附 則
1項 この省令は、公布の日から施行する。
附 則（2009年7月17日財務省令第55号）
1項 この省令は、公布の日から施行する。
附 則（2009年12月14日財務省令第69号）
1項 この省令は、 農地 法等の一部を改正する法律（2009年法律第57号）の施行の日（2009年12月15日）から施行する。
附 則（2012年9月5日財務省令第53号）
1項 この省令は、 構造改革特別区域法 の一部を改正する法律（2012年法律第73号）の施行の日から施行する。
附 則（2016年3月31日財務省令第30号）
1項 この省令は、 農業協同組合法 等の一部を改正する等の法律の施行の日（2016年4月1日）から施行する。
2項 この省令による改正後の 財務省関係構造改革特別区域法施行規則
第1条第1項
《構造改革特別区域法2002年法律第189…》
号。以下「法」という。第25条第1項第1号に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める果実とする。 1 農地法1952年法律第229号第2条第1項に規定
及び第2項の規定は、この省令の施行の日以後に 構造改革特別区域法
第28条第1項
《地方公共団体が、その設定する構造改革特別…》
区域において、公社管理道路地方道路公社地方道路公社法1970年法律第82号第1条の地方道路公社をいう。以下この条において同じ。が道路整備特別措置法1956年法律第7号第10条第1項の許可を受けて新設し
各号に掲げる酒類（以下「 特定酒類 」という。）の製造免許（ 酒税法 （1953年法律第6号）
第7条第1項
《酒類を製造しようとする者は、政令で定める…》
手続により、製造しようとする酒類の品目第3条第7号から第23号までに掲げる酒類の区分をいう。以下同じ。別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長の免許以下「製造免許」という。を受けなければな
に規定する製造免許をいう。以下同じ。）を受ける者について適用し、同日前に 特定酒類 の製造免許を受けた者については、なお従前の例による。
附 則（2017年9月21日財務省令第54号）
1項 この省令は、 国家戦略特別区域法 及び 構造改革特別区域法 の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附 則（2020年1月24日財務省令第2号）
1項 この省令は、 構造改革特別区域法 の一部を改正する法律の施行の日（2020年1月27日）から施行する。ただし、本則に1条を加える改正規定（
第6条第3項
《3 法第27条第1項の規定の適用がある場…》
合における租税特別措置法施行規則1957年大蔵省令第15号第37条の4の5第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「を当該輸出酒類販売場」とあるのは「を当該輸出酒類販売場当該輸出酒類販売場
に係る部分に限る。）は、同年4月1日から施行する。
附 則（2023年3月31日財務省令第28号）
1項 この省令は、2023年4月1日から施行する。ただし、「第87条の6第8項前段」を「第87条の6第9項前段」に改める部分は、同年5月1日から施行する。