農業協同組合法《本則》

1条

1項 この法律は、農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。

2条

1項 この法律において「 農業者 」とは、農民又は農業を営む法人（その常時使用する従業員の数が300人を超え、かつ、その資本金の額又は出資の総額が400,000,000円を超える法人を除く。）をいう。

2項 この法律において「 農民 」とは、自ら農業を営み、又は農業に従事する個人をいう。

3項 この法律において「 農業 」とは、耕作、養畜又は養蚕の業務（これらに付随する業務を含む。）をいう。

4項 自ら前項に掲げる業務を営み、又はこれに従事する者が行う薪炭生産の業務（これに付随する業務を含む。）は、この法律の適用については、 農業 とみなす。

3条

1項 農業 協同組合又は農業協同組合連合会は、その名称中に農業協同組合又は農業協同組合連合会という文字を用いなければならない。

2項 農業 協同組合又は農業協同組合連合会でない者は、その名称中に農業協同組合又は農業協同組合連合会という文字を用いてはならない。

4条

1項 農業 協同 組合 及び農業協同組合連合会（以下「 組合 」と総称する。）は、法人とする。

5条

1項 組合 が、その事業の利用分量の割合に応じて行つた剰余金の配当（ 第7条第3項 《組合は、農畜産物の販売その他の事業におい…》 て、事業の的確な遂行により高い収益性を実現し、事業から生じた収益をもつて、経営の健全性を確保しつつ事業の成長発展を図るための投資又は事業利用分量配当に充てるよう努めなければならない。 において「 事業利用分量配当 」という。）に相当する金額は、法人税法（1965年法律第34号）の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

6条

1項 組合 の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

7条

1項 組合 は、その行う事業によつてその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とする。

2項 組合 は、その事業を行うに当たつては、 農業 所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。

3項 組合 は、農畜産物の販売その他の事業において、事業の的確な遂行により高い収益性を実現し、事業から生じた収益をもつて、経営の健全性を確保しつつ事業の成長発展を図るための投資又は 事業利用分量配当 に充てるよう努めなければならない。

8条

1項 組合 は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（1947年法律第54号。以下「 私的独占禁止法 」という。）の適用については、これを 私的独占禁止法 第22条第1号及び第3号に掲げる要件を備える組合とみなす。

9条

1項 組合 は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

2項 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

10条

1項 組合 は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

1号 組合 員（ 農業 協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに 第11条の50第3項 《第1項の規定により組合が農業の経営を行う…》 には、当該組合の総会に総組合員第12条第1項第2号から第4号までの規定による組合員を除く。又は総会員同条第2項第2号又は第3号の規定による会員を除く。の半数以上が出席し、その議決権の3分の二以上の多数 を除き、以下この節において同じ。）のためにする農業の経営及び技術の向上に関する指導

2号 組合 員の事業又は生活に必要な資金の貸付け

3号 組合 員の貯金又は定期積金の受入れ

4号 組合 員の事業又は生活に必要な物資の供給

5号 組合 員の事業又は生活に必要な共同利用施設（医療又は老人の福祉に関するものを除く。）の設置

6号 農作業の共同化その他 農業 労働の効率の増進に関する施設

7号 農業 の目的に供される土地の造成、改良若しくは管理、農業の目的に供するための土地の売渡し、貸付け若しくは交換又は農業水利施設の設置若しくは管理

8号 組合 員の生産する物資の運搬、加工、保管又は販売

9号 農村工業に関する施設

10号 共済に関する施設

11号 医療に関する施設

12号 老人の福祉に関する施設

13号 農村の生活及び文化の改善に関する施設

14号 組合 員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

15号 前各号の事業に附帯する事業

2項 組合 員又は会員に出資をさせる組合（以下「 出資組合 」という。）は、前項の事業のほか、組合員（ 農業 協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者）の委託を受けて行う農業の経営の事業を併せ行うことができる。

3項 第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う 農業 協同 組合 は、組合員の委託により、次に掲げる不動産を貸付けの方法により運用すること又は売り渡すことを目的とする信託の引受けを行うことができる。

1号 信託の引受けを行う際その委託をする者の所有に係る農地又は採草放牧地（ 農地法 （1952年法律第229号） 第2条第1項 《この法律で「農地」とは、耕作の目的に供さ…》 れる土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。 に規定する農地（同法第43条第1項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第2条第1項に規定する農地を含む。）又は採草放牧地をいう。 第11条の50第1項 《出資組合は、次に掲げる場合には、第10条…》 に規定する事業のほか、農業の経営及びこれに附帯する事業を併せ行うことができる。 1 当該組合の地区内にある農地又は採草放牧地のうち、当該農地又は採草放牧地の保有及び利用の現況及び将来の見通しからみて、 において同じ。）

2号 前号に規定する土地に併せて当該信託をすることを相当とする農林水産省令で定めるその他の不動産で信託の引受けを行う際その委託をする者の所有に係るもの

4項 組合 員又は会員に出資をさせない組合（以下「 非 出資組合 」という。）は、第1項の規定にかかわらず、同項第3号又は第10号の事業を行うことができない。

5項 出資組合 は、第1項の事業のほか、次の事業の全部又は一部を併せ行うことができる。

1号 組合 員の委託を受けて行うその所有に係る転用相当農地等（農地その他の土地で 農業 以外の目的に供されることが相当と認められるものをいう。以下同じ。）の売渡し若しくは貸付け（住宅その他の施設を建設してする当該土地又は当該施設の売渡し又は貸付けを含む。）又は区画形質の変更の事業

2号 組合 員からのその所有に係る転用相当農地等の借入れ及びその借入れに係る土地の貸付け（当該土地の区画形質を変更し、又は住宅その他の施設を建設してする当該土地の貸付け又は当該施設の売渡し若しくは貸付けを含む。）の事業

3号 組合 員からのその所有に係る転用相当農地等の買入れ及びその買入れに係る土地の売渡し又は貸付け（当該土地の区画形質を変更し、又は住宅その他の施設を建設してする当該土地又は当該施設の売渡し又は貸付けを含む。）の事業

6項 第1項第3号の事業を行う 組合 は、組合員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

1号 手形の割引

2号 為替取引

3号 債務の保証又は手形の引受け

3_2号 有価証券（第6号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第6号の二及び第7号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（書面取次ぎ行為に限る。）

4号 有価証券の貸付け

5号 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この号において「 国債等 」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る 国債等 の募集の取扱い

6号 金銭債権（譲渡性貯金証書その他の主務省令で定める証書をもつて表示されるものを含む。）の取得又は譲渡

6_2号 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもつて金銭債権（民法（1896年法律第89号）第3編第1章第7節第1款に規定する指図証券、同節第2款に規定する記名式所持人払証券、同節第3款に規定するその他の記名証券及び同節第4款に規定する無記名証券に係る債権並びに 電子記録債権法 （2007年法律第102号） 第2条第1項 《この法律において「電子記録債権」とは、そ…》 の発生又は譲渡についてこの法律の規定による電子記録以下単に「電子記録」という。を要件とする金銭債権をいう。 に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「 特定社債等 」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る 特定社債等 の募集の取扱い

6_3号 短期社債等の取得又は譲渡

7号 有価証券の私募の取扱い

8号 農林中央金庫その他主務大臣が定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法（1981年法律第59号）第2条第2項に規定する銀行業を営む者（同法第4条第5項に規定する銀行等を除く。次号及び 第11条の12 《 第10条第1項第3号の事業を行う組合は…》 、同条第6項第8号の2の事業を行おうとするときは、当該事業の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。 において「 外国銀行 」という。）を除く。）の業務（同号の事業に該当するものを除く。）の代理又は媒介（主務大臣が定めるものに限る。）

8_2号 外国銀行 の業務の代理又は媒介（外国において行う外国銀行の業務の代理又は媒介であつて、主務省令で定めるものに限る。）

9号 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

10号 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

10_2号 振替業

11号 両替

12号 店頭デリバティブ取引（有価証券関連店頭デリバティブ取引に該当するものを除く。）であつて主務省令で定めるもののうち、第6号の事業に該当するもの以外のもの

12_2号 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）の媒介、取次ぎ又は代理であつて、主務省令で定めるもの

13号 金利、通貨の価格、商品の価格、国際協力排出削減量（ 地球温暖化対策の推進に関する法律 （1998年法律第117号） 第2条第8項 《8 この法律において「国際協力排出削減量…》 」とは、パリ協定第6条1に規定する任意の協力として、日本国政府と日本国以外の国以下「相手国」という。の政府との間の取決めに基づき、同条2の規定を踏まえ、第45条第1項に規定する排出削減等協力事業者が国 に規定する国際協力排出削減量その他これに類似するものをいう。次項第7号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて主務省令で定めるもの（次号において「 金融等デリバティブ取引 」という。）のうち第1項第3号の事業を行う 組合 の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第6号及び第12号の事業に該当するものを除く。）

14号 金融等デリバティブ取引 の媒介、取次ぎ又は代理（第12号の2の事業に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。）

15号 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第6号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。次号において同じ。）であつて、第3号の2の事業に該当するもの以外のもの

16号 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

17号 前各号の事業に附帯する事業

7項 第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う 組合 は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の事業を行うことができる。

1号 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第28条第6項 《6 この章において「投資助言業務」とは、…》 投資助言・代理業に係る業務のうち、第3項第1号に掲げる行為に係る業務をいう。 に規定する投資助言業務に係る事業

2号 金融商品取引法 第33条第2項 《2 前項本文の規定は、金融機関が、書面取…》 次ぎ行為顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業 各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う事業（前項の規定により行う事業を除く。）

3号 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号）により行う同法第1条第1項に規定する信託業務に係る事業

4号 信託法（2006年法律第108号）第3条第3号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業

5号 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託

6号 担保付社債信託法 （1905年法律第52号）により行う担保付社債に関する信託事業

7号 国際協力排出削減量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う事業（前項の規定により行う事業を除く。）であつて、主務省令で定めるもの

8項 第1項第10号の事業を行う 組合 は、組合員のために、保険会社（ 保険業法 （1995年法律第105号） 第2条第2項 《2 この法律において「保険会社」とは、第…》 3条第1項の内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者をいう。 に規定する保険会社をいう。以下同じ。）その他主務大臣が指定するこれに準ずる者の業務の代理又は事務の代行（農林水産省令で定めるものに限る。）の事業を行うことができる。

9項 第6項第3号の二、第6号の三及び第15号並びに第12項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。

1号 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号） 第66条第1号 《権利の帰属 第66条 次に掲げる社債で振…》 替機関が取り扱うもの以下この章において「振替社債」という。についての権利第73条に規定する利息の請求権を除く。の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 1 次に掲げ に規定する短期社債

2号 削除

3号 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号） 第139条の12第1項 《第139条の7において準用する会社法第6…》 81条の規定にかかわらず、次に掲げる要件のいずれにも該当する投資法人債次項及び次条において「短期投資法人債」という。については、これを発行した投資法人は、投資法人債原簿を作成することを要しない。 1 に規定する短期投資法人債

4号 信用金庫法 （1951年法律第238号） 第54条の4第1項 《全国連合会は、次に掲げる要件のすべてに該…》 当する全国連合会債次項及び第3項において「短期債」という。を発行することができる。 1 各全国連合会債の金額が200,000,000円を下回らないこと。 2 元本の償還について、全国連合会債の総額の払 に規定する短期債

5号 保険業法 第61条の10第1項 《次に掲げる要件のすべてに該当する社債次項…》 において「短期社債」という。については、社債原簿を作成することを要しない。 1 各社債の金額が200,000,000円を下回らないこと。 2 元本の償還について、社債の総額の払込みのあった日から1年未 に規定する短期社債

6号 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第2条第8項 《8 この法律において「特定短期社債」とは…》 、特定社債のうち、次に掲げるすべての要件を満たすものをいう。 1 各特定社債の金額が200,000,000円を下回らないこと。 2 元本の償還について、募集特定社債第122条第1項に規定する募集特定社 に規定する特定短期社債

7号 農林中央金庫法 （2001年法律第93号） 第62条の2第1項 《農林中央金庫は、次に掲げる要件のすべてに…》 該当する農林債次項において「短期農林債」という。を発行することができる。 1 各農林債の金額が200,000,000円を下回らないこと。 2 元本の償還について、農林債の総額の払込みのあった日から1年 に規定する短期農林債

8号 その権利の帰属が 社債、株式等の振替に関する法律 の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの

イ 各権利の金額が200,000,000円を下回らないこと。

ロ 元本の償還について、権利の総額の払込みのあつた日から1年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。

ハ 利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。

10項 第6項第3号の二及び第12号の2の「有価証券関連デリバティブ取引」、同項第3号の2の「書面取次ぎ行為」、同項第12号の「店頭デリバティブ取引」、同項第12号、第15号及び第16号の「有価証券関連店頭デリバティブ取引」又は同項第12号の2の「デリバティブ取引」とは、それぞれ 金融商品取引法 第28条第8項第6号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の に規定する有価証券関連デリバティブ取引、同法第33条第2項に規定する書面取次ぎ行為、同法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引、同法第28条第8項第4号に掲げる行為又は同法第2条第20項に規定するデリバティブ取引をいう。

11項 第6項第5号の「政府保証債」とは、政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。

12項 第6項第6号の事業には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第6号の3の事業には短期社債等について、 金融商品取引法 第2条第8項第1号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と から第6号まで及び第8号から第10号までに掲げる行為を行う事業を含むものとする。

13項 第6項第6号の2の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社債」又は「特定短期社債」とは、それぞれ 資産の流動化に関する法律 第2条第3項 《3 この法律において「特定目的会社」とは…》 、次編第2章第2節の規定に基づき設立された社団をいう。 、第4項、第7項又は第8項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。

14項 第6項第7号の「有価証券の私募の取扱い」とは、有価証券の私募（ 金融商品取引法 第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。

15項 第6項第10号の2の「振替業」とは、 社債、株式等の振替に関する法律 第2条第4項 《4 この法律において「口座管理機関」とは…》 、第44条第1項の規定による口座の開設を行った者及び同条第2項に規定する場合における振替機関をいう。 に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。

16項 組合 は、第7項第4号から第6号までの事業に関しては、 信託業法 （2004年法律第154号）、 担保付社債信託法 その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。この場合においては、 信託業法 第14条第2項 《2 信託会社でない者は、その名称又は商号…》 のうちに信託会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 ただし、担保付社債信託法第3条若しくは事業性融資の推進等に関する法律第32条の免許又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1 ただし書の規定は、適用しない。

17項 組合 は、定款の定めるところにより、組合員以外の者にその施設（第6項第3号及び第4号並びに第7項第5号及び第6号の規定による施設並びに第1項第3号の事業を行う 農業 協同組合連合会が第23項各号に掲げる事業を行う場合における当該各号の規定による施設にあつては、主務省令で定めるものに限る。）を利用させることができる。ただし、第6項第2号から第17号まで、第7項、第8項及び第24項の規定による施設並びに第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会が第23項各号に掲げる事業を行う場合における当該各号の規定による施設に係る場合を除き、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の額（第1項第2号及び第6項第1号の事業を併せ行う場合には、これらの事業の利用分量の額の合計額。以下この条において同じ。）は、当該事業年度における組合員の事業の利用分量の額の5分の一（政令で定める事業については、政令で定める割合）を超えてはならない。

18項 第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う 組合 であつて、組合員に対する資金の貸付けその他資金の運用状況、その地区内における 農業 事情その他の経済事情等からみて、資金の安定的かつ効率的な運用を確保するため、前項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に第1項第2号及び第6項第1号の規定による施設を利用させることが必要かつ適当であるものとして行政庁の指定するものは、前項ただし書の規定にかかわらず、一事業年度における当該施設に係る組合員以外の者の事業の利用分量の額が、当該事業年度における当該組合の貯金及び定期積金の合計額に100分の二十以内において政令で定める割合を乗じて得た額を超えない範囲内において、組合員以外の者に当該施設を利用させることができる。

19項 行政庁は、 農業 協同 組合 について前項の指定を行おうとするときは、主務大臣の意見を聴かなければならない。

20項 組合 は、第17項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。

1号 地方公共団体又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となつているか若しくはその基本財産の額の過半を拠出している営利を目的としない法人に対する資金の貸付け

2号 農村地域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け（前号に掲げるものを除く。）

3号 銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け

21項 組合 は、第17項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、組合員の生産する物資の販売の促進を図るため組合員の生産する物資と併せて販売を行うことが適当であると認められる物資を生産する他の組合の組合員その他の農林水産省令で定める基準に適合する者に第1項第8号の規定による施設を利用させることができる。

22項 第1項第2号、第3号、第10号若しくは第12号、第2項、第3項又は第5項の事業の利用に関する第17項ただし書及び第18項の規定の適用については、第1項第2号の事業にあつては 組合 員と同1の世帯に属する者又は地方公共団体以外の営利を目的としない法人に対し貯金又は定期積金を担保として貸し付ける場合におけるこれらの者、同項第3号の事業にあつては組合員と同1の世帯に属する者及び営利を目的としない法人、同項第10号又は第12号の事業にあつては組合員と同1の世帯に属する者、第2項、第3項又は第5項の事業にあつては組合員と同1の世帯に属する者及び当該委託を受け、当該信託の引受けを行い、又は当該借入れをする際に組合員又は組合員と同1の世帯に属する者であつた者（同項第2号の事業にあつては、当該借入れに係る土地でその借入れの際に組合員又は組合員と同1の世帯に属する者の所有に係るものの所有権を取得した者を含む。）は、これを組合員とみなす。

23項 第1項第3号の事業を行う 農業 協同 組合 連合会は、同項、第2項及び第5項の規定にかかわらず、第1項第2号の事業及び同項第4号の事業のうち次に掲げるもの並びにこれらの事業又は同項第3号の事業に附帯する事業並びに第6項、第7項及び次項の事業のほか、他の事業を行うことができない。

1号 機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる事業

イ 契約の対象とする物件（以下この号において「 リース物件 」という。）を使用させる期間（以下この号において「 使用期間 」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。

ロ 使用期間 において、 リース物件 の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として主務省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。

ハ 使用期間 が満了した後、 リース物件 の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。

2号 前号に掲げる事業の代理又は媒介

24項 第1項第3号の事業を行う 農業 協同 組合 連合会は、組合員のために、次の事業を行うことができる。

1号 組合 員から取得した当該組合員に関する情報を当該組合員の同意を得て第三者に提供する事業その他当該 農業 協同組合連合会の保有する情報を第三者に提供する事業であつて、当該農業協同組合連合会の行う第1項第2号若しくは第3号の事業の高度化又は当該農業協同組合連合会の利用者の利便の向上に資するもの

2号 当該 農業 協同 組合 連合会の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該農業協同組合連合会の行う第1項第2号又は第3号の事業に係る経営資源を主として活用して行う事業であつて、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する事業として主務省令で定めるもの

3号 前2号の事業に附帯する事業

25項 第1項第10号の事業を行う 農業 協同 組合 連合会は、同項、第2項及び第5項の規定にかかわらず、同号の事業に附帯する事業及び第8項の事業のほか、他の事業を行うことができない。

10条の2

1項 組合 は、前条の事業を行うに当たつては、組合員に対しその利用を強制してはならない。

10条の3

1項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 又は第10号の事業を行う 組合 の出資の総額は、農林水産省令で定める区分に応じ、農林水産省令で定める額以上でなければならない。

2項 前項の農林水産省令で定める額は、 農業 協同 組合 の出資の総額にあつては200,000,000円（組合員（ 第12条第1項第2号 《農業協同組合の組合員たる資格を有する者は…》 、次に掲げる者で定款で定めるものとする。 1 農業者組合を除く。 2 当該農業協同組合の地区内に住所を有する個人又は当該農業協同組合からその事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を継続して受けている者 から第4号までの規定による組合員を除く。）の数、地理的条件その他の事項が政令で定める要件に該当する農業協同組合の出資の総額にあつては10,010,000円）、農業協同組合連合会の出資の総額にあつては1,100,000,000円を、それぞれ下回つてはならない。

11条

1項 組合 が、 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行おうとするときは、信用事業規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

2項 前項の信用事業規程には、信用事業（ 第10条第1項第2号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 及び第3号の事業並びに同項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第6項、第7項及び第24項の事業をいう。以下同じ。）の種類及び事業の実施方法に関して主務省令で定める事項を記載しなければならない。

3項 信用事業規程の変更（軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

4項 組合 は、前項の主務省令で定める事項に係る信用事業規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

11条の2

1項 主務大臣は、 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 の信用事業の健全な運営に資するため、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。

1号 当該 組合 の保有する資産等に照らし当該組合の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準

2号 当該 組合 及びその子会社その他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある会社の保有する資産等に照らし当該組合及び当該特殊の関係のある会社の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準

3号 当該 組合 の剰余金の処分の方法が適当であるかどうかの基準

2項 前項第2号の「子会社」とは、 組合 がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（2005年法律第86号）第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条、第4節及び 第101条第1項第23号 《次に掲げる場合には、組合若しくは農事組合…》 法人の役員、清算人若しくは第37条の2第3項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、特定信用事業代理業者、特定信用事業電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者特定信用事業代 において同じ。）をいう。以下同じ。）の100分の50を超える議決権を有する会社をいう。この場合において、当該組合及びその一若しくは二以上の子会社又は当該組合の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する他の会社は、当該組合の子会社とみなす。

3項 前項の場合において、 組合 又はその子会社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他農林水産省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該組合又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（農林水産省令で定める議決権を除く。）及び 社債、株式等の振替に関する法律 第147条第1項 《第145条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第1号の数が第2号の総数に占める割合を同条第1項に規定する超過数同条第3項 又は 第148条第1項 《第146条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、株主当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。は、その有する当該 の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

11条の3

1項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、自己の名義をもつて、他人に資金の貸付け、貯金若しくは定期積金の受入れ、手形の割引又は為替取引の事業を行わせてはならない。

11条の4

1項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、信用事業に関して、次に掲げる行為（次条に規定する特定貯金等契約の締結の事業に関しては、第4号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。

1号 利用者に対して虚偽のことを告げる行為

2号 利用者に対して、不確実な事項につき断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為

3号 利用者に対して、当該 組合 又は当該組合の特定関係者（当該組合の子会社（ 第11条の2第2項 《前項第2号の「子会社」とは、組合がその総…》 株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法2005年法律第86号 に規定する子会社をいう。以下同じ。）、当該組合を所属組合（ 第92条の2第3項 《特定信用事業代理業者第1項の許可を受けて…》 特定信用事業代理業前項に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。を行う者をいう。以下同じ。は、所属組合特定信用事業代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の に規定する所属組合をいう。 第11条の10第1項 《第10条第1項第3号の事業を行う組合は、…》 当該組合、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務同項第2号又は第3号の事業、第92条の2第2項に規定する特定信用事業代理業 において同じ。）とする特定信用事業代理業者（ 第92条の2第3項 《特定信用事業代理業者第1項の許可を受けて…》 特定信用事業代理業前項に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。を行う者をいう。以下同じ。は、所属組合特定信用事業代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の に規定する特定信用事業代理業者をいう。 第11条の10第1項 《第10条第1項第3号の事業を行う組合は、…》 当該組合、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務同項第2号又は第3号の事業、第92条の2第2項に規定する特定信用事業代理業 において同じ。）その他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある者をいう。 第11条の9 《 第10条第1項第3号又は第10号の事業…》 を行う組合は、その特定関係者又はその特定関係者に係る利用者との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき農林水産省令で定めるやむを得ない理由がある場合にお において同じ。）その他当該組合と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（利用者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。）

