特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2000年6月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2000年10月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 2000年10月1日において現に 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 （次項において「 法 」という。）に基づき建設された賃貸住宅（次項において「 特定優良賃貸住宅等 」という。）に入居している者の 所得 の計算については、2001年3月31日までの間は、この省令による改正後の 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 （次項において「 新令 」という。） 第1条第3号 《定義 第1条 この省令において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 同居親族等 :dfn: 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律以下「法」という。第3条第4号イに規定する親族又は児童児童福祉法194 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 2000年9月30日以前に 特定優良賃貸住宅等 の入居者の公募が開始され、かつ、同年10月1日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者並びにこの省令による改正前の 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 第7条第3号 《法第3条第4号ロの国土交通省令で定める者…》 第7条 法第3条第4号ロの国土交通省令で定める居住の安定を図る必要がある者は、次のいずれかに掲げる者とする。 1 158,000円以上259,000円以下の所得のある者自ら居住するため住宅を必要とす 及び 第26条第4号 《入居者の資格 第26条 賃貸住宅の入居者…》 の資格は、次に掲げる者とする。 1 法第3条第4号イに掲げる者 2 第7条第1号に規定する者 3 第7条第2号に規定する者 4 158,000円に満たない所得のある者のうち、所得の上昇が見込まれるもの に規定する資格により同年9月30日以前に特定優良賃貸住宅等の入居の申込みがされ、かつ、同年10月1日以降に入居者の決定がされることとなる場合における当該特定優良賃貸住宅等の入居の申込みをした者に係る 法 第3条第4号 《認定の基準 第3条 都道府県知事等は、前…》 条第1項の認定以下「計画の認定」という。の申請があった場合において、当該申請に係る供給計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。 1 賃貸住宅の戸数が国土交通省令で定 に規定する入居者の資格のうち 所得 に係る基準及び法第18条第2項に規定する法第3条の基準に準じて建設省令で定める基準のうち所得に係る基準については、 新令 第1条第3号 《定義 第1条 この省令において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 同居親族等 :dfn: 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律以下「法」という。第3条第4号イに規定する親族又は児童児童福祉法194 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第5条第1号 《規模、構造及び設備の基準 第5条 法第3…》 条第2号の国土交通省令で定める規模、構造及び設備の基準は、次のとおりとする。 1 各戸が床面積共同住宅にあっては、共用部分の床面積を除く。第20条第2項において同じ。五十平方メートルイ又はロに掲げる場 及び 第25条 《規模、構造及び設備の基準に関する規定の準…》 用 第5条の規定は、賃貸住宅の規模、構造及び設備の基準について準用する。 この場合において、同条第2号中「こと。」とあるのは、「こと。ただし、地域の実情により必要があると認められる場合には、この限り の改正規定は、2004年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令による改正後の 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 （次項において「 新規則 」という。） 第4条 《賃貸住宅の戸数 法第3条第1号の国土交…》 通省令で定める戸数は、十戸とする。 ただし、次に掲げる区域内においては、五戸とする。 1 中心市街地の活性化に関する法律1998年法律第92号第16条第1項に規定する認定中心市街地の区域 2 大都市地 、 第7条第4号 《法第3条第4号ロの国土交通省令で定める者…》 第7条 法第3条第4号ロの国土交通省令で定める居住の安定を図る必要がある者は、次のいずれかに掲げる者とする。 1 158,000円以上259,000円以下の所得のある者自ら居住するため住宅を必要とす 及び 第17条第1号 《法第5条第1項の国土交通省令で定める軽微…》 な変更 第17条 法第5条第1項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 1 賃貸住宅の戸数の変更のうち、5分の一未満の戸数の変更変更後の戸数が十戸第4条第1項各号に掲げる区域内にお の規定は、2004年3月31日までの間は、管理開始後5年を経過した特定優良賃貸住宅（ 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 （以下「 法 」という。） 