津波防災地域づくりに関する法律《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第2条 《定義 この法律において「海岸保全施設」…》 とは、海岸法1956年法律第101号第1項に規定する海岸保全施設をいう。 2 この法律において「港湾施設」とは、港湾法1950年法律第218号第5項に規定する港湾施設をいう。 3 この法律において「漁 の規定、 第5条 《施策における配慮 国及び地方公共団体は…》 、この法律に規定する津波防災地域づくりを推進するための施策の策定及び実施に当たっては、地域における創意工夫を尊重し、並びに住民の生活の安定及び福祉の向上並びに地域経済の活性化に配慮するとともに、地域住 中下水道法第6条第2号の改正規定、同法第7条の2を同法第7条の3とし、同法第7条の次に1条を加える改正規定、同法第25条の13第2号の改正規定（「第7条の2第2項」を「第7条の3第2項」に改める部分に限る。）及び同法第31条の改正規定、 第6条 《基礎調査 都道府県は、基本指針に基づき…》 、第8条第1項に規定する津波浸水想定の設定又は変更のために必要な基礎調査として、津波による災害の発生のおそれがある沿岸の陸域及び海域に関する地形、地質、土地利用の状況その他の事項に関する調査を行うもの の規定（同条中 河川法 第58条の10 《河川協力団体の河川管理者による援助への協…》 力 河川協力団体は、水防法第15条の12第2項の規定により河川管理者から協力を要請されたときは、当該要請に応じ、同条第1項に規定する必要な情報提供、助言その他の援助に関し協力するものとする。 2 河 に1項を加える改正規定を除く。）、 第7条 《河川管理者 この法律において「河川管理…》 者」とは、第9条第1項又は第10条第1項若しくは第2項の規定により河川を管理する者をいう。 の規定（同条中 都市計画法 第33条第1項第8号 《都道府県知事は、開発許可の申請があつた場…》 合において、当該申請に係る開発行為が、次に掲げる基準第4項及び第5項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。に適合しており、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規 の改正規定を除く。）並びに 第8条 《地域地区 都市計画区域については、都市…》 計画に、次に掲げる地域、地区又は街区を定めることができる。 1 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住 、 第10条 《 地域地区内における建築物その他の工作物…》 に関する制限については、この法律に特に定めるもののほか、別に法律で定める。 及び 第11条 《都市施設 都市計画区域については、都市…》 計画に、次に掲げる施設を定めることができる。 この場合において、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。 1 道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナル の規定並びに附則第5条（ 地方自治法 （1947年法律第67号）別表第一 河川法 （1964年法律第167号）の項第1号の改正規定に限る。）、 第6条 《基礎調査 都道府県は、基本指針に基づき…》 、第8条第1項に規定する津波浸水想定の設定又は変更のために必要な基礎調査として、津波による災害の発生のおそれがある沿岸の陸域及び海域に関する地形、地質、土地利用の状況その他の事項に関する調査を行うもの 、 第9条 《基礎調査に要する費用の補助 国は、都道…》 府県に対し、予算の範囲内において、都道府県の行う基礎調査に要する費用の一部を補助することができる。 から 第12条 《津波防災住宅等建設区 津波による災害の…》 発生のおそれが著しく、かつ、当該災害を防止し、又は軽減する必要性が高いと認められる区域内の土地を含む土地推進計画区域内にあるものに限る。の区域において津波による災害を防止し、又は軽減することを目的とす まで、 第14条 《津波防災住宅等建設区への換地 前条第4…》 項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を津波防災住宅等建設区内に定めなければならない。 、 第15条 《 推進計画区域第53条第1項の津波災害警…》 戒区域である区域に限る。内の第56条第1項第1号及び第2号に掲げる基準に適合する建築物については、防災上有効な備蓄倉庫その他これに類する部分で、建築基準法1950年法律第201号第2条第35号に規定す 及び 第18条 《津波防護施設の管理 津波防護施設の新設…》 、改良その他の管理は、都道府県知事が行うものとする。 2 前項の規定にかかわらず、市町村長が管理することが適当であると認められる津波防護施設で都道府県知事が指定したものについては、当該津波防護施設の存 の規定公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 第7条 《基礎調査のための土地の立入り等 都道府…》 県知事若しくは国土交通大臣又はこれらの命じた者若しくは委任した者は、前条第1項又は第3項の調査次条第1項及び第9条において「基礎調査」という。のためにやむを得ない必要があるときは、その必要な限度におい の規定並びに附則第4条、 第6条 《基礎調査 都道府県は、基本指針に基づき…》 、第8条第1項に規定する津波浸水想定の設定又は変更のために必要な基礎調査として、津波による災害の発生のおそれがある沿岸の陸域及び海域に関する地形、地質、土地利用の状況その他の事項に関する調査を行うもの 、 第8条 《津波浸水想定 都道府県知事は、基本指針…》 に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、津波浸水想定津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深をいう。以下同じ。を設定するものとする。 2 都道府県知事は、前項の規定により津波浸水想定を設定しよう から 第14条 《津波防災住宅等建設区への換地 前条第4…》 項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を津波防災住宅等建設区内に定めなければならない。 まで、 第16条 《 削除…》 から 第19条 《 津波防護施設の新設又は改良は、推進計画…》 区域内において、推進計画に即して行うものとする。 まで及び 第21条 《津波防護施設区域の指定 津波防護施設管…》 理者は、次に掲げる土地の区域を津波防護施設区域として指定するものとする。 1 津波防護施設の敷地である土地の区域 2 前号の土地の区域に隣接する土地の区域であって、当該津波防護施設を保全するため必要な から 第23条 《津波防護施設区域における行為の制限 津…》 波防護施設区域内の土地において、次に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。 ただし、津波防護施設の保全に支障を及ぼすおそれがな までの規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日