4号 前3号に掲げるもののほか、利用者の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為

11条の5

1項 金融商品取引法 第3章第1節第5款（第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。）、同章第2節第1款（ 第35条 《 理事は、理事会経営管理委員設置組合にあ…》 つては、理事会及び経営管理委員会。以下この項及び次項において同じ。の日から10年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 理事は、理事会の日から5年間、前項の議事録の写しを従たる から 第36条 《 理事は、農林水産省令で定めるところによ…》 り、組合の成立の日における貸借対照表非出資組合にあつては、財産目録を作成しなければならない。 理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、非出資組合にあつては財産目録及び事業報告を、出資 の四まで、 第37条第1項第2号 《組合第10条第1項第3号又は第10号の事…》 業を行う農業協同組合連合会その他の農林水産省令で定める組合を除く。の理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事項 、 第37条 《 組合第10条第1項第3号又は第10号の…》 事業を行う農業協同組合連合会その他の農林水産省令で定める組合を除く。の理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事 の二、 第37条の3第1項第2号 《会計監査人については、第30条の三並びに…》 会社法第329条第1項、第337条、第338条第1項及び第2項、第339条、第340条第1項から第3項まで、第344条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第396条第1項から第5項まで、 及び第6号並びに第3項、 第37条 《 組合第10条第1項第3号又は第10号の…》 事業を行う農業協同組合連合会その他の農林水産省令で定める組合を除く。の理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事 の五、 第37条 《 組合第10条第1項第3号又は第10号の…》 事業を行う農業協同組合連合会その他の農林水産省令で定める組合を除く。の理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事 の七、 第38条第1号 《第38条 組合員准組合員を除く。は、総組…》 合員准組合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合。次項において同じ。以上の連署をもつて、その代表者から役員経営管理委員設置組合にあつては、理事を除く。の改選を請求す 、第2号、第7号及び第8号、 第38条 《 組合員准組合員を除く。は、総組合員准組…》 合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合。次項において同じ。以上の連署をもつて、その代表者から役員経営管理委員設置組合にあつては、理事を除く。の改選を請求することが の二、 第39条第3項 《前項の1時会計監査人の職務を行うべき者に…》 ついては、会社法第337条及び第340条第1項から第3項までの規定を準用する。 この場合において、同法第337条第3項第1号中「第435条第2項」とあるのは「農業協同組合法第36条第2項」と、同項第2 ただし書、第4項、第6項及び第7項並びに第40条の2から 第40条 《 役員の職務を行う者がないため遅滞により…》 損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、1時理事若しくは監事の職務を行うべき者を選任し、又は役員経営管理委員設置組合にあつては、理事を除く。以下こ の七までを除く。）及び同法第45条（第3号及び第4号を除く。）の規定は、 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 が行う特定貯金等契約（特定貯金等（金利、通貨の価格、同法第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある貯金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。次条第1項において同じ。）の受入れを内容とする契約をいう。 第92条の5 《 金融商品取引法第3章第2節第1款第35…》 条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第37条の五、第37条の6第1項、第2項、第4項ただし書及び第5項、第37条の七、第38条第 において同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定貯金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定貯金等契約の締結の事業」と、これらの規定（同法第39条第3項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「 農業 協同組合法第11条の5に規定する特定貯金等契約」と、同法第37条の3第1項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項並びに貯金者及び定期積金の積金者࿸以下この項において「貯金者等」という。）の保護に資するための当該特定貯金等契約の内容その他貯金者等に参考となるべき事項（次項において「 参考事項等 」という。）」と、同条第2項中「除く。࿹」とあるのは「除く。࿹及び 参考事項等 」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第39条第1項第1号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引࿸以下この条において「 有価証券等 」という。）」とあるのは「特定貯金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第1条第1項 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第2号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「 有価証券等 」とあるのは「特定貯金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定貯金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同条第2項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、同条第3項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第2号中「 第37条の2 《 出資組合であつて、次に掲げるものは、会…》 計監査人を置かなければならない。 1 第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合政令で定める規模に達しないものを除く。 2 農業協同組合連合会政令で定める規模に達しないものを除く。 前項に規定する出 から 第37条 《 組合第10条第1項第3号又は第10号の…》 事業を行う農業協同組合連合会その他の農林水産省令で定める組合を除く。の理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事 の六まで、第40条の2第4項及び 第43条 《 組合員准組合員を除く。は、総組合員准組…》 合員を除く。の10分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した の四」とあるのは「 第37条 《 組合第10条第1項第3号又は第10号の…》 事業を行う農業協同組合連合会その他の農林水産省令で定める組合を除く。の理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事 の三（第1項第1号、第3号から第5号まで及び第7号に係る部分に限り、第3項を除く。）、 第37条 《 組合第10条第1項第3号又は第10号の…》 事業を行う農業協同組合連合会その他の農林水産省令で定める組合を除く。の理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事 の四及び 第37条 《 組合第10条第1項第3号又は第10号の…》 事業を行う農業協同組合連合会その他の農林水産省令で定める組合を除く。の理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事 の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

11条の6

1項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、貯金又は定期積金の受入れ（特定貯金等の受入れを除く。）に関し、貯金者及び定期積金の積金者（以下この項及び 第92条の5の2第2項第2号 《前項の「特定信用事業電子決済等代行業」と…》 は、次に掲げる行為第1号に規定する貯金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。の において「 貯金者等 」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、貯金又は定期積金に係る契約の内容その他 貯金者等 に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。

2項 前条及び前項並びに他の法律に定めるもののほか、同項の 組合 は、主務省令で定めるところにより、その信用事業に係る重要な事項の利用者への説明、その信用事業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い、その信用事業を第三者に委託する場合における当該信用事業の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

11条の7

1項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。

1号 指定信用事業等紛争解決機関（ 第92条の8第1項 《銀行法第7章の七第52条の六十二及び第5…》 2条の67第1項を除く。及び第56条第26号に係る部分に限る。の規定は、指定信用事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用事業等であるものをいう。第98条第2項及び第10 に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合1の指定信用事業等紛争解決機関との間で信用事業等（ 第92条の6第5項第2号 《この条において、次の各号に掲げる用語の意…》 義は、当該各号に定めるところによる。 1 紛争解決等業務 苦情処理手続信用事業等又は共済事業等に関する苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務 2 信用事業等 第1 に規定する信用事業等をいう。次号において同じ。）に係る手続実施基本契約（同条第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。第3項並びに 第11条の30第1項第1号 《第10条第1項第10号の事業を行う組合は…》 、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 1 指定共済事業等紛争解決機関第92条の9第1項に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。が 及び第3項において同じ。）を締結する措置

2号 指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置

2項 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 苦情処理措置利用者からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として主務省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置

2号 紛争解決措置利用者との紛争の解決を認証紛争解決手続（ 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 （2004年法律第151号） 第2条第3号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 民間紛争解決手続 民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の に規定する認証紛争解決手続をいう。 第11条の30第2項第2号 《前項において、次の各号に掲げる用語の意義…》 は、当該各号に定めるところによる。 1 苦情処理措置 利用者利用者以外の共済契約者等を含む。次号において同じ。からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関 において同じ。）により図ること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置

3項 第1項の 組合 は、同項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。

4項 第1項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。

1号 第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第2号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第92条の8第1項 《銀行法第7章の七第52条の六十二及び第5…》 2条の67第1項を除く。及び第56条第26号に係る部分に限る。の規定は、指定信用事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用事業等であるものをいう。第98条第2項及び第10 において準用する銀行法第52条の83第1項の規定による紛争解決等業務（ 第92条の6第5項第1号 《この条において、次の各号に掲げる用語の意…》 義は、当該各号に定めるところによる。 1 紛争解決等業務 苦情処理手続信用事業等又は共済事業等に関する苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務 2 信用事業等 第1 に規定する紛争解決等業務をいう。次号並びに 第11条の30第4項第1号 《第1項の規定は、次の各号に掲げる場合の区…》 分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 1 第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第2号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第92条の9第1項において準用する保険 及び第2号において同じ。）の廃止の認可又は 第92条の8第1項 《銀行法第7章の七第52条の六十二及び第5…》 2条の67第1項を除く。及び第56条第26号に係る部分に限る。の規定は、指定信用事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用事業等であるものをいう。第98条第2項及び第10 において準用する同法第52条の84第1項の規定による指定の取消しの時に、第1項第2号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間

2号 第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の1の指定信用事業等紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が 第92条の8第1項 《銀行法第7章の七第52条の六十二及び第5…》 2条の67第1項を除く。及び第56条第26号に係る部分に限る。の規定は、指定信用事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用事業等であるものをいう。第98条第2項及び第10 において準用する銀行法第52条の83第1項の規定により認可されたとき、又は同号の1の指定信用事業等紛争解決機関の 第92条の6第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く の規定による指定が 第92条の8第1項 《銀行法第7章の七第52条の六十二及び第5…》 2条の67第1項を除く。及び第56条第26号に係る部分に限る。の規定は、指定信用事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用事業等であるものをいう。第98条第2項及び第10 において準用する同法第52条の84第1項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）その認可又は取消しの時に、第1項第1号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間

3号 第1項第2号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第1号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第92条の6第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く の規定による指定信用事業等紛争解決機関の指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間

11条の8

1項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 の同1人（当該同1人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、当該組合の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「 信用供与等限度額 」という。）を超えてはならない。ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより当該組合の同1人に対する信用の供与等の額が 信用供与等限度額 を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

2項 前項の 組合 が子会社で主務省令で定める会社以外のものその他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「 子会社等 」という。）を有する場合には、当該組合及び当該 子会社等 又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、当該組合及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「 合算 信用供与等限度額 」という。）を超えてはならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

3項 前2項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。

1号 国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等

2号 信用の供与等を行う 組合 又はその 子会社等 と実質的に同1と認められる者に対する信用の供与等その他の政令で定める信用の供与等

4項 第2項の場合において、 組合 及びその 子会社等 又はその子会社等の同1人に対する信用の供与等の合計額が 合算信用供与等限度額 を超えることとなつたときは、その超える部分の信用の供与等の額は、当該組合の信用の供与等の額とみなす。

5項 いかなる名義をもつてするかを問わず、又はいかなる方法をもつてするかを問わず、第1項の 組合 又はその 子会社等 が同項本文又は第2項前段の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行つた場合であつて、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、当該組合又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、これらの規定を適用する。

6項 前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第1項に規定する自己資本の額、 信用供与等限度額 、第2項に規定する自己資本の純合計額及び 合算信用供与等限度額 の計算方法その他第1項及び第2項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。

11条の9

1項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 又は第10号の事業を行う 組合 は、その特定関係者又はその特定関係者に係る利用者との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。ただし、当該取引又は行為をすることにつき農林水産省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

1号 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該 組合 の取引の通常の条件に照らして当該組合に不利益を与えるものとして農林水産省令で定める取引

2号 当該特定関係者との間又は当該特定関係者に係る利用者との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該 組合 の事業の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして農林水産省令で定める取引又は行為

11条の10

1項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、当該組合、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務（同項第2号又は第3号の事業、 第92条の2第2項 《前項に規定する「特定信用事業代理業」とは…》 、第10条第1項第3号の事業を行う組合のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 貯金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理 に規定する特定信用事業代理業その他の主務省令で定める事業又は業務に限る。）に係る利用者又は顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該事業又は業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該事業又は業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

2項 前項の「子金融機関等」とは、 組合 が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者（ 金融商品取引法 第2条第9項 《9 この法律において「金融商品取引業者」…》 とは、第29条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）、保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。

11条の11

1項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 農業 協同 組合 は、信用事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

11条の12

1項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、同条第6項第8号の2の事業を行おうとするときは、当該事業の委託を受ける旨の契約の相手方である 外国銀行 ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。

11条の13

1項 第10条第1項第8号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の保管の事業を行う 組合 は、主務大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。

2項 前項の許可を受けた 組合 は、寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。

3項 第1項の許可を受けた 組合 が発行する同項の倉荷証券については、商法（1899年法律第48号）第601条から第608条まで、第613条及び第614条の規定を準用する。

4項 第1項の許可を受けた 組合 については、 倉庫業法 （1956年法律第121号） 第8条第1項 《倉庫業者は、倉庫寄託約款を定め、その実施…》 前に、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも同様とする。 及び第2項、 第12条 《倉庫の施設及び設備 倉庫業者は、営業に…》 使用する倉庫をその施設及び設備が第6条第1項第4号の基準に適合するように維持しなければならない。 2 国土交通大臣は、営業に使用する倉庫の施設又は設備が第6条第1項第4号の基準に適合していないと認める 、 第22条 《倉荷証券の発行の停止及び許可の取消し …》 国土交通大臣は、発券倉庫業者が第13条第3項第2号に該当することとなつたとき、又は前条第1号若しくは第3号に該当するときは、6月以内において期間を定めて倉荷証券の発行の停止を命じ、又は第13条第1項の 並びに 第27条 《報告及び検査 国土交通大臣は、第1条の…》 目的を達成するために必要な限度において、倉庫業を営む者に対して、その営業に関し報告をさせ、又はその職員に営業所、倉庫その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 2 前項の規 の規定を準用する。この場合において、同法第8条第1項中「その実施前に、国土交通大臣」とあり、及び同条第2項中「国土交通大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法第12条第1項中「 第6条第1項第4号 《組合の住所は、その主たる事務所の所在地に…》 あるものとする。 の基準」とあるのは「主務省令で定める基準」と、同条第2項中「国土交通大臣」とあるのは「主務大臣」と、「 第6条第1項第4号 《組合の住所は、その主たる事務所の所在地に…》 あるものとする。 の基準」とあるのは「主務省令で定める基準」と、同法第22条及び 第27条第1項 《理事は、組合員名簿を作成し、各組合員につ…》 いて次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 ただし、非出資組合の組合員名簿には、第3号及び第4号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。 1 氏名又は名称及び住所 2 加入の年月日 中「国土交通大臣」とあるのは「主務大臣」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

11条の14

1項 前条第1項の許可を受けた 組合 の作成する同項の倉荷証券には、当該組合の名称を冠する倉荷証券という文字を記載しなければならない。

11条の15

1項 第11条の13第1項 《第10条第1項第8号の保管の事業を行う組…》 合は、主務大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。 の許可を受けた 組合 が同項の倉荷証券を発行した寄託物の保管期間は、寄託の日から6月以内とする。

2項 前項の寄託物の保管期間は、6月を限度として更新することができる。ただし、更新の際の証券の所持人が 組合 員でないときは、組合員の利用に支障がない場合に限る。

11条の16

1項 第11条の13第1項 《第10条第1項第8号の保管の事業を行う組…》 合は、主務大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。 の許可を受けた 組合 が同項の倉荷証券を発行した場合については、商法第609条から第612条まで及び第615条から第617条までの規定を準用する。

11条の17

1項 組合 が、 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行おうとするときは、共済規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

2項 前項の共済規程には、共済事業（ 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業（この事業に附帯する事業を含む。）及び同条第8項の事業をいう。以下同じ。）の種類その他事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

3項 共済規程の変更（軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

4項 組合 は、前項の農林水産省令で定める事項に係る共済規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

11条の18

1項 主務大臣は、 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 の共済事業の健全な運営に資するため、次に掲げる額を用いて、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として共済金、返戻金その他の給付金（ 第92条の6第5項第3号 《この条において、次の各号に掲げる用語の意…》 義は、当該各号に定めるところによる。 1 紛争解決等業務 苦情処理手続信用事業等又は共済事業等に関する苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務 2 信用事業等 第1 を除き、以下「共済金等」という。）の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準その他の基準を定めることができる。

1号 出資の総額、利益準備金の額その他の農林水産省令で定めるものの額の合計額

2号 共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であつて通常の予測を超えるものに対応する額として農林水産省令で定めるところにより計算した額

11条の19

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 に対し共済契約の申込みをした者又は当該組合と共済契約を締結した共済契約者（以下この条において「 申込者等 」という。）は、次に掲げる場合を除き、書面によりその共済契約の申込みの撤回又は解除（以下この条において「 申込みの撤回等 」という。）を行うことができる。

1号 申込者等 が、農林水産省令で定めるところにより、共済契約の 申込みの撤回等 に関する事項を記載した書面を交付された場合において、その交付をされた日と申込みをした日とのいずれか遅い日から起算して8日を経過したとき。

2号 当該共済契約の共済期間が1年以下であるとき。

3号 当該共済契約が、法令により 申込者等 が加入を義務付けられているものであるとき。

4号 申込者等 が 組合 又は共済代理店（組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者で、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。）の事務所その他の農林水産省令で定める場所において共済契約の申込みをしたとき。

5号 その他農林水産省令で定めるとき。

2項 前項第1号の場合において、同項の 組合 は、同号の規定による書面の交付に代えて、農林水産省令で定めるところにより、当該 申込者等 の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。 第97条の4第2項第3号 《組合及び農事組合法人は、公告の方法として…》 、前項の方法のほか、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。 ただし、第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合にあつては、第2号又は第3号に掲げる方法のいずれかを定款で定めな を除き、以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供した組合は、当該書面を交付したものとみなす。

3項 前項前段の電磁的方法（農林水産省令で定める方法を除く。）により第1項第1号の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、 申込者等 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込者等に到達したものとみなす。

4項 共済契約の 申込みの撤回等 は、当該共済契約の申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。

5項 第1項の 組合 は、共済契約の 申込みの撤回等 があつた場合には、 申込者等 に対し、当該申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金その他の金銭の支払を請求することができない。ただし、同項の規定による共済契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する共済掛金として農林水産省令で定める金額については、この限りでない。

6項 第1項の 組合 は、共済契約の 申込みの撤回等 があつた場合において、当該共済契約に関連して金銭を受領しているときは、 申込者等 に対し、速やかに、これを返還しなければならない。ただし、当該共済契約に係る共済掛金の前払として受領した金銭のうち前項ただし書の農林水産省令で定める金額については、この限りでない。

7項 共済代理店は、共済契約につき 申込みの撤回等 があつた場合において、当該共済契約に関連して金銭を受領しているときは、 申込者等 に対し、速やかに、これを返還しなければならない。

8項 共済代理店は、第1項の 組合 に共済契約の 申込みの撤回等 に伴い損害賠償の支払その他の金銭の支払をした場合において、当該支払に伴う損害賠償の支払その他の金銭の支払を、申込みの撤回等をした者に対し、請求することができない。

9項 共済契約の 申込みの撤回等 の当時、既に共済金の支払の事由が生じているときは、当該申込みの撤回等は、その効力を生じない。ただし、申込みの撤回等を行つた者が、申込みの撤回等の当時、既に共済金の支払の事由が生じたことを知つているときは、この限りでない。

10項 第1項及び第4項から前項までの規定に反する特約で 申込者等 に不利なものは、無効とする。

11条の20

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 又は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済（団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする共済をいう。以下同じ。）に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為（当該団体共済に係る共済契約の締結の代理又は媒介を行つた者以外の者が行う当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を含み、当該団体共済に係る共済契約者又は当該団体共済に係る共済契約者と農林水産省令で定める特殊の関係のある者が当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を行う場合であつて、当該団体共済に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されることが期待できるときとして農林水産省令で定めるときにおける当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を除く。次条及び 第11条の24 《 第10条第1項第10号の事業を行う組合…》 又は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該団体共済に係る共 において同じ。）に関し、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者（以下「 共済契約者等 」という。）の保護に資するため、農林水産省令で定めるところにより、共済契約の内容その他 共済契約者等 に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。ただし、共済契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

2項 前項の規定は、 第11条の27 《 金融商品取引法第3章第1節第5款第34…》 条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、 に規定する特定共済契約の締結に関しては、適用しない。

3項 共済代理店は、共済契約の締結の代理又は媒介を行おうとするときは、あらかじめ、利用者に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

1号 当該共済代理店に共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託した 組合 の名称

2号 自己が代理人として共済契約を締結するか、又は共済契約の締結を媒介するかの別

3号 その他農林水産省令で定める事項

11条の21

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 又は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為に関し、利用者の意向を把握し、これに沿つた共済契約の締結等（共済契約の締結又は共済契約への加入をいう。以下この条において同じ。）の提案、共済契約の内容の説明及び共済契約の締結等に際しての利用者の意向と共済契約の内容が合致していることを利用者が確認する機会の提供を行わなければならない。ただし、 共済契約者等 の保護に欠けるおそれがないものとして農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

11条の22

1項 共済代理店は、共済契約の締結の代理又は媒介の業務（自らが締結の代理又は媒介を行つた団体共済に係る共済契約に加入させるための行為に係る業務その他の共済契約の締結の代理又は媒介の業務に密接に関連する業務を含む。）に関し、この法律及び他の法律に定めるもののほか、農林水産省令で定めるところにより、当該業務に係る重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

11条の23

1項 共済代理店は、その主たる目的として、自己を共済契約者又は被共済者とする共済契約（次項において「 自己契約 」という。）の締結の代理又は媒介を行つてはならない。

2項 前項の規定の適用については、共済代理店が共済契約の締結の代理又は媒介を行つた 自己契約 に係る共済掛金の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額が、当該共済代理店が共済契約の締結の代理又は媒介を行つた共済契約に係る共済掛金の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額の100分の50を超えることとなつたときは、当該共済代理店は、自己契約の締結の代理又は媒介を行うことをその主たる目的としたものとみなす。

11条の24

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 又は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為に関して、次に掲げる行為（当該団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為に関しては第1号に掲げる行為（被共済者に対するものに限る。）に限り、 第11条の27 《 金融商品取引法第3章第1節第5款第34…》 条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、 に規定する特定共済契約の締結に関しては同号に規定する共済契約の契約条項のうち共済契約者又は被共済者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為及び第4号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。ただし、 第11条の20第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合又…》 は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする ただし書の農林水産省令で定める場合における第1号に規定する共済契約の契約条項のうち共済契約者又は被共済者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為については、この限りでない。

1号 共済契約者又は被共済者に対して、虚偽のことを告げ、又は共済契約の契約条項のうち共済契約者若しくは被共済者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為

2号 共済契約者又は被共済者が当該 組合 に対して重要な事項につき虚偽のことを告げることを勧める行為

3号 共済契約者又は被共済者が当該 組合 に対して重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことを勧める行為

4号 前3号に定めるもののほか、 共済契約者等 の保護に欠けるおそれがあるものとして農林水産省令で定める行為

11条の25

1項 共済代理店については、 保険業法 第303条 《帳簿書類の備付け 特定保険募集人その規…》 模が大きいものとして内閣府令で定めるものに限るものとし、生命保険募集人にあっては生命保険会社の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限り、少額短期保険募集人にあっては少額短期保険業者の委託を受け 、 第304条 《事業報告書の提出 特定保険募集人又は保…》 険仲立人は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 、 第305条第1項 《内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限…》 度において、特定保険募集人又は保険仲立人に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、当該特定保険募集人若しくは保険仲立人の事務所に立ち入らせ、その業務 、 第306条 《業務改善命令 内閣総理大臣は、特定保険…》 募集人又は保険仲立人の業務の運営に関し、保険契約者等の利益を害する事実があると認めるときは、保険契約者等の保護のため必要な限度において、当該特定保険募集人又は保険仲立人に対し、業務の運営の改善に必要な 及び 第307条第1項 《内閣総理大臣は、特定保険募集人又は保険仲…》 立人が次の各号のいずれかに該当するときは、第276条若しくは第286条の登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 特定保険募集人が第279条第1 （第3号に係る部分に限る。）の規定を準用する。この場合において、同法第303条中「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、「限るものとし、生命保険募集人にあっては生命保険会社の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限り、少額短期保険募集人にあっては少額短期保険業者の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限る」とあるのは「限る」と、同法第304条中「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第305条第1項及び第306条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第307条第1項中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「次の各号のいずれかに該当するときは、第276条若しくは第286条の登録を取り消し、又は」とあるのは「第3号に該当するときは、」と、「業務の全部若しくは一部」とあるのは「共済契約の締結の代理又は媒介」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2項 前項において準用する 保険業法 第305条第1項 《内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限…》 度において、特定保険募集人又は保険仲立人に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、当該特定保険募集人若しくは保険仲立人の事務所に立ち入らせ、その業務 の規定による立入り、質問又は検査をする職員については、同法第311条の規定を準用する。