第6条 《特定優良賃貸住宅の管理 国土交通大臣は…》 、認定計画前条第1項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。に基づき建設される賃貸住宅以下「特定優良賃貸住宅」という。の管理が適正に行われるよう、認定事業者が特定優良賃貸住宅 に規定する特定優良賃貸住宅をいう。以下同じ。）に係る認定計画（ 法 第5条第1項 《計画の認定を受けた者以下「認定事業者」と…》 いう。は、当該計画の認定を受けた供給計画以下「認定計画」という。の変更国土交通省令で定める軽微な変更を除く。をしようとするときは、都道府県知事等の認定を受けなければならない。 に規定する認定計画をいう。）を変更する場合について適用し、その他の場合については、なお従前の例による。

2項 特定優良賃貸住宅の公募がこの省令の施行の日前に開始された場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る 法 第3条第4号 《認定の基準 第3条 都道府県知事等は、前…》 条第1項の認定以下「計画の認定」という。の申請があった場合において、当該申請に係る供給計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。 1 賃貸住宅の戸数が国土交通省令で定 に規定する入居者の資格に係る基準については、 新規則 第7条第4号 《法第3条第4号ロの国土交通省令で定める者…》 第7条 法第3条第4号ロの国土交通省令で定める居住の安定を図る必要がある者は、次のいずれかに掲げる者とする。 1 158,000円以上259,000円以下の所得のある者自ら居住するため住宅を必要とす の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2005年1月1日から施行する。

3条 （特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の際現に 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 （以下この条において「 特定優良賃貸住宅法 」という。） 第6条 《特定優良賃貸住宅の管理 国土交通大臣は…》 、認定計画前条第1項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。に基づき建設される賃貸住宅以下「特定優良賃貸住宅」という。の管理が適正に行われるよう、認定事業者が特定優良賃貸住宅 に規定する特定優良賃貸住宅及び 特定優良賃貸住宅法 第18条第2項 《2 国は、地方公共団体が、第3条の基準に…》 準じて国土交通省令で定める基準に従い賃貸住宅の建設及び管理を行う場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該建設に要する費用の一部を補助することができる。 に規定する賃貸住宅（以下この条において「 特定優良賃貸住宅等 」という。）に入居している者又は現にその者と同居している者に老年者がある場合における当該現に 特定優良賃貸住宅等 に入居している者の 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令 第2条 《特定優良賃貸住宅の家賃の減額に要する費用…》 に係る国の補助 法第15条第2項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、次に掲げる額とする。 1 所得が比較的少ない入居者でその所得が国土交通省令で定める基準以下のものに係る家賃の減額につ に規定する 所得 の計算については、2007年3月31日までの間は、 第2条 《特定優良賃貸住宅の家賃の減額に要する費用…》 に係る国の補助 法第15条第2項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、次に掲げる額とする。 1 所得が比較的少ない入居者でその所得が国土交通省令で定める基準以下のものに係る家賃の減額につ の規定による改正後の 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 （次項において「 新特定優良賃貸住宅法施行規則 」という。） 第1条第3号 《定義 第1条 この省令において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 同居親族等 :dfn: 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律以下「法」という。第3条第4号イに規定する親族又は児童児童福祉法194 イからホまでに掲げる額を控除して行うほか、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、その老年者1人につき同表の下欄に定める額（その老年者の所得金額が同表の下欄に定める額未満である場合には、当該所得金額。次条において同じ。）を控除して行うものとする。

