項 市町村は、 介護保険施設 から施設介護サービス費の請求があったときは、第2項の厚生労働大臣が定める基準及び 第88条第2項 《2 前項に規定するもののほか、指定介護老…》 人福祉施設の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定める。 に規定する 指定介護老人福祉施設 の設備及び運営に関する基準（ 指定介護福祉施設サービス の取扱いに関する部分に限る。）、 第97条第3項 《3 前2項に規定するもののほか、介護老人…》 保健施設の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定める。 に規定する 介護老人保健施設 の設備及び運営に関する基準（介護保健 施設サービス の取扱いに関する部分に限る。）又は 第111条第3項 《3 前2項に規定するもののほか、介護医療…》 院の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定める。 に規定する 介護医療院 の設備及び運営に関する基準（介護医療院サービスの取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査した上、支払うものとする。

7項 第41条第2項 《2 居宅介護サービス費は、厚生労働省令で…》 定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。 、第3項、第10項及び第11項の規定は、施設介護サービス費の支給について、同条第8項の規定は、 介護保険施設 について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

8項 前各項に規定するもののほか、施設介護サービス費の支給及び 介護保険施設 の施設介護サービス費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

49条 （特例施設介護サービス費の支給）

1項 市町村は、次に掲げる場合には、 要介護被保険者 に対し、特例施設介護サービス費を支給する。

1号 要介護被保険者 が、当該 要介護認定 の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により 指定施設サービス等 を受けた場合において、必要があると認めるとき。

2号 その他政令で定めるとき。

2項 特例施設介護サービス費の額は、当該 施設サービス について前条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該施設サービスに要した費用（食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。）の100分の90に相当する額を基準として、市町村が定める。

3項 市町村長は、特例施設介護サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る 施設サービス を担当する者若しくは担当した者（以下この項において「 施設サービスを担当する者等 」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該施設サービスを担当する者等の当該支給に係る施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

4項 第24条第3項 《3 前2項の規定による質問を行う場合にお…》 いては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。 の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第4項の規定は前項の規定による権限について準用する。

49条の2 （一定以上の所得を有する要介護被保険者に係る居宅介護サービス費等の額）

1項 第1号被保険者 であって政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である 要介護被保険者 （次項に規定する要介護被保険者を除く。）が受ける次の各号に掲げる 介護給付 について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の九十」とあるのは、「100分の八十」とする。

1号 居宅介護サービス費の支給 第41条第4項第1号 《4 居宅介護サービス費の額は、次の各号に…》 掲げる居宅サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション及び福祉用具貸与 これらの居 及び第2号並びに 第43条第1項 《居宅要介護被保険者が居宅サービス等区分居…》 宅サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型サービスこれに相当するサービスを含み、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。について、そ 、第4項及び第6項

2号 特例居宅介護サービス費の支給 第42条第3項 《3 特例居宅介護サービス費の額は、当該居…》 宅サービス又はこれに相当するサービスについて前条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用特定福祉用具の購入に要した費 並びに 第43条第1項 《居宅要介護被保険者が居宅サービス等区分居…》 宅サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型サービスこれに相当するサービスを含み、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。について、そ 、第4項及び第6項

3号 地域密着型介護サービス費の支給 第42条の2第2項 《2 地域密着型介護サービス費の額は、次の…》 各号に掲げる地域密着型サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービス これらの地域密着型サービスの種類ごとに、当該地域密着型サービスの種類に係 各号並びに 第43条第1項 《居宅要介護被保険者が居宅サービス等区分居…》 宅サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型サービスこれに相当するサービスを含み、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。について、そ 、第4項及び第6項

4号 特例地域密着型介護サービス費の支給 第42条の3第2項 《2 特例地域密着型介護サービス費の額は、…》 当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて前条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用地域密着型 並びに 第43条第1項 《居宅要介護被保険者が居宅サービス等区分居…》 宅サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型サービスこれに相当するサービスを含み、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。について、そ 、第4項及び第6項

5号 施設介護サービス費の支給 第48条第2項 《2 施設介護サービス費の額は、施設サービ…》 スの種類ごとに、要介護状態区分、当該施設サービスの種類に係る指定施設サービス等を行う介護保険施設の所在する地域等を勘案して算定される当該指定施設サービス等に要する平均的な費用食事の提供に要する費用、居

6号 特例施設介護サービス費の支給前条第2項

7号 居宅介護福祉用具購入費の支給 第44条第3項 《3 居宅介護福祉用具購入費の額は、現に当…》 該特定福祉用具の購入に要した費用の額の100分の90に相当する額とする。 、第4項及び第7項

8号 居宅介護 住宅改修 費の支給 第45条第3項 《3 居宅介護住宅改修費の額は、現に当該住…》 宅改修に要した費用の額の100分の90に相当する額とする。 、第4項及び第7項

2項 第1号被保険者 であって政令で定めるところにより算定した所得の額が前項の政令で定める額を超える政令で定める額以上である 要介護被保険者 が受ける同項各号に掲げる 介護給付 について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の九十」とあるのは、「100分の七十」とする。

50条 （居宅介護サービス費等の額の特例）

1項 市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、 居宅サービス （これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）、 地域密着型サービス （これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）若しくは 施設サービス 又は 住宅改修 に必要な費用を負担することが困難であると認めた 要介護被保険者 が受ける前条第1項各号に掲げる 介護給付 について当該各号に定める規定を適用する場合（同条の規定により読み替えて適用する場合を除く。）においては、これらの規定中「100分の九十」とあるのは、「100分の90を超え100分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。

2項 市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、 居宅サービス 、 地域密着型サービス 若しくは 施設サービス 又は 住宅改修 に必要な費用を負担することが困難であると認めた 要介護被保険者 が受ける前条第1項各号に掲げる 介護給付 について当該各号に定める規定を適用する場合（同項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、同項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「100分の八十」とあるのは、「100分の80を超え100分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。

3項 市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、 居宅サービス 、 地域密着型サービス 若しくは 施設サービス 又は 住宅改修 に必要な費用を負担することが困難であると認めた 要介護被保険者 が受ける前条第1項各号に掲げる 介護給付 について当該各号に定める規定を適用する場合（同条第2項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、同条第2項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「100分の七十」とあるのは、「100分の70を超え100分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。

51条 （高額介護サービス費の支給）

1項 市町村は、 要介護被保険者 が受けた 居宅サービス （これに相当するサービスを含む。）、 地域密着型サービス （これに相当するサービスを含む。）又は 施設サービス に要した費用の合計額として政令で定めるところにより算定した額から、当該費用につき支給された居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費の合計額を控除して得た額（次条第1項において「 介護サービス利用者負担額 」という。）が、著しく高額であるときは、当該要介護被保険者に対し、高額介護サービス費を支給する。

2項 前項に規定するもののほか、高額介護サービス費の支給要件、支給額その他高額介護サービス費の支給に関して必要な事項は、 居宅サービス 、 地域密着型サービス 又は 施設サービス に必要な費用の負担の家計に与える影響を考慮して、政令で定める。

51条の2 （高額医療合算介護サービス費の支給）

1項 市町村は、 要介護被保険者 の 介護サービス利用者負担額 （前条第1項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額）及び当該要介護被保険者に係る 健康保険法 第115条第1項 《療養の給付について支払われた一部負担金の…》 額又は療養食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ。に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に に規定する一部負担金等の額（同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額）その他の 医療保険各法 又は 高齢者の医療の確保に関する法律 （1982年法律第80号）に規定するこれに相当する額として政令で定める額の合計額が、著しく高額であるときは、当該要介護被保険者に対し、高額医療合算介護サービス費を支給する。

2項 前条第2項の規定は、高額医療合算介護サービス費の支給について準用する。

51条の3 （特定入所者介護サービス費の支給）

1項 市町村は、 要介護被保険者 のうち所得及び資産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるものが、次に掲げる 指定施設サービス等 、 指定地域密着型サービス 又は 指定居宅サービス （以下この条及び次条第1項において「 特定介護サービス 」という。）を受けたときは、当該要介護被保険者（以下この条及び次条第1項において「 特定入所者 」という。）に対し、当該 特定介護サービス を行う 介護保険施設 、 指定地域密着型サービス事業者 又は 指定居宅サービス事業者 （以下この条において「 特定介護保険施設等 」という。）における食事の提供に要した費用及び居住又は滞在（以下「 居住等 」という。）に要した費用について、 特定入所者 介護サービス費を支給する。ただし、当該特定入所者が、 第37条第1項 《市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第…》 29条第2項において準用する第27条第7項若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定又は第33条の2第2項において準用する第32条第6項若しくは第33条の の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の特定介護サービスを受けたときは、この限りでない。

1号 指定介護福祉施設サービス

2号 介護保健 施設サービス

3号 介護医療院 サービス

4号 地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護

5号 短期入所生活介護

6号 短期入所療養介護

2項 特定入所者 介護サービス費の額は、第1号に規定する額及び第2号に規定する額の合計額とする。

1号 特定介護保険施設等 における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供に要した費用の額とする。以下この条及び次条第2項において「 食費の基準費用額 」という。）から、平均的な家計における食費の状況及び 特定入所者 の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額（以下この条及び次条第2項において「 食費の負担限度額 」という。）を控除した額

2号 特定介護保険施設等 における 居住等 に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（その額が現に当該居住等に要した費用の額を超えるときは、当該現に居住等に要した費用の額とする。以下この条及び次条第2項において「 居住費の基準費用額 」という。）から、 特定入所者 の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額（以下この条及び次条第2項において「 居住費の負担限度額 」という。）を控除した額

3項 厚生労働大臣は、 食費の基準費用額 若しくは 食費の負担限度額 又は 居住費の基準費用額 若しくは 居住費の負担限度額 を定めた後に、 特定介護保険施設等 における食事の提供に要する費用又は 居住等 に要する費用の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかにそれらの額を改定しなければならない。

4項 特定入所者 が、 特定介護保険施設等 から 特定介護サービス を受けたときは、市町村は、当該特定入所者が当該特定介護保険施設等に支払うべき食事の提供に要した費用及び 居住等 に要した費用について、特定入所者介護サービス費として当該特定入所者に対し支給すべき額の限度において、当該特定入所者に代わり、当該特定介護保険施設等に支払うことができる。

5項 前項の規定による支払があったときは、 特定入所者 に対し特定入所者介護サービス費の支給があったものとみなす。

6項 市町村は、第1項の規定にかかわらず、 特定入所者 が 特定介護保険施設等 に対し、食事の提供に要する費用又は 居住等 に要する費用として、 食費の基準費用額 又は 居住費の基準費用額 （前項の規定により特定入所者介護サービス費の支給があったものとみなされた特定入所者にあっては、 食費の負担限度額 又は 居住費の負担限度額 ）を超える金額を支払った場合には、特定入所者介護サービス費を支給しない。

7項 市町村は、 特定介護保険施設等 から 特定入所者 介護サービス費の請求があったときは、第1項、第2項及び前項の定めに照らして審査の上、支払うものとする。

8項 第41条第3項 《3 指定居宅サービスを受けようとする居宅…》 要介護被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、自己の選定する指定居宅サービス事業者について、被保険者証を提示して、当該指定居宅サービスを受けるものとする。 、第10項及び第11項の規定は 特定入所者 介護サービス費の支給について、同条第8項の規定は 特定介護保険施設等 について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

9項 前各項に規定するもののほか、 特定入所者 介護サービス費の支給及び 特定介護保険施設等 の特定入所者介護サービス費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

51条の4 （特例特定入所者介護サービス費の支給）

1項 市町村は、次に掲げる場合には、 特定入所者 に対し、特例特定入所者介護サービス費を支給する。

1号 特定入所者 が、当該 要介護認定 の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により 特定介護サービス を受けた場合において、必要があると認めるとき。

2号 その他政令で定めるとき。

2項 特例 特定入所者 介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について 食費の基準費用額 から 食費の負担限度額 を控除した額及び当該 居住等 に要した費用について 居住費の基準費用額 から 居住費の負担限度額 を控除した額の合計額を基準として、市町村が定める。

52条 （予防給付の種類）

1項 予防給付 は、次に掲げる保険給付とする。

1号 介護予防サービス 費の支給

2号 特例 介護予防サービス 費の支給

3号 地域密着型介護予防サービス 費の支給

4号 特例 地域密着型介護予防サービス 費の支給

5号 介護予防福祉用具購入費の支給

6号 介護予防 住宅改修 費の支給

7号 介護予防サービス 計画費の支給

8号 特例 介護予防サービス 計画費の支給

9号 高額 介護予防サービス 費の支給

9_2号 高額医療合算 介護予防サービス 費の支給

10号 特定入所者 介護予防サービス費の支給

11号 特例 特定入所者 介護予防サービス費の支給

53条 （介護予防サービス費の支給）

1項 市町村は、 要支援認定 を受けた被保険者のうち居宅において支援を受けるもの（以下「 居宅要支援被保険者 」という。）が、都道府県知事が指定する者（以下「 指定 介護予防サービス 事業者 」という。）から当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所により行われる介護予防サービス（以下「 指定介護予防サービス 」という。）を受けたとき（当該 居宅要支援被保険者 が、 第58条第4項 《4 居宅要支援被保険者が指定介護予防支援…》 事業者から指定介護予防支援を受けたとき当該居宅要支援被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合に限る。は、市町村は、当該居宅 の規定により同条第1項に規定する指定 介護予防支援 を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該 指定介護予防サービス が当該指定介護予防支援の対象となっているときその他の厚生労働省令で定めるときに限る。）は、当該居宅要支援被保険者に対し、当該指定介護予防サービスに要した費用（ 特定介護予防福祉用具 の購入に要した費用を除き、 介護予防通所リハビリテーション 、 介護予防短期入所生活介護 、 介護予防短期入所療養介護 及び 介護予防特定施設入居者生活介護 に要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。）について、介護予防サービス費を支給する。ただし、当該居宅要支援被保険者が、 第37条第1項 《市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第…》 29条第2項において準用する第27条第7項若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定又は第33条の2第2項において準用する第32条第6項若しくは第33条の の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の介護予防サービスを受けたときは、この限りでない。

2項 介護予防サービス 費の額は、次の各号に掲げる介護予防サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1号 介護予防訪問入浴介護 、 介護予防訪問看護 、 介護予防訪問リハビリテーション 、 介護予防居宅療養管理指導 、 介護予防通所リハビリテーション 及び 介護予防福祉用具貸与 これらの 介護予防サービス の種類ごとに、当該介護予防サービスの種類に係る 指定介護予防サービス の内容、当該指定介護予防サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定介護予防サービスに要する平均的な費用（介護予防通所リハビリテーションに要する費用については、食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定介護予防サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護予防サービスに要した費用の額とする。）の100分の90に相当する額

2号 介護予防短期入所生活介護 、 介護予防短期入所療養介護 及び 介護予防特定施設入居者生活介護 これらの 介護予防サービス の種類ごとに、 要支援状態区分 、当該介護予防サービスの種類に係る 指定介護予防サービス の事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定介護予防サービスに要する平均的な費用（食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定介護予防サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護予防サービスに要した費用の額とする。）の100分の90に相当する額

3項 厚生労働大臣は、前項各号の基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

4項 居宅要支援被保険者 が 指定介護予防サービス事業者 から 指定介護予防サービス を受けたときは、市町村は、当該居宅要支援被保険者が当該指定介護予防サービス事業者に支払うべき当該指定介護予防サービスに要した費用について、 介護予防サービス 費として当該居宅要支援被保険者に対し支給すべき額の限度において、当該居宅要支援被保険者に代わり、当該指定介護予防サービス事業者に支払うことができる。

5項 前項の規定による支払があったときは、 居宅要支援被保険者 に対し 介護予防サービス 費の支給があったものとみなす。

6項 市町村は、 指定介護予防サービス事業者 から 介護予防サービス 費の請求があったときは、第2項各号の厚生労働大臣が定める基準並びに 第115条の4第2項 《2 前項に規定するもののほか、指定介護予…》 防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定める。 に規定する 指定介護予防サービス に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準（指定介護予防サービスの取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査した上、支払うものとする。

7項 第41条第2項 《2 居宅介護サービス費は、厚生労働省令で…》 定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。 、第3項、第10項及び第11項の規定は、 介護予防サービス 費の支給について、同条第8項の規定は、 指定介護予防サービス事業者 について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

8項 前各項に規定するもののほか、 介護予防サービス 費の支給及び 指定介護予防サービス事業者 の介護予防サービス費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

54条 （特例介護予防サービス費の支給）

1項 市町村は、次に掲げる場合には、 居宅要支援被保険者 に対し、特例 介護予防サービス 費を支給する。

1号 居宅要支援被保険者 が、当該 要支援認定 の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により 指定介護予防サービス を受けた場合において、必要があると認めるとき。

2号 居宅要支援被保険者 が、 指定介護予防サービス 以外の 介護予防サービス 又はこれに相当するサービス（指定介護予防サービスの事業に係る 第115条の4第1項 《指定介護予防サービス事業者は、当該指定に…》 係る事業所ごとに、都道府県の条例で定める基準に従い都道府県の条例で定める員数の当該指定介護予防サービスに従事する従業者を有しなければならない。 の都道府県の条例で定める基準及び同項の都道府県の条例で定める員数並びに同条第2項に規定する指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準のうち、都道府県の条例で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業所により行われるものに限る。次号及び次項において「 基準該当介護予防サービス 」という。）を受けた場合において、必要があると認めるとき。

3号 指定介護予防サービス 及び 基準該当介護予防サービス の確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する 居宅要支援被保険者 が、指定介護予防サービス及び基準該当介護予防サービス以外の 介護予防サービス 又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

4号 その他政令で定めるとき。

2項 都道府県が前項第2号の条例を定めるに当たっては、第1号から第3号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第4号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。

1号 基準該当介護予防サービス に従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数

2号 基準該当介護予防サービス の事業に係る居室の床面積

3号 基準該当介護予防サービス の事業の運営に関する事項であって、利用する 要支援者 のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの

4号 基準該当介護予防サービス の事業に係る利用定員

3項 特例 介護予防サービス 費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて前条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用（ 特定介護予防福祉用具 の購入に要した費用を除き、 介護予防通所リハビリテーション 、 介護予防短期入所生活介護 、 介護予防短期入所療養介護 及び 介護予防特定施設入居者生活介護 並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。）の100分の90に相当する額を基準として、市町村が定める。

4項 市町村長は、特例 介護予防サービス 費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを担当する者若しくは担当した者（以下この項において「 介護予防サービス等を担当する者等 」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該介護予防サービス等を担当する者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

5項 第24条第3項 《3 前2項の規定による質問を行う場合にお…》 いては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。 の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第4項の規定は前項の規定による権限について準用する。

54条の2 （地域密着型介護予防サービス費の支給）

1項 市町村は、 居宅要支援被保険者 が、当該市町村（ 住所地特例適用被保険者 である居宅要支援被保険者（以下「 住所地特例適用居宅要支援被保険者 」という。）に係る特定 地域密着型介護予防サービス にあっては、 施設所在市町村 を含む。）の長が指定する者（以下「 指定地域密着型介護予防サービス事業者 」という。）から当該指定に係る地域密着型介護予防サービス事業を行う事業所により行われる地域密着型介護予防サービス（以下「 指定地域密着型介護予防サービス 」という。）を受けたとき（当該居宅要支援被保険者が、 第58条第4項 《4 居宅要支援被保険者が指定介護予防支援…》 事業者から指定介護予防支援を受けたとき当該居宅要支援被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合に限る。は、市町村は、当該居宅 の規定により同条第1項に規定する指定 介護予防支援 を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該 指定地域密着型介護予防サービス が当該指定介護予防支援の対象となっているときその他の厚生労働省令で定めるときに限る。）は、当該居宅要支援被保険者に対し、当該指定地域密着型介護予防サービスに要した費用（食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。）について、地域密着型介護予防サービス費を支給する。ただし、当該居宅要支援被保険者が、 第37条第1項 《市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第…》 29条第2項において準用する第27条第7項若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定又は第33条の2第2項において準用する第32条第6項若しくは第33条の の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の地域密着型介護予防サービスを受けたときは、この限りでない。

2項 地域密着型介護予防サービス 費の額は、次の各号に掲げる地域密着型介護予防サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1号 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防 認知症対応型通所介護 に係る 指定地域密着型介護予防サービス の内容、当該指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定地域密着型介護予防サービスに要する平均的な費用（食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型介護予防サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型介護予防サービスに要した費用の額とする。）の100分の90に相当する額

2号 介護予防小規模多機能型居宅介護 及び 介護予防認知症対応型共同生活介護 これらの 地域密着型介護予防サービス の種類ごとに、 要支援状態区分 、当該地域密着型介護予防サービスの種類に係る 指定地域密着型介護予防サービス の事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定地域密着型介護予防サービスに要する平均的な費用（食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型介護予防サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型介護予防サービスに要した費用の額とする。）の100分の90に相当する額

3項 厚生労働大臣は、前項各号の基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

4項 市町村は、第2項各号の規定にかかわらず、 地域密着型介護予防サービス の種類その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した額を限度として、同項各号に定める地域密着型介護予防サービス費の額に代えて、当該市町村（ 施設所在市町村 の長が第1項本文の指定をした 指定地域密着型介護予防サービス事業者 から 指定地域密着型介護予防サービス を受けた 住所地特例適用居宅要支援被保険者 に係る地域密着型介護予防サービス費（特定地域密着型介護予防サービスに係るものに限る。）の額にあっては、施設所在市町村）が定める額を、当該市町村における地域密着型介護予防サービス費の額とすることができる。

5項 市町村は、前項の当該市町村における 地域密着型介護予防サービス 費の額を定めようとするときは、あらかじめ、当該市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させ、及び学識経験を有する者の知見の活用を図るために必要な措置を講じなければならない。

6項 居宅要支援被保険者 が 指定地域密着型介護予防サービス事業者 から 指定地域密着型介護予防サービス を受けたときは、市町村は、当該居宅要支援被保険者が当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に支払うべき当該指定地域密着型介護予防サービスに要した費用について、 地域密着型介護予防サービス 費として当該居宅要支援被保険者に対し支給すべき額の限度において、当該居宅要支援被保険者に代わり、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に支払うことができる。

7項 前項の規定による支払があったときは、 居宅要支援被保険者 に対し 地域密着型介護予防サービス 費の支給があったものとみなす。

8項 市町村は、 指定地域密着型介護予防サービス事業者 から 地域密着型介護予防サービス 費の請求があったときは、第2項各号の厚生労働大臣が定める基準又は第4項の規定により市町村（ 施設所在市町村 の長が第1項本文の指定をした指定地域密着型介護予防サービス事業者から 指定地域密着型介護予防サービス を受けた 住所地特例適用居宅要支援被保険者 に係る地域密着型介護予防サービス費（特定地域密着型介護予防サービスに係るものに限る。）の請求にあっては、施設所在市町村）が定める額並びに 第115条の14第2項 《2 前項に規定するもののほか、指定地域密…》 着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。 又は第5項の規定により市町村（施設所在市町村の長が第1項本文の指定をした指定地域密着型介護予防サービス事業者から指定地域密着型介護予防サービスを受けた住所地特例適用居宅要支援被保険者に係る地域密着型介護予防サービス費（特定地域密着型介護予防サービスに係るものに限る。）の請求にあっては、施設所在市町村）が定める指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準（指定地域密着型介護予防サービスの取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査した上、支払うものとする。

9項 第41条第2項 《2 居宅介護サービス費は、厚生労働省令で…》 定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。 、第3項、第10項及び第11項の規定は 地域密着型介護予防サービス 費の支給について、同条第8項の規定は 指定地域密着型介護予防サービス事業者 について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

10項 前各項に規定するもののほか、 地域密着型介護予防サービス 費の支給及び 指定地域密着型介護予防サービス事業者 の地域密着型介護予防サービス費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

54条の3 （特例地域密着型介護予防サービス費の支給）

1項 市町村は、次に掲げる場合には、 居宅要支援被保険者 に対し、特例 地域密着型介護予防サービス 費を支給する。

1号 居宅要支援被保険者 が、当該 要支援認定 の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により 指定地域密着型介護予防サービス を受けた場合において、必要があると認めるとき。

2号 指定地域密着型介護予防サービス の確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する 居宅要支援被保険者 が、指定地域密着型介護予防サービス以外の 地域密着型介護予防サービス 又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

3号 その他政令で定めるとき。

2項 特例 地域密着型介護予防サービス 費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて前条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用（食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。）の100分の90に相当する額又は同条第4項の規定により市町村（ 施設所在市町村 の長が同条第1項本文の指定をした 指定地域密着型介護予防サービス事業者 から 指定地域密着型介護予防サービス を受けた 住所地特例適用居宅要支援被保険者 その他の厚生労働省令で定める者に係る特例地域密着型介護予防サービス費（特定地域密着型介護予防サービスに係るものに限る。）の額にあっては、施設所在市町村）が定めた額を基準として、市町村が定める。

3項 市町村長は、特例 地域密着型介護予防サービス 費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを担当する者若しくは担当した者（以下この項において「 地域密着型 介護予防サービス 等を担当する者等 」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該地域密着型介護予防サービス等を担当する者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

4項 第24条第3項 《3 前2項の規定による質問を行う場合にお…》 いては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。 の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第4項の規定は前項の規定による権限について準用する。

55条 （介護予防サービス費等に係る支給限度額）

1項 居宅要支援被保険者 が 介護予防サービス 等区分（介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）及び 地域密着型介護予防サービス （これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）について、その種類ごとの相互の代替性の有無等を勘案して厚生労働大臣が定める二以上の種類からなる区分をいう。以下この条において同じ。）ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において受けた1の介護予防サービス等区分に係る介護予防サービスにつき支給する介護予防サービス費の額の総額及び特例介護予防サービス費の額の総額並びに地域密着型介護予防サービスにつき支給する地域密着型介護予防サービス費の額の総額及び特例地域密着型介護予防サービス費の額の総額の合計額は、介護予防サービス費等区分支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の100分の90に相当する額を超えることができない。

2項 前項の 介護予防サービス 費等区分支給限度基準額は、介護予防サービス等区分ごとに、同項に規定する厚生労働省令で定める期間における当該介護予防サービス等区分に係る介護予防サービス及び 地域密着型介護予防サービス の 要支援状態区分 に応じた標準的な利用の態様、当該介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスに係る 第53条第2項 《2 介護予防サービス費の額は、次の各号に…》 掲げる介護予防サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション及び 各号及び 第54条の2第2項 《2 地域密着型介護予防サービス費の額は、…》 次の各号に掲げる地域密着型介護予防サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型介護予防サービスの内容、当該指定地 各号の厚生労働大臣が定める基準等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。

3項 市町村は、前項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、第1項の 介護予防サービス 費等区分支給限度基準額に代えて、その額を超える額を、当該市町村における介護予防サービス費等区分支給限度基準額とすることができる。

4項 市町村は、 居宅要支援被保険者 が 介護予防サービス 及び 地域密着型介護予防サービス の種類（介護予防サービス等区分に含まれるものであって厚生労働大臣が定めるものに限る。次項において同じ。）ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において受けた1の種類の介護予防サービスにつき支給する介護予防サービス費の額の総額及び特例介護予防サービス費の額の総額の合計額並びに1の種類の地域密着型介護予防サービスにつき支給する地域密着型介護予防サービス費の額の総額及び特例地域密着型介護予防サービス費の額の総額の合計額について、介護予防サービス費等種類支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の100分の90に相当する額を超えることができないこととすることができる。

5項 前項の 介護予防サービス 費等種類支給限度基準額は、介護予防サービス及び 地域密着型介護予防サービス の種類ごとに、同項に規定する厚生労働省令で定める期間における当該介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスの 要支援状態区分 に応じた標準的な利用の態様、当該介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスに係る 第53条第2項 《2 介護予防サービス費の額は、次の各号に…》 掲げる介護予防サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション及び 各号及び 第54条の2第2項 《2 地域密着型介護予防サービス費の額は、…》 次の各号に掲げる地域密着型介護予防サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型介護予防サービスの内容、当該指定地 各号の厚生労働大臣が定める基準等を勘案し、当該介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスを含む介護予防サービス等区分に係る第1項の介護予防サービス費等区分支給限度基準額（第3項の規定に基づき条例を定めている市町村にあっては、当該条例による措置が講じられた額とする。）の範囲内において、市町村が条例で定める額とする。

6項 介護予防サービス 費若しくは特例介護予防サービス費又は 地域密着型介護予防サービス 費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費を支給することにより第1項に規定する合計額が同項に規定する100分の90に相当する額を超える場合又は第4項に規定する合計額が同項に規定する100分の90に相当する額を超える場合における当該介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費の額は、 第53条第2項 《2 介護予防サービス費の額は、次の各号に…》 掲げる介護予防サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション及び 各号若しくは 第54条第3項 《3 特例介護予防サービス費の額は、当該介…》 護予防サービス又はこれに相当するサービスについて前条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用特定介護予防福祉用具 又は 第54条の2第2項 《2 地域密着型介護予防サービス費の額は、…》 次の各号に掲げる地域密着型介護予防サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型介護予防サービスの内容、当該指定地 各号若しくは第4項若しくは前条第2項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより算定した額とする。

56条 （介護予防福祉用具購入費の支給）

1項 市町村は、 居宅要支援被保険者 が、 特定介護予防福祉用具 販売に係る 指定介護予防サービス事業者 から当該指定に係る 介護予防サービス 事業を行う事業所において販売される特定介護予防福祉用具を購入したときは、当該居宅要支援被保険者に対し、介護予防福祉用具購入費を支給する。

2項 介護予防福祉用具購入費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。

3項 介護予防福祉用具購入費の額は、現に当該 特定介護予防福祉用具 の購入に要した費用の額の100分の90に相当する額とする。

4項 居宅要支援被保険者 が月を単位として厚生労働省令で定める期間において購入した 特定介護予防福祉用具 につき支給する介護予防福祉用具購入費の額の総額は、介護予防福祉用具購入費支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の100分の90に相当する額を超えることができない。

5項 前項の介護予防福祉用具購入費支給限度基準額は、同項に規定する厚生労働省令で定める期間における 特定介護予防福祉用具 の購入に通常要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。

6項 市町村は、前項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、第4項の介護予防福祉用具購入費支給限度基準額に代えて、その額を超える額を、当該市町村における介護予防福祉用具購入費支給限度基準額とすることができる。

7項 介護予防福祉用具購入費を支給することにより第4項に規定する総額が同項に規定する100分の90に相当する額を超える場合における当該介護予防福祉用具購入費の額は、第3項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより算定した額とする。

57条 （介護予防住宅改修費の支給）

1項 市町村は、 居宅要支援被保険者 が、 住宅改修 を行ったときは、当該居宅要支援被保険者に対し、介護予防住宅改修費を支給する。

2項 介護予防 住宅改修 費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。

3項 介護予防 住宅改修 費の額は、現に当該住宅改修に要した費用の額の100分の90に相当する額とする。

4項 居宅要支援被保険者 が行った1の種類の 住宅改修 につき支給する介護予防住宅改修費の額の総額は、介護予防住宅改修費支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の100分の90に相当する額を超えることができない。

5項 前項の介護予防 住宅改修 費支給限度基準額は、住宅改修の種類ごとに、通常要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。

6項 市町村は、前項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、第4項の介護予防 住宅改修 費支給限度基準額に代えて、その額を超える額を、当該市町村における介護予防住宅改修費支給限度基準額とすることができる。

7項 介護予防 住宅改修 費を支給することにより第4項に規定する総額が同項に規定する100分の90に相当する額を超える場合における当該介護予防住宅改修費の額は、第3項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより算定した額とする。

8項 市町村長は、介護予防 住宅改修 費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る住宅改修を行う者若しくは住宅改修を行った者（以下この項において「 住宅改修を行う者等 」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該住宅改修を行う者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

9項 第24条第3項 《3 前2項の規定による質問を行う場合にお…》 いては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。 の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第4項の規定は前項の規定による権限について準用する。

58条 （介護予防サービス計画費の支給）

1項 市町村は、 居宅要支援被保険者 が、当該市町村（ 住所地特例適用居宅要支援被保険者 に係る 介護予防支援 にあっては、 施設所在市町村 ）の長が指定する者（以下「 指定介護予防支援事業者 」という。）から当該指定に係る介護予防支援事業を行う事業所により行われる介護予防支援（以下「 指定介護予防支援 」という。）を受けたときは、当該居宅要支援被保険者に対し、当該 指定介護予防支援 に要した費用について、 介護予防サービス 計画費を支給する。

2項 介護予防サービス 計画費の額は、 指定介護予防支援 の事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定介護予防支援に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定介護予防支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護予防支援に要した費用の額とする。）とする。

3項 厚生労働大臣は、前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

4項 居宅要支援被保険者 が 指定介護予防支援事業者 から 指定介護予防支援 を受けたとき（当該居宅要支援被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合に限る。）は、市町村は、当該居宅要支援被保険者が当該指定介護予防支援事業者に支払うべき当該指定介護予防支援に要した費用について、 介護予防サービス 計画費として当該居宅要支援被保険者に対し支給すべき額の限度において、当該居宅要支援被保険者に代わり、当該指定介護予防支援事業者に支払うことができる。

5項 前項の規定による支払があったときは、 居宅要支援被保険者 に対し 介護予防サービス 計画費の支給があったものとみなす。

6項 市町村は、 指定介護予防支援事業者 から 介護予防サービス 計画費の請求があったときは、第2項の厚生労働大臣が定める基準並びに 第115条の24第2項 《2 前項に規定するもののほか、指定介護予…》 防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防支援の事業の運営に関する基準は、市町村の条例で定める。 に規定する 指定介護予防支援 に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防支援の事業の運営に関する基準（指定介護予防支援の取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査した上、支払うものとする。

7項 第41条第2項 《2 居宅介護サービス費は、厚生労働省令で…》 定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。 、第3項、第10項及び第11項の規定は 介護予防サービス 計画費の支給について、同条第8項の規定は 指定介護予防支援事業者 について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

8項 前各項に規定するもののほか、 介護予防サービス 計画費の支給及び 指定介護予防支援事業者 の介護予防サービス計画費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

59条 （特例介護予防サービス計画費の支給）

1項 市町村は、次に掲げる場合には、 居宅要支援被保険者 に対し、特例 介護予防サービス 計画費を支給する。

1号 居宅要支援被保険者 が、 指定介護予防支援 以外の 介護予防支援 又はこれに相当するサービス（指定介護予防支援の事業に係る 第115条の24第1項 《指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る…》 事業所ごとに、市町村の条例で定める基準に従い市町村の条例で定める員数の当該指定介護予防支援に従事する従業者を有しなければならない。 の市町村の条例で定める基準及び同項の市町村の条例で定める員数並びに同条第2項に規定する指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防支援の事業の運営に関する基準のうち、当該市町村の条例で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業者により行われるものに限る。次号及び次項において「 基準該当介護予防支援 」という。）を受けた場合において、必要があると認めるとき。

2号 指定介護予防支援 及び 基準該当介護予防支援 の確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する 居宅要支援被保険者 が、指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援以外の 介護予防支援 又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

3号 その他政令で定めるとき。

2項 市町村が前項第1号の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。

1号 基準該当介護予防支援 に従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数

2号 基準該当介護予防支援 の事業の運営に関する事項であって、利用する 要支援者 のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの

3項 特例 介護予防サービス 計画費の額は、当該 介護予防支援 又はこれに相当するサービスについて前条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。）を基準として、市町村が定める。

4項 市町村長は、特例 介護予防サービス 計画費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る 介護予防支援 若しくはこれに相当するサービスを担当する者若しくは担当した者（以下この項において「 介護予防支援等を担当する者等 」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該介護予防支援等を担当する者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

5項 第24条第3項 《3 前2項の規定による質問を行う場合にお…》 いては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。 の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第4項の規定は前項の規定による権限について準用する。