11条の26

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、次条に規定する特定共済契約の締結の代理又は媒介を共済代理店に委託してはならない。

11条の27

1項 金融商品取引法 第3章第1節第5款（第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。）、同章第2節第1款（ 第35条 《 理事は、理事会経営管理委員設置組合にあ…》 つては、理事会及び経営管理委員会。以下この項及び次項において同じ。の日から10年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 理事は、理事会の日から5年間、前項の議事録の写しを従たる から 第36条 《 理事は、農林水産省令で定めるところによ…》 り、組合の成立の日における貸借対照表非出資組合にあつては、財産目録を作成しなければならない。 理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、非出資組合にあつては財産目録及び事業報告を、出資 の四まで、 第37条第1項第2号 《組合第10条第1項第3号又は第10号の事…》 業を行う農業協同組合連合会その他の農林水産省令で定める組合を除く。の理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事項 、 第37条 《 組合第10条第1項第3号又は第10号の…》 事業を行う農業協同組合連合会その他の農林水産省令で定める組合を除く。の理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事 の二、 第37条の3第1項第2号 《会計監査人については、第30条の三並びに…》 会社法第329条第1項、第337条、第338条第1項及び第2項、第339条、第340条第1項から第3項まで、第344条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第396条第1項から第5項まで、 及び第6号並びに第3項、第37条の5から 第37条 《 組合第10条第1項第3号又は第10号の…》 事業を行う農業協同組合連合会その他の農林水産省令で定める組合を除く。の理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事 の七まで、 第38条第1号 《第38条 組合員准組合員を除く。は、総組…》 合員准組合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合。次項において同じ。以上の連署をもつて、その代表者から役員経営管理委員設置組合にあつては、理事を除く。の改選を請求す 、第7号及び第8号、 第38条 《 組合員准組合員を除く。は、総組合員准組…》 合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合。次項において同じ。以上の連署をもつて、その代表者から役員経営管理委員設置組合にあつては、理事を除く。の改選を請求することが の二、 第39条第3項 《前項の1時会計監査人の職務を行うべき者に…》 ついては、会社法第337条及び第340条第1項から第3項までの規定を準用する。 この場合において、同法第337条第3項第1号中「第435条第2項」とあるのは「農業協同組合法第36条第2項」と、同項第2 ただし書、第4項、第6項及び第7項並びに第40条の2から 第40条 《 役員の職務を行う者がないため遅滞により…》 損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、1時理事若しくは監事の職務を行うべき者を選任し、又は役員経営管理委員設置組合にあつては、理事を除く。以下こ の七までを除く。）及び同法第45条（第3号及び第4号を除く。）の規定は、 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 が行う特定共済契約（金利、通貨の価格、同法第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として農林水産省令で定めるものをいう。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結の事業」と、これらの規定（同法第39条第3項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、これらの規定（同法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「 農業 協同組合法第11条の27に規定する特定共済契約」と、同法第37条の3第1項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び 共済契約者等 （ 農業協同組合法 第11条の20第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合又…》 は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする に規定する共済契約者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するための当該特定共済契約の内容その他共済契約者等に参考となるべき事項（次項において「 参考事項等 」という。）」と、同条第2項中「除く。࿹」とあるのは「除く。࿹及び 参考事項等 」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第39条第1項第1号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引࿸以下この条において「 有価証券等 」という。）」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第1条第1項 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（ 農業協同組合法 第11条の18 《 主務大臣は、第10条第1項第10号の事…》 業を行う組合の共済事業の健全な運営に資するため、次に掲げる額を用いて、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として共済金、返戻金その他の給付金第92条の6第5項第3号を除き、以下「共済金等」と に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第2号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「 有価証券等 」とあるのは「特定共済契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第2項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第3項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第2号中「 第37条の2 《 出資組合であつて、次に掲げるものは、会…》 計監査人を置かなければならない。 1 第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合政令で定める規模に達しないものを除く。 2 農業協同組合連合会政令で定める規模に達しないものを除く。 前項に規定する出 から 第37条 《 組合第10条第1項第3号又は第10号の…》 事業を行う農業協同組合連合会その他の農林水産省令で定める組合を除く。の理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事 の六まで、第40条の2第4項及び 第43条 《 組合員准組合員を除く。は、総組合員准組…》 合員を除く。の10分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した の四」とあるのは「 第37条 《 組合第10条第1項第3号又は第10号の…》 事業を行う農業協同組合連合会その他の農林水産省令で定める組合を除く。の理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事 の三（第1項第1号、第3号から第5号まで及び第7号に係る部分に限り、第3項を除く。）及び 第37条 《 組合第10条第1項第3号又は第10号の…》 事業を行う農業協同組合連合会その他の農林水産省令で定める組合を除く。の理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事 の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

11条の28

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、当該組合の共済代理店が当該組合のために行う共済契約の締結の代理又は媒介につき共済契約者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。

2項 前項の規定は、同項の 組合 が、共済代理店の委託をするにつき相当の注意をし、かつ、当該共済代理店が当該組合のために行う共済契約の締結の代理又は媒介につき共済契約者に加えた損害の発生の防止に努めた場合には、適用しない。

3項 第1項の規定は、同項の 組合 から共済代理店に対する求償権の行使を妨げない。

4項 民法 第724条 《不法行為による損害賠償請求権の消滅時効 …》 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 1 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき。 2 不法行為の時から20年間行使しない 及び 第724条の2 《人の生命又は身体を害する不法行為による損…》 害賠償請求権の消滅時効 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第1号の規定の適用については、同号中「3年間」とあるのは、「5年間」とする。 の規定は、第1項の規定による損害賠償の請求権について準用する。

11条の29

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、この法律及び他の法律に定めるもののほか、農林水産省令で定めるところにより、その共済事業に係る重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

11条の30

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。

1号 指定共済事業等紛争解決機関（ 第92条の9第1項 《保険業法第4編第308条の二及び第308…》 条の7第1項を除く。並びに第311条第1項第308条の21に係る部分に限る。及び第2項の規定は、指定共済事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が共済事業等であるものをいう。 に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合1の指定共済事業等紛争解決機関との間で共済事業等（ 第92条の6第5項第3号 《この条において、次の各号に掲げる用語の意…》 義は、当該各号に定めるところによる。 1 紛争解決等業務 苦情処理手続信用事業等又は共済事業等に関する苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務 2 信用事業等 第1 に規定する共済事業等をいう。次号において同じ。）に係る手続実施基本契約を締結する措置

2号 指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合共済事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置

2項 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 苦情処理措置利用者（利用者以外の 共済契約者等 を含む。次号において同じ。）からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として農林水産省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして農林水産省令で定める措置

2号 紛争解決措置利用者との紛争の解決を認証紛争解決手続により図ること又はこれに準ずるものとして農林水産省令で定める措置

3項 第1項の 組合 は、同項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。

4項 第1項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。

1号 第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第2号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第92条の9第1項 《保険業法第4編第308条の二及び第308…》 条の7第1項を除く。並びに第311条第1項第308条の21に係る部分に限る。及び第2項の規定は、指定共済事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が共済事業等であるものをいう。 において準用する 保険業法 第308条の23第1項 《指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部…》 若しくは一部の休止次項に規定する理由によるものを除く。をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は 第92条の9第1項 《保険業法第4編第308条の二及び第308…》 条の7第1項を除く。並びに第311条第1項第308条の21に係る部分に限る。及び第2項の規定は、指定共済事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が共済事業等であるものをいう。 において準用する同法第308条の24第1項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として農林水産大臣が定める期間

2号 第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の1の指定共済事業等紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が 第92条の9第1項 《保険業法第4編第308条の二及び第308…》 条の7第1項を除く。並びに第311条第1項第308条の21に係る部分に限る。及び第2項の規定は、指定共済事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が共済事業等であるものをいう。 において準用する 保険業法 第308条の23第1項 《指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部…》 若しくは一部の休止次項に規定する理由によるものを除く。をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 の規定により認可されたとき、又は同号の1の指定共済事業等紛争解決機関の 第92条の6第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く の規定による指定が 第92条の9第1項 《保険業法第4編第308条の二及び第308…》 条の7第1項を除く。並びに第311条第1項第308条の21に係る部分に限る。及び第2項の規定は、指定共済事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が共済事業等であるものをいう。 において準用する同法第308条の24第1項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）その認可又は取消しの時に、第1項第1号に定める措置を講ずるために必要な期間として農林水産大臣が定める期間

3号 第1項第2号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第1号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第92条の6第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く の規定による指定共済事業等紛争解決機関の指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として農林水産大臣が定める期間

11条の31

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、当該組合又はその子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務（同号の事業その他の農林水産省令で定める事業又は業務に限る。）に係る利用者又は顧客の利益が不当に害されることのないよう、農林水産省令で定めるところにより、当該事業又は業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該事業又は業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

2項 前項の「子金融機関等」とは、 組合 が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。

11条の32

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、毎事業年度末において、共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、農林水産省令で定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。

11条の33

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、毎事業年度末において、共済金等で、共済契約に基づいて支払義務が発生したものその他これに準ずるものとして農林水産省令で定めるものがある場合であつて、共済金等の支出として計上していないものがあるときは、農林水産省令で定めるところにより、支払備金を積み立てなければならない。

11条の34

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、毎事業年度末において、 農業 協同組合にあつてはその所有する資産で 第11条の36 《 第10条第1項第10号の事業を行う農業…》 協同組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。 の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するもののうちに、農業協同組合連合会にあつてはその所有する資産のうちに、それぞれ価格変動による損失が生じ得るものとして農林水産省令で定める資産（次項において「 特定資産 」という。）があるときは、農林水産省令で定めるところにより、価格変動準備金を積み立てなければならない。ただし、その全部又は一部の金額について積立てをしないことについて行政庁の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。

2項 前項の価格変動準備金は、 特定資産 の売買等による損失（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損をいう。）の額が特定資産の売買等による利益（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による利益並びに償還益をいう。）の額を超える場合においてその差額の塡補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。

11条の35

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、契約者割戻し（共済契約者に対し、共済掛金及び共済掛金として収受する金銭を運用することによつて得られる収益のうち、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものの全部又は一部を分配することを共済規程で定めている場合において、その分配をいう。以下同じ。）を行う場合は、公正かつ衡平な分配をするための基準として農林水産省令で定める基準に従い、行わなければならない。

2項 契約者割戻しに充てるための準備金の積立てその他契約者割戻しに関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

11条の36

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 農業 協同 組合 は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

11条の37

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、農林水産省令で定める共済契約について、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定（次項において「 特別勘定 」という。）を設けなければならない。

2項 前項の 組合 は、農林水産省令で定める場合を除き、次に掲げる行為をしてはならない。

1号 特別勘定 に属するものとして経理された財産を特別勘定以外の勘定又は他の特別勘定に振り替えること。

2号 特別勘定 に属するものとして経理された財産以外の財産を特別勘定に振り替えること。

11条の38

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 農業 協同 組合 の財産で 第11条の36 《 第10条第1項第10号の事業を行う農業…》 協同組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。 の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するもの及び同号の事業を行う農業協同組合連合会の財産は、農林水産省令で定める方法によるほか、これを運用してはならない。

11条の39

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 （農林水産省令で定める要件に該当する 農業 協同組合を除く。）は、理事会（ 第30条の2第5項 《経営管理委員を置く組合以下「経営管理委員…》 設置組合」という。の理事の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、3人以上とする。 に規定する経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会）において共済計理人を選任し、共済掛金の算出方法その他の事項に係る共済の数理に関する事項として農林水産省令で定めるものに関与させなければならない。

2項 共済計理人は、共済の数理に関して必要な知識及び経験を有する者として農林水産省令で定める要件に該当する者でなければならない。

11条の40

1項 共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる事項について、農林水産省令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を理事会に提出しなければならない。

1号 農林水産省令で定める共済契約に係る責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられているかどうか。

2号 契約者割戻しが公正かつ衡平に行われているかどうか。

3号 その他農林水産省令で定める事項

2項 共済計理人は、前項の意見書を理事会に提出したときは、遅滞なく、その写しを行政庁に提出しなければならない。

3項 行政庁は、共済計理人に対し、前項の意見書の写しについて説明を求め、その他その職務に属する事項について意見を求めることができる。

4項 前3項に定めるもののほか、第1項の意見書に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

11条の41

1項 行政庁は、共済計理人が、この法律又はこの法律に基づく行政庁の処分に違反したときは、当該 組合 に対し、その解任を命ずることができる。

11条の42

1項 農業 協同 組合 が、 第10条第3項 《第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農…》 業協同組合は、組合員の委託により、次に掲げる不動産を貸付けの方法により運用すること又は売り渡すことを目的とする信託の引受けを行うことができる。 1 信託の引受けを行う際その委託をする者の所有に係る農地 の信託の引受けの事業を行おうとするときは、信託規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

2項 前項の信託規程には、事業の実施方法及び信託契約に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

3項 信託規程の変更（軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。）は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

4項 農業 協同 組合 は、前項の農林水産省令で定める事項に係る信託規程の変更をしたとき、又は信託規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

11条の43

1項 第10条第3項 《第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農…》 業協同組合は、組合員の委託により、次に掲げる不動産を貸付けの方法により運用すること又は売り渡すことを目的とする信託の引受けを行うことができる。 1 信託の引受けを行う際その委託をする者の所有に係る農地 の信託の引受けの事業を行う 農業 協同 組合 への信託の委託者又はその一般承継人は、受益者となり、信託の利益の全部を享受する。

2項 第10条第3項 《第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農…》 業協同組合は、組合員の委託により、次に掲げる不動産を貸付けの方法により運用すること又は売り渡すことを目的とする信託の引受けを行うことができる。 1 信託の引受けを行う際その委託をする者の所有に係る農地 の信託の引受けの事業を行う 農業 協同 組合 は、他の者と共同して信託の引受けをすることができない。

3項 第10条第3項 《第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農…》 業協同組合は、組合員の委託により、次に掲げる不動産を貸付けの方法により運用すること又は売り渡すことを目的とする信託の引受けを行うことができる。 1 信託の引受けを行う際その委託をする者の所有に係る農地 の信託の引受けの事業を行う 農業 協同 組合 は、その引き受けた信託に係る事務を他の者に委託して処理させることができない。

4項 第10条第3項 《第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農…》 業協同組合は、組合員の委託により、次に掲げる不動産を貸付けの方法により運用すること又は売り渡すことを目的とする信託の引受けを行うことができる。 1 信託の引受けを行う際その委託をする者の所有に係る農地 の信託の引受けの事業を行う 農業 協同 組合 への信託についての信託法第40条第2項の規定の適用については、同項中「 第28条 《 組合の定款には、次に掲げる事項を記載し…》 、又は記録しなければならない。 ただし、非出資組合の定款には、第6号、第8号及び第9号の事項を記載し、又は記録しなくてもよい。 1 事業 2 名称 3 地区 4 事務所の所在地 5 組合員たる資格並び 」とあるのは、「 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第11条の43第3項 《第10条第3項の信託の引受けの事業を行う…》 農業協同組合は、その引き受けた信託に係る事務を他の者に委託して処理させることができない。 」とする。

11条の44

1項 第10条第3項 《第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農…》 業協同組合は、組合員の委託により、次に掲げる不動産を貸付けの方法により運用すること又は売り渡すことを目的とする信託の引受けを行うことができる。 1 信託の引受けを行う際その委託をする者の所有に係る農地 の信託の引受けの事業を行う 農業 協同 組合 は、当該信託に係る不動産を信託行為に基づき貸し付け、又は売り渡す場合には、信託の本旨に従うほか、組合員又は信託規程で定めるその他の者の農業経営の改善に資することとなるように配意してしなければならない。

11条の45

1項 第10条第3項 《第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農…》 業協同組合は、組合員の委託により、次に掲げる不動産を貸付けの方法により運用すること又は売り渡すことを目的とする信託の引受けを行うことができる。 1 信託の引受けを行う際その委託をする者の所有に係る農地 の信託の引受けの事業を行う 農業 協同 組合 への信託については、信託法に規定する裁判所の権限（次に掲げる裁判に関するものを除く。）は、行政庁に属する。

1号 信託法第166条第1項の規定による信託の終了を命ずる裁判、同法第169条第1項の規定による保全処分を命ずる裁判及び同法第173条第1項の規定による新受託者の選任の裁判

2号 信託法第180条第1項の規定による鑑定人の選任の裁判

3号 信託法第223条の規定による書類の提出を命ずる裁判

4号 信託法第230条第2項の規定による弁済の許可の裁判

11条の46

1項 第10条第3項 《第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農…》 業協同組合は、組合員の委託により、次に掲げる不動産を貸付けの方法により運用すること又は売り渡すことを目的とする信託の引受けを行うことができる。 1 信託の引受けを行う際その委託をする者の所有に係る農地 の信託の引受けの事業を行う 農業 協同 組合 への信託は、信託法第163条又は第164条の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、終了する。

1号 信託法第56条第1項の規定により受託者の任務が終了したとき。

2号 当該 農業 協同 組合 の信託規程に係る 第11条の42第1項 《農業協同組合が、第10条第3項の信託の引…》 受けの事業を行おうとするときは、信託規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 の承認の取消しがあつたとき。

11条の47

1項 第10条第3項 《第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農…》 業協同組合は、組合員の委託により、次に掲げる不動産を貸付けの方法により運用すること又は売り渡すことを目的とする信託の引受けを行うことができる。 1 信託の引受けを行う際その委託をする者の所有に係る農地 の信託の引受けの事業を行う 農業 協同 組合 への信託には、信託法第3条（第3号に係る部分に限る。）、第4条第3項、 第6条 《 組合の住所は、その主たる事務所の所在地…》 にあるものとする。 、第23条第2項から第4項まで、 第28条 《 組合の定款には、次に掲げる事項を記載し…》 、又は記録しなければならない。 ただし、非出資組合の定款には、第6号、第8号及び第9号の事項を記載し、又は記録しなくてもよい。 1 事業 2 名称 3 地区 4 事務所の所在地 5 組合員たる資格並び 、 第35条 《 理事は、理事会経営管理委員設置組合にあ…》 つては、理事会及び経営管理委員会。以下この項及び次項において同じ。の日から10年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 理事は、理事会の日から5年間、前項の議事録の写しを従たる 、 第55条 《 農業協同組合を設立するには、15人以上…》 の農業者が、農業協同組合連合会を設立するには、二以上の組合が発起人となることを必要とする。 、 第79条 《 組織変更をする非出資組合又は非出資農事…》 組合法人は、効力発生日に、一般社団法人となる。 組織変更をする非出資組合又は非出資農事組合法人は、効力発生日に、前条第2項第1号及び第2号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をし から 第89条 《 組織変更は、都道府県知事の認可を受けな…》 ければ、その効力を生じない。 都道府県知事は、前項の認可の申請があつたときは、当該申請に係る組織変更後医療法人の資産が医療法第41条の要件に該当しているかどうか及びその定款の内容が法令に違反していない まで、 第93条 《 行政庁は、組合若しくは農事組合法人から…》 、当該組合若しくは農事組合法人が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは農業経営規程を守つているかどうかを知るために必要な報告 、 第95条 《 行政庁は、第93条の規定による報告を徴…》 した場合又は第94条の規定による検査を行つた場合において、当該組合又は農事組合法人の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実 、 第96条 《 組合員がその総数の10分の一以上の同意…》 を得て、組合の総会創立総会を含む。の招集手続、決議の方法又は選挙が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約に違反することを理由として、その決議又は選挙若しくは当選決定の日から1月以内に から 第98条 《 この法律中「行政庁」とあるのは、第68…》 条第73条第4項において準用する場合を含む。及び第70条第1項の場合を除いては、都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び農事組合法人並びに都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会については主 まで、 第103条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、11…》 0,000円以下の過料に処する。 1 第3条第2項又は第72条の5第2項の規定に違反した者 2 第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の21第2項の規定に違反してその名称中に認定特 、 第104条 《 第99条の10第1項の規定により没収す…》 べき財産である債権等不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第106条において同じ。が被告人以外の者以下この条において「第三者」という。に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許さ 、第146条、第8章、第10章、第11章、第267条から第269条まで並びに第270条第2項及び第4項の規定は、適用しない。

11条の48

1項 組合 が、 第10条第5項 《出資組合は、第1項の事業のほか、次の事業…》 の全部又は一部を併せ行うことができる。 1 組合員の委託を受けて行うその所有に係る転用相当農地等農地その他の土地で農業以外の目的に供されることが相当と認められるものをいう。以下同じ。の売渡し若しくは貸 の事業（以下「 宅地等供給事業 」という。）を行おうとするときは、 宅地等供給事業 実施規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

2項 前項の 宅地等供給事業 実施規程には、事業の実施方法及び宅地等供給事業に係る契約に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

3項 宅地等供給事業 実施規程の変更（軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。）は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

4項 組合 は、前項の農林水産省令で定める事項に係る 宅地等供給事業 実施規程の変更をしたとき、又は宅地等供給事業実施規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

11条の49

1項 第10条第1項第14号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の団体協約は、書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。

2項 組合 員の締結する契約でその内容が前項の団体協約に定める規準に違反するものについては、その規準に違反する契約の部分は、これをその規準によつて契約したものとみなす。

11条の50

1項 出資組合 は、次に掲げる場合には、 第10条 《 組合は、次の事業の全部又は一部を行うこ…》 とができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及 に規定する事業のほか、 農業 の経営及びこれに附帯する事業を併せ行うことができる。

1号 当該 組合 の地区内にある農地又は採草放牧地のうち、当該農地又は採草放牧地の保有及び利用の現況及び将来の見通しからみて、当該農地又は採草放牧地の 農業 上の利用の増進を図るためには組合が自ら農業の経営を行うことが相当と認められるものについて農業の経営を行う場合

2号 農地又は採草放牧地を利用しないで行う場合において、前号に掲げる場合に準ずる場合として農林水産省令で定めるとき。

2項 出資組合 の行う前項の事業に常時従事する者の3分の一以上は、その 組合 の組合員又は組合員と同1の世帯に属する者でなければならない。

3項 第1項の規定により 組合 が 農業 の経営を行うには、当該組合の総会に総組合員（ 第12条第1項第2号 《農業協同組合の組合員たる資格を有する者は…》 、次に掲げる者で定款で定めるものとする。 1 農業者組合を除く。 2 当該農業協同組合の地区内に住所を有する個人又は当該農業協同組合からその事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を継続して受けている者 から第4号までの規定による組合員を除く。）又は総会員（同条第2項第2号又は第3号の規定による会員を除く。）の半数以上が出席し、その議決権の3分の二以上の多数による決議を経なければならない。

11条の51

1項 組合 が、前条第1項の事業を行おうとするときは、 農業 経営規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

2項 前項の 農業 経営規程には、事業の実施区域その他事業の実施方法に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

3項 農業 経営規程の変更（軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。）は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

4項 組合 は、前項の農林水産省令で定める事項に係る 農業 経営規程の変更をしたとき、又は農業経営規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

5項 行政庁は、 農業 経営規程に記載された事業の実施区域が 農業経営基盤強化促進法 （1980年法律第65号） 第19条第1項 《同意市町村は、政令で定めるところにより、…》 前条第1項の協議の結果を踏まえ、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、当該協議の対象となつた農業上の利用が行われる農用地等の区域における農業経営基盤の強化の促進に関する計画以下「地域計画」という。 に規定する地域計画の区域内にある場合において、第1項又は第3項の承認をしようとするときは、当該地域計画の達成に資することとなるよう適切な配慮をするものとする。この場合において、行政庁は、必要があると認めるときは、当該地域計画を定めた市町村の意見を聴くものとする。

11条の52

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、その業務又は財産の状況に照らしてその共済事業の継続が困難となる蓋然性がある場合には、行政庁に対し、当該組合に係る共済契約（変更対象外契約を除く。）について共済金額の削減その他の契約条項の変更（以下この節において「 契約条件の変更 」という。）を行う旨の申出をすることができる。

