《法令.app》旅行業法本則

1章総則

1条（目的）

1項この法律は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。

2条（定義）

1項この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業（専ら運送さービすを提供する者のため、旅行者に対する運送さービすの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。）をいう。

1号旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のさービす（以下「運送等さービす」という。）の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画に定める運送等さービすを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等さービすの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等さービすを提供する者との間で締結する行為

2号前号に掲げる行為に付随して、運送及び宿泊のさービす以外の旅行に関するさービす（以下「運送等関連さービす」という。）を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連さービすの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等関連さービすを提供する者との間で締結する行為

3号旅行者のため、運送等さービすの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為

4号運送等さービすを提供する者のため、旅行者に対する運送等さービすの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為

5号他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して、旅行者に対して運送等さービすを提供する行為

6号前3号に掲げる行為に付随して、旅行者のため、運送等関連さービすの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為

7号第3号から第5号までに掲げる行為に付随して、運送等関連さービすを提供する者のため、旅行者に対する運送等関連さービすの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為

8号第1号及び第3号から第5号までに掲げる行為に付随して、旅行者の案内、旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるさービすを提供する行為

9号旅行に関する相談に応ずる行為

2項この法律で「旅行業者代理業」とは、報酬を得て、旅行業を営む者のため前項第1号から第8号までに掲げる行為について代理して契約を締結する行為を行う事業をいう。

3項この法律で「旅行業務」とは、旅行業を営む者が取り扱う第1項各号に掲げる行為（第14条の2第1項 《旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅…》 行参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。について、当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約以下「受託契約」という。を締結したときは、第3条の規定にかかわらの規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為及び第34条第1項 《旅行業者は、第23条の規定にかかわらず、…》 旅行さービす手配業の登録を受けなくても、第2条第6項に規定する行為を行うことができる。 の規定により行う第6項に規定する行為を含む。）又は旅行業者代理業を営む者が取り扱う前項に規定する代理して契約を締結する行為をいう。

4項この法律で「企画旅行契約」とは、第1項第1号、第2号及び第8号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げる旅行業務の取扱いに関し、旅行業を営む者が旅行者と締結する契約をいう。

5項この法律で「手配旅行契約」とは、第1項第3号、第4号、第6号（同項第3号及び第4号に係る部分に限る。）、第7号（同項第3号及び第4号に係る部分に限る。）及び第8号（同項第3号及び第4号に係る部分に限る。）に掲げる旅行業務の取扱いに関し、旅行業を営む者が旅行者と締結する契約をいう。

6項この法律で「旅行さービす手配業」とは、報酬を得て、旅行業を営む者（外国の法令に準拠して外国において旅行業を営む者を含む。）のため、旅行者に対する運送等さービす又は運送等関連さービすの提供について、これらのさービすを提供する者との間で、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為（取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。）を行う事業をいう。

7項この法律で「旅行さービす手配業務」とは、旅行さービす手配業を営む者が取り扱う前項に規定する行為をいう。

2章旅行業等 > 1節旅行業及び旅行業者代理業

3条（登録）

1項旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。

4条（登録の申請）

1項前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。

1号氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地

3号旅行業を営もうとする者にあつては、企画旅行（第2条第1項第1号 《この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次…》 に掲げる行為を行う事業専ら運送さービすを提供する者のため、旅行者に対する運送さービすの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。をいう。 1 旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けるに掲げる行為を行うことにより実施する旅行をいう。以下同じ。）を参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであるかどうかその他の旅行業務に関する取引の実情を勘案して国土交通省令で定める業務の範囲の別

4号旅行業を営もうとする者にあつては、旅行業者代理業を営む者に旅行業務を取り扱わせるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びに当該旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地

5号旅行業者代理業を営もうとする者にあつては、その代理する旅行業を営む者の氏名又は名称及び住所

2項申請書には、事業の計画その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

5条（登録の実施）

1項観光庁長官は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿に登録しなければならない。

1号前条第1項各号に掲げる事項

2号登録年月日及び登録番号

2項観光庁長官は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。

6条（登録の拒否）

1項観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。

1号第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条 《登録の取消し等観光庁長官は、旅行さー…》 ビす手配業者が次の各号のいずれかに該当するときは、6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。 1 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づくの規定により旅行さービす手配業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であつた者で、当該取消しの日から5年を経過していないものを含む。）

2号拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過していない者

3号暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（1991年法律第77号）第2条第6号 《定義第2条この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 暴力的不法行為等別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。 2 暴力団その団体の構成員その団体のに規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者をいう。第8号において同じ。）

