民事執行法施行令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、担保物権及び民事執行制度の改善のための 民法 等の一部を改正する法律の施行の日（2004年4月1日）から施行する。

2条 （民事執行法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 この政令の施行日前に申し立てられた 民事執行法 （1979年法律第4号） 第143条 《債権執行の開始 金銭の支払又は船舶若し…》 くは動産の引渡しを目的とする債権動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権を除く。以下この節において「債権」という。に対する強制執行第167条の2第2項に規定する少額訴訟債権執行を除く。以下この に規定する債権執行又は同法第193条第1項に規定する一般の先取特権の実行若しくは行使に係る事件における差し押さえてはならない債権の部分の額については、第5条の規定による改正後の 民事執行法施行令 第2条 《差押えが禁止される継続的給付に係る債権等…》 の額 法第152条第1項各号に掲げる債権次項の債権を除く。に係る同条第1項法第167条の十四及び第193条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。の政令で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 この政令の施行日前に破産宣告があった場合における 破産法 （1922年法律第71号）第6条第3項の差し押さえることのできない財産として破産財団に属さない財産については、 第5条 《 破産事件は、債務者が、営業者であるとき…》 はその主たる営業所の所在地、営業者で外国に主たる営業所を有するものであるときは日本におけるその主たる営業所の所在地、営業者でないとき又は営業者であっても営業所を有しないときはその普通裁判籍の所在地を管 の規定による改正後の 民事執行法施行令 第2条 《差押えが禁止される継続的給付に係る債権等…》 の額 法第152条第1項各号に掲げる債権次項の債権を除く。に係る同条第1項法第167条の十四及び第193条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。の政令で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、 の規定にかかわらず、なお従前の例による。