2項 前項の 組合 は、同項の申出をする場合には、 契約条件の変更 を行わなければ共済事業の継続が困難となる蓋然性があり、 共済契約者等 の保護のため契約条件の変更がやむを得ない旨及びその理由を、書面をもつて示さなければならない。

3項 行政庁は、第1項の申出に理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。

4項 第1項に規定する「変更対象外契約」とは、 契約条件の変更 の基準となる日において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める共済契約をいう。

11条の53

1項 行政庁は、前条第3項の規定による承認をした場合において、 共済契約者等 の保護のため必要があると認めるときは、当該 組合 に対し、期間を定めて、共済契約の解約に係る業務の停止その他必要な措置を命ずることができる。

11条の54

1項 契約条件の変更 は、契約条件の変更の基準となる日までに積み立てるべき責任準備金に対応する共済契約に係る権利に影響を及ぼすものであつてはならない。

2項 契約条件の変更 によつて変更される共済金等の計算の基礎となる予定利率については、 共済契約者等 の保護の見地から 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 の資産の運用の状況その他の事情を勘案して政令で定める率を下回つてはならない。

11条の55

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、 契約条件の変更 を行おうとするときは、 第11条の52第3項 《行政庁は、第1項の申出に理由があると認め…》 るときは、その申出を承認するものとする。 の規定による承認を得た後、契約条件の変更につき、総会の決議を経なければならない。

2項 前項の決議には、 第46条 《 次の事項は、総組合員准組合員を除く。の…》 半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数による決議を必要とする。 1 定款の変更 2 の規定を準用する。

3項 第1項の決議を行う場合には、同項の 組合 は、 第43条の6第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の10日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 又は第2項の通知において、会議の目的である事項のほか、 契約条件の変更 がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、 共済契約者等 以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の農林水産省令で定める事項を示さなければならない。

4項 第1項の決議を行う場合において、 契約条件の変更 に係る共済契約に関する契約者割戻しその他の金銭の支払に関する方針があるときは、前項の通知において、その内容を示さなければならない。

5項 前項の方針については、その内容を定款に記載しなければならない。

11条の56

1項 前条第1項の決議又はこれとともに行う 第46条第1号 《第46条 次の事項は、総組合員准組合員を…》 除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数による決議を必要とする。 1 定款の 、第2号若しくは第4号に掲げる事項に係る決議は、同条（前条第2項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、出席した 組合 員又は会員の議決権の3分の二以上に当たる多数をもつて、仮にすることができる。

2項 前項の規定により仮にした決議（以下この条において「 仮決議 」という。）があつた場合においては、 組合 員又は会員（ 第12条第1項第2号 《農業協同組合の組合員たる資格を有する者は…》 、次に掲げる者で定款で定めるものとする。 1 農業者組合を除く。 2 当該農業協同組合の地区内に住所を有する個人又は当該農業協同組合からその事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を継続して受けている者 から第4号までの規定による組合員又は同条第2項第2号若しくは第3号の規定による会員を除く。）に対し、当該 仮決議 の趣旨を通知し、当該仮決議の日から1月以内に再度の総会を招集しなければならない。

3項 前項の総会において第1項に規定する多数をもつて 仮決議 を承認した場合には、当該承認のあつた時に、当該仮決議をした事項に係る決議があつたものとみなす。

11条の57

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 の理事は、 第11条の55第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合は…》 、契約条件の変更を行おうとするときは、第11条の52第3項の規定による承認を得た後、契約条件の変更につき、総会の決議を経なければならない。 の決議を行うべき日の2週間前から 第11条の63第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合は…》 、契約条件の変更後、遅滞なく、契約条件の変更をしたことその他の農林水産省令で定める事項を公告しなければならない。 契約条件の変更をしないこととなつたときも、同様とする。 の規定による公告の日まで、 契約条件の変更 がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、 共済契約者等 以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の農林水産省令で定める事項並びに 第11条の55第4項 《第1項の決議を行う場合において、契約条件…》 の変更に係る共済契約に関する契約者割戻しその他の金銭の支払に関する方針があるときは、前項の通知において、その内容を示さなければならない。 の方針がある場合にあつてはその方針を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）を各事務所に備えて置かなければならない。

2項 組合 員及び会員並びに共済契約者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 前項の書面の閲覧の請求

2号 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて 組合 の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3項 組合 員及び会員並びに共済契約者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

11条の58

1項 行政庁は、 第11条の52第3項 《行政庁は、第1項の申出に理由があると認め…》 るときは、その申出を承認するものとする。 の規定による承認をした場合において、必要があると認めるときは、共済調査人を選任し、共済調査人をして、 契約条件の変更 の内容その他の事項を調査させることができる。

2項 前項の場合においては、行政庁は、共済調査人が調査すべき事項及び行政庁に対して調査の結果の報告をすべき期限を定めなければならない。

3項 行政庁は、共済調査人が調査を適切に行つていないと認めるときは、共済調査人を解任することができる。

4項 民事再生法 （1999年法律第225号） 第60条 《監督委員の注意義務 監督委員は、善良な…》 管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。 2 監督委員が前項の注意を怠ったときは、その監督委員は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する責めに任ずる。 及び 第61条第1項 《監督委員は、費用の前払及び裁判所が定める…》 報酬を受けることができる。 の規定は、共済調査人について準用する。この場合において、同項中「裁判所」とあるのは、「行政庁」と読み替えるものとする。

5項 前項において準用する 民事再生法 第61条第1項 《監督委員は、費用の前払及び裁判所が定める…》 報酬を受けることができる。 に規定する費用及び報酬は、 第11条の52第3項 《行政庁は、第1項の申出に理由があると認め…》 るときは、その申出を承認するものとする。 の規定による承認に係る 組合 （次条第1項及び 第99条の11 《 被調査組合の役員若しくは参事その他の使…》 用人又はこれらの者であつた者が第11条の59第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下 において「 被調査組合 」という。）の負担とする。

11条の59

1項 共済調査人は、 被調査組合 の役員及び参事その他の使用人並びにこれらの者であつた者に対し、被調査組合の業務及び財産の状況（これらの者であつた者については、その者が当該被調査組合の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。）につき報告を求め、又は被調査組合の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

2項 共済調査人は、その職務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

11条の60

1項 共済調査人は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。共済調査人がその職を退いた後も、同様とする。

2項 共済調査人が法人であるときは、共済調査人の職務に従事するその役員及び職員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その役員又は職員が共済調査人の職務に従事しなくなつた後においても、同様とする。

11条の61

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、 第11条の55第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合は…》 、契約条件の変更を行おうとするときは、第11条の52第3項の規定による承認を得た後、契約条件の変更につき、総会の決議を経なければならない。 の決議があつた場合（ 第11条の56第3項 《前項の総会において第1項に規定する多数を…》 もつて仮決議を承認した場合には、当該承認のあつた時に、当該仮決議をした事項に係る決議があつたものとみなす。 の規定により 第11条の55第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合は…》 、契約条件の変更を行おうとするときは、第11条の52第3項の規定による承認を得た後、契約条件の変更につき、総会の決議を経なければならない。 の決議があつたものとみなされる場合を含む。）には、遅滞なく、当該決議に係る 契約条件の変更 について、行政庁の承認を求めなければならない。

2項 行政庁は、当該 組合 において共済事業の継続のために必要な措置が講じられた場合であつて、かつ、 第11条の55第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合は…》 、契約条件の変更を行おうとするときは、第11条の52第3項の規定による承認を得た後、契約条件の変更につき、総会の決議を経なければならない。 の決議に係る 契約条件の変更 が当該組合の共済事業の継続のために必要なものであり、 共済契約者等 の保護の見地から適当であると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。

11条の62

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、前条第1項の承認があつた場合には、当該承認があつた日から2週間以内に、 第11条の55第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合は…》 、契約条件の変更を行おうとするときは、第11条の52第3項の規定による承認を得た後、契約条件の変更につき、総会の決議を経なければならない。 の決議に係る 契約条件の変更 の主要な内容を公告するとともに、契約条件の変更に係る共済契約者（以下この条において「 変更対象契約者 」という。）に対し、同項の決議に係る契約条件の変更の内容を、書面をもつて、通知しなければならない。

2項 前項の場合においては、 契約条件の変更 がやむを得ない理由を示す書類、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測を示す書類、 共済契約者等 以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項を示す書類、経営責任に関する事項を示す書類その他の農林水産省令で定める書類並びに 第11条の55第4項 《第1項の決議を行う場合において、契約条件…》 の変更に係る共済契約に関する契約者割戻しその他の金銭の支払に関する方針があるときは、前項の通知において、その内容を示さなければならない。 の方針がある場合にあつてはその方針の内容を示す書類を添付し、 変更対象契約者 で異議がある者は、一定の期間内に異議を述べるべき旨を、前項の書面に付記しなければならない。

3項 前項の期間は、1月を下つてはならない。

4項 第2項の期間内に異議を述べた 変更対象契約者 の数が変更対象契約者の総数の10分の1を超え、かつ、当該異議を述べた変更対象契約者の共済契約に係る債権の額に相当する金額として農林水産省令で定める金額が変更対象契約者の当該金額の総額の10分の1を超えるときは、 契約条件の変更 をしてはならない。

5項 第2項の期間内に異議を述べた 変更対象契約者 の数又はその者の前項の農林水産省令で定める金額が、同項に定める割合を超えないときは、当該変更対象契約者全員が当該 契約条件の変更 を承認したものとみなす。

11条の63

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、 契約条件の変更 後、遅滞なく、契約条件の変更をしたことその他の農林水産省令で定める事項を公告しなければならない。契約条件の変更をしないこととなつたときも、同様とする。

2項 前項の 組合 は、 契約条件の変更 後3月以内に、当該契約条件の変更に係る共済契約者に対し、当該契約条件の変更後の共済契約者の権利及び義務の内容を通知しなければならない。

11条の64

1項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 又は第10号の事業を行う 農業 協同 組合 は、次に掲げる業務を専ら営む国内の会社（第1号に掲げる業務を営む会社のうち、信用事業に従属する業務を専ら営むものにあつては当該農業協同組合その他これに類する者として主務省令で定めるものの行う事業又は営む業務のために、その他の会社にあつては主として当該農業協同組合の行う事業のためにその業務を営んでいるものに限る。以下この条において「 子会社対象会社 」という。）を除き、特定事業に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社を子会社としてはならない。

1号 農業 協同 組合 の行う特定事業に従属する業務として農林水産省令で定めるもの（第4項及び次条第1項において「 従属業務 」という。）

2号 次項第1号に掲げる 農業 協同 組合 にあつては 第10条第1項第2号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 、第3号又は第10号の事業に、次項第2号に掲げる農業協同組合にあつては同条第1項第2号又は第3号の事業に、次項第3号に掲げる農業協同組合にあつては同条第1項第10号の事業に、それぞれ付随し、又は関連する業務として農林水産省令で定めるもの

2項 前項に規定する「特定事業」とは、次の各号に掲げる 農業 協同 組合 の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業をいう。

1号 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 及び第10号の事業を併せ行う 農業 協同 組合 信用事業又は共済事業

2号 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 農業 協同 組合 （前号に掲げる農業協同組合を除く。）信用事業

3号 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 農業 協同 組合 （第1号に掲げる農業協同組合を除く。）共済事業

3項 第1項の規定は、 子会社対象会社 以外の会社が、同項の 農業 協同 組合 又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他農林水産省令で定める事由により当該農業協同組合の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該農業協同組合は、その子会社となつた会社が当該事由の生じた日から1年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

4項 第1項の場合において、会社が主として 農業 協同 組合 の行う事業のために 従属業務 （信用事業に従属する業務を除く。）を営んでいるかどうかの基準は、当該従属業務を営む会社の当該農業協同組合からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して主務大臣が定める。

11条の65

1項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 若しくは第10号の事業を行う 農業 協同 組合 又はその子会社は、特定事業会社（特定事業（前条第2項に規定する特定事業をいう。以下この項において同じ。）に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社をいう。以下この条において同じ。）である国内の会社（ 従属業務 又は前条第1項第2号に掲げる業務を専ら営む会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該特定事業会社である国内の会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

2項 前項の規定は、同項の 農業 協同 組合 又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の農林水産省令で定める事由により、特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。ただし、当該農業協同組合又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該農業協同組合があらかじめ行政庁の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から1年を超えてこれを保有してはならない。

3項 前項ただし書の場合において、行政庁がする同項の承認の対象には、第1項の 農業 協同 組合 又はその子会社が特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の100分の50を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該100分の50を超える部分の議決権は含まれないものとし、行政庁が当該承認をするときは、当該農業協同組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。

4項 第1項の 農業 協同 組合 又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる特定事業会社である国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。ただし、行政庁は、当該農業協同組合又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の100分の50を超えて有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。

1号 当該 農業 協同 組合 が 第50条の2第3項 《前2項に規定する信用事業の全部又は一部の…》 譲渡又は譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の認可を受けて信用事業の全部又は一部の譲受けをしたとき（農林水産省令で定める場合に限る。）その信用事業の全部又は一部の譲受けをした日

2号 第65条第2項 《合併は、行政庁の認可を受けなければ、その…》 効力を生じない。 の認可を受けて当該 農業 協同 組合 が合併により設立されたときその設立された日

3号 当該 農業 協同 組合 が 第65条第2項 《合併は、行政庁の認可を受けなければ、その…》 効力を生じない。 の認可を受けて合併をしたとき（当該農業協同組合が存続する場合に限る。）その合併をした日

5項 行政庁は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に第1項の 農業 協同 組合 又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなる特定事業会社である国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から5年を経過する日までに当該行政庁が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。

6項 第1項の 農業 協同 組合 又はその子会社が、特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該農業協同組合が取得し、又は保有するものとみなす。

7項 第11条の2第3項 《前項の場合において、組合又はその子会社が…》 有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。 の規定は、前各項の場合において第1項の 農業 協同 組合 又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。

11条の66

1項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 農業 協同 組合 連合会は、次に掲げる会社（国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「 子会社対象会社 」という。）以外の会社を子会社としてはならない。

1号 銀行法第2条第1項に規定する銀行のうち、信託業務（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第1条第1項 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 に規定する信託業務をいう。第4号において同じ。）を営むもの（第5号ロにおいて「 信託兼営銀行 」という。）

1_2号 資金決済に関する法律 （2009年法律第59号） 第2条第3項 《3 この法律において「資金移動業者」とは…》 、第37条の登録を受けた者をいう。 に規定する資金移動業者のうち、資金移動業（同条第2項に規定する資金移動業をいう。）その他主務省令で定める業務を専ら営むもの

2号 金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（ 金融商品取引法 第28条第8項 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の に規定する有価証券関連業をいう。次項において同じ。）のほか、同法第35条第1項第1号から第8号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第5号ロにおいて「 証券専門会社 」という。）

3号 金融商品取引法 第2条第12項 《12 この法律において「金融商品仲介業者…》 」とは、第66条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第11項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第5号ロにおいて「 証券仲介専門会社 」という。）

イ 金融商品取引法 第2条第11項第1号 《11 この法律において「金融商品仲介業」…》 とは、金融商品取引業者第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業第29条の4の2第9項に規定する第1種少額電子募集取扱業務及び第29条の4の4第8項に規定する非上場有価証券特例仲介等業務を除く。又は に掲げる行為

ロ 金融商品取引法 第2条第17項 《17 この法律において「取引所金融商品市…》 場」とは、金融商品取引所の開設する金融商品市場をいう。 に規定する取引所金融商品市場又は同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。）

ハ 金融商品取引法 第28条第8項第3号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の 又は第5号に掲げる行為の委託の媒介

ニ 金融商品取引法 第2条第11項第3号 《11 この法律において「金融商品仲介業」…》 とは、金融商品取引業者第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業第29条の4の2第9項に規定する第1種少額電子募集取扱業務及び第29条の4の4第8項に規定する非上場有価証券特例仲介等業務を除く。又は に掲げる行為

3_2号 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 （2000年法律第101号） 第11条第6項 《6 この章及び第7章において「金融サービ…》 ス仲介業者」とは、次条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する金融サービス仲介業者のうち、 有価証券等 仲介業務（同条第4項に規定する有価証券等仲介業務をいい、次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの

イ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第11条第4項第1号 《4 この章及び第137条第2項第3号にお…》 いて「有価証券等仲介業務」とは、金融商品取引業者金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。以下この節において同じ。であって第1種金融商品取引業同法第28条第1項に規定する第1種金融商 に掲げる行為

ロ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第11条第4項第2号 《4 この章及び第137条第2項第3号にお…》 いて「有価証券等仲介業務」とは、金融商品取引業者金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。以下この節において同じ。であって第1種金融商品取引業同法第28条第1項に規定する第1種金融商 に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。）

ハ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第11条第4項第3号 《4 この章及び第137条第2項第3号にお…》 いて「有価証券等仲介業務」とは、金融商品取引業者金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。以下この節において同じ。であって第1種金融商品取引業同法第28条第1項に規定する第1種金融商 に掲げる行為

4号 信託業法 第2条第2項 《2 この法律において「信託会社」とは、第…》 3条の内閣総理大臣の免許又は第7条第1項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（次号ロにおいて「 信託専門会社 」という。）

5号 次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該 農業 協同 組合 連合会、その子会社（第1号及び第1号の2に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの行う事業又は営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）

イ 従属業務

ロ 金融関連業務（当該 農業 協同 組合 連合会が 証券専門会社 及び 証券仲介専門会社 のいずれをも子会社としていない場合にあつては証券専門関連業務を、当該農業協同組合連合会が 信託兼営銀行 及び 信託専門会社 のいずれをも子会社としていない場合（当該農業協同組合連合会が 第10条第7項 《第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う組…》 合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の事業を行うことができる。 1 金融商品取引法1948年法律第25号第28条第6項に規定する投資助言業務に係る事業 2 金融商品取引法第33条第2項各 の規定により同項第3号の事業を行う場合を除く。）にあつては信託専門関連業務を、それぞれ除く。）

6号 新たな事業分野を開拓する会社として主務省令で定める会社（当該 農業 協同 組合 連合会の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（次号及び第8号並びに 第11条の67第3項 《第1項の場合及び前項において準用する第1…》 1条の65第2項から第7項までの場合において、第11条の66第1項第6号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第8号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、第1項の農業協同組合連合 及び第4項において「特定子会社」という。）以外の子会社又は当該農業協同組合連合会が合算してその基準議決権数（同条第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を有していないものに限る。）

7号 経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について主務省令で定める要件に該当しない会社（ 第11条の67第1項 《第10条第1項第3号の事業を行う農業協同…》 組合連合会又はその子会社は、国内の会社第11条の66第1項第1号から第4号までに掲げる会社、同項第5号イ又はロに掲げる業務を専ら営む会社、同項第7号に掲げる会社特別事業再生会社を除く。、同項第9号及び 及び第3項において「 特別事業再生会社 」という。）にあつては、当該 農業 協同 組合 連合会の特定子会社以外の子会社又は当該農業協同組合連合会が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。）

8号 地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（当該 農業 協同 組合 連合会の特定子会社以外の子会社又は当該農業協同組合連合会が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。）

9号 前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該 農業 協同 組合 連合会の行う 第10条第1項第2号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 若しくは第3号の事業の高度化若しくは当該農業協同組合連合会の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社として主務省令で定める会社

10号 子会社対象会社 のみを子会社とする持株会社（ 私的独占禁止法 第9条第4項第1号に規定する持株会社をいう。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）

2項 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 従属業務 第10条第1項第3号の事業を行う 農業 協同 組合 連合会の行う事業又は前項第1号から第4号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの

2号 金融関連業務 第10条第1項第2号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 若しくは第3号の事業、有価証券関連業又は信託業（ 信託業法 第2条第1項 《この法律において「信託業」とは、信託の引…》 受け他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるものであって、その内容等を勘案し、委託者及び受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で に規定する信託業をいう。第4号において同じ。）に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの

3号 証券専門関連業務専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの

4号 信託専門関連業務専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの

3項 第11条の64第3項 《第1項の規定は、子会社対象会社以外の会社…》 が、同項の農業協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他農林水産省令で定める事由により当該農業協同組合の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、当該農業協同組合は、その子会 の規定は、第1項の 農業 協同 組合 連合会について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「 第11条の66第1項 《第10条第1項第3号の事業を行う農業協同…》 組合連合会は、次に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項に規定する銀行のうち、信託業務 」と、「 子会社対象会社 」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「取得」とあるのは「取得、同項の農業協同組合連合会又はその子会社による同項第6号から第8号までに掲げる会社の株式又は持分の取得」と、「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、同項ただし書中「当該事由」とあるのは「当該事由（当該農業協同組合連合会又はその子会社による同項第6号から第8号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）」と読み替えるものとする。

4項 第1項の 農業 協同 組合 連合会は、同項第1号から第5号まで、第9号又は第10号に掲げる会社（ 従属業務 （第2項第1号に規定する従属業務をいう。）又は 第10条第1項第2号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 若しくは第3号の事業に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下この条において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第1項第9号に掲げる会社（主務省令で定める会社を除く。）にあつては、当該農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、 第50条の2第3項 《前2項に規定する信用事業の全部又は一部の…》 譲渡又は譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 又は 第65条第2項 《合併は、行政庁の認可を受けなければ、その…》 効力を生じない。 の規定により信用事業の全部若しくは一部の譲受け又は合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。

5項 前項の規定は、認可対象会社が、第1項の 農業 協同 組合 連合会又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により当該農業協同組合連合会の子会社（同項第9号に掲げる会社（前項の主務省令で定める会社を除く。）にあつては、当該農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。ただし、当該農業協同組合連合会は、その子会社となつた認可対象会社を引き続き子会社とすることについて行政庁の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から1年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

6項 第4項の規定は、第1項の 農業 協同 組合 連合会が、現に子会社としている同項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。

7項 第1項の 農業 協同 組合 連合会は、当該農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を有している 子会社対象会社 （当該農業協同組合連合会の子会社及び同項第9号に掲げる会社（第4項の主務省令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となつたことを知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を有することについて行政庁の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から1年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

8項 第1項の 農業 協同 組合 連合会は、第4項の規定による認可を受けて認可対象会社を子会社としようとするとき、第5項ただし書の規定による認可を受けてその子会社となつた認可対象会社を引き続き子会社としようとするとき、又は第6項において準用する第4項の規定による認可を受けて現に子会社としている第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときは、その旨を定款で定めなければならない。

9項 第1項の 農業 協同 組合 連合会が前項の規定により定款で定めた認可対象会社を子会社としている場合には、当該農業協同組合連合会の理事は、当該認可対象会社の業務及び財産の状況を、主務省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。

11条の66の2

1項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 農業 協同 組合 連合会（ 子会社対象会社 を子会社としているものに限る。）は、当該農業協同組合連合会の属する農業協同組合連合会グループ（農業協同組合連合会及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。

2項 前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。

1号 農業 協同 組合 連合会グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として主務省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保

2号 農業 協同 組合 連合会グループに属する農業協同組合連合会及び会社相互の利益が相反する場合における必要な調整

3号 農業 協同 組合 連合会グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして主務省令で定める体制の整備

4号 前3号に掲げるもののほか、 農業 協同 組合 連合会グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして主務省令で定めるもの

11条の67

1項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 農業 協同 組合 連合会又はその子会社は、国内の会社（ 第11条の66第1項第1号 《第10条第1項第3号の事業を行う農業協同…》 組合連合会は、次に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項に規定する銀行のうち、信託業務 から第4号までに掲げる会社、同項第5号イ又はロに掲げる業務を専ら営む会社、同項第7号に掲げる会社（ 特別事業再生会社 を除く。）、同項第9号及び第10号に掲げる会社並びに特例対象会社を除く。以下この項において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。第4項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