4号申請前5年以内に旅行業務又は旅行さービす手配業務に関し不正な行為をした者

5号営業に関し成年者と同1の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は第7号のいずれかに該当するもの

6号心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

7号法人であつて、その役員のうちに第1号から第4号まで又は前号のいずれかに該当する者があるもの

8号暴力団員等がその事業活動を支配する者

9号営業所ごとに第11条の2 《旅行業務取扱管理者の選任旅行業者又は…》 旅行業者代理業者以下「旅行業者等」という。は、営業所ごとに、1人以上の第6項の規定に適合する旅行業務取扱管理者を選任して、当該営業所における旅行業務に関し、その取引に係る取引条件の明確性、旅行に関するの規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者

10号旅行業を営もうとする者であつて、当該事業を遂行するために必要と認められる第4条第1項第3号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。 1 氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地 3 旅行業の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの

11号旅行業者代理業を営もうとする者であつて、その代理する旅行業を営む者が二以上であるもの

2項観光庁長官は、前項の規定による登録の拒否をした場合においては、遅滞なく、理由を付して、その旨を申請者に通知しなければならない。

6条の2 （登録の有効期間）

1項旅行業の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年とする。

6条の3 （有効期間の更新の登録）

1項旅行業の登録の有効期間満了の後引き続き旅行業を営もうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う有効期間の更新の登録を受けなければならない。

2項第5条 《登録の実施観光庁長官は、前条の規定に…》 よる登録の申請があつた場合においては、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿に登録しなければならない。 1 前条第1項各号に掲げるから前条までの規定は、有効期間の更新の登録について準用する。この場合において、第5条第1項 《観光庁長官は、前条の規定による登録の申請…》 があつた場合においては、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿に登録しなければならない。 1 前条第1項各号に掲げる事項 2 登録中「登録番号」とあるのは、「登録番号並びに有効期間の更新の登録の年月日」と読み替える。

3項前条の登録の有効期間の満了の日までに更新の登録の申請があつた場合において、その申請について前項において準用する第5条第2項 《2 観光庁長官は、前項の規定による登録を…》 した場合においては、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。又は第6条第2項 《2 観光庁長官は、前項の規定による登録の…》 拒否をした場合においては、遅滞なく、理由を付して、その旨を申請者に通知しなければならない。の通知があるまでの間は、当該申請に係る登録は、前条の登録の有効期間の満了後も、なおその効力を有する。

4項前項の場合において、有効期間の更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

6条の4 （変更登録等）

1項旅行業の登録を受けた者（以下「旅行業者」という。）は、第4条第1項第3号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。 1 氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地 3 旅行業の業務の範囲について変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない。

2項第5条 《登録の実施観光庁長官は、前条の規定に…》 よる登録の申請があつた場合においては、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿に登録しなければならない。 1 前条第1項各号に掲げる及び第6条 《登録の拒否観光庁長官は、登録の申請者…》 が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 1 第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行さービす手配業の登録を取の規定は、前項の変更登録について準用する。この場合において、第5条第1項 《観光庁長官は、前条の規定による登録の申請…》 があつた場合においては、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿に登録しなければならない。 1 前条第1項各号に掲げる事項 2 登録中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、「旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿」とあるのは「旅行業者登録簿」と、第6条第1項 《観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 1 第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行さービす手配業の登録を取り消され、その中「次の各号のいずれか」とあるのは「第9号又は第10号」と読み替えるものとする。

3項旅行業者又は旅行業者代理業者（旅行業者代理業の登録を受けた者をいう。以下同じ。）は、第4条第1項第1号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。 1 氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地 3 旅行業、第2号又は第4号（旅行業者代理業者にあつては、同項第1号又は第2号）に掲げる事項について変更があつたときは、その日から30日以内に、国土交通省令で定める書類を添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。

4項観光庁長官は、前項の規定による届出を受理したときは、第19条第1項 《観光庁長官は、旅行業者等が次の各号のいず…》 れかに該当するときは、6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。 1 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 2 第の規定により登録を取り消す場合を除き、届出があつた事項を旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿に登録しなければならない。

7条（営業保証金の供託）

1項旅行業者は、営業保証金を供託しなければならない。

2項旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。

3項旅行業者は、前項の届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない。

4項観光庁長官は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から14日以内に旅行業者が第2項の届出をしないときは、その定める7日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。