2項 この省令の施行の日前に 特定優良賃貸住宅等 の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る 特定優良賃貸住宅法 第3条第4号 《認定の基準 第3条 都道府県知事等は、前…》 条第1項の認定以下「計画の認定」という。の申請があった場合において、当該申請に係る供給計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。 1 賃貸住宅の戸数が国土交通省令で定 イ並びに 新特定優良賃貸住宅法施行規則 第7条第1号 《法第3条第4号ロの国土交通省令で定める者…》 第7条 法第3条第4号ロの国土交通省令で定める居住の安定を図る必要がある者は、次のいずれかに掲げる者とする。 1 158,000円以上259,000円以下の所得のある者自ら居住するため住宅を必要とす 、第2号及び第4号並びに 第26条第3号 《入居者の資格 第26条 賃貸住宅の入居者…》 の資格は、次に掲げる者とする。 1 法第3条第4号イに掲げる者 2 第7条第1号に規定する者 3 第7条第2号に規定する者 4 158,000円に満たない所得のある者のうち、所得の上昇が見込まれるもの 及び第5号に規定する 所得 の計算については、新特定優良賃貸住宅法施行規則第1条第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。 第2条 《供給計画の認定の申請 法第1項の認定の…》 申請は、別記様式の申請書を都道府県知事等に提出して行うものとする。 2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 1 賃貸住宅の位置を表示した付近見取図 2 縮尺、方位、賃貸住宅の敷 の規定による改正前の 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 第7条第3号 《法第3条第4号ロの国土交通省令で定める者…》 第7条 法第3条第4号ロの国土交通省令で定める居住の安定を図る必要がある者は、次のいずれかに掲げる者とする。 1 158,000円以上259,000円以下の所得のある者自ら居住するため住宅を必要とす 及び 第26条第4号 《入居者の資格 第26条 賃貸住宅の入居者…》 の資格は、次に掲げる者とする。 1 法第3条第4号イに掲げる者 2 第7条第1号に規定する者 3 第7条第2号に規定する者 4 158,000円に満たない所得のある者のうち、所得の上昇が見込まれるもの に規定する事情がある場合において同日前に特定優良賃貸住宅等の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該特定優良賃貸住宅等の入居の申込みをした者に係る新特定優良賃貸住宅法施行規則第7条第3号及び 第26条第4号 《入居者の資格 第26条 賃貸住宅の入居者…》 の資格は、次に掲げる者とする。 1 法第3条第4号イに掲げる者 2 第7条第1号に規定する者 3 第7条第2号に規定する者 4 158,000円に満たない所得のある者のうち、所得の上昇が見込まれるもの に規定する所得の計算についても、同様とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（2006年法律第54号）の施行の日（2006年8月22日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2007年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2007年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第2条第1項 《賃貸住宅の建設及び管理をしようとする者地…》 方公共団体を除く。は、国土交通省令で定めるところにより、当該賃貸住宅の建設及び管理に関する計画以下「供給計画」という。を作成し、都道府県知事市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」とい に規定する供給計画に係る同項の認定の申請がこの省令の施行の日前に行われた場合における当該供給計画の認定及びその変更の認定については、この省令による改正後の 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 第5条第1号 《規模、構造及び設備の基準 第5条 法第3…》 条第2号の国土交通省令で定める規模、構造及び設備の基準は、次のとおりとする。 1 各戸が床面積共同住宅にあっては、共用部分の床面積を除く。第20条第2項において同じ。五十平方メートルイ又はロに掲げる場 イの規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2009年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第2条第1項 《賃貸住宅の建設及び管理をしようとする者地…》 方公共団体を除く。は、国土交通省令で定めるところにより、当該賃貸住宅の建設及び管理に関する計画以下「供給計画」という。を作成し、都道府県知事市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」とい の認定（同法第5条第1項の変更の認定を含む。以下同じ。）の申請であって、この省令の施行の際、認定をするかどうかの処分がなされていないものに係る認定については、この省令による改正後の 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 第6条 《法第3条第4号イの国土交通省令で定める所…》 得の基準 法第3条第4号イの国土交通省令で定める所得の基準は、158,000円以上259,000円以下であることとする。 及び 第7条 《法第3条第4号ロの国土交通省令で定める者…》 法第3条第4号ロの国土交通省令で定める居住の安定を図る必要がある者は、次のいずれかに掲げる者とする。 1 158,000円以上259,000円以下の所得のある者自ら居住するため住宅を必要とする者の の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2011年1月1日から施行する。