2項 第11条の65第2項 《前項の規定は、同項の農業協同組合又はその…》 子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の農林水産省令で定める事由により、特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 から第7項までの規定は、前項の 農業 協同 組合 連合会について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「 第11条の67第1項 《第10条第1項第3号の事業を行う農業協同…》 組合連合会又はその子会社は、国内の会社第11条の66第1項第1号から第4号までに掲げる会社、同項第5号イ又はロに掲げる業務を専ら営む会社、同項第7号に掲げる会社特別事業再生会社を除く。、同項第9号及び 」と、「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、「特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。以下この条において同じ。）の議決権をその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「 第11条の67第1項 《第10条第1項第3号の事業を行う農業協同…》 組合連合会又はその子会社は、国内の会社第11条の66第1項第1号から第4号までに掲げる会社、同項第5号イ又はロに掲げる業務を専ら営む会社、同項第7号に掲げる会社特別事業再生会社を除く。、同項第9号及び 」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「 第11条の67第1項 《第10条第1項第3号の事業を行う農業協同…》 組合連合会又はその子会社は、国内の会社第11条の66第1項第1号から第4号までに掲げる会社、同項第5号イ又はロに掲げる業務を専ら営む会社、同項第7号に掲げる会社特別事業再生会社を除く。、同項第9号及び 」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、「 第50条の2第3項 《前2項に規定する信用事業の全部又は一部の…》 譲渡又は譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の認可を受けて信用事業の全部又は一部」とあるのは「次条第4項又は 第50条の2第3項 《前2項に規定する信用事業の全部又は一部の…》 譲渡又は譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の認可を受けて次条第4項に規定する認可対象会社を子会社としたとき又は信用事業の全部若しくは一部」と、「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、「その信用事業の全部又は一部」とあるのは「その子会社とした日又はその信用事業の全部若しくは一部」と、同条第5項及び第6項中「第1項」とあるのは「 第11条の67第1項 《第10条第1項第3号の事業を行う農業協同…》 組合連合会又はその子会社は、国内の会社第11条の66第1項第1号から第4号までに掲げる会社、同項第5号イ又はロに掲げる業務を専ら営む会社、同項第7号に掲げる会社特別事業再生会社を除く。、同項第9号及び 」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第7項中「前各項」とあるのは「第2項から前項まで並びに 第11条の67第1項 《第10条第1項第3号の事業を行う農業協同…》 組合連合会又はその子会社は、国内の会社第11条の66第1項第1号から第4号までに掲げる会社、同項第5号イ又はロに掲げる業務を専ら営む会社、同項第7号に掲げる会社特別事業再生会社を除く。、同項第9号及び 、第3項及び第4項」と、「第1項」とあるのは「同条第1項」と読み替えるものとする。

3項 第1項の場合及び前項において準用する 第11条の65第2項 《前項の規定は、同項の農業協同組合又はその…》 子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の農林水産省令で定める事由により、特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 から第7項までの場合において、 第11条の66第1項第6号 《第10条第1項第3号の事業を行う農業協同…》 組合連合会は、次に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項に規定する銀行のうち、信託業務 に掲げる会社、 特別事業再生会社 又は同項第8号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、第1項の 農業 協同 組合 連合会の子会社に該当しないものとみなす。

4項 第1項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（ 第11条の66第1項第8号 《第10条第1項第3号の事業を行う農業協同…》 組合連合会は、次に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項に規定する銀行のうち、信託業務 に掲げる会社に該当しないものであつて、第1項の 農業 協同 組合 連合会の特定子会社以外の子会社又は当該農業協同組合連合会が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。）及び同条第1項第6号から第8号までに掲げる会社（当該農業協同組合連合会の子会社であるものに限る。）と主務省令で定める特殊の関係のある会社をいう。

11条の68

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 農業 協同 組合 連合会は、次に掲げる会社（第4項において「 子会社対象会社 」という。）以外の会社を子会社としてはならない。

1号 保険会社

2号 保険業（ 保険業法 第2条第1項 《この法律において「保険業」とは、人の生存…》 又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第3条第4項各号又は第5項各号 に規定する保険業をいう。）を行う外国の会社

2_2号 少額短期保険業者（ 保険業法 第2条第18項 《18 この法律において「少額短期保険業者…》 」とは、第272条第1項の登録を受けて少額短期保険業を行う者をいう。 に規定する少額短期保険業者をいう。）

3号 次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、主として当該 農業 協同 組合 連合会の行う事業又はその子会社の行う業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）

イ 従属業務

ロ 関連業務

4号 新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として農林水産省令で定める会社（当該会社の議決権を、当該 農業 協同 組合 連合会の子会社のうち前号に掲げる会社で農林水産省令で定めるもの（次条第3項において「 特定子会社 」という。）以外の子会社又は当該農業協同組合連合会が、合算して、同条第1項に規定する基準議決権数を超えて有していないものに限る。）

5号 前各号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社（ 私的独占禁止法 第9条第4項第1号に規定する持株会社をいう。）で農林水産省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）

2項 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 従属業務 第10条第1項第10号の事業を行う 農業 協同 組合 連合会の行う事業又は前項第1号から第2号の二までに掲げる会社の行う業務に従属する業務として農林水産省令で定めるもの

2号 関連業務 第10条第1項第10号 《株式会社は、会社法第59条第1項設立時募…》 集株式の申込み、第203条第1項募集株式の申込み又は第242条第1項募集新株予約権の申込みの規定による通知をする場合には、それぞれ、同法第59条第1項各号、第203条第1項各号又は第242条第1項各号 の事業に付随し、又は関連する業務として農林水産省令で定めるもの

3項 第11条の64第3項 《第1項の規定は、子会社対象会社以外の会社…》 が、同項の農業協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他農林水産省令で定める事由により当該農業協同組合の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、当該農業協同組合は、その子会 の規定は、第1項の 農業 協同 組合 連合会について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「 第11条の68第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う農業協…》 同組合連合会は、次に掲げる会社第4項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 保険会社 2 保険業保険業法第2条第1項に規定する保険業をいう。を行う外国の会社 2の2 」と、「 子会社対象会社 」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「取得」とあるのは「取得、同項の農業協同組合連合会又はその子会社による同項第4号に掲げる会社の株式又は持分の取得」と、同項ただし書中「当該事由」とあるのは「当該事由（当該農業協同組合連合会又はその子会社による同号に掲げる会社の株式又は持分の取得その他農林水産省令で定める事由を除く。）」と読み替えるものとする。

4項 第1項の 農業 協同 組合 連合会は、 子会社対象会社 のうち、同項第1号から第3号まで又は第5号に掲げる会社（ 従属業務 （第2項第1号に規定する従属業務をいう。以下この項、第6項及び次条第1項において同じ。）又は関連業務（第2項第2号に規定する関連業務をいう。同条第1項において同じ。）のうち農林水産省令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては、主として当該農業協同組合連合会の行う事業のためにその業務を営んでいるものに限る。）を除く。以下この条において「 認可対象会社 」という。）を子会社としようとするときは、 第65条第2項 《合併は、行政庁の認可を受けなければ、その…》 効力を生じない。 の規定により合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。

5項 第11条の66第5項 《前項の規定は、認可対象会社が、第1項の農…》 業協同組合連合会又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により当該農業協同組合連合会の子会社同項第9号に掲げる会社前項の主務省令で定める会社を除く。にあつては、 、第6項、第8項及び第9項の規定は、 認可対象会社 について準用する。この場合において、同条第5項中「前項の規定」とあるのは「 第11条の68第4項 《第1項の農業協同組合連合会は、子会社対象…》 会社のうち、同項第1号から第3号まで又は第5号に掲げる会社従属業務第2項第1号に規定する従属業務をいう。以下この項、第6項及び次条第1項において同じ。又は関連業務第2項第2号に規定する関連業務をいう。 の規定」と、「第1項」とあるのは「同条第1項」と、「その他の主務省令」とあるのは「その他の農林水産省令」と、「子会社（同項第9号に掲げる会社（前項の主務省令で定める会社を除く。）にあつては、当該 農業 協同 組合 連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を有する会社。以下この項において同じ。）」とあるのは「子会社」と、同条第6項中「第4項」とあるのは「 第11条の68第4項 《第1項の農業協同組合連合会は、子会社対象…》 会社のうち、同項第1号から第3号まで又は第5号に掲げる会社従属業務第2項第1号に規定する従属業務をいう。以下この項、第6項及び次条第1項において同じ。又は関連業務第2項第2号に規定する関連業務をいう。 」と、「第1項」とあるのは「同条第1項」と、同条第8項中「第1項の」とあるのは「 第11条の68第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う農業協…》 同組合連合会は、次に掲げる会社第4項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 保険会社 2 保険業保険業法第2条第1項に規定する保険業をいう。を行う外国の会社 2の2 の」と、「第4項」とあるのは「同条第4項」と、「第1項各号」とあるのは「同条第1項各号」と、同条第9項中「第1項」とあるのは「 第11条の68第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う農業協…》 同組合連合会は、次に掲げる会社第4項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 保険会社 2 保険業保険業法第2条第1項に規定する保険業をいう。を行う外国の会社 2の2 」と、「主務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとする。

6項 第1項第3号又は第4項の場合において、会社が主として 農業 協同 組合 連合会の行う事業若しくはその子会社の行う業務又は農業協同組合連合会の行う事業のために 従属業務 を営んでいるかどうかの基準は、主務大臣が定める。

11条の69

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 農業 協同 組合 連合会又はその子会社は、国内の会社（前条第1項第1号及び第2号の2に掲げる会社、 従属業務 又は関連業務を専ら営む会社並びに同項第5号に掲げる会社並びに特例対象会社を除く。以下この項において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

2項 第11条の65第2項 《前項の規定は、同項の農業協同組合又はその…》 子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の農林水産省令で定める事由により、特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 から第7項までの規定は、前項の 農業 協同 組合 連合会について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「 第11条の69第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う農業協…》 同組合連合会又はその子会社は、国内の会社前条第1項第1号及び第2号の2に掲げる会社、従属業務又は関連業務を専ら営む会社並びに同項第5号に掲げる会社並びに特例対象会社を除く。以下この項において同じ。の議 」と、「特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。以下この条において同じ。）の議決権をその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「 第11条の69第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う農業協…》 同組合連合会又はその子会社は、国内の会社前条第1項第1号及び第2号の2に掲げる会社、従属業務又は関連業務を専ら営む会社並びに同項第5号に掲げる会社並びに特例対象会社を除く。以下この項において同じ。の議 」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「 第11条の69第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う農業協…》 同組合連合会又はその子会社は、国内の会社前条第1項第1号及び第2号の2に掲げる会社、従属業務又は関連業務を専ら営む会社並びに同項第5号に掲げる会社並びに特例対象会社を除く。以下この項において同じ。の議 」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、「 第50条の2第3項 《前2項に規定する信用事業の全部又は一部の…》 譲渡又は譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 」とあるのは「 第11条の68第4項 《第1項の農業協同組合連合会は、子会社対象…》 会社のうち、同項第1号から第3号まで又は第5号に掲げる会社従属業務第2項第1号に規定する従属業務をいう。以下この項、第6項及び次条第1項において同じ。又は関連業務第2項第2号に規定する関連業務をいう。 」と、「信用事業の全部又は一部の譲受けをしたとき（農林水産省令で定める場合に限る。）」とあるのは「同項に規定する 認可対象会社 を子会社としたとき」と、「その信用事業の全部又は一部の譲受けを」とあるのは「その子会社と」と、同条第5項及び第6項中「第1項」とあるのは「 第11条の69第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う農業協…》 同組合連合会又はその子会社は、国内の会社前条第1項第1号及び第2号の2に掲げる会社、従属業務又は関連業務を専ら営む会社並びに同項第5号に掲げる会社並びに特例対象会社を除く。以下この項において同じ。の議 」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第7項中「前各項」とあるのは「 第11条の69第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う農業協…》 同組合連合会又はその子会社は、国内の会社前条第1項第1号及び第2号の2に掲げる会社、従属業務又は関連業務を専ら営む会社並びに同項第5号に掲げる会社並びに特例対象会社を除く。以下この項において同じ。の議 及び同条第2項において読み替えて準用する 第11条の65第2項 《前項の規定は、同項の農業協同組合又はその…》 子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の農林水産省令で定める事由により、特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 から前項まで」と、「第1項」とあるのは「 第11条の69第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う農業協…》 同組合連合会又はその子会社は、国内の会社前条第1項第1号及び第2号の2に掲げる会社、従属業務又は関連業務を専ら営む会社並びに同項第5号に掲げる会社並びに特例対象会社を除く。以下この項において同じ。の議 」と読み替えるものとする。

3項 第1項の場合及び前項において準用する 第11条の65第2項 《前項の規定は、同項の農業協同組合又はその…》 子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の農林水産省令で定める事由により、特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 から第7項までの場合において、前条第1項第4号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、 特定子会社 は、第1項の 農業 協同 組合 連合会の子会社に該当しないものとみなす。

4項 第1項の「特例対象会社」とは、前条第1項第4号に掲げる会社（第1項の 農業 協同 組合 連合会の子会社であるものに限る。）と農林水産省令で定める特殊の関係のある会社をいう。

12条

1項 農業 協同 組合 の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者で定款で定めるものとする。

1号 農業者 （ 組合 を除く。）

2号 当該 農業 協同 組合 の地区内に住所を有する個人又は当該農業協同組合からその事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を継続して受けている者であつて、当該農業協同組合の施設を利用することを相当とするもの

3号 当該 農業 協同 組合 の地区の全部又は一部を地区とする農業協同組合

4号 農事 組合 法人等当該 農業 協同組合の地区内に住所を有する 農民 が主たる構成員となつている団体で協同組織の下に当該構成員の共同の利益を増進することを目的とするものその他当該農業協同組合又は当該農業協同組合の地区内に住所を有する農民が主たる構成員又は出資者となつている団体（前3号に掲げる者を除く。）

2項 農業 協同 組合 連合会の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者で定款で定めるものとする。

1号 組合

2号 他の法律により設立された協同組織体で 組合 の行う事業と同種の事業を行うもの

3号 組合 が主たる構成員又は出資者となつている法人（次に掲げる者を除く。）

イ 前2号に掲げる者

ロ 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 農業 協同 組合 連合会にあつては、当該農業協同組合連合会の子会社である 第11条の66第1項第1号 《第10条第1項第3号の事業を行う農業協同…》 組合連合会は、次に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項に規定する銀行のうち、信託業務 から第4号までに掲げる会社

ハ 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 農業 協同 組合 連合会にあつては、当該農業協同組合連合会の子会社である 第11条の68第1項第1号 《第10条第1項第10号の事業を行う農業協…》 同組合連合会は、次に掲げる会社第4項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 保険会社 2 保険業保険業法第2条第1項に規定する保険業をいう。を行う外国の会社 2の2 から第2号の二までに掲げる会社

13条

1項 組合 は、定款の定めるところにより、組合員又は会員（以下この章において「 組合員 」と総称する。）に出資をさせることができる。

2項 出資組合 の 組合 員は、出資一口以上を有しなければならない。

3項 出資一口の金額は、均一でなければならない。

4項 出資組合 の 組合 員の責任は、 第17条 《 組合は、定款の定めるところにより、組合…》 員に経費を賦課することができる。 組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。 の規定による経費の負担のほか、その出資額を限度とする。

5項 組合 員は、出資の払込みについて、相殺をもつて 出資組合 に対抗することができない。

14条

1項 出資組合 の 組合 員は、出資組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

2項 組合 員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

3項 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

4項 組合 員は、持分を共有することができない。

15条

1項 非出資組合 の 組合 員の責任は、 第17条 《 組合は、定款の定めるところにより、組合…》 員に経費を賦課することができる。 組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。 の規定による経費の負担に限る。

16条

1項 組合 員は、各々1箇の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。ただし、 第12条第1項第2号 《農業協同組合の組合員たる資格を有する者は…》 、次に掲げる者で定款で定めるものとする。 1 農業者組合を除く。 2 当該農業協同組合の地区内に住所を有する個人又は当該農業協同組合からその事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を継続して受けている者 から第4号まで又は第2項第2号若しくは第3号の規定による組合員（以下「 准組合員 」という。）は、議決権及び選挙権を有しない。

2項 農業 協同 組合 連合会は、前項本文の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款の定めるところにより、その会員に対して、当該会員が農業協同組合である場合にあつては当該農業協同組合の組合員（ 准組合員 を除く。）の数、当該会員が農業協同組合連合会である場合にあつては当該農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する農業協同組合の組合員（准組合員を除く。）の数及び当該農業協同組合の当該農業協同組合連合会構成上の関連度に基づき、2個以上の議決権及び選挙権を与えることができる。

3項 組合 員は、定款の定めるところにより、 第43条の6第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の10日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 又は第2項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権（以下「 議決権等 」という。）を行うことができる。この場合には、その組合員と同1の世帯に属する者又は他の組合員（ 准組合員 を除く。）でなければ、代理人となることができない。

4項 組合 員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

5項 前2項の規定により 議決権等 を行う者は、これを出席者とみなす。

6項 代理人は、5人以上の 組合 員を代理することができない。

7項 代理人は、代理権を証する書面を 組合 に提出しなければならない。

8項 代理人による 議決権等 の行使については会社法第310条（第1項及び第5項を除く。）の規定を、書面による議決権等の行使については同法第311条（第2項を除く。）の規定を、電磁的方法による議決権の行使については同法第312条（第3項を除く。）の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同法第310条第2項中「前項」とあるのは「 農業 協同 組合 法第16条第3項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「 農業協同組合法 第16条第7項 《代理人は、代理権を証する書面を組合に提出…》 しなければならない。 」と、同条第4項中「第299条第3項」とあるのは「 農業協同組合法 第43条の6第2項 《総会招集者は、前項の書面による通知の発出…》 に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 」と、同条第7項第2号並びに第8項第3号及び第4号並びに同法第311条第1項並びに第312条第1項、第5項並びに第6項第3号及び第4号中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「 農業協同組合法 第43条の6第2項 《総会招集者は、前項の書面による通知の発出…》 に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

17条

1項 組合 は、定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

2項 組合 員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。

18条

1項 組合 は、定款の定めるところにより、組合員に対して過怠金を課すことができる。

19条

1項 組合 員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

20条

1項 出資組合 の 組合 員は、いつでも、その持分の全部の譲渡によつて脱退することができる。この場合において、その譲渡を受ける者がないときは、組合員は、出資組合に対し、定款の定めるところによりその持分を譲り受けるべきことを、請求することができる。

2項 非出資組合 の 組合 員は、60日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。

3項 前項の予告期間は、定款でこれを延長することができる。ただし、その期間は、1年を超えてはならない。

4項 第1項の規定により 出資組合 が 組合 員の持分を譲り受ける場合には、 第14条第1項 《出資組合の組合員は、出資組合の承認を得な…》 ければ、その持分を譲り渡すことができない。 及び第2項の規定は適用しない。

21条

1項 組合 員は、次の事由によつて脱退する。

1号 組合 員たる資格の喪失

2号 死亡又は解散

3号 除名

2項 除名は、次の各号のいずれかに該当する 組合 員につき、総会の決議によつてこれをすることができる。この場合において、組合は、その総会の日の10日前までにその組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

1号 長期間にわたつて 組合 の施設を利用しない組合員

2号 出資の払込み、経費の支払その他 組合 に対する義務を怠つた組合員

3号 その他定款で定める行為をした 組合 員

3項 前項の除名は、除名した 組合 員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

22条

1項 出資組合 の 組合 員は、前条第1項の規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。

2項 前項の持分は、脱退した事業年度末における当該 出資組合 の財産によつてこれを定める。

23条

1項 持分を計算するに当たり、 出資組合 の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、当該出資組合は、定款の定めるところにより、 第21条第1項 《組合員は、次の事由によつて脱退する。 1…》 組合員たる資格の喪失 2 死亡又は解散 3 除名 の規定により脱退した 組合 員に対して、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。

24条

1項 前2条の規定による請求権は、脱退の時から2年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。

25条

1項 第21条第1項 《組合員は、次の事由によつて脱退する。 1…》 組合員たる資格の喪失 2 死亡又は解散 3 除名 の規定により脱退した 組合 員が 出資組合 に対する債務を完済するまでは、出資組合は、その持分の払戻しを停止することができる。

26条

1項 出資組合 の 組合 員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

2項 前項の場合には、 第22条 《 出資組合の組合員は、前条第1項の規定に…》 より脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 前項の持分は、脱退した事業年度末における当該出資組合の財産によつてこれを定める。 から 第24条 《 前2条の規定による請求権は、脱退の時か…》 ら2年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。 までの規定を準用する。

27条

1項 理事は、 組合 員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、 非出資組合 の組合員名簿には、第3号及び第4号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

1号 氏名又は名称及び住所

2号 加入の年月日及び 組合 員たる資格の別

3号 出資口数及び出資各口の取得の年月日

4号 払込済みの出資の額及びその払込みの年月日

2項 理事は、 組合 員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

3項 組合 員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 組合 員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

2号 組合 員名簿が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

28条

1項 組合 の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、 非出資組合 の定款には、第6号、第8号及び第9号の事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

1号 事業

2号 名称

3号 地区

4号 事務所の所在地

5号 組合 員たる資格並びに組合員の加入及び脱退に関する規定

6号 出資一口の金額及びその払込みの方法並びに一 組合 員の有することのできる出資口数の最高限度

7号 経費の分担に関する規定

8号 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定

9号 利益準備金の額及びその積立ての方法

10号 役員の定数、職務の分担及び選挙又は選任に関する規定

11号 事業年度

12号 公告の方法（ 組合 が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）

2項 前項第10号の役員の選挙に関する規定には、選挙期日、選挙に関する通知、候補者の推薦、選挙管理者、選挙立会人、投票、開票及び当選に関する事項並びに役員を総会外において選挙することとしたときはその旨を定めなければならない。

3項 組合 の定款には、第1項の事項のほか、組合の存立時期を定めたときはその時期を、現物出資する者を定めたときはその者の氏名、出資の目的である財産及びその価額並びにこれに対して与える出資口数を記載し、又は記録しなければならない。

29条

1項 次の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、これを規約で定めることができる。

1号 総会又は総代会に関する規定

2号 業務の執行及び会計に関する規定

3号 役員に関する規定

4号 組合 員に関する規定

5号 その他必要な事項

29条の2

1項 理事は、定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、 宅地等供給事業 実施規程及び 農業 経営規程（以下「 定款等 」という。）を各事務所に備えて置かなければならない。

2項 組合 員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 定款等 が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

2号 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 定款等 が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて 組合 の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3項 組合 員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

4項 定款等 が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における第2項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつている 組合 についての第1項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。

30条

1項 組合 は、役員として理事及び監事を置かなければならない。

2項 理事の定数は、5人以上とし、監事の定数は、2人以上とする。

3項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 には、役員として、信用事業を担当する専任の理事1人以上を含めて常勤の理事3人以上を置かなければならない。

4項 役員は、定款の定めるところにより、 組合 員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）においてこれを選挙する。ただし、 農業 協同組合の役員（設立当時の役員を除く。）は、定款の定めるところにより、総会外においてこれを選挙することができる。

5項 役員の選挙は、無記名投票によつてこれを行う。

6項 投票は、1人（ 第16条第2項 《農業協同組合連合会は、前項本文の規定にか…》 かわらず、政令で定める基準に従い、定款の定めるところにより、その会員に対して、当該会員が農業協同組合である場合にあつては当該農業協同組合の組合員准組合員を除く。の数、当該会員が農業協同組合連合会である の規定によりその会員に対して2個以上の選挙権を与える 農業 協同 組合 連合会にあつては、選挙権1個）につき一票とする。

7項 役員の選挙においては選挙ごとに選挙管理者、投票所ごとに投票管理者、開票所ごとに開票管理者を置かなければならない。

8項 役員の選挙をしたときは、選挙管理者は選挙録、投票管理者は投票録、開票管理者は開票録を作り、それぞれこれに署名しなければならない。

9項 総会外において役員の選挙を行うときは、投票所は、 組合 員の選挙権の適正な行使を妨げない場所に設けなければならない。

10項 役員は、第4項の規定にかかわらず、定款の定めるところにより、 組合 員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）においてこれを選任することができる。