5項観光庁長官は、前項の催告をした場合において、同項の規定により定めた期間内に旅行業者が第2項の届出をしないときは、当該旅行業の登録を取り消すことができる。

8条（営業保証金の額等）

1項旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額（当該旅行業者が第3条 《登録旅行業又は旅行業者代理業を営もう…》 とする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。の登録を受けた事業年度に営業保証金を供託する場合その他の国土交通省令で定める場合にあつては、国土交通省令で定める額）に応じ、第4条第1項第3号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。 1 氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地 3 旅行業の業務の範囲の別ごとに、旅行業務に関する旅行者との取引の実情及び旅行業務に関する取引における旅行者の保護の必要性を考慮して国土交通省令で定めるところにより算定した額とする。

2項旅行業者は、前項の国土交通省令の改正があつた場合において、その施行の際に供託している営業保証金の額が当該国土交通省令の改正により供託すべきこととなる営業保証金の額に不足することとなるときは、その不足額を追加して供託しなければならない。

3項前条第2項、第4項及び第5項の規定は、前項の規定により営業保証金を供託する場合に準用する。この場合において、同条第4項中「旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から14日以内」とあるのは、「次条第1項の国土交通省令の改正があつた場合において、その施行の日から3箇月以内（その施行の日から3箇月を経過する日がその施行の日の属する事業年度の前事業年度の終了の日の翌日から100日を経過する日前である場合にあつては、当該100日を経過する日まで）」と読み替える。

4項旅行業者は、第1項の国土交通省令の改正があつた場合において、その施行の際に供託している営業保証金の額が当該国土交通省令の改正により供託すべきこととなる営業保証金の額を超えることとなるときは、その超える額の営業保証金を取り戻すことができる。

5項前項の規定による営業保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。

6項営業保証金は、国土交通省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（2001年法律第75号）第278条第1項 《法令の規定により担保若しくは保証として、…》 又は公職選挙法1950年法律第100号の規定により、第2条第1項第1号から第10号まで及び第11号に掲げるもので振替機関が取り扱うもの以下この条において「振替債」という。の供託をしようとする者は、主務に規定する振替債を含む。）をもつて、これに充てることができる。

7項営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所にしなければならない。

9条（営業保証金の追加の供託等）

1項旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が前条第1項に規定する額に不足することとなるときは、その不足額を追加して供託しなければならない。

2項第7条第2項 《2 旅行業者は、営業保証金の供託をしたと…》 きは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。、第4項及び第5項の規定は、前項の規定により営業保証金を供託する場合について準用する。この場合において、同条第4項中「旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から14日以内」とあるのは、「毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内」と読み替えるものとする。

3項旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が前条第1項に規定する額を超えることとなるときは、その超える額の営業保証金を取り戻すことができる。

4項前条第5項の規定は、前項の規定により営業保証金を取り戻す場合について準用する。

5項旅行業者は、第6条の4第1項 《旅行業の登録を受けた者以下「旅行業者」と…》 いう。は、第4条第1項第3号の業務の範囲について変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない。の変更登録を受けた場合において、その供託している営業保証金の額が前条第1項に規定する額に不足することとなるときは、その不足額を追加して供託しなければならない。

6項第7条第2項 《2 旅行業者は、営業保証金の供託をしたと…》 きは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。及び第3項の規定は、前項の規定により営業保証金を供託する場合について準用する。

7項旅行業者は、第5項に規定する場合において、その供託している営業保証金の額が前条第1項に規定する額を超えることとなるときは、その超える額の営業保証金を取り戻すことができる。

8項前項の規定による営業保証金の取戻しは、当該営業保証金につき第17条第1項 《旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者と…》 する旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、その取引によつて生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。の権利を有する者に対し6箇月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。ただし、営業保証金を取り戻すことができる事由が発生した時から10年を経過したときは、この限りでない。

9項前項の規定による公告その他営業保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。

10条（取引額の報告）

1項旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を観光庁長官に報告しなければならない。

11条（旅行業者代理業者の事業の開始）

1項旅行業者代理業者は、その代理する旅行業者（以下「所属旅行業者」という。）が第7条第2項 《2 旅行業者は、営業保証金の供託をしたと…》 きは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。（第9条第6項 《6 第7条第2項及び第3項の規定は、前項…》 の規定により営業保証金を供託する場合について準用する。 において準用する場合を含む。）の規定による届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない。

11条の2 （旅行業務取扱管理者の選任）

1項旅行業者又は旅行業者代理業者（以下「旅行業者等」という。）は、営業所ごとに、1人以上の第6項の規定に適合する旅行業務取扱管理者を選任して、当該営業所における旅行業務に関し、その取引に係る取引条件の明確性、旅行に関するさービす（ 運送等さービす及び運送等関連さービすをいう。以下同じ。）の提供の確実性その他取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な国土交通省令で定める事項についての管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。