59条の2 （一定以上の所得を有する居宅要支援被保険者に係る介護予防サービス費等の額）

1項 第1号被保険者 であって政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である 居宅要支援被保険者 （次項に規定する居宅要支援被保険者を除く。）が受ける次の各号に掲げる 予防給付 について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の九十」とあるのは、「100分の八十」とする。

1号 介護予防サービス 費の支給 第53条第2項第1号 《2 介護予防サービス費の額は、次の各号に…》 掲げる介護予防サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション及び 及び第2号並びに 第55条第1項 《居宅要支援被保険者が介護予防サービス等区…》 分介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。について、その種類ごとの相互の代替性の有無等 、第4項及び第6項

2号 特例 介護予防サービス 費の支給 第54条第3項 《3 特例介護予防サービス費の額は、当該介…》 護予防サービス又はこれに相当するサービスについて前条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用特定介護予防福祉用具 並びに 第55条第1項 《居宅要支援被保険者が介護予防サービス等区…》 分介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。について、その種類ごとの相互の代替性の有無等 、第4項及び第6項

3号 地域密着型介護予防サービス 費の支給 第54条の2第2項第1号 《2 地域密着型介護予防サービス費の額は、…》 次の各号に掲げる地域密着型介護予防サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型介護予防サービスの内容、当該指定地 及び第2号並びに 第55条第1項 《居宅要支援被保険者が介護予防サービス等区…》 分介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。について、その種類ごとの相互の代替性の有無等 、第4項及び第6項

4号 特例 地域密着型介護予防サービス 費の支給 第54条の3第2項 《2 特例地域密着型介護予防サービス費の額…》 は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて前条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに 並びに 第55条第1項 《居宅要支援被保険者が介護予防サービス等区…》 分介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。について、その種類ごとの相互の代替性の有無等 、第4項及び第6項

5号 介護予防福祉用具購入費の支給 第56条第3項 《3 介護予防福祉用具購入費の額は、現に当…》 該特定介護予防福祉用具の購入に要した費用の額の100分の90に相当する額とする。 、第4項及び第7項

6号 介護予防 住宅改修 費の支給 第57条第3項 《3 介護予防住宅改修費の額は、現に当該住…》 宅改修に要した費用の額の100分の90に相当する額とする。 、第4項及び第7項

2項 第1号被保険者 であって政令で定めるところにより算定した所得の額が前項の政令で定める額を超える政令で定める額以上である 居宅要支援被保険者 が受ける同項各号に掲げる 予防給付 について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の九十」とあるのは、「100分の七十」とする。

60条 （介護予防サービス費等の額の特例）

1項 市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、 介護予防サービス （これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）、 地域密着型介護予防サービス （これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）又は 住宅改修 に必要な費用を負担することが困難であると認めた 居宅要支援被保険者 が受ける前条第1項各号に掲げる 予防給付 について当該各号に定める規定を適用する場合（同条の規定により読み替えて適用する場合を除く。）においては、これらの規定中「100分の九十」とあるのは、「100分の90を超え100分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。

2項 市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、 介護予防サービス 、 地域密着型介護予防サービス 又は 住宅改修 に必要な費用を負担することが困難であると認めた 居宅要支援被保険者 が受ける前条第1項各号に掲げる 予防給付 について当該各号に定める規定を適用する場合（同項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、同項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「100分の八十」とあるのは、「100分の80を超え100分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。

3項 市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、 介護予防サービス 、 地域密着型介護予防サービス 又は 住宅改修 に必要な費用を負担することが困難であると認めた 居宅要支援被保険者 が受ける前条第1項各号に掲げる 予防給付 について当該各号に定める規定を適用する場合（同条第2項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、同条第2項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「100分の七十」とあるのは、「100分の70を超え100分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。

61条 （高額介護予防サービス費の支給）

1項 市町村は、 居宅要支援被保険者 が受けた 介護予防サービス （これに相当するサービスを含む。）又は 地域密着型介護予防サービス （これに相当するサービスを含む。）に要した費用の合計額として政令で定めるところにより算定した額から、当該費用につき支給された介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費の合計額を控除して得た額（次条第1項において「 介護予防サービス利用者負担額 」という。）が、著しく高額であるときは、当該居宅要支援被保険者に対し、高額介護予防サービス費を支給する。

2項 前項に規定するもののほか、高額 介護予防サービス 費の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費の支給に関して必要な事項は、介護予防サービス又は 地域密着型介護予防サービス に必要な費用の負担の家計に与える影響を考慮して、政令で定める。

61条の2 （高額医療合算介護予防サービス費の支給）

1項 市町村は、 居宅要支援被保険者 の 介護予防サービス 利用者負担額（前条第1項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額）及び当該居宅要支援被保険者に係る 健康保険法 第115条第1項 《療養の給付について支払われた一部負担金の…》 額又は療養食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ。に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に に規定する一部負担金等の額（同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額）その他の 医療保険各法 又は 高齢者の医療の確保に関する法律 に規定するこれに相当する額として政令で定める額の合計額が、著しく高額であるときは、当該居宅要支援被保険者に対し、高額医療合算介護予防サービス費を支給する。

2項 前条第2項の規定は、高額医療合算 介護予防サービス 費の支給について準用する。

61条の3 （特定入所者介護予防サービス費の支給）

1項 市町村は、 居宅要支援被保険者 のうち所得及び資産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるものが、次に掲げる 指定介護予防サービス （以下この条及び次条第1項において「 特定 介護予防サービス 」という。）を受けたときは、当該居宅要支援被保険者（以下この条及び次条第1項において「 特定入所者 」という。）に対し、当該 特定介護予防サービス を行う 指定介護予防サービス事業者 （以下この条において「 特定介護予防サービス事業者 」という。）における食事の提供に要した費用及び滞在に要した費用について、 特定入所者 介護予防サービス費を支給する。ただし、当該特定入所者が、 第37条第1項 《市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第…》 29条第2項において準用する第27条第7項若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定又は第33条の2第2項において準用する第32条第6項若しくは第33条の の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の特定介護予防サービスを受けたときは、この限りでない。

1号 介護予防短期入所生活介護

2号 介護予防短期入所療養介護

2項 特定入所者 介護予防サービス費の額は、第1号に規定する額及び第2号に規定する額の合計額とする。

1号 特定介護予防サービス 事業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供に要した費用の額とする。以下この条及び次条第2項において「 食費の基準費用額 」という。）から、平均的な家計における食費の状況及び 特定入所者 の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額（以下この条及び次条第2項において「 食費の負担限度額 」という。）を控除した額

2号 特定介護予防サービス 事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（その額が現に当該滞在に要した費用の額を超えるときは、当該現に滞在に要した費用の額とする。以下この条及び次条第2項において「 滞在費の基準費用額 」という。）から、 特定入所者 の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額（以下この条及び次条第2項において「 滞在費の負担限度額 」という。）を控除した額

3項 厚生労働大臣は、 食費の基準費用額 若しくは 食費の負担限度額 又は 滞在費の基準費用額 若しくは 滞在費の負担限度額 を定めた後に、 特定介護予防サービス 事業者における食事の提供に要する費用又は滞在に要する費用の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかにそれらの額を改定しなければならない。

4項 特定入所者 が、 特定介護予防サービス 事業者から特定介護予防サービスを受けたときは、市町村は、当該特定入所者が当該特定介護予防サービス事業者に支払うべき食事の提供に要した費用及び滞在に要した費用について、特定入所者介護予防サービス費として当該特定入所者に対し支給すべき額の限度において、当該特定入所者に代わり、当該特定介護予防サービス事業者に支払うことができる。

5項 前項の規定による支払があったときは、 特定入所者 に対し特定入所者介護予防サービス費の支給があったものとみなす。

6項 市町村は、第1項の規定にかかわらず、 特定入所者 が 特定介護予防サービス 事業者に対し、食事の提供に要する費用又は滞在に要する費用として、 食費の基準費用額 又は 滞在費の基準費用額 （前項の規定により特定入所者介護予防サービス費の支給があったものとみなされた特定入所者にあっては、 食費の負担限度額 又は 滞在費の負担限度額 ）を超える金額を支払った場合には、特定入所者介護予防サービス費を支給しない。

7項 市町村は、 特定介護予防サービス 事業者から 特定入所者 介護予防サービス費の請求があったときは、第1項、第2項及び前項の定めに照らして審査の上、支払うものとする。

8項 第41条第3項 《3 指定居宅サービスを受けようとする居宅…》 要介護被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、自己の選定する指定居宅サービス事業者について、被保険者証を提示して、当該指定居宅サービスを受けるものとする。 、第10項及び第11項の規定は 特定入所者 介護予防サービス費の支給について、同条第8項の規定は 特定介護予防サービス 事業者について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

9項 前各項に規定するもののほか、 特定入所者 介護予防サービス費の支給及び 特定介護予防サービス 事業者の特定入所者介護予防サービス費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

61条の4 （特例特定入所者介護予防サービス費の支給）

1項 市町村は、次に掲げる場合には、 特定入所者 に対し、特例特定入所者介護予防サービス費を支給する。

1号 特定入所者 が、当該 要支援認定 の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により 特定介護予防サービス を受けた場合において、必要があると認めるとき。

2号 その他政令で定めるとき。

2項 特例 特定入所者 介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について 食費の基準費用額 から 食費の負担限度額 を控除した額及び当該滞在に要した費用について 滞在費の基準費用額 から 滞在費の負担限度額 を控除した額の合計額を基準として、市町村が定める。

62条

1項 市町村は、 要介護被保険者 又は 居宅要支援被保険者 （以下「 要介護被保険者等 」という。）に対し、前2節の保険給付のほか、条例で定めるところにより、 市町村特別給付 を行うことができる。

63条 （保険給付の制限）

1項 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された者については、その期間に係る 介護給付 等は、行わない。

64条

1項 市町村は、自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由なしに 介護給付 等対象サービスの利用若しくは居宅介護 住宅改修 費若しくは介護予防住宅改修費に係る住宅改修の実施に関する指示に従わないことにより、 要介護状態等 若しくはその原因となった事故を生じさせ、又は要介護状態等の程度を増進させた被保険者の当該要介護状態等については、これを支給事由とする介護給付等は、その全部又は一部を行わないことができる。

65条

1項 市町村は、 介護給付 等を受ける者が、正当な理由なしに、 第23条 《文書の提出等 市町村は、保険給付に関し…》 て必要があると認めるときは、当該保険給付を受ける者若しくは当該保険給付に係る居宅サービス等居宅サービスこれに相当するサービスを含む。、地域密着型サービスこれに相当するサービスを含む。、居宅介護支援これ の規定による求め（ 第24条の2第1項第1号 《市町村は、次に掲げる事務の一部を、法人で…》 あって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの以下この条において「指定市町村事務受託法人」という。に委託することができる。 の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る求めを含む。）に応ぜず、又は答弁を拒んだときは、介護給付等の全部又は一部を行わないことができる。

66条 （保険料滞納者に係る支払方法の変更）

1項 市町村は、保険料を滞納している 第1号被保険者 である 要介護被保険者 等（ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 （1994年法律第117号）による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができるものを除く。）が、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に、 第41条第6項 《6 居宅要介護被保険者が指定居宅サービス…》 事業者から指定居宅サービスを受けたとき当該居宅要介護被保険者が第46条第4項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定居宅サービスが当該指定居宅 、 第42条の2第6項 《6 要介護被保険者が指定地域密着型サービ…》 ス事業者から指定地域密着型サービスを受けたとき当該要介護被保険者が第46条第4項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型サービスが当 、 第46条第4項 《4 居宅要介護被保険者が指定居宅介護支援…》 事業者から指定居宅介護支援を受けたとき当該居宅要介護被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合に限る。は、市町村は、当該居宅 、 第48条第4項 《4 要介護被保険者が、介護保険施設から指…》 定施設サービス等を受けたときは、市町村は、当該要介護被保険者が当該介護保険施設に支払うべき当該指定施設サービス等に要した費用について、施設介護サービス費として当該要介護被保険者に支給すべき額の限度にお 、 第51条の3第4項 《4 特定入所者が、特定介護保険施設等から…》 特定介護サービスを受けたときは、市町村は、当該特定入所者が当該特定介護保険施設等に支払うべき食事の提供に要した費用及び居住等に要した費用について、特定入所者介護サービス費として当該特定入所者に対し支給 、 第53条第4項 《4 居宅要支援被保険者が指定介護予防サー…》 ビス事業者から指定介護予防サービスを受けたときは、市町村は、当該居宅要支援被保険者が当該指定介護予防サービス事業者に支払うべき当該指定介護予防サービスに要した費用について、介護予防サービス費として当該 、 第54条の2第6項 《6 居宅要支援被保険者が指定地域密着型介…》 護予防サービス事業者から指定地域密着型介護予防サービスを受けたときは、市町村は、当該居宅要支援被保険者が当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に支払うべき当該指定地域密着型介護予防サービスに要した費 、 第58条第4項 《4 居宅要支援被保険者が指定介護予防支援…》 事業者から指定介護予防支援を受けたとき当該居宅要支援被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合に限る。は、市町村は、当該居宅 及び 第61条の3第4項 《4 特定入所者が、特定介護予防サービス事…》 業者から特定介護予防サービスを受けたときは、市町村は、当該特定入所者が当該特定介護予防サービス事業者に支払うべき食事の提供に要した費用及び滞在に要した費用について、特定入所者介護予防サービス費として当 の規定を適用しない旨の記載（以下この条及び次条第3項において「 支払方法変更の記載 」という。）をするものとする。

2項 市町村は、前項に規定する厚生労働省令で定める期間が経過しない場合においても、同項に規定する政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、同項に規定する 要介護被保険者 等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に 支払方法変更の記載 をすることができる。

3項 市町村は、前2項の規定により 支払方法変更の記載 を受けた 要介護被保険者 等が滞納している保険料を完納したとき、又は当該要介護被保険者等に係る滞納額の著しい減少、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、当該支払方法変更の記載を消除するものとする。

4項 第1項又は第2項の規定により 支払方法変更の記載 を受けた 要介護被保険者 等が、当該支払方法の変更の記載がなされている間に受けた 指定居宅サービス 、 指定地域密着型サービス 、 指定居宅介護支援 、 指定施設サービス等 、 指定介護予防サービス 、 指定地域密着型介護予防サービス 及び 指定介護予防支援 に係る居宅介護サービス費の支給、地域密着型介護サービス費の支給、居宅介護サービス計画費の支給、施設介護サービス費の支給、 特定入所者 介護サービス費の支給、 介護予防サービス 費の支給、 地域密着型介護予防サービス 費の支給、介護予防サービス計画費の支給及び特定入所者介護予防サービス費の支給については、 第41条第6項 《6 居宅要介護被保険者が指定居宅サービス…》 事業者から指定居宅サービスを受けたとき当該居宅要介護被保険者が第46条第4項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定居宅サービスが当該指定居宅 、 第42条の2第6項 《6 要介護被保険者が指定地域密着型サービ…》 ス事業者から指定地域密着型サービスを受けたとき当該要介護被保険者が第46条第4項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型サービスが当 、 第46条第4項 《4 居宅要介護被保険者が指定居宅介護支援…》 事業者から指定居宅介護支援を受けたとき当該居宅要介護被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合に限る。は、市町村は、当該居宅 、 第48条第4項 《4 要介護被保険者が、介護保険施設から指…》 定施設サービス等を受けたときは、市町村は、当該要介護被保険者が当該介護保険施設に支払うべき当該指定施設サービス等に要した費用について、施設介護サービス費として当該要介護被保険者に支給すべき額の限度にお 、 第51条の3第4項 《4 特定入所者が、特定介護保険施設等から…》 特定介護サービスを受けたときは、市町村は、当該特定入所者が当該特定介護保険施設等に支払うべき食事の提供に要した費用及び居住等に要した費用について、特定入所者介護サービス費として当該特定入所者に対し支給 、 第53条第4項 《4 居宅要支援被保険者が指定介護予防サー…》 ビス事業者から指定介護予防サービスを受けたときは、市町村は、当該居宅要支援被保険者が当該指定介護予防サービス事業者に支払うべき当該指定介護予防サービスに要した費用について、介護予防サービス費として当該 、 第54条の2第6項 《6 居宅要支援被保険者が指定地域密着型介…》 護予防サービス事業者から指定地域密着型介護予防サービスを受けたときは、市町村は、当該居宅要支援被保険者が当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に支払うべき当該指定地域密着型介護予防サービスに要した費 、 第58条第4項 《4 居宅要支援被保険者が指定介護予防支援…》 事業者から指定介護予防支援を受けたとき当該居宅要支援被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合に限る。は、市町村は、当該居宅 及び 第61条の3第4項 《4 特定入所者が、特定介護予防サービス事…》 業者から特定介護予防サービスを受けたときは、市町村は、当該特定入所者が当該特定介護予防サービス事業者に支払うべき食事の提供に要した費用及び滞在に要した費用について、特定入所者介護予防サービス費として当 の規定は適用しない。

67条 （保険給付の支払の1時差止）

1項 市町村は、保険給付を受けることができる 第1号被保険者 である 要介護被保険者 等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を1時差し止めるものとする。

2項 市町村は、前項に規定する厚生労働省令で定める期間が経過しない場合においても、保険給付を受けることができる 第1号被保険者 である 要介護被保険者 等が保険料を滞納している場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を1時差し止めることができる。

3項 市町村は、前条第1項又は第2項の規定により 支払方法変更の記載 を受けている 要介護被保険者 等であって、前2項の規定による保険給付の全部又は一部の支払の1時差止がなされているものが、なお滞納している保険料を納付しない場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該要介護被保険者等に通知して、当該1時差止に係る保険給付の額から当該要介護被保険者等が滞納している保険料額を控除することができる。