11項 組合 の理事の定数の少なくとも3分の二は、組合員（ 准組合員 を除き、組合員の組合員又はその組合員で准組合員でないものを含む。以下この項において同じ。）たる個人又は組合員たる法人の役員でなければならない。ただし、設立当時の理事は、設立の同意を申し出た 農業者 （法人にあつては、その役員）又は設立の同意を申し出た組合の組合員（法人にあつては、その役員）でなければならない。

12項 農業 協同 組合 の理事の定数の過半数は、次に掲げる者のいずれかでなければならない。ただし、その地区内における認定 農業者 （ 農業経営基盤強化促進法 第13条第1項 《前条第1項の認定を受けた者以下「認定農業…》 者」という。は、当該認定に係る農業経営改善計画を変更しようとするときは、同意市町村の認定を受けなければならない。 に規定する認定農業者をいう。第1号において同じ。）が少ない場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

1号 認定 農業者 （法人にあつては、その役員）

2号 農畜産物の販売その他の当該 農業 協同 組合 が行う事業又は法人の経営に関し実践的な能力を有する者

13項 農業 協同 組合 は、その理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。

14項 第10条第1項第3号 《都道府県知事は、農地中間管理機構が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、第8条第1項の規定による承認を取り消すことができる。 1 農地中間管理機構が農地中間管理事業の推進に関する法律第4条の規定による指定を取り消されたとき。 2 農地中間管理 又は第10号の事業を行う 組合 （その行う信用事業又は共済事業の規模が農林水産省令で定める基準に達しない 農業 協同組合を除く。）にあつては、監事のうち1人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。

1号 次のイ又はロに掲げる 組合 の区分に応じ、当該イ又はロに定める者以外の者であること。

イ 農業 協同 組合 当該農業協同組合の組合員又は当該農業協同組合の組合員たる法人若しくは団体の役員若しくは使用人

ロ 農業 協同 組合 連合会当該農業協同組合連合会の会員たる法人の役員又は使用人

2号 その就任の前5年間当該 組合 の理事若しくは使用人又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかつたこと。

3号 当該 組合 の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。

15項 第10条第1項第3号 《都道府県知事は、農地中間管理機構が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、第8条第1項の規定による承認を取り消すことができる。 1 農地中間管理機構が農地中間管理事業の推進に関する法律第4条の規定による指定を取り消されたとき。 2 農地中間管理 又は第10号の事業を行う 組合 （その行う信用事業又は共済事業の規模が農林水産省令で定める基準に達しない 農業 協同組合を除く。）は、監事の互選をもつて常勤の監事を定めなければならない。

30条の2

1項 組合 （次項に規定する 農業 協同組合連合会を除く。）は、定款の定めるところにより、役員として、理事及び監事のほか、経営管理委員を置くことができる。

2項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 農業 協同 組合 連合会その他の政令で定める農業協同組合連合会は、役員として、理事及び監事のほか、経営管理委員を置かなければならない。

3項 経営管理委員の定数は、5人以上とする。

4項 経営管理委員については、前条第11項から第13項までの規定を準用する。この場合において、同条第11項中「3分の二」とあるのは「4分の三」と、同条第12項中「次に掲げる者のいずれか」とあるのは「第1号に掲げる者」と読み替えるものとする。

5項 経営管理委員を置く 組合 （以下「 経営管理委員設置組合 」という。）の理事の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、3人以上とする。

6項 経営管理委員設置組合 の理事は、前条第4項及び第10項の規定にかかわらず、経営管理委員会が選任する。

7項 経営管理委員設置組合 の理事は、農畜産物の販売その他の当該経営管理委員設置組合が行う事業又は法人の経営に関し実践的な能力を有する者でなければならない。

8項 前条第11項から第13項までの規定は、 経営管理委員設置組合 の理事には、適用しない。

30条の3

1項 組合 と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

30条の4

1項 次に掲げる者は、役員となることができない。

1号 法人

2号 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として農林水産省令で定める者

3号 この法律、会社法若しくは 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （2006年法律第48号）の規定に違反し、又は 民事再生法 第255条 《詐欺再生罪 再生手続開始の前後を問わず…》 、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者について再生手続開始の決定が確定したときは、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科す 、 第256条 《特定の債権者に対する担保の供与等の罪 …》 債務者が、再生手続開始の前後を問わず、特定の債権者に対する債務について、他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって債務者の義務に属せず又はその方法若しくは時期が債務者の義務 、 第258条 《報告及び検査の拒絶等の罪 第59条第1…》 項各号に掲げる者若しくは同項第2号から第5号までに掲げる者であった者が、同項若しくは同条第2項において準用する同条第1項これらの規定を第63条、第78条又は第83条第1項において準用する場合を含む。の から 第260条 《監督委員等に対する職務妨害の罪 偽計又…》 は威力を用いて、監督委員、調査委員、管財人、保全管理人、個人再生委員、管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害した者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する まで若しくは 第262条 《贈賄罪 前条第1項又は第3項に規定する…》 賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 2 前条第2項、第4項又は第5項に規定する賄賂を供与し、又はその の罪若しくは 破産法 （2004年法律第75号） 第265条 《詐欺破産罪 破産手続開始の前後を問わず…》 、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者相続財産の破産にあっては相続財産、信託財産の破産にあっては信託財産。次項において同じ。について破産手続開始の決定が確定したとき 、 第266条 《特定の債権者に対する担保の供与等の罪 …》 債務者相続財産の破産にあっては相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人又は遺言執行者を、信託財産の破産にあっては受託者等を含む。以下この条において同じ。が、破産手続開始の前後を問わず、特定の債権者に 、 第268条 《説明及び検査の拒絶等の罪 第40条第1…》 項同条第2項において準用する場合を含む。、第230条第1項同条第2項において準用する場合を含む。又は第244条の6第1項同条第2項において準用する場合を含む。の規定に違反して、説明を拒み、又は虚偽の説 から 第272条 《破産管財人等に対する職務妨害の罪 偽計…》 又は威力を用いて、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害した者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 まで若しくは 第274条 《贈賄罪 前条第1項又は第3項に規定する…》 賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 2 前条第2項、第4項又は第5項に規定する賄賂を供与し、又はその の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

4号 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）

2項 前項各号に掲げる者のほか、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める事業を行う 組合 の役員となることができない。

1号 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 第10条第1項第3号 《この法律の規定による公告は、官報に掲載し…》 てする。 又は第10号の事業

2号 金融商品取引法 第197条 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 当該違反行為をした者は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第5条第27条において準用する場合を含む。の規定による届出書類第5条第4項の規定の適 、 第197条の2第1項第1号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、当…》 該違反行為をした者は、5年以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第1項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し、同条第2項の規定によ から第10号の三まで若しくは第13号から第15号まで、 第198条第1項第8号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、当…》 該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の手段により第66条、第66条の二十七、第66条の五十若しくは第66条の71の登録、第 、 第199条 《 第75条、第79条の四、第106条の6…》 第2項において準用する同条第1項、第106条の20第2項において準用する同条第1項、第106条の二十七第109条において準用する場合を含む。、第151条第153条の4において準用する場合を含む。、第1 、 第200条第1号 《第200条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第6条第12条、第23条の12第1項、第24条第7項、第24条の2第3項、第2 から第12号の二まで、第20号若しくは第21号、 第203条第3項 《3 第1項の賄賂を供与し、又はその申込み…》 若しくは約束をした者は、3年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。 又は 第205条第1号 《第205条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、6月以下の拘禁刑若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第4項、同条第6項第23条の8第4項において準用する場合を含む。、第13条第 から第6号まで、第19号若しくは第20号の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者 第10条第1項第3号 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の事業

30条の5

1項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 を代表する理事、 経営管理委員設置組合 の理事並びに組合の常務に従事する役員（経営管理委員を除く。）及び参事は、他の組合若しくは法人の職務に従事し、又は事業を営んではならない。ただし、他の組合の経営管理委員となる場合その他当該組合の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがない場合として農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

2項 経営管理委員は、理事、監事又は 組合 の使用人と兼ねてはならない。

3項 監事は、理事又は 組合 の使用人と兼ねてはならない。

31条

1項 役員の任期は、3年以内において定款で定める。ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

2項 設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、1年以内の期間で創立総会において定める。ただし、創立総会の決議によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

3項 合併又は新設分割（ 第70条の3第1項 《出資組合は、前条の分割以下「新設分割」と…》 いう。をするには、新設分割計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 に規定する新設分割をいう。 第51条第4項 《合併又は新設分割に際して利益準備金又は資…》 本準備金として計上すべき額については、農林水産省令で定める。 において同じ。）による設立の場合における前項の規定の適用については、同項中「創立総会において」とあるのは「設立委員が」と、同項ただし書中「創立総会の決議によつて、その」とあるのは「設立委員が当該役員の」とする。

32条

1項 組合 は、理事会を置かなければならない。

2項 理事会は、全ての理事で組織する。

3項 理事会は、 組合 の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。

4項 経営管理委員設置組合 の理事会が 組合 の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督するに当たつては、経営管理委員会が決定するところに従わなければならない。

33条

1項 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。

2項 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

3項 理事会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

4項 前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

5項 理事会の決議に参加した理事であつて第3項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

6項 理事会の招集については、会社法第366条及び第368条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

34条

1項 経営管理委員設置組合 は、経営管理委員会を置かなければならない。

2項 経営管理委員会は、全ての経営管理委員で組織する。

3項 経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、 組合 の業務の基本方針の決定、重要な財産の取得及び処分その他の定款で定める組合の業務執行に関する重要事項を決定する。

4項 経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。

5項 理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。

6項 前項の規定による招集については、会社法第368条第1項の規定を準用する。

7項 経営管理委員会は、理事が 第35条の2第1項 《理事経営管理委員設置組合にあつては、理事…》 及び経営管理委員。次項及び第4項において同じ。は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款等及び総会経営管理委員設置組合にあつては、総会及び経営管理委員会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂 の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。

8項 経営管理委員会は、総会の日の7日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

9項 第7項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。

10項 経営管理委員会については、前条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

35条

1項 理事は、理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、理事会及び経営管理委員会。以下この項及び次項において同じ。）の日から10年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

2項 理事は、理事会の日から5年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

3項 組合 員は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 第1項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

2号 第1項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

4項 組合 の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第1項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。

5項 裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより 組合 又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。

6項 第4項の許可については、会社法第868条第1項、第869条、第870条第2項（第1号に係る部分に限る。）、第870条の二、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の二、第873条本文、第875条及び第876条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

35条の2

1項 理事（ 経営管理委員設置組合 にあつては、理事及び経営管理委員。次項及び第4項において同じ。）は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、 定款等 及び総会（経営管理委員設置組合にあつては、総会及び経営管理委員会）の決議を遵守し、 組合 のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

2項 理事は、次に掲げる場合には、理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員会。第4項において同じ。）において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

1号 理事が自己又は第三者のために 組合 と取引をしようとするとき。

2号 組合 が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

3項 民法 第108条 《自己契約及び双方代理等 同1の法律行為…》 について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。 ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。 2 前項 の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。

4項 第2項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

35条の3

1項 組合 は、理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員会）の決議により、理事の中から組合を代表する理事（以下「 代表理事 」という。）を定めなければならない。

2項 代表理事 は、 組合 の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

3項 代表理事 は、定款又は総会若しくは経営管理委員会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

35条の4

1項 理事及び経営管理委員については会社法第357条第1項並びに第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）及び第4項の規定を、理事については同法第360条第1項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第361条第4項中「取締役」とあるのは「理事（ 農業 協同 組合 法第30条の2第5項に規定する 経営管理委員設置組合 にあっては、経営管理委員）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2項 代表理事 については、会社法第349条第5項、第350条及び第354条の規定を準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「 農業 協同 組合 法第35条の3第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

35条の5

1項 監事は、理事（ 経営管理委員設置組合 にあつては、理事及び経営管理委員。次項において同じ。）の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、農林水産省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

2項 監事は、いつでも、理事及び参事その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は 組合 の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3項 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、理事会及び経営管理委員会）に報告しなければならない。

4項 経営管理委員設置組合 の監事は、経営管理委員が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営管理委員会に報告しなければならない。

5項 監事については、 第35条の2第1項 《理事経営管理委員設置組合にあつては、理事…》 及び経営管理委員。次項及び第4項において同じ。は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款等及び総会経営管理委員設置組合にあつては、総会及び経営管理委員会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂 並びに会社法第343条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第381条第3項及び第4項、第383条第1項から第3項まで、第384条、第385条、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第387条並びに第388条の規定を準用する。この場合において、同法第343条第1項及び第2項中「取締役」とあるのは「理事（ 農業 協同 組合 法第30条の2第5項に規定する 経営管理委員設置組合 にあっては、経営管理委員）」と、同法第345条第3項中「第298条第1項第1号」とあるのは「 農業協同組合法 第43条の5第1項第1号 《理事理事以外の者が総会を招集する場合にあ…》 つては、その者。次条において「総会招集者」という。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 総会の日時及び場所 2 総会の目的である事項があるときは、当該事項 3 前2号 」と、同法第381条第3項及び第4項中「子会社」とあるのは「 子会社等 （ 農業協同組合法 第93条第2項 《行政庁は、組合が法令、法令に基づいてする…》 行政庁の処分、定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程又は農業経営規程を守つているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子会社そ に規定する子会社等をいう。）」と、同法第383条第1項本文中「取締役会」とあるのは「理事会（ 農業協同組合法 第30条の2第5項 《経営管理委員を置く組合以下「経営管理委員…》 設置組合」という。の理事の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、3人以上とする。 に規定する経営管理委員設置組合にあっては、理事会及び経営管理委員会）」と、同項ただし書中「監査役が2人以上ある場合において、第373条第1項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは」とあるのは「同項に規定する経営管理委員設置組合にあっては」と、「同条第2項の取締役会」とあるのは「理事会」と、同条第2項中「取締役」とあるのは「理事（ 農業協同組合法 第30条の2第5項 《経営管理委員を置く組合以下「経営管理委員…》 設置組合」という。の理事の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、3人以上とする。 に規定する経営管理委員設置組合にあっては、理事又は経営管理委員）」と、同項及び同条第3項中「取締役会」とあるのは「理事会（ 農業協同組合法 第30条の2第5項 《経営管理委員を置く組合以下「経営管理委員…》 設置組合」という。の理事の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、3人以上とする。 に規定する経営管理委員設置組合にあっては、理事会又は経営管理委員会）」と、同法第384条中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第385条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条」とあるのは「 農業協同組合法 第35条の3第2項 《代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判…》 上又は裁判外の行為をする権限を有する。 」と、同項第1号中「取締役࿸取締役」とあるのは「理事若しくは経営管理委員࿸理事又は経営管理委員」と、「取締役が」とあるのは「理事若しくは経営管理委員が」と、同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「 農業協同組合法 第35条の3第2項 《代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判…》 上又は裁判外の行為をする権限を有する。 」と、同項第1号及び第2号中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

35条の6

1項 役員は、その任務を怠つたときは、 組合 に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

2項 前項の責任の原因となつた行為が理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、理事会又は経営管理委員会）の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事（経営管理委員設置組合にあつては、理事又は経営管理委員）は、その行為をしたものとみなす。

3項 第1項の責任は、総 組合 員の同意がなければ、免除することができない。

4項 前項の規定にかかわらず、第1項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。

1号 賠償の責任を負う額

2号 当該役員がその在職中に 組合 から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として農林水産省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額

イ 代表理事 6

ロ 代表理事 以外の理事又は経営管理委員4

ハ 監事2

5項 前項の場合には、理事（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員）は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。

1号 責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額

2号 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠

3号 責任を免除すべき理由及び免除額

6項 理事（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員）は、第1項の責任の免除（理事及び経営管理委員の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。

7項 第4項の決議があつた場合において、 組合 が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の農林水産省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。

8項 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

9項 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

1号 理事次に掲げる行為

イ 第36条第1項 《理事は、農林水産省令で定めるところにより…》 、組合の成立の日における貸借対照表非出資組合にあつては、財産目録を作成しなければならない。 又は第2項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

ロ 虚偽の登記

ハ 虚偽の公告

2号 監事監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

10項 役員が 組合 又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

35条の7

1項 組合 が、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償することを約する契約（以下この条において「 補償契約 」という。）の内容の決定をするには、理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員会。第4項において同じ。）の決議によらなければならない。

1号 当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用

2号 当該役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失

イ 当該損害を当該役員が賠償することにより生ずる損失

ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失

2項 組合 は、 補償契約 を締結している場合であつても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。

1号 前項第1号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分

2号 当該 組合 が前項第2号の損害を賠償するとすれば当該役員が当該組合に対して前条第1項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分

3号 役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたことにより前項第2号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部

3項 補償契約 に基づき第1項第1号に掲げる費用を補償した 組合 が、当該役員が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該組合に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知つたときは、当該役員に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。

4項 補償契約 に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事（ 経営管理委員設置組合 にあつては、理事及び経営管理委員。次項において同じ。）は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

5項 第35条の2第2項 《理事は、次に掲げる場合には、理事会経営管…》 理委員設置組合にあつては、経営管理委員会。第4項において同じ。において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 1 理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき 及び第4項の規定は、 組合 と理事との間の 補償契約 については、適用しない。

6項 民法 第108条 《自己契約及び双方代理等 同1の法律行為…》 について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。 ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。 2 前項 の規定は、第1項の決議によつてその内容が定められた前項の 補償契約 の締結については、適用しない。

35条の8

1項 組合 が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして農林水産省令で定めるものを除く。第3項ただし書において「 役員賠償責任保険契約 」という。）の内容の決定をするには、理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員会）の決議によらなければならない。

2項 第35条の2第2項 《理事は、次に掲げる場合には、理事会経営管…》 理委員設置組合にあつては、経営管理委員会。第4項において同じ。において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 1 理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき 及び第4項の規定は、 組合 が保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、理事（ 経営管理委員設置組合 にあつては、理事及び経営管理委員）を被保険者とするものの締結については、適用しない。

3項 民法 第108条 《自己契約及び双方代理等 同1の法律行為…》 について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。 ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。 2 前項 の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。ただし、当該契約が 役員賠償責任保険契約 である場合には、第1項の決議によつてその内容が定められたときに限る。

36条

1項 理事は、農林水産省令で定めるところにより、 組合 の成立の日における貸借対照表（ 非出資組合 にあつては、財産目録）を作成しなければならない。

2項 理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、 非出資組合 にあつては財産目録及び事業報告を、 出資組合 にあつては貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他 組合 の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの（以下「 計算書類 」という。）並びに事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

3項 前2項の規定により作成すべきものは、電磁的記録をもつて作成することができる。

4項 理事は、第1項及び第2項の規定により作成したもの（事業報告及びその附属明細書を除く。第13項において同じ。）を作成の日から10年間保存しなければならない。

5項 第2項の規定により作成したものについては、農林水産省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。

6項 前項の規定により監事の監査を受けたもの（ 第37条の2第3項 《会計監査人設置組合前2項の規定により会計…》 監査人を置く出資組合をいう。次項において同じ。は、第36条第2項の規定により作成した計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、農林水産省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなけれ に規定する会計監査人設置 組合 の 計算書類 及びその附属明細書にあつては、前項の規定により監事の監査を受け、及び同条第3項の規定により会計監査人の監査を受けたもの）については、理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、理事会及び経営管理委員会）の承認を受けなければならない。

7項 理事（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員）は、通常総会の招集の通知に際して、農林水産省令で定めるところにより、 組合 員に対し、前項の承認を受けたもの（監査報告（ 第37条の2第3項 《会計監査人設置組合前2項の規定により会計…》 監査人を置く出資組合をいう。次項において同じ。は、第36条第2項の規定により作成した計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、農林水産省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなけれ に規定する会計監査人設置組合にあつては、監査報告及び会計監査報告）を含む。以下この条及び 第43条の6の2 《 組合が行う総会参考書類前条第5項におい…》 て読み替えて準用する会社法第301条第1項に規定する書類をいう。、議決権行使書面同項に規定する書面をいう。及び決算関係書類の内容である情報についての電子提供措置電磁的方法により組合員が情報の提供を受け において「 決算関係書類 」という。）を提供しなければならない。

8項 理事は、 決算関係書類 を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

9項 理事は、 決算関係書類 を、通常総会の日の2週間前の日から5年間主たる事務所に備えて置かなければならない。

10項 理事は、 決算関係書類 の写しを、通常総会の日の2週間前の日から3年間従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

11項 組合 員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 決算関係書類 が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

2号 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 決算関係書類 が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて 組合 の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

12項 組合 員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

13項 第1項及び第2項の規定により作成したものについては、会社法第443条の規定を準用する。

37条

1項 組合 （ 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 又は第10号の事業を行う 農業 協同組合連合会その他の農林水産省令で定める組合を除く。）の理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、これを通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

2項 前項の規定により通常総会に提出し、又は提供する書面又は電磁的記録については、あらかじめ、理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、理事会及び経営管理委員会）の承認を受けなければならない。

37条の2

1項 出資組合 であつて、次に掲げるものは、会計監査人を置かなければならない。

1号 第10条第1項第3号の事業を行う 農業 協同 組合 （政令で定める規模に達しないものを除く。）

2号 農業 協同 組合 連合会（政令で定める規模に達しないものを除く。）

2項 前項に規定する 出資組合 以外の出資組合は、定款で定めるところにより、会計監査人を置くことができる。

3項 会計監査人設置 組合 （前2項の規定により会計監査人を置く 出資組合 をいう。次項において同じ。）は、 第36条第2項 《理事は、農林水産省令で定めるところにより…》 、事業年度ごとに、非出資組合にあつては財産目録及び事業報告を、出資組合にあつては貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林 の規定により作成した 計算書類 及びその附属明細書について、監事の監査のほか、農林水産省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければならない。

4項 会計監査人設置 組合 については、会社法第439条の規定を準用する。この場合において、同条中「第436条第3項の承認を受けた 計算書類 」とあるのは「 農業 協同組合法第36条第6項の承認を受けた同条第2項に規定する計算書類」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、「前条第2項」とあるのは「同法第44条第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