2項旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが第6条第1項第1号 《観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 1 第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行さービす手配業の登録を取り消され、そのから第6号までのいずれかに該当し、又は選任した者の全てが欠けるに至つたときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない。

3項第1項の規定は、旅行業務を取り扱う者が1人である営業所についても適用があるものとする。

4項旅行業務取扱管理者は、他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができない。

5項第1項の規定により旅行業務取扱管理者を選任しなければならない営業所が複数ある場合において、当該複数の営業所が近接しているときとして国土交通省令で定めるときは、旅行業務取扱管理者は、前項の規定にかかわらず、その複数の営業所を通じて1人で足りる。ただし、当該旅行業務取扱管理者の事務負担が過重なものとなる場合その他の当該複数の営業所における旅行業務の適切な運営が確保されないおそれがある場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。

6項旅行業務取扱管理者は、第6条第1項第1号 《観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 1 第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行さービす手配業の登録を取り消され、そのから第6号までのいずれにも該当しない者で、次に掲げるものでなければならない。

1号本邦内の旅行のうち営業所の所在する市町村の区域その他の国土交通省令で定める地域内のもののみについて旅行業務を取り扱う営業所にあつては、次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験、国内旅行業務取扱管理者試験又は地域限定旅行業務取扱管理者試験（当該営業所の所在する地域に係るものに限る。）に合格した者

2号本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所（前号の営業所を除く。）にあつては、次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者

3号前2号の営業所以外の営業所にあつては、次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者

7項旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、3年以上5年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、第41条第2項 《2 観光庁長官は、前項の指定をしたときは…》 、その指定した者以下「旅行業協会」という。の名称、住所及び事務所の所在地並びに第48条第1項の観光庁長官の指定する弁済業務開始日を官報で公示しなければならない。に規定する旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。

8項観光庁長官は、旅行業者等が前項の規定を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

9項観光庁長官は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

10項旅行業者等は、第7項に定めるもののほか、旅行業務取扱管理者について、苦情の解決に関する講習を受講させることその他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るための措置を講ずるよう努めなければならない。

11条の3 （旅行業務取扱管理者試験）

1項旅行業務取扱管理者試験は、旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力について観光庁長官が行う。

2項旅行業務取扱管理者試験は、総合旅行業務取扱管理者試験、国内旅行業務取扱管理者試験及び地域限定旅行業務取扱管理者試験の3種類とする。

3項観光庁長官は、第41条第2項 《2 観光庁長官は、前項の指定をしたときは…》 、その指定した者以下「旅行業協会」という。の名称、住所及び事務所の所在地並びに第48条第1項の観光庁長官の指定する弁済業務開始日を官報で公示しなければならない。に規定する旅行業協会が第1項の知識及び能力に関して実施する研修の課程を修了した者又は国土交通省令で定める資格を有する者について、旅行業務取扱管理者試験の一部を免除することができる。

4項旅行業務取扱管理者試験に関し不正の行為があつたときは、観光庁長官は、当該不正行為に関係のある者について、その受験を停止し、又はその合格を無効とすることができる。この場合においては、その者について、期間を定めて試験を受けさせないことができる。

5項前各項に定めるもののほか、旅行業務取扱管理者試験の試験科目、受験手続その他試験の実施に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

12条（料金の掲示）

1項旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金（企画旅行に係るものを除く。）を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。

2項前項の料金は、国土交通省令で定める基準に従つて定められたものでなければならない。

3項旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者が第1項の規定により定めた料金を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。

12条の2 （旅行業約款）

1項旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合を除き、これを変更しようとするときも、同様とする。

2項観光庁長官は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつてしなければならない。

1号旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであること。

2号少なくとも旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受及び払戻しに関する事項並びに 旅行業者の責任に関する事項が明確に（企画旅行を実施する旅行業者にあつては、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の契約との別に応じ、明確に）定められているものであること。

3項旅行業者等は、旅行業約款（旅行業者代理業者にあつては所属旅行業者の旅行業約款、第14条の2第1項 《旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅…》 行参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。について、当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約以下「受託契約」という。を締結したときは、第3条の規定にかかわら又は第2項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあつては当該他の旅行業者の旅行業約款）をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。

