制定文 人事院は、 一般職の職員の給与に関する法律 （1950年法律第95号）に基づき、広域異動手当に関し次の人事院規則を制定する。
1条 （趣旨）
1項 広域異動手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
2条 （官署間の距離等の算定）
1項 給与法第11条の8第1項に規定する官署間の距離及び住居と官署との間の距離は、人事院の定めるところにより、同項に規定する 異動等 （以下「 異動等 」という。）の日の前日に職員が在勤していた官署の所在地及び当該異動等の直前の当該職員の住居から当該異動等の直後に当該職員が在勤する官署の所在地までの最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により算定するものとする。
3条 （住居と官署との間の距離が60キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合）
1項 給与法第11条の8第1項の住居と官署との間の距離が60キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合は、 異動等 の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する官署との間を通勤するものとした場合における通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から当該相当すると認められる場合に該当すると人事院が認める場合とする。
4条 （広域異動手当を支給することが適当と認められない場合）
1項 給与法第11条の8第1項ただし書の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合は、職員が研修（6箇月以内の期間を定めて行うものに限る。）に伴いその在勤する官署を異にして異動した場合であって、次の各号のいずれかに該当するときとする。
1号 当該研修の受講の直前に在勤した官署（以下この条において「 異動前の官署 」という。）から異動した場合（新たに採用された職員を対象とする研修（次号において「 初任研修 」という。）以外の研修の場合にあっては、当該異動に当たり当該研修の受講の直後に 異動前の官署 への異動が予定されている場合に限る。）
2号 当該研修の受講の直後に異動した場合（ 初任研修 以外の研修の場合にあっては、 異動前の官署 への異動の場合に限る。）
5条 （給与法第11条の8第3項の規定による広域異動手当）
1項 給与法第11条の8第3項の人事院規則で定める者は、次に掲げる者とする。
1号 検察官であった者又は給与法第11条の7第3項に規定する 行政執行法人職員等 （以下「 行政執行法人職員等 」という。）であった者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を受ける職員（以下「 俸給表適用職員 」という。）となった者
2号 官民人事交流法第2条第4項に規定する交流採用により引き続き 俸給表適用職員 となった者
3号 前2号に掲げるもののほか、人事院の定める者から引き続き 俸給表適用職員 となった者（任用の事情等を考慮して人事院が定める者に限る。）
2項 給与法第11条の8第3項の 異動等 に準ずるものとして人事院規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
1号 法第60条の2第1項の規定による採用（法の規定により退職した日の翌日におけるものに限る。）をされること。
2号 在外公館に勤務していた 外務公務員法 （1952年法律第41号）
第2条第5項
《5 この法律において「外務職員」とは、外…》
務省本省に勤務する一般職の国家公務員のうち外交領事事務これと直接関連する業務を含む。及びその一般的補助業務に従事する者で外務省令で定めるもの並びに在外公館に勤務するすべての一般職の国家公務員をいう。
に規定する外務職員が異動により引き続き職員として本邦において勤務すること。
3号 派遣法第2条第1項の規定による派遣から職務に復帰すること。
4号 官民人事交流法第2条第3項に規定する交流派遣から職務に復帰すること。
5号 法科大学院派遣法第11条第1項の規定による派遣から職務に復帰すること。
6号 福島復興再生特別措置法 （2012年法律第25号）
第48条の3第1項
《任命権者は、前条第1項の規定による要請が…》
あった場合において、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するた
又は
第89条の3第1項
《任命権者は、前条第1項の規定による要請が…》
あった場合において、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するた
の規定による派遣から職務に復帰すること。
7号 2021年オリンピック・パラリンピック特措法第17条第1項の規定による派遣から職務に復帰すること。
8号 2019年ラグビーワールドカップ特措法第4条第1項の規定による派遣から職務に復帰すること。
9号 2025年国際博覧会特措法第25条第1項の規定による派遣から職務に復帰すること。
10号 2027年国際園芸博覧会特措法第15条第1項の規定による派遣から職務に復帰すること。
11号 規則11―四（職員の身分保障）第3条第1項第1号から第4号までの規定による休職から復職すること。
12号 前各号に掲げるもののほか、給与法第11条の8第1項に規定する 異動等 に準ずるものとして人事院が定めるもの