37条の3

1項 会計監査人については、 第30条 《 組合は、役員として理事及び監事を置かな…》 ければならない。 理事の定数は、5人以上とし、監事の定数は、2人以上とする。 第10条第1項第3号の事業を行う組合には、役員として、信用事業を担当する専任の理事1人以上を含めて常勤の理事3人以上を置か の三並びに会社法第329条第1項、第337条、第338条第1項及び第2項、第339条、第340条第1項から第3項まで、第344条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第396条第1項から第5項まで、第397条第1項及び第2項、第398条第1項及び第2項並びに第399条第1項の規定を準用する。この場合において、同法第337条第3項第1号中「第435条第2項」とあるのは「 農業 協同 組合 法第36条第2項」と、同項第2号中「子会社」とあるのは「 子会社等 （ 農業協同組合法 第93条第2項 《行政庁は、組合が法令、法令に基づいてする…》 行政庁の処分、定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程又は農業経営規程を守つているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子会社そ に規定する子会社等をいう。以下同じ。）」と、同法第345条第1項中「株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、総会に出席して」と、同条第2項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者又は解任された者」と、「辞任後」とあるのは「辞任後又は解任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と、同条第3項中「取締役」とあるのは「理事（ 農業協同組合法 第30条の2第5項 《経営管理委員を置く組合以下「経営管理委員…》 設置組合」という。の理事の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、3人以上とする。 に規定する 経営管理委員設置組合 にあっては、経営管理委員）」と、「第298条第1項第1号」とあるのは「同法第43条の5第1項第1号」と、同法第396条第1項中「次章」とあるのは「 農業協同組合法 第37条の2第3項 《会計監査人設置組合前2項の規定により会計…》 監査人を置く出資組合をいう。次項において同じ。は、第36条第2項の規定により作成した計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、農林水産省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなけれ 」と、「 計算書類 及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類」とあるのは「同項に規定する書類」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第2項中「取締役及び会計参与並びに支配人」とあるのは「理事及び経営管理委員並びに参事」と、同項第2号中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第3項及び第4項中「子会社」とあるのは「子会社等」と、同条第5項第2号及び第3号中「会計監査人設置会社又はその子会社」とあるのは「 農業協同組合法 第37条の2第3項 《会計監査人設置組合前2項の規定により会計…》 監査人を置く出資組合をいう。次項において同じ。は、第36条第2項の規定により作成した計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、農林水産省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなけれ に規定する会計監査人設置組合の理事、経営管理委員、監事若しくは参事その他の使用人又は当該会計監査人設置組合の子会社等」と、同法第397条第1項中「取締役」とあるのは「理事及び経営管理委員」と、同法第398条第1項中「第396条第1項」とあるのは「 農業協同組合法 第37条の2第3項 《会計監査人設置組合前2項の規定により会計…》 監査人を置く出資組合をいう。次項において同じ。は、第36条第2項の規定により作成した計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、農林水産省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなけれ 」と、同法第399条第1項中「取締役」とあるのは「理事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2項 会計監査人の責任については、 第35条 《 理事は、理事会経営管理委員設置組合にあ…》 つては、理事会及び経営管理委員会。以下この項及び次項において同じ。の日から10年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 理事は、理事会の日から5年間、前項の議事録の写しを従たる の六、 第35条の7第1項 《組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全…》 部又は一部を当該組合が補償することを約する契約以下この条において「補償契約」という。の内容の決定をするには、理事会経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会。第4項において同じ。の決議によらなけれ から第3項まで及び 第35条の8第1項 《組合が、保険者との間で締結する保険契約の…》 うち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員を被保険者とするもの当該保険契約を締結す の規定を準用する。この場合において、 第35条の6第1項 《役員は、その任務を怠つたときは、組合に対…》 し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。 及び第4項中「役員」とあるのは「役員又は会計監査人」と、同項第2号ハ中「監事」とあるのは「監事又は会計監査人」と、同条第7項及び第8項中「役員」とあるのは「役員又は会計監査人」と、同条第9項第2号中「監事」とあるのは「監事又は会計監査人」と、「監査報告」とあるのは「監査報告又は会計監査報告」と、同条第10項及び 第35条の7第1項 《組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全…》 部又は一部を当該組合が補償することを約する契約以下この条において「補償契約」という。の内容の決定をするには、理事会経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会。第4項において同じ。の決議によらなけれ から第3項までの規定中「役員」とあるのは「役員又は会計監査人」と、 第35条の8第1項 《組合が、保険者との間で締結する保険契約の…》 うち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員を被保険者とするもの当該保険契約を締結す 中「役員が」とあるのは「役員又は会計監査人が」と、「役員を」とあるのは「役員又は会計監査人を」と、「役員の」とあるのは「役員又は会計監査人の」と読み替えるものとする。

38条

1項 組合 員（ 准組合員 を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の5分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合。次項において同じ。）以上の連署をもつて、その代表者から役員（ 経営管理委員設置組合 にあつては、理事を除く。）の改選を請求することができる。

2項 経営管理委員設置組合 にあつては、 組合 員（ 准組合員 を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の5分の一以上の連署をもつて、その代表者から理事の解任を請求することができる。

3項 前2項の規定による請求は、理事の全員、経営管理委員の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。ただし、法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、 宅地等供給事業 実施規程若しくは 農業 経営規程の違反を理由とする改選又は解任の請求は、この限りでない。

4項 第1項又は第2項の規定による請求は、改選又は解任の理由を記載した書面を理事（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員。以下この条において同じ。）に提出してしなければならない。

5項 第1項又は第2項の規定による請求があつたときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。この場合には、 第43条の3第2項 《組合員准組合員を除く。が総組合員准組合員…》 を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会。以下こ 及び 第43条の4第2項 《理事の職務を行う者がないとき、又は前条第…》 2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 の規定を準用する。

6項 第4項の規定による書面の提出があつたときは、理事は、総会の日の7日前までに、その請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

7項 第1項又は第2項の規定による請求につき第5項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。

39条

1項 定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次条第1項の1時理事又は監事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 代表理事 が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。

2項 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、1時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。

3項 前項の1時会計監査人の職務を行うべき者については、会社法第337条及び第340条第1項から第3項までの規定を準用する。この場合において、同法第337条第3項第1号中「第435条第2項」とあるのは「 農業 協同 組合 法第36条第2項」と、同項第2号中「子会社」とあるのは「 子会社等 （ 農業協同組合法 第93条第2項 《行政庁は、組合が法令、法令に基づいてする…》 行政庁の処分、定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程又は農業経営規程を守つているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子会社そ に規定する子会社等をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

40条

1項 役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、 組合 員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、1時理事若しくは監事の職務を行うべき者を選任し、又は役員（ 経営管理委員設置組合 にあつては、理事を除く。以下この項において同じ。）を選挙し、若しくは選任するための総会を招集して役員を選挙し、若しくは選任させることができる。

2項 前項の総会の招集については、 第43条 《 組合員准組合員を除く。は、総組合員准組…》 合員を除く。の10分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した の六及び 第43条の7 《 組合の組合員に対してする通知又は催告は…》 、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知したときは、その場所又は連絡先に宛てればよい。 前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた の規定を準用する。

3項 代表理事 の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、 組合 員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、1時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。

41条

1項 役員又は会計監査人の責任を追及する訴えについては、会社法第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第850条第4項中「 第55条 《 農業協同組合を設立するには、15人以上…》 の農業者が、農業協同組合連合会を設立するには、二以上の組合が発起人となることを必要とする。 、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「 農業 協同 組合 法第35条の6第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

42条

1項 組合 は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。

2項 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会の決議によりこれを決する。

3項 参事については、会社法第11条第1項及び第3項、 第12条 《 農業協同組合の組合員たる資格を有する者…》 は、次に掲げる者で定款で定めるものとする。 1 農業者組合を除く。 2 当該農業協同組合の地区内に住所を有する個人又は当該農業協同組合からその事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を継続して受けている 並びに 第13条 《 組合は、定款の定めるところにより、組合…》 員又は会員以下この章において「組合員」と総称する。に出資をさせることができる。 出資組合の組合員は、出資一口以上を有しなければならない。 出資一口の金額は、均一でなければならない。 出資組合の組合員の の規定を準用する。

43条

1項 組合 員（ 准組合員 を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の10分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

2項 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してこれをしなければならない。

3項 第1項の規定による請求があつたときは、理事会は、当該参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。

4項 理事は、前項の可否を決する日の7日前までに、当該参事又は会計主任に対し、第2項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。

43条の2

1項 通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。

43条の3

1項 臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、いつでも招集することができる。

2項 組合 員（ 准組合員 を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）の5分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員会。以下この項及び第4項において同じ。）に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から20日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。

3項 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供した 組合 員は、当該書面を提出したものとみなす。

4項 前項前段の電磁的方法（農林水産省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。

43条の4

1項 総会は、理事（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員。次項において同じ。）が招集する。

2項 理事の職務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

3項 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員及び監事の職務を行う者がないときは、理事は、総会を招集しなければならない。

43条の5

1項 理事（理事以外の者が総会を招集する場合にあつては、その者。次条において「 総会招集者 」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 総会の日時及び場所

2号 総会の目的である事項があるときは、当該事項

3号 前2号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

2項 前項各号に掲げる事項の決定は、前条第2項（ 第38条第5項 《第1項又は第2項の規定による請求があつた…》 ときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。 この場合には、第43条の3第2項及び第43条の4第2項の規定を準用する。 において準用する場合を含む。）又は 第48条の2第4項 《第2項の請求の日から2週間以内に理事経営…》 管理委員設置組合にあつては、経営管理委員が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 の規定により監事が総会を招集するときを除き、理事会（経営管理委員が総会を招集するときは、経営管理委員会）の決議によらなければならない。

43条の6

1項 総会を招集するには、 総会招集者 は、その総会の日の10日前までに、 組合 員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。

2項 総会招集者 は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、 組合 員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

3項 前2項の通知には、前条第1項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

4項 総会においては、第1項又は第2項の規定によりあらかじめ通知した前条第1項第2号に掲げる事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。

5項 第1項及び第2項の通知については、会社法第301条及び第302条の規定を準用する。この場合において、同法第301条第1項中「第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権又は選挙権を行うことが定款で定められている場合」と、「第299条第1項」とあるのは「 農業 協同 組合 法第43条の6第1項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、「議決権の」とあるのは「議決権又は選挙権の」と、「議決権を」とあるのは「議決権又は選挙権を」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「 農業協同組合法 第43条の6第2項 《総会招集者は、前項の書面による通知の発出…》 に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 」と、同法第302条第1項中「第298条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第299条第1項」とあるのは「 農業協同組合法 第43条の6第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の10日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「 農業協同組合法 第43条の6第2項 《総会招集者は、前項の書面による通知の発出…》 に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 」と、同条第3項及び第4項中「第299条第3項」とあるのは「 農業協同組合法 第43条の6第2項 《総会招集者は、前項の書面による通知の発出…》 に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

43条の6の2

1項 組合 が行う総会参考書類（前条第5項において読み替えて準用する会社法第301条第1項に規定する書類をいう。）、議決権行使書面（同項に規定する書面をいう。）及び 決算関係書類 の内容である情報についての電子提供措置（電磁的方法により組合員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて、農林水産省令で定めるものをいう。 第101条第1項第40号 《次に掲げる場合には、組合若しくは農事組合…》 法人の役員、清算人若しくは第37条の2第3項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、特定信用事業代理業者、特定信用事業電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者特定信用事業代 の2において同じ。）については、同法第2編第4章第1節第3款（第325条の2第4号、第325条の3第1項第4号及び第6号並びに第3項、第325条の4第1項、第2項第2号及び第4項並びに第325条の7を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第325条の二中「取締役」とあるのは「 総会招集者 （ 農業 協同組合法第43条の5第1項に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）」と、「電磁的方法により株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの」とあるのは「同法第43条の6の2に規定する電子提供措置」と、同法第325条の3第1項中「取締役は、第299条第2項各号に掲げる場合には、株主総会の日の3週間前の日又は同条第1項」とあるのは「総会招集者は、総会の日の2週間前の日又は 農業協同組合法 第43条の6第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の10日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 」と、同項第1号中「第298条第1項各号」とあるのは「 農業協同組合法 第43条の5第1項 《理事理事以外の者が総会を招集する場合にあ…》 つては、その者。次条において「総会招集者」という。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 総会の日時及び場所 2 総会の目的である事項があるときは、当該事項 3 前2号 各号」と、同項第2号中「第301条第1項」とあるのは「 農業協同組合法 第43条の6第5項 《第1項及び第2項の通知については、会社法…》 第301条及び第302条の規定を準用する。 この場合において、同法第301条第1項中「第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権又は選挙権を行うことが定款で定められ において読み替えて準用する第301条第1項」と、同項第3号中「第302条第1項」とあるのは「 農業協同組合法 第43条の6第5項 《第1項及び第2項の通知については、会社法…》 第301条及び第302条の規定を準用する。 この場合において、同法第301条第1項中「第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権又は選挙権を行うことが定款で定められ において読み替えて準用する第302条第1項」と、同項第5号中「株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役」とあるのは「総会招集者」と、同条第2項中「取締役が第299条第1項」とあるのは「総会招集者が 農業協同組合法 第43条の6第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の10日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 」と、同法第325条の4第2項中「第299条第4項」とあるのは「 農業協同組合法 第43条の6第3項 《前2項の通知には、前条第1項各号に掲げる…》 事項を記載し、又は記録しなければならない。 」と、「第299条第2項又は第3項の通知には、第298条第1項第5号」とあるのは「同法第43条の6第1項又は第2項の通知には、同法第43条の5第1項第3号」と、「から第4号まで」とあるのは「及び第2号」と、同項第1号中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同項第3号及び同法第325条の5第3項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第325条の4第3項中「第301条第1項、第302条第1項、第437条及び第444条第6項」とあるのは「 農業協同組合法 第36条第7項 《理事経営管理委員設置組合にあつては、経営…》 管理委員は、通常総会の招集の通知に際して、農林水産省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けたもの監査報告第37条の2第3項に規定する会計監査人設置組合にあつては、監査報告及び会計監査報 並びに同法第43条の6第5項において読み替えて準用する第301条第1項及び第302条第1項」と、「取締役は、第299条第1項」とあるのは「総会招集者は、同法第43条の6第1項」と、同法第325条の5第1項中「第299条第3項（第325条において準用する場合を含む。）」とあるのは「 農業協同組合法 第43条の6第2項 《総会招集者は、前項の書面による通知の発出…》 に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 」と、同条第2項中「取締役」とあるのは「総会招集者」と、「第299条第1項」とあるのは「 農業協同組合法 第43条の6第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の10日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 」と、「株主（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日（第124条第1項に規定する基準日をいう。）を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした者に限る。）」とあるのは「組合員」と読み替えるものとする。

43条の7

1項 組合 の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知したときは、その場所又は連絡先に宛てればよい。

2項 前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。

3項 前2項の規定は、 第43条の6第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の10日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 の通知に際して 組合 員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があつたもの」と読み替えるものとする。

44条

1項 次の事項は、総会の決議を経なければならない。

1号 定款の変更

2号 規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、 宅地等供給事業 実施規程及び 農業 経営規程の設定、変更及び廃止

3号 毎事業年度の事業計画の設定及び変更

4号 経費の賦課及び徴収の方法

5号 財産目録又は 計算書類 及び事業報告

6号 事業の全部の譲渡

7号 農業 協同 組合 連合会の設立の発起人となり又は設立準備会の議事に同意すること。

8号 組合 への加入及び組合からの脱退

2項 定款の変更（軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3項 前項の認可については、 第59条第2項 《発起人は、行政庁の要求があるときは、組合…》 の設立に関する報告書を提出しなければならない。 、 第60条 《 行政庁は、前条第1項の申請があつたとき…》 は、次に掲げる場合を除き、その申請に係る同項の認可をしなければならない。 1 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。 2 事業を行うために必 及び 第61条 《 第59条第1項の申請があつたときは、行…》 政庁は、申請書を受理した日から2月以内に発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。 行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に第59条第1項の認可があつた の規定を準用する。

4項 組合 は、第2項の農林水産省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

5項 共済規程の変更のうち、軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものについては、第1項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、定款で、総会の決議を経ることを要しないものとすることができる。

45条

1項 総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定めのある場合を除いて、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2項 議長は、総会においてこれを選任する。

3項 議長は、 組合 員として総会の議決に加わる権利を有しない。

46条

1項 次の事項は、総 組合 員（ 准組合員 を除く。）の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上が出席し、その議決権の3分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数による決議を必要とする。

1号 定款の変更

2号 組合 の解散及び合併

3号 組合 員の除名

4号 事業の全部の譲渡、 第50条の2第1項 《第10条第1項第3号の事業を行う組合は、…》 総会の決議を経て、その信用事業の全部又は一部を同号の事業を行う他の組合に譲り渡すことができる。 の規定による信用事業の全部の譲渡並びに 第50条の4第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合が…》 共済事業の全部又は一部を譲渡するには、総会の決議によらなければならない。 の規定による共済事業の全部の譲渡及び同条第2項の規定による共済契約の移転であつて全部を移転するもの

5号 第35条の6第4項 《前項の規定にかかわらず、第1項の責任は、…》 当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。 1 賠償の責任を負う額 2 当該 の規定による責任の免除

46条の2

1項 役員は、総会において、 組合 員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

46条の3

1項 総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、 第43条 《 組合員准組合員を除く。は、総組合員准組…》 合員を除く。の10分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した の五及び 第43条の6 《 総会を招集するには、総会招集者は、その…》 総会の日の10日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通 の規定は、適用しない。

46条の4

1項 総会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2項 理事は、総会の日から10年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

3項 理事は、総会の日から5年間、第1項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

4項 組合 員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 第1項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

2号 第1項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

47条

1項 総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定を準用する。この場合において、同法第831条第1項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「 組合 員、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）」とあるのは「組合員又は理事、経営管理委員」と、「第346条第1項࿸第479条第4項」とあるのは「 農業 協同組合法第39条第1項࿸同法第72条の三」と、同項及び同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

48条

1項 500人以上の 組合 員（ 准組合員 を除く。）を有する組合は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

2項 総代は、 組合 員（ 准組合員 を除く。）でなければならない。

3項 総代の定数は、その選挙の時における 組合 員（ 准組合員 を除く。）の総数の5分の一（その総数が2,500人を超える組合にあつては、500人）以上でなければならない。

4項 総代は、定款の定めるところにより、 組合 員が総会においてこれを選挙する。ただし、定款の定めるところにより、総代を総会外において選挙することができる。

5項 総代の任期は、3年以内において定款で定める。

6項 総代には、 第30条第5項 《役員の選挙は、無記名投票によつてこれを行…》 う。 から第9項までの規定を準用する。

7項 総代会には、総会に関する規定を準用する。この場合において、 第16条第3項 《組合員は、定款の定めるところにより、第4…》 3条の6第1項又は第2項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権以下「議決権等」という。を行うことができる。 この場合には、その組合員と同1の世帯に属する 後段中「その 組合 員と同1の世帯に属する者又は他の組合員（ 准組合員 を除く。）」とあるのは「他の組合員（准組合員を除く。）」と、同条第6項中「5人」とあるのは「2人」と読み替えるものとする。

8項 総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙をすることができない。

48条の2

1項 総代会において 組合 の解散又は合併の決議があつたときは、理事は、当該決議の日から10日以内に、組合員（ 准組合員 を除く。）に当該決議の内容を通知しなければならない。

2項 組合 員（ 准組合員 を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）の5分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員会。以下この項において同じ。）に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から3週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。この場合において、書面の提出は、前項の通知に係る事項についての総代会の決議の日から1月以内にしなければならない。

3項 第43条の3第3項 《前項の場合において、電磁的方法により議決…》 権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該 及び第4項の規定は、前項の規定による書面の提出について準用する。

4項 第2項の請求の日から2週間以内に理事（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員）が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

5項 第2項又は前項の総会において第1項の通知に係る事項を承認しなかつた場合には、当該事項についての総代会の決議は、その効力を失う。

49条

1項 出資組合 が出資一口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。

2項 前項の場合には、当該 出資組合 は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。

1号 出資一口の金額の減少の内容

2号 当該 出資組合 の 計算書類 に関する事項として農林水産省令で定めるもの

3号 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

3項 前項の規定にかかわらず、 出資組合 が同項の規定による公告を、官報のほか、 第97条の4第2項 《組合及び農事組合法人は、公告の方法として…》 、前項の方法のほか、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。 ただし、第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合にあつては、第2号又は第3号に掲げる方法のいずれかを定款で定めな の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

50条

1項 債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。

2項 債権者が異議を述べたときは、 出資組合 は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として、信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

3項 組合 の出資一口の金額の減少の無効の訴えについては、会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）、第834条（第5号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで並びに第846条の規定を準用する。この場合において、同法第828条第2項第5号中「株主等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

50条の2

1項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、総会の決議を経て、その信用事業の全部又は一部を同号の事業を行う他の組合に譲り渡すことができる。

2項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、総会の決議を経て、同号の事業を行う他の組合の信用事業の全部又は一部を譲り受けることができる。

3項 前2項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

4項 第1項及び第2項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、前2条の規定を準用する。この場合において、 第49条第2項第1号 《前項の場合には、当該出資組合は、次に掲げ…》 る事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。 1 出 中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けをする旨」と読み替えるものとする。

5項 第1項に規定する 組合 がその信用事業の全部又は一部を譲渡したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

6項 前項の規定による公告がされたときは、同項の 組合 の債務者に対して 民法 第467条 《債権の譲渡の対抗要件 債権の譲渡現に発…》 生していない債権の譲渡を含む。は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。 2 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ の規定による確定日付のある証書による通知があつたものとみなす。この場合においては、その公告の日付をもつて確定日付とする。

7項 第1項の規定により 組合 がその信用事業の全部を譲渡したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るとともに、信用事業を廃止するため必要な定款の変更をしなければならない。

50条の3

1項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 が同号の事業を行う他の組合の信用事業の全部又は一部の譲受けを行う場合において、その対価が当該譲受けを行う組合の純資産の額として農林水産省令で定める方法により算定される額の5分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えないときの前条第2項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員会）」とする。

2項 前項に規定する 組合 が同項の規定により総会の決議を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けを行う場合には、当該譲受けを約した日から2週間以内に、当該譲受けに係る契約の相手方である組合の名称及び住所並びに同項の規定により総会の決議を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けをする旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

3項 第1項に規定する 組合 の総組合員（ 准組合員 を除く。）の6分の一以上の組合員（准組合員を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該組合に対し書面をもつて信用事業の全部又は一部の譲受けに反対の意思の通知を行つたときは、第1項の規定により総会の決議を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けを行うことはできない。

50条の4

1項 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 が共済事業の全部又は一部を譲渡するには、総会の決議によらなければならない。

2項 前項に規定する 組合 は、総会の決議により契約をもつて責任準備金の算出の基礎が同じである共済契約の全部を包括して、共済事業を行う他の組合に移転することができる。

3項 第1項に規定する 組合 は、前項に規定する共済契約を移転する契約をもつて共済事業に係る財産を移転することを定めることができる。

4項 第1項に規定する共済事業の全部又は一部の譲渡及び前項に規定する共済事業に係る財産の移転については、 第49条 《 出資組合が出資一口の金額の減少をする場…》 合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 前項の場合には、当該出資組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者 及び 第50条 《 債権者が前条第2項第3号の一定の期間内…》 に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 債権者が異議を述べたときは、出資組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として、信 の規定を準用する。この場合において、 第49条第2項第1号 《前項の場合には、当該出資組合は、次に掲げ…》 る事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。 1 出 中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「共済事業の全部若しくは一部の譲渡又は共済事業に係る財産の移転をする旨」と読み替えるものとする。

5項 第1項の規定によりその共済事業の全部を譲渡した 組合 及び共済契約の全部を移転した組合については、 第50条の2第7項 《第1項の規定により組合がその信用事業の全…》 部を譲渡したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るとともに、信用事業を廃止するため必要な定款の変更をしなければならない。 の規定を準用する。

50条の5

1項 組合 の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

50条の6

1項 組合 は、農林水産省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

2項 前項の会計帳簿については、会社法第432条第2項及び第434条の規定を準用する。

51条

1項 出資組合 は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の10分の一（ 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 又は第10号の事業を行う 組合 にあつては、5分の一）以上を利益準備金として積み立てなければならない。

2項 前項の定款で定める利益準備金の額は、出資総額の2分の一（ 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 又は第10号の事業を行う 組合 にあつては、出資総額）を下つてはならない。

3項 出資組合 は、出資一口の金額の減少により減少した出資の額が、持分の払戻しとして当該出資組合の 組合 員に支払つた金額及び損失の塡補に充てた金額を超えるときは、その超過額を資本準備金として積み立てなければならない。

4項 合併又は新設分割に際して利益準備金又は資本準備金として計上すべき額については、農林水産省令で定める。

5項 第1項の利益準備金及び第3項の資本準備金は、損失の塡補に充てる場合を除いては、これを取り崩してはならない。

6項 利益準備金をもつて損失の塡補に充ててもなお不足する場合でなければ、資本準備金をもつてこれに充てることはできない。

7項 出資組合 は、 第10条第1項第1号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 及び第13号の事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の20分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。

52条

1項 出資組合 の剰余金の配当は、事業年度終了の日における農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。

