電気用品安全法施行令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1995年7月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 改正前の別表第1に掲げる電気用品で改正後の別表第2に掲げるもの（以下「 移行乙種電気用品 」という。）についてこの政令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる処分を受け、又は同欄に掲げる手続を行っている者は、この政令の施行の日に、当該処分又は手続に係る 移行乙種電気用品 についてそれぞれ同表の下欄に掲げる処分を受け、又は同欄に掲げる手続を行ったものとみなす。

2項 この政令の施行の際現に 法 第18条若しくは第23条第1項の認可又は法第23条の2第1項の確認を受けている型式に係る 移行乙種電気用品 については、法第26条の6第2項の規定にかかわらず、この政令の施行の日から1年間は、法第25条第1項の通商産業省令で定める方式による表示を付することができる。

3項 移行乙種電気用品 に付されている 法 第25条第1項の表示は、この政令の施行の日から5年間は、法第26条の6第1項の表示とみなす。

4項 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2001年4月1日から施行する。

2条 （電気用品取締法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 この政令の施行の際現に改正後の 電気用品安全法 施行令別表第2第8号（七〇）に掲げる電気用品（次項において「 追加電気用品 」という。）の製造又は輸入の事業を行っている者に関する通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（以下「 整理合理化法 」という。）第10条の規定による改正後の 電気用品安全法 （以下「 電気用品安全法 」という。） 第3条 《事業の届出 電気用品の製造又は輸入の事…》 業を行う者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める電気用品の区分以下単に「電気用品の区分」という。に従い、事業開始の日から30日以内に、次の事項を経済産業大臣に届け出なければならない の規定の適用については、同条中「事業開始の日」とあるのは、「電気用品取締法施行令の一部を改正する政令（2000年政令第135号）の規定の施行の日」とする。

2項 追加電気用品 については、この政令の施行の日から2年間は、 電気用品安全法 第27条第1項（製造又は輸入の事業を行う者が販売する場合を除く。）及び 第28条第1項 《電気事業法第2条第1項第17号に規定する…》 電気事業者、同法第38条第4項に規定する自家用電気工作物を設置する者、電気工事士法1960年法律第139号第2条第4項に規定する電気工事士、同法第3条第3項に規定する特種電気工事資格者又は同条第4項に の規定は、適用しない。

3条 （整理合理化法附則第49条の政令で定める移行電気用品及び期間）

1項 整理合理化法 附則第49条に規定する表示の変更に伴う製造設備の修理又は改造に相当の期間を要する移行電気用品として政令で定めるものは附則別表第1の上欄に掲げるものとし、同条の政令で定める期間は同表の上欄に掲げる移行電気用品ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。

4条及び5条

1項 削除

6条 （整理合理化法附則第50条の政令で定める移行特定電気用品）

1項 整理合理化法 附則第50条に規定する製造から販売までに通常相当の期間を要する移行特定電気用品として政令で定めるものは、附則別表第2第1号から第5号まで、第7号（一）及び（五）並びに第9号（四）に掲げるものとする。

7条 （整理合理化法附則第50条の政令で定める期間）

1項 整理合理化法 附則第50条の政令で定める期間は、附則別表第2の上欄に掲げる移行特定電気用品（整理合理化法附則第47条第1項に規定する移行特定電気用品をいう。）ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

8条 （整理合理化法の施行に伴う経過措置）

1項 整理合理化法 第10条の規定の施行の際現に受けている整理合理化法第10条の規定による改正前の電気用品取締法（以下この条において「 旧電気用品取締法 」という。）第25条の3第1項の規定による型式の承認（整理合理化法附則第45条第1項又は第3項の規定によりなお従前の例によることとされて受けた型式の承認を含む。）に係る改正前の電気用品取締法施行令別表第1に掲げる電気用品であって改正後の 電気用品安全法 施行令別表第2に掲げるもの（以下この条において「 移行甲種電気用品 」という。）の表示又は販売については、整理合理化法第10条の規定の施行の日から起算して附則別表第5の上欄に掲げる当該 移行甲種電気用品 に係る同表の下欄に掲げる期間を経過する日又は当該承認の日から起算して当該移行甲種電気用品に係る改正前の電気用品取締法施行令別表第1の下欄に掲げる期間を経過する日のいずれか早い日までの間は、 電気用品安全法 第10条第2項 《2 特定輸入事業者である届出事業者は、そ…》 の届出に係る型式の電気用品の技術基準に対する適合性について、第8条第2項及び第3項前段特定電気用品の場合にあつては、同条第2項及び第3項前段並びに前条第1項及び第3項前段の規定による義務を履行し、かつ 、 第27条第1項 《電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う…》 者は、第10条第1項の表示が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。 及び 第28条 《使用の制限 電気事業法第2条第1項第1…》 7号に規定する電気事業者、同法第38条第4項に規定する自家用電気工作物を設置する者、電気工事士法1960年法律第139号第2条第4項に規定する電気工事士、同法第3条第3項に規定する特種電気工事資格者又 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 整理合理化法 第10条の規定の施行の際現に 旧電気用品取締法 第18条若しくは第23条第1項の認可又は旧電気用品取締法第23条の2第1項の確認を受けている型式に係る 移行甲種電気用品 については、 電気用品安全法 第10条第2項の規定にかかわらず、整理合理化法第10条の規定の施行の日から起算して1年間（附則別表第6の上欄に掲げる移行甲種電気用品にあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる期間）を経過する日までの間は、旧電気用品取締法第25条第1項又は第26条の6第1項の規定の例による表示を付することができる。