68条 （医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の1時差止）

1項 市町村は、保険給付を受けることができる 第2号被保険者 である 要介護被保険者 等について、 医療保険各法 の定めるところにより当該要介護被保険者等が納付義務又は払込義務を負う保険料（ 地方税法 （1950年法律第226号）の規定による国民健康保険税を含む。）又は掛金であってその納期限又は払込期限までに納付しなかったもの（以下この項及び次項において「 未納医療保険料等 」という。）がある場合においては、 未納医療保険料等 があることにつき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に、 第41条第6項 《6 居宅要介護被保険者が指定居宅サービス…》 事業者から指定居宅サービスを受けたとき当該居宅要介護被保険者が第46条第4項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定居宅サービスが当該指定居宅 、 第42条の2第6項 《6 要介護被保険者が指定地域密着型サービ…》 ス事業者から指定地域密着型サービスを受けたとき当該要介護被保険者が第46条第4項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型サービスが当 、 第46条第4項 《4 居宅要介護被保険者が指定居宅介護支援…》 事業者から指定居宅介護支援を受けたとき当該居宅要介護被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合に限る。は、市町村は、当該居宅 、 第48条第4項 《4 要介護被保険者が、介護保険施設から指…》 定施設サービス等を受けたときは、市町村は、当該要介護被保険者が当該介護保険施設に支払うべき当該指定施設サービス等に要した費用について、施設介護サービス費として当該要介護被保険者に支給すべき額の限度にお 、 第51条の3第4項 《4 特定入所者が、特定介護保険施設等から…》 特定介護サービスを受けたときは、市町村は、当該特定入所者が当該特定介護保険施設等に支払うべき食事の提供に要した費用及び居住等に要した費用について、特定入所者介護サービス費として当該特定入所者に対し支給 、 第53条第4項 《4 居宅要支援被保険者が指定介護予防サー…》 ビス事業者から指定介護予防サービスを受けたときは、市町村は、当該居宅要支援被保険者が当該指定介護予防サービス事業者に支払うべき当該指定介護予防サービスに要した費用について、介護予防サービス費として当該 、 第54条の2第6項 《6 居宅要支援被保険者が指定地域密着型介…》 護予防サービス事業者から指定地域密着型介護予防サービスを受けたときは、市町村は、当該居宅要支援被保険者が当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に支払うべき当該指定地域密着型介護予防サービスに要した費 、 第58条第4項 《4 居宅要支援被保険者が指定介護予防支援…》 事業者から指定介護予防支援を受けたとき当該居宅要支援被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合に限る。は、市町村は、当該居宅 及び 第61条の3第4項 《4 特定入所者が、特定介護予防サービス事…》 業者から特定介護予防サービスを受けたときは、市町村は、当該特定入所者が当該特定介護予防サービス事業者に支払うべき食事の提供に要した費用及び滞在に要した費用について、特定入所者介護予防サービス費として当 の規定を適用しない旨並びに保険給付の全部又は一部の支払を差し止める旨の記載（以下この条において「 保険給付差止の記載 」という。）をすることができる。

2項 市町村は、前項の規定により 保険給付差止の記載 を受けた 要介護被保険者 等が、 未納医療保険料等 を完納したとき、又は当該要介護被保険者等に係る未納医療保険料等の著しい減少、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、当該保険給付差止の記載を消除するものとする。

3項 第66条第4項 《4 第1項又は第2項の規定により支払方法…》 変更の記載を受けた要介護被保険者等が、当該支払方法の変更の記載がなされている間に受けた指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着 の規定は、第1項の規定により 保険給付差止の記載 を受けた 要介護被保険者 等について準用する。

4項 市町村は、第1項の規定により 保険給付差止の記載 を受けた 要介護被保険者 等について、保険給付の全部又は一部の支払を1時差し止めるものとする。

5項 市町村は、 要介護被保険者 等についての 保険給付差止の記載 に関し必要があると認めるときは、当該要介護被保険者等の加入する 医療保険者 （当該要介護被保険者等が全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者（健康保険法第3条第4項に規定する任意継続被保険者を除く。）若しくはその被扶養者又は船員保険の被保険者（ 船員保険法 第2条第2項 《2 この法律において「疾病任意継続被保険…》 者」とは、船舶所有者に使用されなくなったため、被保険者独立行政法人等職員被保険者を除く。の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して2月以上被保険者疾病任意継続被保険者又は国家公務員共済組合 に規定する疾病任意継続被保険者を除く。）若しくはその被扶養者である場合には、厚生労働大臣とし、当該要介護被保険者等が 国民健康保険 法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険（以下「 国民健康保険 」という。）の被保険者である場合には、市町村とする。以下この条において同じ。）に対し、当該要介護被保険者等に係る 医療保険各法 の規定により徴収される保険料（ 地方税法 の規定により徴収される国民健康保険税を含む。）又は掛金の納付状況その他厚生労働省令で定める事項について、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等の加入する医療保険者に対し、情報の提供を求めることができる。

69条 （保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例）

1項 市町村は、 要介護認定 、 要介護更新認定 、 第29条第2項 《2 第27条及び前条第5項から第8項まで…》 の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要介護状態区分の変更の認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する 第27条第7項 《7 市町村は、第5項前段の規定により通知…》 された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要介護認定をしたときは、その結果を当該要介護認定に係る被保険者に通知しなければならない。 この場合において、市町村は、次に掲げる事項を当該被保険者の被保険 若しくは 第30条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者につ…》 いて、その介護の必要の程度が低下したことにより当該要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要介護状態区分の変更の認定をすることができる。 この場合において、 の規定による 要介護状態区分 の変更の認定、 要支援認定 、 要支援更新認定 、 第33条の2第2項 《2 第28条第5項から第8項まで及び第3…》 2条の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要支援状態区分の変更について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する 第32条第6項 《6 市町村は、第4項前段の規定により通知…》 された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要支援認定をしたときは、その結果を当該要支援認定に係る被保険者に通知しなければならない。 この場合において、市町村は、次に掲げる事項を当該被保険者の被保険 若しくは 第33条の3第1項 《市町村は、要支援認定を受けた被保険者につ…》 いて、その支援の必要の程度が低下したことにより当該要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要支援状態区分の変更の認定をすることができる。 この場合において、 の規定による 要支援状態区分 の変更の認定（以下この項において単に「認定」という。）をした場合において、当該認定に係る 第1号被保険者 である 要介護被保険者 等について保険料徴収権消滅期間（当該期間に係る保険料を徴収する権利が時効によって消滅している期間につき政令で定めるところにより算定された期間をいう。以下この項において同じ。）があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等の被保険者証に、当該認定に係る 第27条第7項 《7 市町村は、第5項前段の規定により通知…》 された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要介護認定をしたときは、その結果を当該要介護認定に係る被保険者に通知しなければならない。 この場合において、市町村は、次に掲げる事項を当該被保険者の被保険 後段（ 第28条第4項 《4 前条第8項を除く。の規定は、前2項の…》 申請及び当該申請に係る要介護更新認定について準用する。 この場合において、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 及び 第29条第2項 《2 第27条及び前条第5項から第8項まで…》 の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要介護状態区分の変更の認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する場合を含む。）、 第30条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者につ…》 いて、その介護の必要の程度が低下したことにより当該要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要介護状態区分の変更の認定をすることができる。 この場合において、 後段若しくは 第35条第4項 《4 市町村は、前項の規定による通知があっ…》 たときは、当該通知に係る被保険者について、第27条第1項の申請がなされ、同条第4項の規定により認定審査会に審査及び判定を求め、同条第5項の規定により認定審査会の通知を受けたものとみなし、要介護認定をす 後段又は 第32条第6項 《6 市町村は、第4項前段の規定により通知…》 された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要支援認定をしたときは、その結果を当該要支援認定に係る被保険者に通知しなければならない。 この場合において、市町村は、次に掲げる事項を当該被保険者の被保険 後段（ 第33条第4項 《4 前条第7項を除く。及び第28条第5項…》 から第8項までの規定は、前2項の申請及び当該申請に係る要支援更新認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 及び 第33条の2第2項 《2 第28条第5項から第8項まで及び第3…》 2条の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要支援状態区分の変更について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する場合を含む。）、 第33条の3第1項 《市町村は、要支援認定を受けた被保険者につ…》 いて、その支援の必要の程度が低下したことにより当該要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要支援状態区分の変更の認定をすることができる。 この場合において、 後段若しくは 第35条第2項 《2 市町村は、前項の規定による通知があっ…》 たときは、当該通知に係る被保険者について、第32条第1項の申請がなされ、同条第3項の規定により認定審査会に審査及び判定を求め、同条第4項の規定により認定審査会の通知を受けたものとみなし、要支援認定をす 後段若しくは第6項後段の規定による記載に併せて、 介護給付 等（居宅介護サービス計画費の支給、特例居宅介護サービス計画費の支給、 介護予防サービス 計画費の支給及び特例介護予防サービス計画費の支給、高額介護サービス費の支給、高額医療合算介護サービス費の支給、高額介護予防サービス費の支給及び高額医療合算介護予防サービス費の支給並びに 特定入所者 介護サービス費の支給、特例特定入所者介護サービス費の支給、特定入所者介護予防サービス費の支給及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を除く。）の額の減額を行う旨並びに高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費並びに特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特定入所者介護予防サービス費及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を行わない旨並びにこれらの措置がとられる期間（市町村が、政令で定めるところにより、保険料徴収権消滅期間に応じて定める期間をいう。以下この条において「 給付額減額期間 」という。）の記載（以下この条において「 給付額減額等の記載 」という。）をするものとする。ただし、当該要介護被保険者等について、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

2項 市町村は、前項の規定により 給付額減額等の記載 を受けた 要介護被保険者 等について、同項ただし書の政令で定める特別の事情があると認めるとき、又は 給付額減額期間 が経過したときは、当該給付額減額等の記載を消除するものとする。

3項 第1項の規定により 給付額減額等の記載 を受けた 要介護被保険者 等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該 給付額減額期間 が経過するまでの間に利用した 居宅サービス （これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）、 地域密着型サービス （これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）、 施設サービス 、 介護予防サービス （これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）及び 地域密着型介護予防サービス （これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）並びに行った 住宅改修 に係る次の各号に掲げる 介護給付 等について当該各号に定める規定を適用する場合（ 第49条 《特例施設介護サービス費の支給 市町村は…》 、次に掲げる場合には、要介護被保険者に対し、特例施設介護サービス費を支給する。 1 要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定施設サービス等を受けた場合 の二又は 第59条の2 《一定以上の所得を有する居宅要支援被保険者…》 に係る介護予防サービス費等の額 第1号被保険者であって政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である居宅要支援被保険者次項に規定する居宅要支援被保険者を除く。が受ける次の各号に掲 の規定により読み替えて適用する場合を除く。）においては、これらの規定中「100分の九十」とあるのは、「100分の七十」とする。

1号 居宅介護サービス費の支給 第41条第4項第1号 《4 居宅介護サービス費の額は、次の各号に…》 掲げる居宅サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション及び福祉用具貸与 これらの居 及び第2号並びに 第43条第1項 《居宅要介護被保険者が居宅サービス等区分居…》 宅サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型サービスこれに相当するサービスを含み、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。について、そ 、第4項及び第6項

2号 特例居宅介護サービス費の支給 第42条第3項 《3 特例居宅介護サービス費の額は、当該居…》 宅サービス又はこれに相当するサービスについて前条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用特定福祉用具の購入に要した費 並びに 第43条第1項 《居宅要介護被保険者が居宅サービス等区分居…》 宅サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型サービスこれに相当するサービスを含み、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。について、そ 、第4項及び第6項

3号 地域密着型介護サービス費の支給 第42条の2第2項 《2 地域密着型介護サービス費の額は、次の…》 各号に掲げる地域密着型サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービス これらの地域密着型サービスの種類ごとに、当該地域密着型サービスの種類に係 各号並びに 第43条第1項 《居宅要介護被保険者が居宅サービス等区分居…》 宅サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型サービスこれに相当するサービスを含み、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。について、そ 、第4項及び第6項

4号 特例地域密着型介護サービス費の支給 第42条の3第2項 《2 特例地域密着型介護サービス費の額は、…》 当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて前条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用地域密着型 並びに 第43条第1項 《居宅要介護被保険者が居宅サービス等区分居…》 宅サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型サービスこれに相当するサービスを含み、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。について、そ 、第4項及び第6項

5号 施設介護サービス費の支給 第48条第2項 《2 施設介護サービス費の額は、施設サービ…》 スの種類ごとに、要介護状態区分、当該施設サービスの種類に係る指定施設サービス等を行う介護保険施設の所在する地域等を勘案して算定される当該指定施設サービス等に要する平均的な費用食事の提供に要する費用、居

6号 特例施設介護サービス費の支給 第49条第2項 《2 特例施設介護サービス費の額は、当該施…》 設サービスについて前条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額その額が現に当該施設サービスに要した費用食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省

7号 介護予防サービス 費の支給 第53条第2項第1号 《2 介護予防サービス費の額は、次の各号に…》 掲げる介護予防サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション及び 及び第2号並びに 第55条第1項 《居宅要支援被保険者が介護予防サービス等区…》 分介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。について、その種類ごとの相互の代替性の有無等 、第4項及び第6項

8号 特例 介護予防サービス 費の支給 第54条第3項 《3 特例介護予防サービス費の額は、当該介…》 護予防サービス又はこれに相当するサービスについて前条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用特定介護予防福祉用具 並びに 第55条第1項 《居宅要支援被保険者が介護予防サービス等区…》 分介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。について、その種類ごとの相互の代替性の有無等 、第4項及び第6項

9号 地域密着型介護予防サービス 費の支給 第54条の2第2項第1号 《2 地域密着型介護予防サービス費の額は、…》 次の各号に掲げる地域密着型介護予防サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型介護予防サービスの内容、当該指定地 及び第2号並びに 第55条第1項 《居宅要支援被保険者が介護予防サービス等区…》 分介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。について、その種類ごとの相互の代替性の有無等 、第4項及び第6項

10号 特例 地域密着型介護予防サービス 費の支給 第54条の3第2項 《2 特例地域密着型介護予防サービス費の額…》 は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて前条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに 並びに 第55条第1項 《居宅要支援被保険者が介護予防サービス等区…》 分介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。及び地域密着型介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。について、その種類ごとの相互の代替性の有無等 、第4項及び第6項

11号 居宅介護福祉用具購入費の支給 第44条第3項 《3 居宅介護福祉用具購入費の額は、現に当…》 該特定福祉用具の購入に要した費用の額の100分の90に相当する額とする。 、第4項及び第7項

12号 介護予防福祉用具購入費の支給 第56条第3項 《3 介護予防福祉用具購入費の額は、現に当…》 該特定介護予防福祉用具の購入に要した費用の額の100分の90に相当する額とする。 、第4項及び第7項

13号 居宅介護 住宅改修 費の支給 第45条第3項 《3 居宅介護住宅改修費の額は、現に当該住…》 宅改修に要した費用の額の100分の90に相当する額とする。 、第4項及び第7項

14号 介護予防 住宅改修 費の支給 第57条第3項 《3 介護予防住宅改修費の額は、現に当該住…》 宅改修に要した費用の額の100分の90に相当する額とする。 、第4項及び第7項

4項 第1項の規定により 給付額減額等の記載 を受けた 要介護被保険者 等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該 給付額減額期間 が経過するまでの間に利用した 居宅サービス 、 地域密着型サービス 、 施設サービス 、 介護予防サービス 及び 地域密着型介護予防サービス 並びに行った 住宅改修 に係る前項各号に掲げる 介護給付 等について当該各号に定める規定を適用する場合（ 第49条の2第1項 《第1号被保険者であって政令で定めるところ…》 により算定した所得の額が政令で定める額以上である要介護被保険者次項に規定する要介護被保険者を除く。が受ける次の各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「 又は 第59条の2第1項 《第1号被保険者であって政令で定めるところ…》 により算定した所得の額が政令で定める額以上である居宅要支援被保険者次項に規定する居宅要支援被保険者を除く。が受ける次の各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、 第49条の2第1項 《第1号被保険者であって政令で定めるところ…》 により算定した所得の額が政令で定める額以上である要介護被保険者次項に規定する要介護被保険者を除く。が受ける次の各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「 又は 第59条の2第1項 《第1号被保険者であって政令で定めるところ…》 により算定した所得の額が政令で定める額以上である居宅要支援被保険者次項に規定する居宅要支援被保険者を除く。が受ける次の各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「100分の八十」とあるのは、「100分の七十」とする。

5項 第1項の規定により 給付額減額等の記載 を受けた 要介護被保険者 等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該 給付額減額期間 が経過するまでの間に利用した 居宅サービス 、 地域密着型サービス 、 施設サービス 、 介護予防サービス 及び 地域密着型介護予防サービス 並びに行った 住宅改修 に係る第3項各号に掲げる 介護給付 等について当該各号に定める規定を適用する場合（ 第49条の2第2項 《2 第1号被保険者であって政令で定めると…》 ころにより算定した所得の額が前項の政令で定める額を超える政令で定める額以上である要介護被保険者が受ける同項各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「10 又は 第59条の2第2項 《2 第1号被保険者であって政令で定めると…》 ころにより算定した所得の額が前項の政令で定める額を超える政令で定める額以上である居宅要支援被保険者が受ける同項各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「 の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、 第49条の2第2項 《2 第1号被保険者であって政令で定めると…》 ころにより算定した所得の額が前項の政令で定める額を超える政令で定める額以上である要介護被保険者が受ける同項各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「10 又は 第59条の2第2項 《2 第1号被保険者であって政令で定めると…》 ころにより算定した所得の額が前項の政令で定める額を超える政令で定める額以上である居宅要支援被保険者が受ける同項各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「 の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「100分の七十」とあるのは、「100分の六十」とする。