1号 出資総額

2号 前条第1項の利益準備金及び同条第3項の資本準備金の額

3号 前条第1項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない利益準備金の額

4号 前条第7項の繰越金の額

5号 その他農林水産省令で定める額

2項 剰余金の配当は、定款で定めるところにより、 組合 員の 出資組合 の事業の利用分量の割合に応じ、又は年8分以内において政令で定める割合を超えない範囲内で払込済みの出資の額に応じてしなければならない。

52条の2

1項 第11条 《 組合が、第10条第1項第3号の事業を行…》 おうとするときは、信用事業規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 前項の信用事業規程には、信用事業第10条第1項第2号及び第3号の事業並びに同項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるもの の八、 第11条 《 組合が、第10条第1項第3号の事業を行…》 おうとするときは、信用事業規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 前項の信用事業規程には、信用事業第10条第1項第2号及び第3号の事業並びに同項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるもの の十一、 第11条の32 《 第10条第1項第10号の事業を行う組合…》 は、毎事業年度末において、共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、農林水産省令で定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。 から 第11条 《 組合が、第10条第1項第3号の事業を行…》 おうとするときは、信用事業規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 前項の信用事業規程には、信用事業第10条第1項第2号及び第3号の事業並びに同項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるもの の三十八まで及び 第50条の5 《 組合の会計は、一般に公正妥当と認められ…》 る会計の慣行に従うものとする。 から前条までに定めるもののほか、 組合 が、当該組合とその組合員との間の財務関係を明らかにし、その他組合員の利益を保全するためにその財務を適正に処理するための基準として従わなければならない事項は、政令でこれを定める。

53条

1項 出資組合 は、定款の定めるところにより、 組合 員が出資の払込みを終わるまでは、組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。

54条

1項 出資組合 は、 組合 員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

2項 出資組合 は、次に掲げる場合には、前項の規定にかかわらず、当該 組合 員の持分を取得することができる。

1号 第20条第1項 《出資組合の組合員は、いつでも、その持分の…》 全部の譲渡によつて脱退することができる。 この場合において、その譲渡を受ける者がないときは、組合員は、出資組合に対し、定款の定めるところによりその持分を譲り受けるべきことを、請求することができる。 の規定により 組合 員の持分を譲り受けたとき。

2号 農業 協同 組合 連合会がその会員たる農業協同組合連合会と合併したとき。

3項 出資組合 が前項の規定により 組合 員の持分を取得したときは、速やかに、これを処分しなければならない。

54条の2

1項 組合 は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。

2項 組合 が子会社その他の当該組合と農林水産省令で定める特殊の関係のある会社（以下この項、次条、 第94条 《 組合員がその総数の10分の一以上の同意…》 を得て、組合の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは農業経営規程に違反する疑いがあることを理由として検査を請 の二及び 第98条第6項 《第94条の2第1項及び第2項に規定する行…》 政庁の権限は、組合若しくは組合及びその子会社等の自己資本の充実の状況又は信用の供与等の状況に照らし信用秩序の維持を図るため特に必要なものとして政令で定める事由に該当する場合には、第2項ただし書の規定に において「 子会社等 」という。）を有する場合には、当該組合は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、当該組合及び当該 子会社等 の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。

3項 前2項の業務報告書の記載事項、提出期日その他業務報告書に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

54条の3

1項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 又は第10号の事業を行う 組合 は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として農林水産省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所（主として信用事業又は共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の農林水産省令で定める事務所を除く。以下この条において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

2項 前項の 組合 が 子会社等 を有する場合には、当該組合は、事業年度ごとに、同項の説明書類のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として農林水産省令で定めるものを当該組合及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

3項 前2項に規定する説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。

4項 第1項又は第2項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、 組合 の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として農林水産省令で定めるものをとることができる。この場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。

5項 前各項に定めるもののほか、第1項又は第2項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

6項 第1項の 組合 は、同項又は第2項に規定する事項のほか、信用事業又は共済事業の利用者が当該組合及びその 子会社等 の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。

54条の4

1項 非出資組合 は、定款を変更して、 出資組合 に移行することができる。

2項 理事は、前項の規定による 出資組合 への移行に関する定款の変更につき 第44条第2項 《定款の変更軽微な事項その他の農林水産省令…》 で定める事項に係るものを除く。は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の認可があつたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。

3項 第1項の規定による 出資組合 への移行は、主たる事務所の所在地において、登記をすることによつてその効力を生ずる。

4項 第1項の規定による 出資組合 への移行については、 第48条 《 500人以上の組合員准組合員を除く。を…》 有する組合は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。 総代は、組合員准組合員を除く。でなければならない。 総代の定数は、その選挙の時における組合員准組合員を除く。の総数 の二及び 第62条第3項 《現物出資者は、第一回の払込みの期日に、出…》 資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。 ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するため必要な行為は、組合成立の後にこれをすることを妨げない。 の規定を準用する。

54条の5

1項 出資組合 は、定款を変更して、 非出資組合 に移行することができる。

2項 出資組合 の 組合 員は、前項の規定による 非出資組合 への移行に関する定款の変更につき 第44条第2項 《定款の変更軽微な事項その他の農林水産省令…》 で定める事項に係るものを除く。は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の認可があつたときは、変更後の定款の定めるところにより、当該組合員の持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。

3項 第1項の規定による 非出資組合 への移行については、 第22条第2項 《前項の持分は、脱退した事業年度末における…》 当該出資組合の財産によつてこれを定める。 、 第23条 《 持分を計算するに当たり、出資組合の財産…》 をもつてその債務を完済するに足りないときは、当該出資組合は、定款の定めるところにより、第21条第1項の規定により脱退した組合員に対して、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。 から 第25条 《 第21条第1項の規定により脱退した組合…》 員が出資組合に対する債務を完済するまでは、出資組合は、その持分の払戻しを停止することができる。 まで、 第48条の2 《 総代会において組合の解散又は合併の決議…》 があつたときは、理事は、当該決議の日から10日以内に、組合員准組合員を除く。に当該決議の内容を通知しなければならない。 組合員准組合員を除く。が総組合員准組合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款 から 第50条 《 債権者が前条第2項第3号の一定の期間内…》 に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 債権者が異議を述べたときは、出資組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として、信 まで及び前条第3項の規定を準用する。この場合において、 第22条第2項 《前項の持分は、脱退した事業年度末における…》 当該出資組合の財産によつてこれを定める。 中「前項」とあるのは「 第54条の5第2項 《出資組合の組合員は、前項の規定による非出…》 資組合への移行に関する定款の変更につき第44条第2項の認可があつたときは、変更後の定款の定めるところにより、当該組合員の持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 」と、「脱退した事業年度末」とあるのは「非出資組合への移行の日」と、 第24条 《 前2条の規定による請求権は、脱退の時か…》 ら2年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。 中「前2条」とあるのは「 第54条の5第2項 《出資組合の組合員は、前項の規定による非出…》 資組合への移行に関する定款の変更につき第44条第2項の認可があつたときは、変更後の定款の定めるところにより、当該組合員の持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 及び同条第3項において準用する前条」と、 第49条第2項第1号 《前項の場合には、当該出資組合は、次に掲げ…》 る事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。 1 出 中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「非出資組合に移行する旨」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

55条

1項 農業 協同 組合 を設立するには、15人以上の 農業者 が、農業協同組合連合会を設立するには、二以上の組合が発起人となることを必要とする。

56条

1項 発起人は、あらかじめ 組合 の事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作り、一定の期間前までにこれを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。

2項 前項の一定の期間は、2週間を下つてはならない。

57条

1項 設立準備会においては、出席した 農業者 （法人にあつては、その役員）又は 組合 の理事（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員）の中から、定款の作成に当たるべき者（以下「 定款作成委員 」という。）を選任し、かつ、地区、組合員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項を定めなければならない。

2項 定款作成委員 は、 農業 協同 組合 にあつては15人以上、農業協同組合連合会にあつては2人以上でなければならない。

3項 設立準備会の議事は、出席した 農業者 又は 組合 の過半数の同意をもつてこれを決する。

58条

1項 定款作成委員 が定款を作成したときは、発起人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

2項 前項の一定の期間は、2週間を下つてはならない。

3項 定款作成委員 が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。

4項 創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、地区及び 組合 員たる資格に関する規定については、この限りでない。

5項 創立総会の議事は、 組合 員たる資格を有する者で創立総会の日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席し、その議決権の3分の二以上でこれを決する。

6項 前項の申出をした者は、書面又は代理人をもつて 議決権等 を行うことができる。この場合には、 第16条第3項 《組合員は、定款の定めるところにより、第4…》 3条の6第1項又は第2項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権以下「議決権等」という。を行うことができる。 この場合には、その組合員と同1の世帯に属する 後段の規定を準用する。

7項 創立総会については、 第16条第1項 《組合員は、各々1箇の議決権並びに役員及び…》 総代の選挙権を有する。 ただし、第12条第1項第2号から第4号まで又は第2項第2号若しくは第3号の規定による組合員以下「准組合員」という。は、議決権及び選挙権を有しない。 及び第4項から第7項まで、 第45条第2項 《議長は、総会においてこれを選任する。…》 及び第3項並びに 第46条の2 《 役員は、総会において、組合員から特定の…》 事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著し から 第46条 《 次の事項は、総組合員准組合員を除く。の…》 半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数による決議を必要とする。 1 定款の変更 2 の四まで並びに会社法第310条第2項、第3項及び第6項から第8項まで、第311条（第2項を除く。）並びに第312条第1項及び第4項から第6項までの規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、同法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、 第16条第4項 《組合員は、定款の定めるところにより、前項…》 の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。 中「前項」とあるのは「 第58条第6項 《前項の申出をした者は、書面又は代理人をも…》 つて議決権等を行うことができる。 この場合には、第16条第3項後段の規定を準用する。 」と、同条第5項中「前2項」とあるのは「 第58条第6項 《前項の申出をした者は、書面又は代理人をも…》 つて議決権等を行うことができる。 この場合には、第16条第3項後段の規定を準用する。 又は前項」と、 第46条 《 次の事項は、総組合員准組合員を除く。の…》 半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数による決議を必要とする。 1 定款の変更 2 の二中「役員」とあるのは「発起人及び 定款作成委員 」と、 第46条 《 次の事項は、総組合員准組合員を除く。の…》 半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数による決議を必要とする。 1 定款の変更 2 の三中「 第43条 《 組合員准組合員を除く。は、総組合員准組…》 合員を除く。の10分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した の五及び 第43条 《 組合員准組合員を除く。は、総組合員准組…》 合員を除く。の10分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した の六」とあるのは「 第58条第1項 《定款作成委員が定款を作成したときは、発起…》 人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 及び第2項」と、同法第310条第7項第2号並びに第8項第3号及び第4号、第311条第1項並びに第312条第1項、第5項並びに第6項第3号及び第4号中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第831条第1項中「株主等、」とあるのは「 組合 員、理事、経営管理委員、監事、清算人、」と、「設立時取締役又は設立時監査役」とあり、及び「設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役」とあるのは「発起人又は定款作成委員」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と、「設立時取締役若しくは設立時監査役」とあるのは「発起人若しくは定款作成委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

59条

1項 発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、定款及び事業計画を行政庁に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

2項 発起人は、行政庁の要求があるときは、 組合 の設立に関する報告書を提出しなければならない。

60条

1項 行政庁は、前条第1項の申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、その申請に係る同項の認可をしなければならない。

1号 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。

2号 事業を行うために必要な経営的基礎を欠くことその他その事業の目的を達成することが著しく困難であると認められるとき。

61条

1項 第59条第1項 《発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、定款…》 及び事業計画を行政庁に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 の申請があつたときは、行政庁は、申請書を受理した日から2月以内に発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。

2項 行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に 第59条第1項 《発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、定款…》 及び事業計画を行政庁に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 の認可があつたものとみなす。この場合には、発起人は、行政庁に対し、認可に関する証明をすべきことを請求することができる。

3項 行政庁が 第59条第2項 《発起人は、行政庁の要求があるときは、組合…》 の設立に関する報告書を提出しなければならない。 の規定により報告書の提出の請求を発したときは、その日からその報告書が行政庁に到達するまでの期間は、第1項の期間に算入しない。

4項 行政庁は、不認可の通知をするときは、その理由を通知書に記載しなければならない。

5項 発起人が不認可の取消しを求める訴えを提起した場合において、裁判所がその取消しの判決をしたときは、その判決確定の日に 第59条第1項 《発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、定款…》 及び事業計画を行政庁に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 の認可があつたものとみなす。この場合には、第2項後段の規定を準用する。

62条

1項 第59条第1項 《発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、定款…》 及び事業計画を行政庁に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。

2項 出資組合 の理事は、前項の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく出資の第一回の払込みをさせなければならない。

3項 現物出資者は、第一回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するため必要な行為は、 組合 成立の後にこれをすることを妨げない。

63条

1項 組合 は、主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることによつて成立する。

2項 組合 が 第59条第1項 《発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、定款…》 及び事業計画を行政庁に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 の設立の認可があつた日から90日を経過しても前項の登記をしないときは、行政庁は、当該認可を取り消すことができる。

63条の2

1項 組合 の設立の無効の訴えについては、会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）、第834条（第1号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定を準用する。この場合において、同法第828条第2項第1号中「株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事若しくは清算人」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

64条

1項 組合 は、次に掲げる事由によつて解散する。

1号 総会の決議

2号 組合 の合併

3号 組合 についての破産手続開始の決定

4号 存立時期の満了

5号 第95条の2の規定による解散の命令

2項 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 又は第10号の事業を行う 組合 の解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3項 前項の認可については、 第59条第2項 《発起人は、行政庁の要求があるときは、組合…》 の設立に関する報告書を提出しなければならない。 の規定を準用する。

4項 組合 （第2項の組合を除く。次条第1項及び 第64条の3 《 組合は、第64条第1項第1号又は第4号…》 に掲げる事由により解散した場合前条第1項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。には、その清算が結了するまで前条第1項の規定により解散したものとみなされた場合にあつては、解散したものとみなされ において同じ。）は、第1項第1号に掲げる事由によつて解散した場合には、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

5項 第1項の事由によるほか、 農業 協同 組合 は、 第12条第1項第1号 《農業協同組合の組合員たる資格を有する者は…》 、次に掲げる者で定款で定めるものとする。 1 農業者組合を除く。 2 当該農業協同組合の地区内に住所を有する個人又は当該農業協同組合からその事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を継続して受けている者 の規定による組合員が15人未満になつたことによつて、農業協同組合連合会は、同条第2項第1号の規定による会員が欠けたことによつて解散する。この場合には、組合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

6項 信用事業又は共済事業のみを行う 組合 にあつては、第1項及び前項の事由によるほか、 第95条第3項 《行政庁は、組合が信用事業規程、共済規程、…》 信託規程、宅地等供給事業実施規程又は農業経営規程に定めた特に重要な事項に違反した場合において、第1項の命令をしたにもかかわらず、これに従わないときは、第11条第1項、第11条の17第1項、第11条の4 の規定による承認の取消しによつて解散する。

7項 第12条第2項第1号 《農業協同組合連合会の会員たる資格を有する…》 者は、次に掲げる者で定款で定めるものとする。 1 組合 2 他の法律により設立された協同組織体で組合の行う事業と同種の事業を行うもの 3 組合が主たる構成員又は出資者となつている法人次に掲げる者を除く の規定による会員が1人になつた 農業 協同 組合 連合会にあつては、第1項及び前2項の事由によるほか、次の事由によつて解散する。

1号 第70条第1項 《第12条第2項第1号の規定による会員が1…》 人になつた農業協同組合連合会の同号の規定による会員たる組合は、当該農業協同組合連合会の権利義務当該農業協同組合連合会がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。 の規定による権利義務の承継があつたこと。

2号 第70条第2項 《前項の規定による権利義務の承継については…》 、第46条、第48条の二、第65条、第65条の三、第67条及び第68条の2の規定を、同項の規定による権利義務の承継の無効の訴えについては、会社法第828条第1項第5号に係る部分に限る。及び第2項第5号 において準用する 第65条第2項 《合併は、行政庁の認可を受けなければ、その…》 効力を生じない。 の認可の申請につき不認可の処分があつたこと。

3号 第70条第3項 《前項において準用する第65条第2項の認可…》 の申請は、当該農業協同組合連合会の第12条第2項第1号の規定による会員が1人になつた日から6月以内にしなければならない。 の期間内に前号に規定する認可の申請がなかつたこと。

8項 農業 協同 組合 連合会は、前項第3号に掲げる事由によつて解散した場合には、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

64条の2

1項 休眠 組合 （組合であつて、当該組合に関する登記が最後にあつた日から5年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、行政庁が当該休眠組合に対し2月以内に農林水産省令で定めるところにより行政庁に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その2月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。ただし、当該期間内に当該休眠組合に関する登記がされたときは、この限りでない。

2項 行政庁は、前項の規定による公告をした場合には、当該休眠 組合 に対し、その旨の通知を発しなければならない。

64条の3

1項 組合 は、 第64条第1項第1号 《組合は、次に掲げる事由によつて解散する。…》 1 総会の決議 2 組合の合併 3 組合についての破産手続開始の決定 4 存立時期の満了 5 第95条の2の規定による解散の命令 又は第4号に掲げる事由により解散した場合（前条第1項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。）には、その清算が結了するまで（前条第1項の規定により解散したものとみなされた場合にあつては、解散したものとみなされた後3年以内に限る。）、総会の決議によつて、組合を継続することができる。

2項 前項の規定による 組合 の継続については、 第46条 《 次の事項は、総組合員准組合員を除く。の…》 半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数による決議を必要とする。 1 定款の変更 2 及び 第48条の2 《 総代会において組合の解散又は合併の決議…》 があつたときは、理事は、当該決議の日から10日以内に、組合員准組合員を除く。に当該決議の内容を通知しなければならない。 組合員准組合員を除く。が総組合員准組合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款 の規定を準用する。

3項 第1項の規定により 組合 が継続したときは、2週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。

65条

1項 組合 が合併しようとするときは、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

2項 合併は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3項 前項の認可については、 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 又は第10号の事業を行う 組合 にあつては 第59条第2項 《発起人は、行政庁の要求があるときは、組合…》 の設立に関する報告書を提出しなければならない。 の規定を、その他の組合にあつては同項、 第60条 《 行政庁は、前条第1項の申請があつたとき…》 は、次に掲げる場合を除き、その申請に係る同項の認可をしなければならない。 1 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。 2 事業を行うために必 及び 第61条 《 第59条第1項の申請があつたときは、行…》 政庁は、申請書を受理した日から2月以内に発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。 行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に第59条第1項の認可があつた の規定を、それぞれ準用する。

4項 組合 の合併には、 第49条 《 出資組合が出資一口の金額の減少をする場…》 合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 前項の場合には、当該出資組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者 並びに 第50条第1項 《債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に…》 異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 及び第2項の規定を準用する。この場合において、 第49条第2項第1号 《前項の場合には、当該出資組合は、次に掲げ…》 る事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。 1 出 中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「合併をする旨」と、同項第2号中「 計算書類 」とあるのは「財産目録又は計算書類」と読み替えるものとする。

65条の2

1項 合併によつて消滅する 組合 の総組合員（ 准組合員 を除く。以下この項及び第4項において同じ。）の数が合併後存続する組合の総組合員の数の5分の一（これを下回る割合を合併後存続する組合の定款で定めた場合にあつては、その割合。以下この項において同じ。）を超えない場合であつて、かつ、合併によつて消滅する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額が合併後存続する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の5分の1を超えない場合における合併後存続する組合の合併についての前条第1項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員会）」とする。

2項 前項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う合併後存続する 組合 は、その旨を前条第1項の合併契約に定めなければならない。

3項 合併後存続する 組合 が第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う場合においては、合併後存続する組合は、前条第1項の合併契約を締結した日から2週間以内に、合併によつて消滅する組合の名称及び住所、合併を行う時期並びに第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

4項 合併後存続する 組合 の総組合員の6分の一以上の組合員（ 准組合員 を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該組合に対し書面をもつて合併に反対の意思の通知を行つたときは、第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行うことはできない。

65条の3

1項 次の各号に掲げる 組合 の理事は、当該各号に定める期間、 第65条第1項 《組合が合併しようとするときは、政令で定め…》 る事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 の合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

1号 合併によつて消滅する 組合 次のイ又はロに掲げる日のいずれか早い日から合併の登記の日まで

イ 第65条第1項 《組合が合併しようとするときは、政令で定め…》 る事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 の総会の日の2週間前の日

ロ 第65条第4項 《組合の合併には、第49条並びに第50条第…》 1項及び第2項の規定を準用する。 この場合において、第49条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「合併をする旨」と、同項第2号中「計算書類」とあるのは「財産目録又は計算書類」と読み替 において準用する 第49条第2項 《前項の場合には、当該出資組合は、次に掲げ…》 る事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。 1 出 の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日

2号 合併後存続する 組合 次のイ又はロに掲げる日のいずれか早い日から合併の登記の日後6月を経過する日まで

イ 第65条第1項 《組合が合併しようとするときは、政令で定め…》 る事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 の総会の日（前条第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う場合にあつては、理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員会）の決議の日）の2週間前の日

ロ 前号ロに掲げる日

3号 合併によつて設立する 組合 合併の登記の日から6月間

2項 前項各号に掲げる 組合 の組合員及び当該組合の債権者は、当該組合の業務時間内は、いつでも、当該組合に係る同項の書面又は電磁的記録について、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 前項の書面の閲覧の請求

2号 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて当該 組合 の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3項 組合 員及び当該組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。

65条の4

1項 組合 の合併が法令又は定款に違反する場合において、合併によつて消滅する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。

2項 組合 の合併が法令又は定款に違反する場合において、合併後存続する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。ただし、 第65条の2第1項 《合併によつて消滅する組合の総組合員准組合…》 員を除く。以下この項及び第4項において同じ。の数が合併後存続する組合の総組合員の数の5分の一これを下回る割合を合併後存続する組合の定款で定めた場合にあつては、その割合。以下この項において同じ。を超えな の規定により総会の決議を経ないで合併を行う場合（同条第4項の通知があつた場合を除く。）は、この限りでない。

66条

1項 合併によつて 組合 を設立するには、各組合の総会において 農業 協同組合にあつては 第12条第1項第1号 《農業協同組合の組合員たる資格を有する者は…》 、次に掲げる者で定款で定めるものとする。 1 農業者組合を除く。 2 当該農業協同組合の地区内に住所を有する個人又は当該農業協同組合からその事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を継続して受けている者 の規定による組合員（法人にあつては、その役員）、農業協同組合連合会にあつては同条第2項第1号の規定による会員たる組合の役員の中から選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員（合併によつて設立する組合が 経営管理委員設置組合 であるときは、理事を除く。）を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

2項 前項の規定による設立委員の選任には、 第46条 《 次の事項は、総組合員准組合員を除く。の…》 半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数による決議を必要とする。 1 定款の変更 2 の規定を準用する。

3項 第1項の規定による理事の選任については、 第30条第11項 《組合の理事の定数の少なくとも3分の二は、…》 組合員准組合員を除き、組合員の組合員又はその組合員で准組合員でないものを含む。以下この項において同じ。たる個人又は組合員たる法人の役員でなければならない。 ただし、設立当時の理事は、設立の同意を申し出 本文、第12項及び第13項の規定を準用する。

4項 第1項の規定による経営管理委員の選任については、 第30条の2第4項 《経営管理委員については、前条第11項から…》 第13項までの規定を準用する。 この場合において、同条第11項中「3分の二」とあるのは「4分の三」と、同条第12項中「次に掲げる者のいずれか」とあるのは「第1号に掲げる者」と読み替えるものとする。 の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第11項から第13項まで」とあるのは、「前条第11項本文、第12項及び第13項」と読み替えるものとする。

67条

1項 組合 の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合が、その主たる事務所の所在地において、登記をすることによつてその効力を生ずる。

68条

1項 合併後存続する 組合 又は合併によつて設立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務（当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。