3項 第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合のほか、 旧電気用品取締法 第25条の4第1項の規定による表示を付された 移行甲種電気用品 については、 整理合理化法 第10条の規定の施行の日から起算して附則別表第5の上欄に掲げる移行甲種電気用品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる期間を経過する日までの間は、 電気用品安全法 第10条第2項、第27条第1項及び第28条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

9条 （罰則に関する経過措置）

1項 この政令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年10月1日から施行する。ただし、 第1条 《電気用品 電気用品安全法1961年法律…》 第234号。以下「法」という。第2条第1項の電気用品は、別表第1の上欄及び別表第2に掲げるとおりとする。 （第1号に係る部分に限る。）から 第3条 《取引デジタルプラットフォームにおける電気…》 用品の通信販売に係る売買契約の相手方を決定する方法 法第2条第3項第2号の政令で定める方法は、次の各号のいずれかの方法とする。 1 競り 2 当該デジタルプラットフォームにより提供される場において、 まで、 第5条 《検査機関の登録の有効期間 法第32条第…》 1項の政令で定める期間は、3年とする。 、 第10条 《権限の委任 法第3条、第4条第2項、第…》 5条及び第6条の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、1の届出区分法第3条に規定する経済産業省令で定める電気用品の区分をいう。次項から第4項までにおいて同じ。に属する電気用品の製造の事業に係る工場又 中 消費生活用製品安全法施行令 第3条 《子供用特定製品 法第2条第4項の子供用…》 特定製品は、別表第1第3号及び第13号に掲げる特定製品とする。 の改正規定及び 第12条 《重大製品事故に係る危害の発生及び拡大を防…》 止すべき他の法律 法第35条第4項の政令で定める他の法律は、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律1973年法律第112号とする。 の規定は、2001年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行の日（2004年3月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

3条 （経過措置）

1項 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 電気用品安全法 の一部を改正する法律（2007年法律第116号）の施行の日（2008年11月20日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この政令の施行の際現に改正後の 電気用品安全法 施行令別表第2第12号に掲げる電気用品（以下「 追加電気用品 」という。）の製造又は輸入の事業を行っている者に関する 電気用品安全法 第3条 《事業の届出 電気用品の製造又は輸入の事…》 業を行う者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める電気用品の区分以下単に「電気用品の区分」という。に従い、事業開始の日から30日以内に、次の事項を経済産業大臣に届け出なければならない の規定の適用については、同条中「事業開始の日」とあるのは、「 電気用品安全法 の一部を改正する法律（2007年法律第116号）の施行の日」とする。

2項 電気用品安全法 第27条第1項及び 第28条第1項 《電気事業法第2条第1項第17号に規定する…》 電気事業者、同法第38条第4項に規定する自家用電気工作物を設置する者、電気工事士法1960年法律第139号第2条第4項に規定する電気工事士、同法第3条第3項に規定する特種電気工事資格者又は同条第4項に の規定は、この政令の施行前に製造され、又は輸入された 追加電気用品 については、適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2012年7月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この政令の施行の際現に改正後の 電気用品安全法 施行令別表第2に規定する電気用品のうち改正前の 電気用品安全法施行令 別表第2に規定されていないもの（以下「 追加電気用品 」という。）の製造又は輸入の事業を行っている者に関する 電気用品安全法 第3条 《事業の届出 電気用品の製造又は輸入の事…》 業を行う者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める電気用品の区分以下単に「電気用品の区分」という。に従い、事業開始の日から30日以内に、次の事項を経済産業大臣に届け出なければならない の規定の適用については、同条中「事業開始の日」とあるのは、「 電気用品安全法施行令 の一部を改正する政令（2011年政令第213号）の施行の日」とする。

2項 電気用品安全法 第27条第1項及び 第28条第1項 《電気事業法第2条第1項第17号に規定する…》 電気事業者、同法第38条第4項に規定する自家用電気工作物を設置する者、電気工事士法1960年法律第139号第2条第4項に規定する電気工事士、同法第3条第3項に規定する特種電気工事資格者又は同条第4項に の規定は、この政令の施行前に製造され、又は輸入された 追加電気用品 については、適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2012年4月1日から施行する。

3条 （電気用品安全法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日前に 電気用品安全法 第45条第1項、第46条第1項又は第46条の2第1項の規定により都道府県知事が行った報告の徴収その他の行為で、施行日以後これらの規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市長が行った報告の徴収その他の行為とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 消費生活用製品安全法 等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2025年12月25日）から施行する。

4条 （電気用品安全法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 改正法 附則第4条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における 第3条 《取引デジタルプラットフォームにおける電気…》 用品の通信販売に係る売買契約の相手方を決定する方法 法第2条第3項第2号の政令で定める方法は、次の各号のいずれかの方法とする。 1 競り 2 当該デジタルプラットフォームにより提供される場において、 の規定による改正前の 電気用品安全法 施行令第6条第1項及び第2項（改正法第3条の規定による改正前の 電気用品安全法 （1961年法律第234号） 第7条 《届出事項に係る情報の公表 経済産業大臣…》 は、第3条の規定による届出又は第5条第1項の規定による届出第3条第1号から第3号までの事項に係るものに限る。があつたときは、これらの届出に係る第3条第1号から第3号までの事項に係る情報を公表するものと に係るものに限る。）の規定による経済産業大臣の権限の委任については、なお従前の例による。