6項 第1項の規定により 給付額減額等の記載 を受けた 要介護被保険者 等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該 給付額減額期間 が経過するまでの間に受けた 居宅サービス 、 地域密着型サービス 、 施設サービス 、 介護予防サービス 及び 地域密着型介護予防サービス に要する費用については、 第51条第1項 《市町村は、要介護被保険者が受けた居宅サー…》 ビスこれに相当するサービスを含む。、地域密着型サービスこれに相当するサービスを含む。又は施設サービスに要した費用の合計額として政令で定めるところにより算定した額から、当該費用につき支給された居宅介護サ 、 第51条の2第1項 《市町村は、要介護被保険者の介護サービス利…》 用者負担額前条第1項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額及び当該要介護被保険者に係る健康保険法第115条第1項に規定する一部負担金等の額同項の高額療養 、 第51条の3第1項 《市町村は、要介護被保険者のうち所得及び資…》 産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるものが、次に掲げる指定施設サービス等、指定地域密着型サービス又は指定居宅サービス以下この条及び次条第1項において「特定介護サービス」という。を受けた 、 第51条の4第1項 《市町村は、次に掲げる場合には、特定入所者…》 に対し、特例特定入所者介護サービス費を支給する。 1 特定入所者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により特定介護サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。 、 第61条第1項 《市町村は、居宅要支援被保険者が受けた介護…》 予防サービスこれに相当するサービスを含む。又は地域密着型介護予防サービスこれに相当するサービスを含む。に要した費用の合計額として政令で定めるところにより算定した額から、当該費用につき支給された介護予防 、 第61条の2第1項 《市町村は、居宅要支援被保険者の介護予防サ…》 ービス利用者負担額前条第1項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額及び当該居宅要支援被保険者に係る健康保険法第115条第1項に規定する一部負担金等の 、 第61条の3第1項 《市町村は、居宅要支援被保険者のうち所得及…》 び資産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるものが、次に掲げる指定介護予防サービス以下この条及び次条第1項において「特定介護予防サービス」という。を受けたときは、当該居宅要支援被保険者以下 及び 第61条の4第1項 《市町村は、次に掲げる場合には、特定入所者…》 に対し、特例特定入所者介護予防サービス費を支給する。 1 特定入所者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により特定介護予防サービスを受けた場合において、必要があると認める の規定は、適用しない。

69条の2 （介護支援専門員の登録）

1項 厚生労働省令で定める実務の経験を有する者であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験（以下「 介護支援専門員実務研修受講試験 」という。）に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（以下「 介護支援専門員実務研修 」という。）の課程を修了したものは、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。

1号 心身の故障により 介護支援専門員 の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

2号 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

3号 この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

4号 登録の申請前5年以内に 居宅サービス 等に関し不正又は著しく不当な行為をした者

5号 第69条の38第3項 《3 都道府県知事は、その登録を受けている…》 介護支援専門員又は当該都道府県の区域内でその業務を行う介護支援専門員が前項の規定による指示又は命令に従わない場合には、当該介護支援専門員に対し、1年以内の期間を定めて、介護支援専門員として業務を行うこ の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に 第69条の6第1号 《申請等に基づく登録の消除 第69条の6 …》 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第69条の2第1項の登録を消除しなければならない。 1 本人から登録の消除の申請があった場合 2 前条の規定による届出があった場合 3 前条の規定 の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者

6号 第69条の39 《登録の消除 都道府県知事は、その登録を…》 受けている介護支援専門員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該登録を消除しなければならない。 1 第69条の2第1項第1号から第3号までのいずれかに該当するに至った場合 2 不正の手段により第6 の規定による登録の消除の処分を受け、その処分の日から起算して5年を経過しない者

7号 第69条の39 《登録の消除 都道府県知事は、その登録を…》 受けている介護支援専門員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該登録を消除しなければならない。 1 第69条の2第1項第1号から第3号までのいずれかに該当するに至った場合 2 不正の手段により第6 の規定による登録の消除の処分に係る 行政手続法 （1993年法律第88号） 第15条 《聴聞の通知の方式 行政庁は、聴聞を行う…》 に当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 1 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条 の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。）であって、当該登録が消除された日から起算して5年を経過しないもの

2項 前項の登録は、都道府県知事が、 介護支援専門員 資格登録簿に氏名、生年月日、住所その他厚生労働省令で定める事項並びに登録番号及び登録年月日を登載してするものとする。

69条の3 （登録の移転）

1項 前条第1項の登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する 指定居宅介護支援事業者 その他厚生労働省令で定める事業者若しくは施設の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事業者の事業所又は当該施設の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができる。ただし、その者が 第69条の38第3項 《3 都道府県知事は、その登録を受けている…》 介護支援専門員又は当該都道府県の区域内でその業務を行う介護支援専門員が前項の規定による指示又は命令に従わない場合には、当該介護支援専門員に対し、1年以内の期間を定めて、介護支援専門員として業務を行うこ の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、この限りでない。

69条の4 （登録事項の変更の届出）

1項 第69条の2第1項 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 の登録を受けている者は、当該登録に係る氏名その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

69条の5 （死亡等の届出）

1項 第69条の2第1項 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 の登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該各号に定める者は、その日（第1号の場合にあっては、その事実を知った日）から30日以内に、その旨を当該登録をしている都道府県知事又は当該各号に定める者の住所地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

1号 死亡した場合その相続人

2号 第69条の2第1項第1号 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 に該当するに至った場合本人又はその法定代理人若しくは同居の親族

3号 第69条の2第1項第2号 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 又は第3号に該当するに至った場合本人

69条の6 （申請等に基づく登録の消除）

1項 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、 第69条の2第1項 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 の登録を消除しなければならない。

1号 本人から登録の消除の申請があった場合

2号 前条の規定による届出があった場合

3号 前条の規定による届出がなくて同条各号のいずれかに該当する事実が判明した場合

4号 第69条の31 《合格の取消し等 都道府県知事は、不正の…》 手段によって介護支援専門員実務研修受講試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその介護支援専門員実務研修受講試験を受けることを禁止することができる。 2 指定試験実施機関 の規定により合格の決定を取り消された場合

69条の7 （介護支援専門員証の交付等）

1項 第69条の2第1項 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 の登録を受けている者は、都道府県知事に対し、 介護支援専門員 証の交付を申請することができる。

2項 介護支援専門員 証の交付を受けようとする者は、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を受けなければならない。ただし、 第69条の2第1項 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 の登録を受けた日から厚生労働省令で定める期間以内に介護支援専門員証の交付を受けようとする者については、この限りでない。

3項 介護支援専門員 証（第5項の規定により交付された介護支援専門員証を除く。）の 有効期間 は、5年とする。

4項 介護支援専門員 証が交付された後 第69条の3 《登録の移転 前条第1項の登録を受けてい…》 る者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する指定居宅介護支援事業者その他厚生労働省令で定める事業者若しくは施設の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事業者 の規定により登録の移転があったときは、当該介護支援専門員証は、その効力を失う。

5項 前項に規定する場合において、登録の移転の申請とともに 介護支援専門員 証の交付の申請があったときは、当該申請を受けた都道府県知事は、同項の介護支援専門員証の 有効期間 が経過するまでの期間を有効期間とする介護支援専門員証を交付しなければならない。

6項 介護支援専門員 は、 第69条の2第1項 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 の登録が消除されたとき、又は介護支援専門員証が効力を失ったときは、速やかに、介護支援専門員証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。

7項 介護支援専門員 は、 第69条の38第3項 《3 都道府県知事は、その登録を受けている…》 介護支援専門員又は当該都道府県の区域内でその業務を行う介護支援専門員が前項の規定による指示又は命令に従わない場合には、当該介護支援専門員に対し、1年以内の期間を定めて、介護支援専門員として業務を行うこ の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、介護支援専門員証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。

8項 前項の規定により 介護支援専門員 証の提出を受けた都道府県知事は、同項の禁止の期間が満了した場合においてその提出者から返還の請求があったときは、直ちに、当該介護支援専門員証を返還しなければならない。

69条の8 （介護支援専門員証の有効期間の更新）

1項 介護支援専門員 証の 有効期間 は、申請により更新する。

2項 介護支援専門員 証の 有効期間 の更新を受けようとする者は、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（以下「 更新研修 」という。）を受けなければならない。ただし、現に介護支援専門員の業務に従事しており、かつ、 更新研修 の課程に相当するものとして都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより指定する研修の課程を修了した者については、この限りでない。

3項 前条第3項の規定は、更新後の 介護支援専門員 証の 有効期間 について準用する。

69条の9 （介護支援専門員証の提示）

1項 介護支援専門員 は、その業務を行うに当たり、関係者から請求があったときは、介護支援専門員証を提示しなければならない。

69条の10 （厚生労働省令への委任）

1項 この款に定めるもののほか、 第69条の2第1項 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 の登録、その移転及び 介護支援専門員 証に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

69条の11 （登録試験問題作成機関の登録）

1項 都道府県知事は、厚生労働大臣の登録を受けた法人（以下「 登録試験問題作成機関 」という。）に、 介護支援専門員 実務研修受講試験の実施に関する事務のうち試験の問題の作成及び合格の基準の設定に関するもの（以下「 試験問題作成事務 」という。）を行わせることができる。

2項 前項の登録は、 試験問題作成事務 を行おうとする者の申請により行う。

3項 都道府県知事は、第1項の規定により 登録試験問題作成機関 に 試験問題作成事務 を行わせるときは、試験問題作成事務を行わないものとする。

69条の12 （欠格条項）

1項 次の各号のいずれかに該当する法人は、前条第1項の登録を受けることができない。

1号 この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者であること。

2号 第69条の24第1項 《厚生労働大臣は、登録試験問題作成機関が第…》 69条の12第1号又は第3号に該当するに至ったときは、当該登録試験問題作成機関の登録を取り消さなければならない。 又は第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であること。

3号 その役員のうちに、第1号に該当する者があること。

69条の13 （登録の基準）

1項 厚生労働大臣は、 第69条の11第2項 《2 前項の登録は、試験問題作成事務を行お…》 うとする者の申請により行う。 の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、同条第1項の登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、厚生労働省令で定める。

1号 別表の上欄に掲げる科目について同表の下欄に掲げる試験委員が試験の問題の作成及び合格の基準の設定を行うものであること。

2号 試験の信頼性の確保のための次に掲げる措置がとられていること。

イ 試験問題作成事務 について専任の管理者を置くこと。

ロ 試験問題作成事務 の管理（試験に関する秘密の保持及び試験の合格の基準に関することを含む。）に関する文書の作成その他の厚生労働省令で定める試験問題作成事務の信頼性を確保するための措置が講じられていること。

ハ ロの文書に記載されたところに従い 試験問題作成事務 の管理を行う専任の部門を置くこと。

3号 債務超過の状態にないこと。

69条の14 （登録の公示等）

1項 厚生労働大臣は、 第69条の11第1項 《都道府県知事は、厚生労働大臣の登録を受け…》 た法人以下「登録試験問題作成機関」という。に、介護支援専門員実務研修受講試験の実施に関する事務のうち試験の問題の作成及び合格の基準の設定に関するもの以下「試験問題作成事務」という。を行わせることができ の登録をしたときは、当該登録を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該登録をした日を公示しなければならない。

2項 登録試験問題作成機関 は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を厚生労働大臣及び 第69条の11第1項 《都道府県知事は、厚生労働大臣の登録を受け…》 た法人以下「登録試験問題作成機関」という。に、介護支援専門員実務研修受講試験の実施に関する事務のうち試験の問題の作成及び合格の基準の設定に関するもの以下「試験問題作成事務」という。を行わせることができ の規定により登録試験問題作成機関にその 試験問題作成事務 を行わせることとした都道府県知事（以下「 委任都道府県知事 」という。）に届け出なければならない。

3項 厚生労働大臣は、前項の届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

69条の15 （役員の選任及び解任）

1項 登録試験問題作成機関 は、役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

69条の16 （試験委員の選任及び解任）

1項 登録試験問題作成機関 は、 第69条の13第1号 《登録の基準 第69条の13 厚生労働大臣…》 は、第69条の11第2項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、同条第1項の登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、厚生労働省令で定め の試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

69条の17 （秘密保持義務等）

1項 登録試験問題作成機関 の役員若しくは職員（ 第69条の13第1号 《登録の基準 第69条の13 厚生労働大臣…》 は、第69条の11第2項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、同条第1項の登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、厚生労働省令で定め の試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあった者は、 試験問題作成事務 に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2項 試験問題作成事務 に従事する 登録試験問題作成機関 の役員又は職員は、 刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

69条の18 （試験問題作成事務規程）

1項 登録試験問題作成機関 は、 試験問題作成事務 の開始前に、厚生労働省令で定める試験問題作成事務の実施に関する事項について試験問題作成事務規程を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 厚生労働大臣は、前項の規定により認可をした 試験問題作成事務 規程が試験問題作成事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、 登録試験問題作成機関 に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

69条の19 （財務諸表等の備付け及び閲覧等）

1項 登録試験問題作成機関 は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び 第211条の2 《 第69条の19第1項の規定に違反して財…》 務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第2項各号の規定による請求を拒んだ者は、210,000円以下の過料に処する。 において「財務諸表等」という。）を作成し、5年間登録試験問題作成機関の事務所に備えて置かなければならない。

2項 介護支援専門員 実務研修受講試験を受けようとする者その他の利害関係人は、 登録試験問題作成機関 の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録試験問題作成機関の定めた費用を支払わなければならない。

1号 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

2号 前号の書面の謄本又は抄本の請求

3号 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

4号 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

69条の20 （帳簿の備付け等）

1項 登録試験問題作成機関 は、厚生労働省令で定めるところにより、 試験問題作成事務 に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。

69条の21 （適合命令）

1項 厚生労働大臣は、 登録試験問題作成機関 が 第69条 《保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険…》 給付の特例 市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第29条第2項において準用する第27条第7項若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定、第33条の2第 の十三各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録試験問題作成機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

69条の22 （報告及び検査）

1項 厚生労働大臣は、 試験問題作成事務 の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、 登録試験問題作成機関 に対し、試験問題作成事務の状況に関し必要な報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは登録試験問題作成機関の事務所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2項 委任都道府県知事 は、その行わせることとした 試験問題作成事務 の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、 登録試験問題作成機関 に対し、試験問題作成事務の状況に関し必要な報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは登録試験問題作成機関の事務所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3項 第24条第3項 《3 前2項の規定による質問を行う場合にお…》 いては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。 の規定は前2項の規定による質問又は検査について、同条第4項の規定は前2項の規定による権限について準用する。

69条の23 （試験問題作成事務の休廃止）

1項 登録試験問題作成機関 は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、 試験問題作成事務 の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

2項 厚生労働大臣は、前項の規定による許可をしようとするときは、関係 委任都道府県知事 の意見を聴かなければならない。

3項 厚生労働大臣は、第1項の規定による許可をしたときは、その旨を、関係 委任都道府県知事 に通知するとともに、公示しなければならない。

69条の24 （登録の取消し等）

1項 厚生労働大臣は、 登録試験問題作成機関 が 第69条の12第1号 《欠格条項 第69条の12 次の各号のいず…》 れかに該当する法人は、前条第1項の登録を受けることができない。 1 この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者であること。 2 又は第3号に該当するに至ったときは、当該登録試験問題作成機関の登録を取り消さなければならない。

2項 厚生労働大臣は、 登録試験問題作成機関 が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録試験問題作成機関に対し、その登録を取り消し、又は期間を定めて 試験問題作成事務 の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1号 不正な手段により 第69条の11第1項 《都道府県知事は、厚生労働大臣の登録を受け…》 た法人以下「登録試験問題作成機関」という。に、介護支援専門員実務研修受講試験の実施に関する事務のうち試験の問題の作成及び合格の基準の設定に関するもの以下「試験問題作成事務」という。を行わせることができ の登録を受けたとき。

2号 第69条の14第2項 《2 登録試験問題作成機関は、その名称又は…》 主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を厚生労働大臣及び第69条の11第1項の規定により登録試験問題作成機関にその試験問題作成事務を行わせることとした 、 第69条 《保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険…》 給付の特例 市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第29条第2項において準用する第27条第7項若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定、第33条の2第 の十五、 第69条 《保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険…》 給付の特例 市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第29条第2項において準用する第27条第7項若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定、第33条の2第 の十六、 第69条の19第1項 《登録試験問題作成機関は、毎事業年度経過後…》 3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書その作成に代えて電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる 、 第69条 《保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険…》 給付の特例 市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第29条第2項において準用する第27条第7項若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定、第33条の2第 の二十又は前条第1項の規定に違反したとき。

3号 正当な理由がないのに 第69条の19第2項 《2 介護支援専門員実務研修受講試験を受け…》 ようとする者その他の利害関係人は、登録試験問題作成機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録試験問題作成機関の定めた費用を支払わな 各号の規定による請求を拒んだとき。

4号 第69条の18第1項 《登録試験問題作成機関は、試験問題作成事務…》 の開始前に、厚生労働省令で定める試験問題作成事務の実施に関する事項について試験問題作成事務規程を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 の認可を受けた 試験問題作成事務 規程によらないで試験問題作成事務を行ったとき。

5号 第69条の18第2項 《2 厚生労働大臣は、前項の規定により認可…》 をした試験問題作成事務規程が試験問題作成事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、登録試験問題作成機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 又は 第69条の21 《適合命令 厚生労働大臣は、登録試験問題…》 作成機関が第69条の十三各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録試験問題作成機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 の命令に違反したとき。

3項 厚生労働大臣は、前2項の規定により登録を取り消し、又は前項の規定により 試験問題作成事務 の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を、関係 委任都道府県知事 に通知するとともに、公示しなければならない。

69条の25 （委任都道府県知事による試験問題作成事務の実施）

1項 委任都道府県知事 は、 登録試験問題作成機関 が 第69条の23第1項 《登録試験問題作成機関は、厚生労働大臣の許…》 可を受けなければ、試験問題作成事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 の規定により 試験問題作成事務 の全部若しくは一部を休止したとき、厚生労働大臣が前条第2項の規定により登録試験問題作成機関に対し試験問題作成事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は登録試験問題作成機関が天災その他の事由により試験問題作成事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において厚生労働大臣が必要があると認めるときは、 第69条の11第3項 《3 都道府県知事は、第1項の規定により登…》 録試験問題作成機関に試験問題作成事務を行わせるときは、試験問題作成事務を行わないものとする。 の規定にかかわらず、当該試験問題作成事務の全部又は一部を行うものとする。