2条 （特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の際現に 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 （以下この条において「 特定優良賃貸住宅法 」という。） 第6条 《特定優良賃貸住宅の管理 国土交通大臣は…》 、認定計画前条第1項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。に基づき建設される賃貸住宅以下「特定優良賃貸住宅」という。の管理が適正に行われるよう、認定事業者が特定優良賃貸住宅 に規定する特定優良賃貸住宅及び 特定優良賃貸住宅法 第18条第2項 《2 国は、地方公共団体が、第3条の基準に…》 準じて国土交通省令で定める基準に従い賃貸住宅の建設及び管理を行う場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該建設に要する費用の一部を補助することができる。 に規定する賃貸住宅（以下この条において「 特定優良賃貸住宅等 」という。）に入居している者の 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令 第2条 《特定優良賃貸住宅の家賃の減額に要する費用…》 に係る国の補助 法第15条第2項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、次に掲げる額とする。 1 所得が比較的少ない入居者でその所得が国土交通省令で定める基準以下のものに係る家賃の減額につ に規定する 所得 の計算については、2011年3月31日までの間は、 第1条 《特定優良賃貸住宅の建設に要する費用に係る…》 国の補助 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律以下「法」という。第12条第2項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、次に掲げる額とする。 1 地方住宅供給公社その他の国土交通省令で定 の規定による改正後の 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 （次項において「 新特定優良賃貸住宅法施行規則 」という。） 第1条第3号 《定義 第1条 この省令において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 同居親族等 :dfn: 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律以下「法」という。第3条第4号イに規定する親族又は児童児童福祉法194 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 この省令の施行の日前に 特定優良賃貸住宅等 の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る 特定優良賃貸住宅法 第3条第4号 《認定の基準 第3条 都道府県知事等は、前…》 条第1項の認定以下「計画の認定」という。の申請があった場合において、当該申請に係る供給計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。 1 賃貸住宅の戸数が国土交通省令で定 イ並びに 新特定優良賃貸住宅法施行規則 第7条第1号 《法第3条第4号ロの国土交通省令で定める者…》 第7条 法第3条第4号ロの国土交通省令で定める居住の安定を図る必要がある者は、次のいずれかに掲げる者とする。 1 158,000円以上259,000円以下の所得のある者自ら居住するため住宅を必要とす 、第2号及び第4号並びに 第26条第3号 《入居者の資格 第26条 賃貸住宅の入居者…》 の資格は、次に掲げる者とする。 1 法第3条第4号イに掲げる者 2 第7条第1号に規定する者 3 第7条第2号に規定する者 4 158,000円に満たない所得のある者のうち、所得の上昇が見込まれるもの 及び第5号に規定する 所得 の計算については、新特定優良賃貸住宅法施行規則第1条第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。 第1条 《定義 この省令において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 同居親族等 :dfn: 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律以下「法」という。第3条第4号イに規定する親族又は児童児童福祉法1947年法 の規定による改正前の 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 第7条第3号 《法第3条第4号ロの国土交通省令で定める者…》 第7条 法第3条第4号ロの国土交通省令で定める居住の安定を図る必要がある者は、次のいずれかに掲げる者とする。 1 158,000円以上259,000円以下の所得のある者自ら居住するため住宅を必要とす 及び 第26条第4号 《入居者の資格 第26条 賃貸住宅の入居者…》 の資格は、次に掲げる者とする。 