附 則
1項 この法律は、公布の日から施行し、1969年4月1日から適用する。
附 則（1977年5月2日法律第29号） 抄
1項 この法律は、公布の日から施行する。
2項 この法律による改正後の国立学校設置法附則第3項及び 行政機関の職員の定員に関する法律 （1969年法律第33号）附則第2項の規定並びに附則第5項の規定は、1977年4月1日から適用する。
附 則（1984年8月10日法律第67号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（1986年5月27日法律第71号） 抄
1項 この法律は、1986年7月1日から施行する。
附 則（平成元年1月11日法律第1号） 抄
1項 この法律は、公布の日から施行する。
附 則（1992年6月19日法律第79号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（1999年7月16日法律第87号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、2000年4月1日から施行する。
250条 （検討）
1項 新 地方自治法
第2条第9項第1号
《この法律において「法定受託事務」とは、次…》
に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要
に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新 地方自治法 別表第1に掲げるもの及び新 地方自治法 に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
251条
1項 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則（1999年12月22日法律第160号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律（
第2条
《内閣府、各省等の定員 内閣の機関、内閣…》
府、デジタル庁及び各省の前条第1項の定員は、それぞれ政令で定める。
及び第3条を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日
附 則（2000年5月19日法律第70号） 抄
1項 この法律は、2001年1月6日から施行する。
附 則（2002年7月31日法律第98号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公社法の施行の日から施行する。
附 則（2004年6月9日法律第82号）
1項 この法律は、公布の日から施行し、改正後の 行政機関の職員の定員に関する法律 の規定は、2004年4月1日から適用する。
附 則（2012年6月27日法律第42号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、2013年4月1日から施行する。
附 則（2014年4月18日法律第22号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。
附 則（2021年5月19日法律第36号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、2021年9月1日から施行する。ただし、附則第60条の規定は、公布の日から施行する。
57条 （処分等に関する経過措置）
1項 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「 旧法令 」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「 新法令 」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。
2項 この法律の施行の際現に 旧法令 の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、 新法令 の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
3項 この法律の施行前に 旧法令 の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、 新法令 の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
58条 （命令の効力に関する経過措置）
1項 旧法令 の規定により発せられた 内閣府設置法
第7条第3項
《3 内閣総理大臣は、内閣府に係る主任の行…》
政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、内閣府の命令として内閣府令を発することができる。
の内閣府令又は 国家行政組織法
第12条第1項
《各省大臣は、主任の行政事務について、法律…》
若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。
の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、 新法令 の相当規定に基づいて発せられた相当の
第7条第3項
《3 庁には、その所掌事務を遂行するため、…》
官房及び部を置くことができる。
のデジタル庁令又は 国家行政組織法
第12条第1項
《各省大臣は、主任の行政事務について、法律…》
若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。
の省令としての効力を有するものとする。
60条 （政令への委任）
1項 附則第15条、第16条、第51条及び前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。