2項 厚生労働大臣は、 委任都道府県知事 が前項の規定により 試験問題作成事務 を行うこととなるとき、又は委任都道府県知事が同項の規定により試験問題作成事務を行うこととなる事由がなくなったときは、速やかにその旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。

69条の26 （試験問題作成事務に係る手数料）

1項 委任都道府県知事 は、 地方自治法 第227条 《手数料 普通地方公共団体は、当該普通地…》 方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。 の規定に基づき 試験問題作成事務 に係る手数料を徴収する場合においては、 第69条の11第1項 《都道府県知事は、厚生労働大臣の登録を受け…》 た法人以下「登録試験問題作成機関」という。に、介護支援専門員実務研修受講試験の実施に関する事務のうち試験の問題の作成及び合格の基準の設定に関するもの以下「試験問題作成事務」という。を行わせることができ の規定により 登録試験問題作成機関 が行う試験問題作成事務に係る 介護支援専門員 実務研修受講試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該登録試験問題作成機関に納めさせ、その収入とすることができる。

69条の27 （指定試験実施機関の指定）

1項 都道府県知事は、その指定する者（以下「 指定試験実施機関 」という。）に、 介護支援専門員 実務研修受講試験の実施に関する事務（ 試験問題作成事務 を除く。以下「 試験事務 」という。）を行わせることができる。

2項 前条の規定は、 指定試験実施機関 が行う 試験事務 に係る手数料について準用する。

69条の28 （秘密保持義務等）

1項 指定試験実施機関 （その者が法人である場合にあっては、その役員。次項において同じ。）若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、 試験事務 に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2項 試験事務 に従事する 指定試験実施機関 又はその職員は、 刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

69条の29 （監督命令等）

1項 都道府県知事は、 試験事務 の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、 指定試験実施機関 に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

69条の30 （報告及び検査）

1項 都道府県知事は、 試験事務 の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、 指定試験実施機関 に対し、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは指定試験実施機関の事務所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2項 第24条第3項 《3 前2項の規定による質問を行う場合にお…》 いては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。 の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第4項の規定は前項の規定による権限について準用する。

69条の31 （合格の取消し等）

1項 都道府県知事は、不正の手段によって 介護支援専門員 実務研修受講試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその介護支援専門員実務研修受講試験を受けることを禁止することができる。

2項 指定試験実施機関 は、その指定をした都道府県知事の前項に規定する職権を行うことができる。

69条の32 （政令への委任）

1項 第69条の27 《指定試験実施機関の指定 都道府県知事は…》 、その指定する者以下「指定試験実施機関」という。に、介護支援専門員実務研修受講試験の実施に関する事務試験問題作成事務を除く。以下「試験事務」という。を行わせることができる。 2 前条の規定は、指定試験 から前条までに定めるもののほか、 指定試験実施機関 に関し必要な事項は、政令で定める。

69条の33 （指定研修実施機関の指定等）

1項 都道府県知事は、その指定する者（以下「 指定研修実施機関 」という。）に、 介護支援専門員 実務研修及び 更新研修 の実施に関する事務（以下「 研修事務 」という。）を行わせることができる。

2項 第69条の27第2項 《2 前条の規定は、指定試験実施機関が行う…》 試験事務に係る手数料について準用する。 、 第69条 《保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険…》 給付の特例 市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第29条第2項において準用する第27条第7項若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定、第33条の2第 の二十九及び 第69条の30 《報告及び検査 都道府県知事は、試験事務…》 の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験実施機関に対し、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは指定試験実施機関の事務所に立ち入り、その の規定は、 指定研修実施機関 について準用する。この場合において、これらの規定中「 指定試験実施機関 」とあるのは「指定研修実施機関」と、「 試験事務 」とあるのは「 研修事務 」と読み替えるものとする。

3項 前2項に定めるもののほか、 指定研修実施機関 に関し必要な事項は、政令で定める。

69条の34 （介護支援専門員の義務）

1項 介護支援専門員 は、その担当する 要介護者 等の人格を尊重し、常に当該要介護者等の立場に立って、当該要介護者等に提供される 居宅サービス 、 地域密着型サービス 、 施設サービス 、 介護予防サービス 若しくは 地域密着型介護予防サービス 又は特定介護予防・日常生活支援総合事業が特定の種類又は特定の事業者若しくは施設に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

2項 介護支援専門員 は、厚生労働省令で定める基準に従って、介護支援専門員の業務を行わなければならない。

3項 介護支援専門員 は、 要介護者 等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。

69条の35 （名義貸しの禁止等）

1項 介護支援専門員 は、介護支援専門員証を不正に使用し、又はその名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。

69条の36 （信用失墜行為の禁止）

1項 介護支援専門員 は、介護支援専門員の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

69条の37 （秘密保持義務）

1項 介護支援専門員 は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。介護支援専門員でなくなった後においても、同様とする。

69条の38 （報告等）

1項 都道府県知事は、 介護支援専門員 の業務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その登録を受けている介護支援専門員及び当該都道府県の区域内でその業務を行う介護支援専門員に対し、その業務について必要な報告を求めることができる。

2項 都道府県知事は、その登録を受けている 介護支援専門員 若しくは当該都道府県の区域内でその業務を行う介護支援専門員が 第69条の34第1項 《介護支援専門員は、その担当する要介護者等…》 の人格を尊重し、常に当該要介護者等の立場に立って、当該要介護者等に提供される居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活 若しくは第2項の規定に違反していると認めるとき、又はその登録を受けている者で介護支援専門員証の交付を受けていないもの（以下この項において「 介護支援専門員証未交付者 」という。）が介護支援専門員として業務を行ったときは、当該介護支援専門員又は当該介護支援専門員証未交付者に対し、必要な指示をし、又は当該都道府県知事の指定する研修を受けるよう命ずることができる。

3項 都道府県知事は、その登録を受けている 介護支援専門員 又は当該都道府県の区域内でその業務を行う介護支援専門員が前項の規定による指示又は命令に従わない場合には、当該介護支援専門員に対し、1年以内の期間を定めて、介護支援専門員として業務を行うことを禁止することができる。

4項 都道府県知事は、他の都道府県知事の登録を受けている 介護支援専門員 に対して前2項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該介護支援専門員の登録をしている都道府県知事に通知しなければならない。

69条の39 （登録の消除）

1項 都道府県知事は、その登録を受けている 介護支援専門員 が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該登録を消除しなければならない。

1号 第69条の2第1項第1号 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 から第3号までのいずれかに該当するに至った場合

2号 不正の手段により 第69条の2第1項 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 の登録を受けた場合

3号 不正の手段により 介護支援専門員 証の交付を受けた場合

4号 前条第3項の規定による業務の禁止の処分に違反した場合

2項 都道府県知事は、その登録を受けている 介護支援専門員 が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該登録を消除することができる。

1号 第69条の34第1項 《介護支援専門員は、その担当する要介護者等…》 の人格を尊重し、常に当該要介護者等の立場に立って、当該要介護者等に提供される居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活 若しくは第2項又は 第69条の35 《名義貸しの禁止等 介護支援専門員は、介…》 護支援専門員証を不正に使用し、又はその名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。 から 第69条 《保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険…》 給付の特例 市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第29条第2項において準用する第27条第7項若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定、第33条の2第 の三十七までの規定に違反した場合

2号 前条第1項の規定により報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をした場合

3号 前条第2項の規定による指示又は命令に違反し、情状が重い場合

3項 第69条の2第1項 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 の登録を受けている者で 介護支援専門員 証の交付を受けていないものが次の各号のいずれかに該当する場合には、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。

1号 第69条の2第1項第1号 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 から第3号までのいずれかに該当するに至った場合

2号 不正の手段により 第69条の2第1項 《厚生労働省令で定める実務の経験を有する者…》 であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修以下「介護支援専門員 の登録を受けた場合

3号 介護支援専門員 として業務を行い、情状が特に重い場合

70条 （指定居宅サービス事業者の指定）

1項 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、 居宅サービス 事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類及び当該居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所（以下この節において単に「事業所」という。）ごとに行う。

2項 都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次の各号（ 病院等 により行われる 居宅療養管理指導 又は病院若しくは診療所により行われる 訪問看護 、 訪問リハビリテーション 、 通所リハビリテーション 若しくは 短期入所療養介護 に係る指定の申請にあっては、第6号の二、第6号の三、第10号の二及び第12号を除く。）のいずれかに該当するときは、 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定をしてはならない。

1号 申請者が都道府県の条例で定める者でないとき。

2号 当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、 第74条第1項 《指定居宅サービス事業者は、当該指定に係る…》 事業所ごとに、都道府県の条例で定める基準に従い都道府県の条例で定める員数の当該指定居宅サービスに従事する従業者を有しなければならない。 の都道府県の条例で定める基準及び同項の都道府県の条例で定める員数を満たしていないとき。

3号 申請者が、 第74条第2項 《2 前項に規定するもののほか、指定居宅サ…》 ービスの事業の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定める。 に規定する 指定居宅サービス の事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な 居宅サービス 事業の運営をすることができないと認められるとき。

4号 申請者が、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

5号 申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

5_2号 申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

5_3号 申請者が、 社会保険各法 又は 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （1969年法律第84号）の定めるところにより納付義務を負う保険料、負担金又は掛金（ 地方税法 の規定による 国民健康保険 税を含む。以下この号、 第78条の2第4項第5号 《4 市町村長は、第1項の申請があった場合…》 において、次の各号病院又は診療所により行われる複合型サービス厚生労働省令で定めるものに限る。第6項において同じ。に係る指定の申請にあっては、第6号の二、第6号の三、第10号及び第12号を除く。のいずれ の三、 第79条第2項第4号 《2 市町村長は、前項の申請があった場合に…》 おいて、次の各号のいずれかに該当するときは、第46条第1項の指定をしてはならない。 1 申請者が市町村の条例で定める者でないとき。 2 当該申請に係る事業所の介護支援専門員の人員が、第81条第1項の市 の三、 第94条第3項第5号 《3 都道府県知事は、前2項の許可の申請が…》 あった場合において、次の各号前項の申請にあっては、第2号又は第3号のいずれかに該当するときは、前2項の許可を与えることができない。 1 当該介護老人保健施設を開設しようとする者が、地方公共団体、医療法 の三、 第107条第3項第7号 《3 都道府県知事は、前2項の許可の申請が…》 あった場合において、次の各号前項の申請にあっては、第2号又は第3号のいずれかに該当するときは、前2項の許可を与えることができない。 1 当該介護医療院を開設しようとする者が、地方公共団体、医療法人、社 、 第115条の2第2項第5号 《2 都道府県知事は、前項の申請があった場…》 合において、次の各号病院等により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期 の三、 第115条の12第2項第5号 《2 市町村長は、前項の申請があった場合に…》 おいて、次の各号のいずれかに該当するときは、第54条の2第1項本文の指定をしてはならない。 1 申請者が市町村の条例で定める者でないとき。 2 当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、 の三、 第115条の22第2項第4号 《2 市町村長は、前項の申請があった場合に…》 おいて、次の各号のいずれかに該当するときは、第58条第1項の指定をしてはならない。 1 申請者が市町村の条例で定める者でないとき。 2 当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、第115 の三及び 第203条第2項 《2 都道府県知事又は市町村長は、第41条…》 第1項本文、第42条の2第1項本文、第46条第1項、第48条第1項第1号、第53条第1項本文、第54条の2第1項本文、第58条第1項若しくは第115条の45の3第1項の指定又は第94条第1項若しくは第 において「 保険料等 」という。）について、当該申請をした日の前日までに、これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく3月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した 保険料等 の全て（当該処分を受けた者が、当該処分に係る保険料等の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負う保険料等に限る。 第78条の2第4項第5号 《4 市町村長は、第1項の申請があった場合…》 において、次の各号病院又は診療所により行われる複合型サービス厚生労働省令で定めるものに限る。第6項において同じ。に係る指定の申請にあっては、第6号の二、第6号の三、第10号及び第12号を除く。のいずれ の三、 第79条第2項第4号 《2 市町村長は、前項の申請があった場合に…》 おいて、次の各号のいずれかに該当するときは、第46条第1項の指定をしてはならない。 1 申請者が市町村の条例で定める者でないとき。 2 当該申請に係る事業所の介護支援専門員の人員が、第81条第1項の市 の三、 第94条第3項第5号 《3 都道府県知事は、前2項の許可の申請が…》 あった場合において、次の各号前項の申請にあっては、第2号又は第3号のいずれかに該当するときは、前2項の許可を与えることができない。 1 当該介護老人保健施設を開設しようとする者が、地方公共団体、医療法 の三、 第107条第3項第7号 《3 都道府県知事は、前2項の許可の申請が…》 あった場合において、次の各号前項の申請にあっては、第2号又は第3号のいずれかに該当するときは、前2項の許可を与えることができない。 1 当該介護医療院を開設しようとする者が、地方公共団体、医療法人、社 、 第115条の2第2項第5号 《2 都道府県知事は、前項の申請があった場…》 合において、次の各号病院等により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期 の三、 第115条の12第2項第5号 《2 市町村長は、前項の申請があった場合に…》 おいて、次の各号のいずれかに該当するときは、第54条の2第1項本文の指定をしてはならない。 1 申請者が市町村の条例で定める者でないとき。 2 当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、 の三及び 第115条の22第2項第4号 《2 市町村長は、前項の申請があった場合に…》 おいて、次の各号のいずれかに該当するときは、第58条第1項の指定をしてはならない。 1 申請者が市町村の条例で定める者でないとき。 2 当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、第115 の3において同じ。）を引き続き滞納している者であるとき。

6号 申請者（ 特定施設 入居者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、 第77条第1項 《都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当…》 する場合においては、当該指定居宅サービス事業者に係る第41条第1項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 1 指定居宅サービス事業者が、第70条 又は 第115条の35第6項 《6 都道府県知事は、指定居宅サービス事業…》 者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者が第4項の規定による命令に従わないときは、当該指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者 の規定により指定（特定施設入居者生活介護に係る指定を除く。）を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る 行政手続法 第15条 《聴聞の通知の方式 行政庁は、聴聞を行う…》 に当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 1 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条 の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第5節及び 第203条第2項 《2 都道府県知事又は市町村長は、第41条…》 第1項本文、第42条の2第1項本文、第46条第1項、第48条第1項第1号、第53条第1項本文、第54条の2第1項本文、第58条第1項若しくは第115条の45の3第1項の指定又は第94条第1項若しくは第 において同じ。）又はその事業所を管理する者その他の政令で定める使用人（以下「 役員等 」という。）であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前60日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該指定の取消しが、 指定居宅サービス事業者 の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。

6_2号 申請者（ 特定施設 入居者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、 第77条第1項 《都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当…》 する場合においては、当該指定居宅サービス事業者に係る第41条第1項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 1 指定居宅サービス事業者が、第70条 又は 第115条の35第6項 《6 都道府県知事は、指定居宅サービス事業…》 者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者が第4項の規定による命令に従わないときは、当該指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者 の規定により指定（特定施設入居者生活介護に係る指定に限る。）を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る 行政手続法 第15条 《聴聞の通知の方式 行政庁は、聴聞を行う…》 に当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 1 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条 の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の 役員等 であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前60日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該指定の取消しが、 指定居宅サービス事業者 の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。

6_3号 申請者と密接な関係を有する者（申請者（法人に限る。以下この号において同じ。）の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもの（以下この号において「 申請者の親会社等 」という。）、 申請者の親会社等 が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもの又は当該申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもののうち、当該申請者と厚生労働省令で定める密接な関係を有する法人をいう。以下この章において同じ。）が、 第77条第1項 《都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当…》 する場合においては、当該指定居宅サービス事業者に係る第41条第1項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 1 指定居宅サービス事業者が、第70条 又は 第115条の35第6項 《6 都道府県知事は、指定居宅サービス事業…》 者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者が第4項の規定による命令に従わないときは、当該指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者 の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していないとき。ただし、当該指定の取消しが、 指定居宅サービス事業者 の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。

7号 申請者が、 第77条第1項 《都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当…》 する場合においては、当該指定居宅サービス事業者に係る第41条第1項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 1 指定居宅サービス事業者が、第70条 又は 第115条の35第6項 《6 都道府県知事は、指定居宅サービス事業…》 者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者が第4項の規定による命令に従わないときは、当該指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者 の規定による指定の取消しの処分に係る 行政手続法 第15条 《聴聞の通知の方式 行政庁は、聴聞を行う…》 に当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 1 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条 の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に 第75条第2項 《2 指定居宅サービス事業者は、当該指定居…》 宅サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

7_2号 申請者が、 第76条第1項 《都道府県知事又は市町村長は、居宅介護サー…》 ビス費の支給に関して必要があると認めるときは、指定居宅サービス事業者若しくは指定居宅サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者以下この項において「指定居宅サービス事業者であ の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき 第77条第1項 《都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当…》 する場合においては、当該指定居宅サービス事業者に係る第41条第1項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 1 指定居宅サービス事業者が、第70条 の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から10日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に 第75条第2項 《2 指定居宅サービス事業者は、当該指定居…》 宅サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

8号 第7号に規定する期間内に 第75条第2項 《2 指定居宅サービス事業者は、当該指定居…》 宅サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の 役員等 又は当該届出に係る法人でない事業所（当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。）の管理者であった者で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

9号 申請者が、指定の申請前5年以内に 居宅サービス 等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

10号 申請者（ 特定施設 入居者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、法人で、その 役員等 のうちに第4号から第6号まで又は第7号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。

10_2号 申請者（ 特定施設 入居者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、法人で、その 役員等 のうちに第4号から第5号の三まで、第6号の二又は第7号から第9号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。

11号 申請者（ 特定施設 入居者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、法人でない事業所で、その管理者が第4号から第6号まで又は第7号から第9号までのいずれかに該当する者であるとき。

12号 申請者（ 特定施設 入居者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、法人でない事業所で、その管理者が第4号から第5号の三まで、第6号の二又は第7号から第9号までのいずれかに該当する者であるとき。

3項 都道府県が前項第1号の条例を定めるに当たっては、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとする。