1 法第3条第4号イに掲げる者 2 第7条第1号に規定する者 3 第7条第2号に規定する者 4 158,000円に満たない所得のある者のうち、所得の上昇が見込まれるもの に規定する事情がある場合において同日前に特定優良賃貸住宅等の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該特定優良賃貸住宅等の入居の申込みをした者に係る新特定優良賃貸住宅法施行規則第7条第3号及び 第26条第4号 《入居者の資格 第26条 賃貸住宅の入居者…》 の資格は、次に掲げる者とする。 1 法第3条第4号イに掲げる者 2 第7条第1号に規定する者 3 第7条第2号に規定する者 4 158,000円に満たない所得のある者のうち、所得の上昇が見込まれるもの に規定する所得の計算についても、同様とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2021年1月1日から施行する。

2条 （特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令による改正後の 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 （次項において「 新規則 」という。） 第1条第3号 《定義 第1条 この省令において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 同居親族等 :dfn: 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律以下「法」という。第3条第4号イに規定する親族又は児童児童福祉法194 の規定は、2021年7月1日以後に行われる 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令 第2条 《特定優良賃貸住宅の家賃の減額に要する費用…》 に係る国の補助 法第15条第2項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、次に掲げる額とする。 1 所得が比較的少ない入居者でその所得が国土交通省令で定める基準以下のものに係る家賃の減額につ に規定する 所得 の計算（以下この項において「 所得の計算 」という。）について適用し、同日前に行われる所得の計算については、なお従前の例による。

2項 前項に定めるもののほか、 新規則 第1条第3号 《定義 第1条 この省令において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 同居親族等 :dfn: 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律以下「法」という。第3条第4号イに規定する親族又は児童児童福祉法194 の規定は、2021年7月1日以後に開始される 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第6条 《特定優良賃貸住宅の管理 国土交通大臣は…》 、認定計画前条第1項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。に基づき建設される賃貸住宅以下「特定優良賃貸住宅」という。の管理が適正に行われるよう、認定事業者が特定優良賃貸住宅 に規定する特定優良賃貸住宅及び同法第18条第2項に規定する賃貸住宅（以下この項において「 特定優良賃貸住宅等 」という。）の入居者の公募に応じて入居の申込みをした者に係る同法第3条第4号イ又は 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 第7条第1号 《法第3条第4号ロの国土交通省令で定める者…》 第7条 法第3条第4号ロの国土交通省令で定める居住の安定を図る必要がある者は、次のいずれかに掲げる者とする。 1 158,000円以上259,000円以下の所得のある者自ら居住するため住宅を必要とす 、第2号若しくは第5号若しくは 第26条第3号 《入居者の資格 第26条 賃貸住宅の入居者…》 の資格は、次に掲げる者とする。 1 法第3条第4号イに掲げる者 2 第7条第1号に規定する者 3 第7条第2号に規定する者 4 158,000円に満たない所得のある者のうち、所得の上昇が見込まれるもの 若しくは第6号の規定に規定する 所得 の計算（以下この項において「 公募入居者の所得の計算 」という。）及び同規則第7条第3号若しくは第4号又は 第26条第4号 《入居者の資格 第26条 賃貸住宅の入居者…》 の資格は、次に掲げる者とする。 1 法第3条第4号イに掲げる者 2 第7条第1号に規定する者 3 第7条第2号に規定する者 4 158,000円に満たない所得のある者のうち、所得の上昇が見込まれるもの 若しくは第5号の規定に規定する事情（以下この項において「 特別の事情 」という。）がある場合において同日以後に 特定優良賃貸住宅等 の入居の申込みをした者に係る同規則第7条第3号若しくは第4号又は 第26条第4号 《入居者の資格 第26条 賃貸住宅の入居者…》 の資格は、次に掲げる者とする。 1 法第3条第4号イに掲げる者 2 第7条第1号に規定する者 3 第7条第2号に規定する者 4 158,000円に満たない所得のある者のうち、所得の上昇が見込まれるもの 若しくは第5号の規定に規定する所得の計算（以下この項において「 特別入居者の所得の計算 」という。）について適用し、同日前に開始される特定優良賃貸住宅等の入居者の公募に応じて入居の申込みをした者に係る 公募入居者の所得の計算 及び 特別の事情 がある場合において同日前に特定優良賃貸住宅等の入居の申込みをした者に係る 特別入居者の所得の計算 については、なお従前の例による。