3項 第1項各号に掲げる者のうち、 俸給表適用職員 となったことに伴い勤務場所に変更があったものには、当該俸給表適用職員となった日前3年以内の検察官若しくは 行政執行法人職員等 として勤務していた期間（常時勤務に服する者として同日の前日まで引き続き勤務していた期間に限り、俸給表適用職員となった日前3年以内の期間において、かつて俸給表適用職員として勤務していた職員であって当該俸給表適用職員から人事交流等により引き続き検察官又は行政執行法人職員等となった者の当該俸給表適用職員として勤務していた期間を含む。）又は官民人事交流法第2条第4項に規定する民間企業に雇用されている者として当該俸給表適用職員となった日の前日まで引き続き勤務していた期間を俸給表適用職員として勤務していたものとした場合に給与法第11条の8第1項に規定する広域異動手当の支給要件を具備することとなるとき（第1項第3号に掲げる者のうち、俸給表適用職員となったことに伴い勤務場所に変更があったものにあっては、人事院が定める要件を満たすとき）は、同条の規定により支給されることとなる期間及び月額の広域異動手当を支給する。
4項 第2項各号に掲げる 異動等 に準ずるものがあった職員のうち、これに伴い勤務場所に変更があったものには、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める広域異動手当を支給する。
1号 第2項第1号に掲げる 異動等 に準ずるものがあった日以前3年の期間（人事院が定める期間を除く。）を 俸給表適用職員 として引き続き勤務していたものとした場合に給与法第11条の8第1項に規定する広域異動手当の支給要件を具備することとなる場合同条の規定により支給されることとなる期間及び月額の広域異動手当
2号 次に掲げる場合第2項第2号から第12号までに掲げる 異動等 に準ずるものがあった日から3年を経過する日までの期間及び給与法第11条の8の規定により支給されることとなる月額の広域異動手当
イ 第2項第2号から第11号までに掲げる 異動等 に準ずるものがあった日の前日における勤務場所と当該異動等に準ずるものの直後に在勤する官署の所在地との間の距離を給与法第11条の8第1項に規定する官署間の距離と、当該異動等に準ずるものの直前の住居と当該異動等に準ずるものの直後に在勤する官署の所在地との間の距離を同項に規定する住居と官署との間の距離とした場合に同項に規定する広域異動手当の支給要件を具備することとなるとき。
ロ 第2項第12号に掲げる 異動等 に準ずるものがあった場合において、人事院が定める要件を満たすとき。
5項 前2項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、第3項の規定の適用を受ける職員については 俸給表適用職員 となった日から、前項の規定の適用を受ける職員については 異動等 に準ずるものがあった日から、引き続き広域異動手当が支給されることとなる間の異動等により給与法第11条の8第1項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものに対する広域異動手当については、同条第2項の規定を準用する。
6条 （再異動等の後に引き続き広域異動手当が支給されることとなる間の異動等に係る広域異動手当）
1項 給与法第11条の8第2項、前条第5項又はこの条に規定する職員のうち、引き続き広域異動手当が支給されることとなる間の 異動等 によって給与法第11条の8第1項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該異動等に係る広域異動手当の支給割合が現に支給されることとされている広域異動手当（以下この条において「 現給広域異動手当 」という。）の支給割合を上回るとき又は 現給広域異動手当 の支給割合と同1の割合となるときにあっては当該異動等の日以後は現給広域異動手当を支給せず、当該異動等に係る広域異動手当の支給割合が現給広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては現給広域異動手当が支給されることとなる期間は当該広域異動手当は支給せず、当該広域異動手当の支給割合が当該期間は支給しない広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当該広域異動手当の支給割合と同1の割合となるときにあっては同日以後は当該期間の終了後も当該広域異動手当を支給しない。
2項 前項の規定の適用を受ける職員が、給与法第11条の3から第11条の七までの規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合については、給与法第11条の8第4項の規定を準用する。
7条 （端数計算）
1項 給与法第11条の8の規定による広域異動手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該広域異動手当の月額とする。給与法第19条、第19条の4第4項及び第5項並びに第19条の7第3項に規定する広域異動手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。
8条 （確認）
1項 各庁の長（その委任を受けた者を含む。次項において同じ。）は、広域異動手当を支給する場合において必要と認めるときは、 異動等 の直前の職員の住居、
第2条
《官署間の距離等の算定 給与法第11条の…》
8第1項に規定する官署間の距離及び住居と官署との間の距離は、人事院の定めるところにより、同項に規定する異動等以下「異動等」という。の日の前日に職員が在勤していた官署の所在地及び当該異動等の直前の当該職
に規定する距離その他の給与法第11条の8に規定する広域異動手当の支給要件を具備するかどうかを確認するものとする。
2項 各庁の長は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し 異動等 の直前の当該職員の住居等を明らかにする書類の提出を求めるものとする。
9条 （雑則）
1項 この規則に定めるもののほか、広域異動手当に関し必要な事項は、人事院が定める。