4項 都道府県知事は、 介護専用型特定施設 入居者生活介護（介護専用型特定施設に入居している 要介護者 について行われる 特定施設 入居者生活介護をいう。以下同じ。）につき第1項の申請があった場合において、当該申請に係る事業所の所在地を含む区域（ 第118条第2項第1号 《2 都道府県介護保険事業支援計画において…》 は、次に掲げる事項を定めるものとする。 1 当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の介護専用型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者 の規定により当該都道府県が定める区域とする。）における介護専用型特定施設入居者生活介護の利用定員の総数及び 地域密着型特定施設 入居者生活介護の利用定員の総数の合計数が、同条第1項の規定により当該都道府県が定める都道府県介護保険事業支援計画において定めるその区域の介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数及び地域密着型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数の合計数に既に達しているか、又は当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県介護保険事業支援計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定をしないことができる。

5項 都道府県知事は、混合型 特定施設 入居者生活介護（ 介護専用型特定施設 以外の特定施設に入居している 要介護者 について行われる特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）につき第1項の申請があった場合において、当該申請に係る事業所の所在地を含む区域（ 第118条第2項第1号 《2 都道府県介護保険事業支援計画において…》 は、次に掲げる事項を定めるものとする。 1 当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の介護専用型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者 の規定により当該都道府県が定める区域とする。）における混合型特定施設入居者生活介護の推定利用定員（厚生労働省令で定めるところにより算定した定員をいう。）の総数が、同条第1項の規定により当該都道府県が定める都道府県介護保険事業支援計画において定めるその区域の混合型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数に既に達しているか、又は当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県介護保険事業支援計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定をしないことができる。

6項 都道府県知事は、 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定（ 特定施設 入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める 居宅サービス に係るものに限る。）をしようとするときは、関係市町村長に対し、厚生労働省令で定める事項を通知し、相当の期間を指定して、当該関係市町村の 第117条第1項 《市町村は、基本指針に即して、3年を一期と…》 する当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画以下「市町村介護保険事業計画」という。を定めるものとする。 に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を求めなければならない。

7項 関係市町村長は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定（前項の厚生労働省令で定める 居宅サービス に係るものを除く。次項において同じ。）について、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、当該関係市町村長にその旨を通知するよう求めることができる。この場合において、当該都道府県知事は、その求めに応じなければならない。

8項 関係市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の 第117条第1項 《市町村は、基本指針に即して、3年を一期と…》 する当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画以下「市町村介護保険事業計画」という。を定めるものとする。 に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。

9項 都道府県知事は、第6項又は前項の意見を勘案し、 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定を行うに当たって、当該事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる。

10項 市町村長は、 第42条の2第1項 《市町村は、要介護被保険者が、当該市町村住…》 所地特例適用被保険者である要介護被保険者以下「住所地特例適用要介護被保険者」という。に係る特定地域密着型サービスにあっては、施設所在市町村を含む。の長が指定する者以下「指定地域密着型サービス事業者」と 本文の指定を受けて 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 等（ 認知症対応型共同生活介護 、 地域密着型特定施設 入居者生活介護及び 地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護以外の 地域密着型サービス であって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、 小規模多機能型居宅介護 その他の厚生労働省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の事業を行う者の当該指定に係る当該事業を行う事業所（以下この項において「 定期巡回・随時対応型 訪問介護 看護等事業所 」という。）が当該市町村の区域にある場合その他の厚生労働省令で定める場合であって、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、都道府県知事に対し、訪問介護、 通所介護 その他の厚生労働省令で定める 居宅サービス （当該市町村の区域に所在する事業所が行うものに限る。）に係る 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定について、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村が定める市町村介護保険事業計画（ 第117条第1項 《市町村は、基本指針に即して、3年を一期と…》 する当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画以下「市町村介護保険事業計画」という。を定めるものとする。 に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下この項において同じ。）において定める当該市町村又は当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護等事業所の所在地を含む区域（ 第117条第2項第1号 《2 市町村介護保険事業計画においては、次…》 に掲げる事項を定めるものとする。 1 当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他 の規定により当該市町村が定める区域とする。以下この項において「 日常生活圏域 」という。）における定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の見込量を確保するため必要な協議を求めることができる。この場合において、当該都道府県知事は、その求めに応じなければならない。

1号 当該市町村又は当該 日常生活圏域 における 居宅サービス （この項の規定により協議を行うものとされたものに限る。以下この号及び次項において同じ。）の種類ごとの量が、当該市町村が定める市町村介護保険事業計画において定める当該市町村又は当該日常生活圏域における当該居宅サービスの種類ごとの見込量に既に達しているか、又は第1項の申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになるとき。

2号 その他当該市町村介護保険事業計画の達成に支障を生ずるおそれがあるとき。

11項 都道府県知事は、前項の規定による協議の結果に基づき、当該協議を求めた市町村長の管轄する区域に所在する事業所が行う 居宅サービス につき第1項の申請があった場合において、厚生労働省令で定める基準に従って、 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定をしないこととし、又は同項本文の指定を行うに当たって、 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 等の事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる。

70条の2 （指定の更新）

1項 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2項 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「 指定の 有効期間 」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、 指定の有効期間 の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3項 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その 指定の有効期間 は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4項 前条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

70条の3 （指定の変更）

1項 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定を受けて 特定施設 入居者生活介護の事業を行う者は、同項本文の指定に係る特定施設入居者生活介護の利用定員を増加しようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定施設入居者生活介護に係る同項本文の指定の変更を申請することができる。

2項 第70条第4項 《4 都道府県知事は、介護専用型特定施設入…》 居者生活介護介護専用型特定施設に入居している要介護者について行われる特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。につき第1項の申請があった場合において、当該申請に係る事業所の所在地を含む区域第118条第2 から第6項までの規定は、前項の指定の変更の申請があった場合について準用する。この場合において、同条第4項及び第5項中「指定をしない」とあるのは、「指定の変更を拒む」と読み替えるものとする。

71条 （指定居宅サービス事業者の特例）

1項 病院等 について 、健康保険法 第63条第3項第1号 《3 第1項の給付を受けようとする者は、厚…》 生労働省令で定めるところにより、次に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち、自己の選定するものから、電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法以下「電子資格確認等」という。により、被保険者であることの の規定による保険医療機関又は保険薬局の指定があったとき（同法第69条の規定により同号の指定があったものとみなされたときを含む。）は、その指定の時に、当該病院等の開設者について、当該病院等により行われる 居宅サービス （病院又は診療所にあっては 居宅療養管理指導 その他厚生労働省令で定める種類の居宅サービスに限り、薬局にあっては居宅療養管理指導に限る。）に係る 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定があったものとみなす。ただし、当該病院等の開設者が、厚生労働省令で定めるところにより別段の申出をしたとき、又はその指定の時前に 第77条第1項 《都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当…》 する場合においては、当該指定居宅サービス事業者に係る第41条第1項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 1 指定居宅サービス事業者が、第70条 若しくは 第115条の35第6項 《6 都道府県知事は、指定居宅サービス事業…》 者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者が第4項の規定による命令に従わないときは、当該指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者 の規定により 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定を取り消されているときは、この限りでない。

2項 前項の規定により 指定居宅サービス事業者 とみなされた者に係る 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定は、当該指定に係る 病院等 について 、健康保険法 第80条 《保険医療機関又は保険薬局の指定の取消し …》 厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該保険医療機関又は保険薬局に係る第63条第3項第1号の指定を取り消すことができる。 1 保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険 の規定による保険医療機関又は保険薬局の指定の取消しがあったときは、その効力を失う。

72条

1項 介護老人保健施設 又は 介護医療院 について、 第94条第1項 《介護老人保健施設を開設しようとする者は、…》 厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。 又は 第107条第1項 《介護医療院を開設しようとする者は、厚生労…》 働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。 の許可があったときは、その許可の時に、当該介護老人保健施設又は介護医療院の開設者について、当該介護老人保健施設又は介護医療院により行われる 居宅サービス （ 短期入所療養介護 その他厚生労働省令で定める居宅サービスの種類に限る。）に係る 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定があったものとみなす。ただし、当該介護老人保健施設又は介護医療院の開設者が、厚生労働省令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。

2項 前項の規定により 指定居宅サービス事業者 とみなされた者に係る 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定は、当該指定に係る 介護老人保健施設 又は 介護医療院 について、 第94条の2第1項 《前条第1項の許可は、6年ごとにその更新を…》 受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 若しくは 第108条第1項 《前条第1項の許可は、6年ごとにその更新を…》 受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 の規定により許可の効力が失われたとき又は 第104条第1項 《都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当…》 する場合においては、当該介護老人保健施設に係る第94条第1項の許可を取り消し、又は期間を定めてその許可の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 1 介護老人保健施設の開設者が、第94条第1項の 、 第114条の6第1項 《都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当…》 する場合においては、当該介護医療院に係る第107条第1項の許可以下この条において「許可」という。を取り消し、又は期間を定めてその許可の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 1 介護医療院の開 若しくは 第115条の35第6項 《6 都道府県知事は、指定居宅サービス事業…》 者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者が第4項の規定による命令に従わないときは、当該指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者 の規定により許可の取消しがあったときは、その効力を失う。

72条の2 （共生型居宅サービス事業者の特例）

1項 訪問介護 、 通所介護 その他厚生労働省令で定める 居宅サービス に係る事業所について、 児童福祉法 （1947年法律第164号） 第21条の5の3第1項 《市町村は、通所給付決定保護者が、第21条…》 の5の7第8項に規定する通所給付決定の有効期間内において、都道府県知事が指定する障害児通所支援事業を行う者以下「指定障害児通所支援事業者」という。から障害児通所支援以下「指定通所支援」という。を受けた の指定（当該事業所により行われる居宅サービスの種類に応じて厚生労働省令で定める種類の同法第6条の2の2第1項に規定する 障害児通所支援 （以下「 障害児通所支援 」という。）に係るものに限る。）又は 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （2005年法律第123号。以下「 障害者総合支援法 」という。） 第29条第1項 《市町村は、支給決定障害者等が、支給決定の…》 有効期間内において、都道府県知事が指定する障害福祉サービス事業を行う者以下「指定障害福祉サービス事業者」という。若しくは障害者支援施設以下「指定障害者支援施設」という。から当該指定に係る障害福祉サービ の指定 障害福祉サービス 事業者の指定（当該事業所により行われる居宅サービスの種類に応じて厚生労働省令で定める種類の 障害者総合支援法 第5条第1項 《この法律において「障害福祉サービス」とは…》 、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生 に規定する障害福祉サービス（以下「 障害福祉サービス 」という。）に係るものに限る。）を受けている者から当該事業所に係る 第70条第1項 《市町村は、介護給付費療養介護に係るものに…》 限る。に係る支給決定を受けた障害者が、支給決定の有効期間内において、指定障害福祉サービス事業者等から当該指定に係る療養介護医療を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該支給決定に係る障害者に対 （ 第70条の2第4項 《4 前条の規定は、第1項の指定の更新につ…》 いて準用する。 において準用する場合を含む。）の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当するときにおける 第70条第2項 《2 都道府県知事は、前項の申請があった場…》 合において、次の各号病院等により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、 （ 第70条の2第4項 《4 前条の規定は、第1項の指定の更新につ…》 いて準用する。 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、 第70条第2項第2号 《2 都道府県知事は、前項の申請があった場…》 合において、次の各号病院等により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、 中「 第74条第1項 《指定居宅サービス事業者は、当該指定に係る…》 事業所ごとに、都道府県の条例で定める基準に従い都道府県の条例で定める員数の当該指定居宅サービスに従事する従業者を有しなければならない。 の」とあるのは「 第72条の2第1項第1号 《訪問介護、通所介護その他厚生労働省令で定…》 める居宅サービスに係る事業所について、児童福祉法1947年法律第164号第21条の5の3第1項の指定当該事業所により行われる居宅サービスの種類に応じて厚生労働省令で定める種類の同法第6条の2の2第1項 の 指定居宅サービス に従事する従業者に係る」と、「同項」とあるのは「同号」と、同項第3号中「 第74条第2項 《2 前項に規定するもののほか、指定居宅サ…》 ービスの事業の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定める。 」とあるのは「 第72条の2第1項第2号 《訪問介護、通所介護その他厚生労働省令で定…》 める居宅サービスに係る事業所について、児童福祉法1947年法律第164号第21条の5の3第1項の指定当該事業所により行われる居宅サービスの種類に応じて厚生労働省令で定める種類の同法第6条の2の2第1項 」とする。ただし、申請者が、厚生労働省令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。

1号 当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、 指定居宅サービス に従事する従業者に係る都道府県の条例で定める基準及び都道府県の条例で定める員数を満たしていること。

2号 申請者が、都道府県の条例で定める 指定居宅サービス の事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な 居宅サービス 事業の運営をすることができると認められること。

2項 都道府県が前項各号の条例を定めるに当たっては、第1号から第3号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第4号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。

1号 指定居宅サービス に従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数

2号 指定居宅サービス の事業に係る居室の床面積

3号 指定居宅サービス の事業の運営に関する事項であって、利用する 要介護者 のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの

4号 指定居宅サービス の事業に係る利用定員

3項 厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令で定める基準（ 指定居宅サービス の取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

4項 第1項の場合において、同項に規定する者が同項の申請に係る 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定を受けたときは、その者に対しては、 第74条第2項 《2 前項に規定するもののほか、指定居宅サ…》 ービスの事業の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定める。 から第4項までの規定は適用せず、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

5項 第1項に規定する者であって、同項の申請に係る 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定を受けたものから、 児童福祉法 第21条の5の3第1項 《市町村は、通所給付決定保護者が、第21条…》 の5の7第8項に規定する通所給付決定の有効期間内において、都道府県知事が指定する障害児通所支援事業を行う者以下「指定障害児通所支援事業者」という。から障害児通所支援以下「指定通所支援」という。を受けた に規定する指定通所支援の事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）について同法第21条の5の20第4項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき又は 障害者総合支援法 第29条第1項 《市町村は、支給決定障害者等が、支給決定の…》 有効期間内において、都道府県知事が指定する障害福祉サービス事業を行う者以下「指定障害福祉サービス事業者」という。若しくは障害者支援施設以下「指定障害者支援施設」という。から当該指定に係る障害福祉サービ に規定する指定 障害福祉サービス の事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）について障害者総合支援法第46条第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったときは、当該指定に係る 指定居宅サービス の事業について、 第75条第2項 《2 指定居宅サービス事業者は、当該指定居…》 宅サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす。

73条 （指定居宅サービスの事業の基準）

1項 指定居宅サービス事業者 は、次条第2項に規定する 指定居宅サービス の事業の設備及び運営に関する基準に従い、 要介護者 の心身の状況等に応じて適切な指定居宅サービスを提供するとともに、自らその提供する指定居宅サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に指定居宅サービスを受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない。

2項 指定居宅サービス事業者 は、 指定居宅サービス を受けようとする被保険者から提示された被保険者証に、 第27条第7項第2号 《7 市町村は、第5項前段の規定により通知…》 された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要介護認定をしたときは、その結果を当該要介護認定に係る被保険者に通知しなければならない。 この場合において、市町村は、次に掲げる事項を当該被保険者の被保険 （ 第28条第4項 《4 前条第8項を除く。の規定は、前2項の…》 申請及び当該申請に係る要介護更新認定について準用する。 この場合において、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 及び 第29条第2項 《2 第27条及び前条第5項から第8項まで…》 の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要介護状態区分の変更の認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する場合を含む。）若しくは 第32条第6項第2号 《6 市町村は、第4項前段の規定により通知…》 された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要支援認定をしたときは、その結果を当該要支援認定に係る被保険者に通知しなければならない。 この場合において、市町村は、次に掲げる事項を当該被保険者の被保険 （ 第33条第4項 《4 前条第7項を除く。及び第28条第5項…》 から第8項までの規定は、前2項の申請及び当該申請に係る要支援更新認定について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 及び 第33条の2第2項 《2 第28条第5項から第8項まで及び第3…》 2条の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要支援状態区分の変更について準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する場合を含む。）に掲げる意見又は 第30条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者につ…》 いて、その介護の必要の程度が低下したことにより当該要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要介護状態区分の変更の認定をすることができる。 この場合において、 後段若しくは 第33条の3第1項 《市町村は、要支援認定を受けた被保険者につ…》 いて、その支援の必要の程度が低下したことにより当該要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要支援状態区分の変更の認定をすることができる。 この場合において、 後段に規定する意見（以下「 認定審査会意見 」という。）が記載されているときは、当該 認定審査会 意見に配慮して、当該被保険者に当該指定居宅サービスを提供するように努めなければならない。

74条

1項 指定居宅サービス事業者 は、当該指定に係る事業所ごとに、都道府県の条例で定める基準に従い都道府県の条例で定める員数の当該 指定居宅サービス に従事する従業者を有しなければならない。

2項 前項に規定するもののほか、 指定居宅サービス の事業の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定める。

3項 都道府県が前2項の条例を定めるに当たっては、第1号から第3号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第4号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。

1号 指定居宅サービス に従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数

2号 指定居宅サービス の事業に係る居室、療養室及び病室の床面積

3号 指定居宅サービス の事業の運営に関する事項であって、利用する 要介護者 のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの

4号 指定居宅サービス の事業に係る利用定員

4項 厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令で定める基準（ 指定居宅サービス の取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

5項 指定居宅サービス事業者 は、次条第2項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前1月以内に当該 指定居宅サービス を受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定居宅サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な 居宅サービス 等が継続的に提供されるよう、 指定居宅介護支援事業者 、他の指定居宅サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

6項 指定居宅サービス事業者 は、 要介護者 の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、要介護者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

75条 （変更の届出等）

1項 指定居宅サービス事業者 は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該 指定居宅サービス の事業を再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

2項 指定居宅サービス事業者 は、当該 指定居宅サービス の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

75条の2 （都道府県知事等による連絡調整又は援助）

1項 都道府県知事又は市町村長は、 指定居宅サービス事業者 による 第74条第5項 《5 指定居宅サービス事業者は、次条第2項…》 の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前1月以内に当該指定居宅サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定居宅サービスに相当するサー に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該指定居宅サービス事業者及び 指定居宅介護支援事業者 、他の指定居宅サービス事業者その他の関係者相互間の連絡調整又は当該指定居宅サービス事業者及び当該関係者に対する助言その他の援助を行うことができる。

2項 厚生労働大臣は、同1の 指定居宅サービス事業者 について二以上の都道府県知事が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該指定居宅サービス事業者による 第74条第5項 《5 指定居宅サービス事業者は、次条第2項…》 の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前1月以内に当該指定居宅サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定居宅サービスに相当するサー に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該都道府県知事相互間の連絡調整又は当該指定居宅サービス事業者に対する都道府県の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。

76条 （報告等）

1項 都道府県知事又は市町村長は、居宅介護サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、 指定居宅サービス事業者 若しくは指定居宅サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下この項において「 指定 居宅サービス 事業者であった者等 」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定居宅サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者若しくは指定居宅サービス事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定居宅サービス事業者の当該指定に係る事業所、事務所その他 指定居宅サービス の事業に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2項 第24条第3項 《3 前2項の規定による質問を行う場合にお…》 いては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。 の規定は、前項の規定による質問又は検査について、同条第4項の規定は、前項の規定による権限について準用する。

76条の2 （勧告、命令等）

1項 都道府県知事は、 指定居宅サービス事業者 が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定居宅サービス事業者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。

1号 第70条第9項 《9 都道府県知事は、第6項又は前項の意見…》 を勘案し、第41条第1項本文の指定を行うに当たって、当該事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる。 又は第11項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に従わない場合当該条件に従うこと。

2号 当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について 第74条第1項 《指定居宅サービス事業者は、当該指定に係る…》 事業所ごとに、都道府県の条例で定める基準に従い都道府県の条例で定める員数の当該指定居宅サービスに従事する従業者を有しなければならない。 の都道府県の条例で定める基準又は同項の都道府県の条例で定める員数を満たしていない場合当該都道府県の条例で定める基準又は当該都道府県の条例で定める員数を満たすこと。

3号 第74条第2項 《2 前項に規定するもののほか、指定居宅サ…》 ービスの事業の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定める。 に規定する 指定居宅サービス の事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定居宅サービスの事業の運営をしていない場合当該指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定居宅サービスの事業の運営をすること。

4号 第74条第5項 《5 指定居宅サービス事業者は、次条第2項…》 の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前1月以内に当該指定居宅サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定居宅サービスに相当するサー に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合当該便宜の提供を適正に行うこと。

2項 都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた 指定居宅サービス事業者 が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3項 都道府県知事は、第1項の規定による勧告を受けた 指定居宅サービス事業者 が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定居宅サービス事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

4項 都道府県知事は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。

5項 市町村は、保険給付に係る 指定居宅サービス を行った 指定居宅サービス事業者 について、第1項各号に掲げる場合のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係る事業所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。

77条 （指定の取消し等）

1項 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該 指定居宅サービス事業者 に係る 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

1号 指定居宅サービス事業者 が、 第70条第2項第4号 《2 都道府県知事は、前項の申請があった場…》 合において、次の各号病院等により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、 から第5号の二まで、第10号（第5号の3に該当する者のあるものであるときを除く。）、第10号の二（第5号の3に該当する者のあるものであるときを除く。）、第11号（第5号の3に該当する者であるときを除く。）又は第12号（第5号の3に該当する者であるときを除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。

2号 指定居宅サービス事業者 が、 第70条第9項 《9 都道府県知事は、第6項又は前項の意見…》 を勘案し、第41条第1項本文の指定を行うに当たって、当該事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる。 又は第11項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に違反したと認められるとき。

3号 指定居宅サービス事業者 が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、 第74条第1項 《指定居宅サービス事業者は、当該指定に係る…》 事業所ごとに、都道府県の条例で定める基準に従い都道府県の条例で定める員数の当該指定居宅サービスに従事する従業者を有しなければならない。 の都道府県の条例で定める基準又は同項の都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。

4号 指定居宅サービス事業者 が、 第74条第2項 《2 前項に規定するもののほか、指定居宅サ…》 ービスの事業の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定める。 に規定する 指定居宅サービス の事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定居宅サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。

5号 指定居宅サービス事業者 が、 第74条第6項 《6 指定居宅サービス事業者は、要介護者の…》 人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、要介護者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。 に規定する義務に違反したと認められるとき。

6号 居宅介護サービス費の請求に関し不正があったとき。

7号 指定居宅サービス事業者 が、 第76条第1項 《都道府県知事又は市町村長は、居宅介護サー…》 ビス費の支給に関して必要があると認めるときは、指定居宅サービス事業者若しくは指定居宅サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者以下この項において「指定居宅サービス事業者であ の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

8号 指定居宅サービス事業者 又は当該指定に係る事業所の従業者が、 第76条第1項 《都道府県知事又は市町村長は、居宅介護サー…》 ビス費の支給に関して必要があると認めるときは、指定居宅サービス事業者若しくは指定居宅サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者以下この項において「指定居宅サービス事業者であ の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定居宅サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

9号 指定居宅サービス事業者 が、不正の手段により 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定を受けたとき。

10号 前各号に掲げる場合のほか、 指定居宅サービス事業者 が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

11号 前各号に掲げる場合のほか、 指定居宅サービス事業者 が、 居宅サービス 等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

12号 指定居宅サービス事業者 が法人である場合において、その 役員等 のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に 居宅サービス 等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

13号 指定居宅サービス事業者 が法人でない事業所である場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に 居宅サービス 等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

2項 市町村は、保険給付に係る 指定居宅サービス を行った 指定居宅サービス事業者 について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係る事業所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。

78条 （公示）

1項 都道府県知事は、次に掲げる場合には、当該 指定居宅サービス事業者 の名称又は氏名、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公示しなければならない。

1号 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定をしたとき。

2号 第75条第2項 《2 指定居宅サービス事業者は、当該指定居…》 宅サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 の規定による事業の廃止の届出があったとき。

3号 前条第1項又は 第115条の35第6項 《6 都道府県知事は、指定居宅サービス事業…》 者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者が第4項の規定による命令に従わないときは、当該指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者 の規定により 第41条第1項 《市町村は、要介護認定を受けた被保険者以下…》 「要介護被保険者」という。のうち居宅において介護を受けるもの以下「居宅要介護被保険者」という。が、都道府県知事が指定する者以下「指定居宅サービス事業者」という。から当該指定に係る居宅サービス事業を行う 本文の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。

78条の2 （指定地域密着型サービス事業者の指定）

1項 第42条の2第1項 《市町村は、要介護被保険者が、当該市町村住…》 所地特例適用被保険者である要介護被保険者以下「住所地特例適用要介護被保険者」という。に係る特定地域密着型サービスにあっては、施設所在市町村を含む。の長が指定する者以下「指定地域密着型サービス事業者」と 本文の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、 地域密着型サービス 事業を行う者（ 地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護を行う事業にあっては、 老人福祉法 第20条の5 《特別養護老人ホーム 特別養護老人ホーム…》 は、第11条第1項第2号の措置に係る者又は介護保険法の規定による地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者 に規定する特別養護老人ホームのうち、その入所定員が29人以下であって市町村の条例で定める数であるものの開設者）の申請により、地域密着型サービスの種類及び当該地域密着型サービスの種類に係る地域密着型サービス事業を行う 事業所 （ 第78条の13第1項 《市町村長は、第117条第1項の規定により…》 当該市町村が定める市町村介護保険事業計画において定める当該市町村又は同条第2項第1号の規定により当該市町村が定める区域における定期巡回・随時対応型訪問介護看護等認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定 及び 第78条の14第1項 《前条第1項の規定により行われる第42条の…》 2第1項本文の指定以下「公募指定」という。は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の種類及び当該市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の種類に係る市 を除き、以下この節において「 事業所 」という。）ごとに行い、当該指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者（特定地域密着型サービスに係る指定にあっては、当該市町村の区域内に所在する 住所地特例対象施設 に 入所等 をしている 住所地特例適用要介護被保険者 を含む。）に対する地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費の支給について、その効力を有する。

2項 市町村長は、 第42条の2第1項 《市町村は、要介護被保険者が、当該市町村住…》 所地特例適用被保険者である要介護被保険者以下「住所地特例適用要介護被保険者」という。に係る特定地域密着型サービスにあっては、施設所在市町村を含む。の長が指定する者以下「指定地域密着型サービス事業者」と 本文の指定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

3項 都道府県知事は、 地域密着型特定施設 入居者生活介護につき市町村長から前項の届出があった場合において、当該申請に係る 事業所 の所在地を含む区域（ 第118条第2項第1号 《2 都道府県介護保険事業支援計画において…》 は、次に掲げる事項を定めるものとする。 1 当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の介護専用型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者 の規定により当該都道府県が定める区域とする。）における 介護専用型特定施設 入居者生活介護の利用定員の総数及び地域密着型特定施設入居者生活介護の利用定員の総数の合計数が、同条第1項の規定により当該都道府県が定める都道府県介護保険事業支援計画において定めるその区域の介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数及び地域密着型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数の合計数に既に達しているか、又は当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県介護保険事業支援計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該市町村長に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。

4項 市町村長は、第1項の申請があった場合において、次の各号（病院又は診療所により行われる 複合型サービス （厚生労働省令で定めるものに限る。第6項において同じ。）に係る指定の申請にあっては、第6号の二、第6号の三、第10号及び第12号を除く。）のいずれかに該当するときは、 第42条の2第1項 《市町村は、要介護被保険者が、当該市町村住…》 所地特例適用被保険者である要介護被保険者以下「住所地特例適用要介護被保険者」という。に係る特定地域密着型サービスにあっては、施設所在市町村を含む。の長が指定する者以下「指定地域密着型サービス事業者」と 本文の指定をしてはならない。

1号 申請者が市町村の条例で定める者でないとき。

2号 当該申請に係る 事業所 の従業者の知識及び技能並びに人員が、 第78条の4第1項 《指定地域密着型サービス事業者は、当該指定…》 に係る事業所ごとに、市町村の条例で定める基準に従い市町村の条例で定める員数の当該指定地域密着型サービスに従事する従業者を有しなければならない。 の市町村の条例で定める基準若しくは同項の市町村の条例で定める員数又は同条第5項に規定する 指定地域密着型サービス に従事する従業者に関する基準を満たしていないとき。

3号 申請者が、 第78条の4第2項 《2 前項に規定するもののほか、指定地域密…》 着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。 又は第5項に規定する 指定地域密着型サービス の事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な 地域密着型サービス 事業の運営をすることができないと認められるとき。

4号 当該申請に係る 事業所 が当該市町村の区域の外にある場合であって、その所在地の市町村長（以下この条において「 所在地市町村長 」という。）の同意を得ていないとき。

4_2号 申請者が、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

5号 申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

5_2号 申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

5_3号 申請者が、 保険料等 について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく3月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。

6号 申請者（ 認知症対応型共同生活介護 、 地域密着型特定施設 入居者生活介護又は 地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、 第78条 《公示 都道府県知事は、次に掲げる場合に…》 は、当該指定居宅サービス事業者の名称又は氏名、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公示しなければならない。 1 第41条第1項本文の指定をしたとき。 2 第75条第2項の規定 の十（第2号から第5号までを除く。）の規定により指定（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定を除く。）を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る 行政手続法 第15条 《聴聞の通知の方式 行政庁は、聴聞を行う…》 に当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 1 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条 の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の 役員等 であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない 事業所 である場合においては、当該通知があった日前60日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該指定の取消しが、 指定地域密着型サービス事業者 の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。

6_2号 申請者（ 認知症対応型共同生活介護 、 地域密着型特定施設 入居者生活介護又は 地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、 第78条 《公示 都道府県知事は、次に掲げる場合に…》 は、当該指定居宅サービス事業者の名称又は氏名、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公示しなければならない。 1 第41条第1項本文の指定をしたとき。 2 第75条第2項の規定 の十（第2号から第5号までを除く。）の規定により指定（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定に限る。）を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る 行政手続法 第15条 《聴聞の通知の方式 行政庁は、聴聞を行う…》 に当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 1 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条 の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の 役員等 であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない 事業所 である場合においては、当該通知があった日前60日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該指定の取消しが、 指定地域密着型サービス事業者 の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。

6_3号 申請者と密接な関係を有する者（ 地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護に係る指定の申請者と密接な関係を有する者を除く。）が、 第78条 《公示 都道府県知事は、次に掲げる場合に…》 は、当該指定居宅サービス事業者の名称又は氏名、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公示しなければならない。 1 第41条第1項本文の指定をしたとき。 2 第75条第2項の規定 の十（第2号から第5号までを除く。）の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していないとき。ただし、当該指定の取消しが、 指定地域密着型サービス事業者 の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。

7号 申請者が、 第78条 《公示 都道府県知事は、次に掲げる場合に…》 は、当該指定居宅サービス事業者の名称又は氏名、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公示しなければならない。 1 第41条第1項本文の指定をしたとき。 2 第75条第2項の規定 の十（第2号から第5号までを除く。）の規定による指定の取消しの処分に係る 行政手続法 第15条 《聴聞の通知の方式 行政庁は、聴聞を行う…》 に当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 1 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条 の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に 第78条の5第2項 《2 指定地域密着型サービス事業者は、当該…》 指定地域密着型サービス地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を市町村長 の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）又は 第78条の8 《指定の辞退 第42条の2第1項本文の指…》 定を受けて地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う者は、1月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。 の規定による指定の辞退をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出又は指定の辞退の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

7_2号 前号に規定する期間内に 第78条の5第2項 《2 指定地域密着型サービス事業者は、当該…》 指定地域密着型サービス地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を市町村長 の規定による事業の廃止の届出又は 第78条の8 《指定の辞退 第42条の2第1項本文の指…》 定を受けて地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う者は、1月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。 の規定による指定の辞退があった場合において、申請者が、同号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の 役員等 若しくは当該届出に係る法人でない 事業所 （当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。）の管理者であった者又は当該指定の辞退に係る法人（当該指定の辞退について相当の理由がある法人を除く。）の役員等若しくは当該指定の辞退に係る法人でない事業所（当該指定の辞退について相当の理由があるものを除く。）の管理者であった者で、当該届出又は指定の辞退の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

8号 申請者が、指定の申請前5年以内に 居宅サービス 等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

9号 申請者（ 認知症対応型共同生活介護 、 地域密着型特定施設 入居者生活介護又は 地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、法人で、その 役員等 のうちに第4号の2から第6号まで又は前3号のいずれかに該当する者のあるものであるとき。

10号 申請者（ 認知症対応型共同生活介護 、 地域密着型特定施設 入居者生活介護又は 地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、法人で、その 役員等 のうちに第4号の2から第5号の三まで、第6号の二又は第7号から第8号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。

11号 申請者（ 認知症対応型共同生活介護 、 地域密着型特定施設 入居者生活介護又は 地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、法人でない 事業所 で、その管理者が第4号の2から第6号まで又は第7号から第8号までのいずれかに該当する者であるとき。

12号 申請者（ 認知症対応型共同生活介護 、 地域密着型特定施設 入居者生活介護又は 地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、法人でない 事業所 で、その管理者が第4号の2から第5号の三まで、第6号の二又は第7号から第8号までのいずれかに該当する者であるとき。

5項 市町村が前項第1号の条例を定めるに当たっては、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとする。

6項 市町村長は、第1項の申請があった場合において、次の各号（病院又は診療所により行われる 複合型サービス に係る指定の申請にあっては、第1号の二、第1号の三、第3号の二及び第3号の4から第5号までを除く。）のいずれかに該当するときは、 第42条の2第1項 《市町村は、要介護被保険者が、当該市町村住…》 所地特例適用被保険者である要介護被保険者以下「住所地特例適用要介護被保険者」という。に係る特定地域密着型サービスにあっては、施設所在市町村を含む。の長が指定する者以下「指定地域密着型サービス事業者」と 本文の指定をしないことができる。

1号 申請者（ 認知症対応型共同生活介護 、 地域密着型特定施設 入居者生活介護又は 地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、 第78条の10第2号 《指定の取消し等 第78条の10 市町村長…》 は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定地域密着型サービス事業者に係る第42条の2第1項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 から第5号までの規定により指定（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定を除く。）を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る 行政手続法 第15条 《聴聞の通知の方式 行政庁は、聴聞を行う…》 に当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 1 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条 の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の 役員等 であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない 事業所 である場合においては、当該通知があった日前60日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。）であるとき。

1_2号 申請者（ 認知症対応型共同生活介護 、 地域密着型特定施設 入居者生活介護又は 地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、 第78条の10第2号 《指定の取消し等 第78条の10 市町村長…》 は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定地域密着型サービス事業者に係る第42条の2第1項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 から第5号までの規定により指定（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定に限る。）を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る 行政手続法 第15条 《聴聞の通知の方式 行政庁は、聴聞を行う…》 に当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 1 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条 の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の 役員等 であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない 事業所 である場合においては、当該通知があった日前60日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。）であるとき。

1_3号 申請者と密接な関係を有する者（ 地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護に係る指定の申請者と密接な関係を有する者を除く。）が、 第78条の10第2号 《指定の取消し等 第78条の10 市町村長…》 は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定地域密着型サービス事業者に係る第42条の2第1項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 から第5号までの規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していないとき。

2号 申請者が、 第78条の10第2号 《指定の取消し等 第78条の10 市町村長…》 は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定地域密着型サービス事業者に係る第42条の2第1項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 から第5号までの規定による指定の取消しの処分に係る 行政手続法 第15条 《聴聞の通知の方式 行政庁は、聴聞を行う…》 に当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 1 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条 の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に 第78条の5第2項 《2 指定地域密着型サービス事業者は、当該…》 指定地域密着型サービス地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を市町村長 の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）又は 第78条の8 《指定の辞退 第42条の2第1項本文の指…》 定を受けて地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う者は、1月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。 の規定による指定の辞退をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出又は指定の辞退の日から起算して5年を経過しないものであるとき。