12条の3 （標準旅行業約款）

1項観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、旅行業者が、標準旅行業約款と同1の旅行業約款を定め、又は現に定めている旅行業約款を標準旅行業約款と同1のものに変更したときは、その旅行業約款については、前条第1項の規定による認可を受けたものとみなす。

12条の4 （取引条件の説明）

1項旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、その取引の条件について旅行者に説明しなければならない。

2項旅行業者等は、前項の規定による説明をするときは、国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き、旅行者に対し、旅行者が提供を受けることができる旅行に関するさービすの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、旅行業務取扱管理者の氏名、通訳案内士法（1949年法律第210号）第2条第1項 《全国通訳案内士は、報酬を得て、通訳案内外…》 国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。以下同じ。を行うことを業とする。に規定する全国通訳案内士（以下単に「全国通訳案内士」という。）又は同条第2項に規定する地域通訳案内士（以下単に「地域通訳案内士」という。）の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

3項旅行業者等は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、旅行者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該旅行業者等は、当該書面を交付したものとみなす。

12条の5 （書面の交付）

1項旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き、遅滞なく、旅行者に対し、当該提供すべき旅行に関するさービすの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、旅行業務取扱管理者の氏名、全国通訳案内士若しくは地域通訳案内士の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面又は当該旅行に関するさービすの提供を受ける権利を表示した書面を交付しなければならない。

2項旅行業者等は、前項の規定により書面を交付する措置に代えて、政令で定めるところにより、旅行者の承諾を得て、同項の国土交通省令・内閣府令で定める事項を通知する措置又は当該旅行に関するさービすの提供を受ける権利を取得させる措置であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものを電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものにより講ずることができる。この場合において、当該旅行業者等は、当該書面を交付したものとみなす。

3項旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者（旅行者を除く。以下この条において同じ。）と旅行業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令で定める場合を除き、遅滞なく、当該取引をする者に対し、旅行者に提供すべき旅行に関するさービすの内容その他の国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

4項旅行業者等は、前項の規定により書面を交付する措置に代えて、政令で定めるところにより、旅行業務に関し取引をする者の承諾を得て、同項の国土交通省令で定める事項を通知する措置であつて国土交通省令で定めるものを電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより講ずることができる。この場合において、当該旅行業者等は、当該書面を交付したものとみなす。

12条の5の2 （旅行業務取扱管理者の証明書の提示）

1項旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があつたときは、国土交通省令で定める様式による証明書を提示しなければならない。

12条の6 （外務員の証明書携帯等）

1項旅行業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者（以下「外務員」という。）に、国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。

2項外務員は、その業務を行なうときは、前項の証明書を提示しなければならない。

3項外務員は、その所属する旅行業者等に代わつて、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。ただし、旅行者が悪意であつたときは、この限りでない。

12条の7 （企画旅行の広告）

1項旅行業者等は、企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、当該企画旅行を実施する旅行業者の氏名又は名称、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送等さービすの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、第12条の10 《企画旅行の円滑な実施のための措置旅行…》 業者は、企画旅行を実施する場合においては、旅行者に対する運送等さービすの確実な提供、旅行に関する計画の変更を必要とする事由が生じた場合における代替さービすの手配その他の当該企画旅行の円滑な実施を確保すの国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務を行う者の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を表示してしなければならない。

12条の8 （誇大広告の禁止）

1項旅行業者等は、旅行業務について広告をするときは、広告された旅行に関するさービすの内容その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

12条の9 （標識の掲示）

1項旅行業者等は、営業所において、旅行業と旅行業者代理業との別及び第11条の2第6項 《6 旅行業務取扱管理者は、第6条第1項第…》 1号から第6号までのいずれにも該当しない者で、次に掲げるものでなければならない。 1 本邦内の旅行のうち営業所の所在する市町村の区域その他の国土交通省令で定める地域内のもののみについて旅行業務を取り扱各号に規定する営業所の別に応じ国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。

2項旅行業者等以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。

12条の10 （企画旅行の円滑な実施のための措置）

1項旅行業者は、企画旅行を実施する場合においては、旅行者に対する運送等さービすの確実な提供、旅行に関する計画の変更を必要とする事由が生じた場合における代替さービすの手配その他の当該企画旅行の円滑な実施を確保するため国土交通省令で定める措置を講じなければならない。

12条の11 （旅程管理業務を行う者）

1項企画旅行に参加する旅行者に同行して、前条の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務（以下「旅程管理業務」という。）を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は、第6条第1項第1号 《観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 1 第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行さービす手配業の登録を取り消され、そのから第6号までのいずれにも該当しない者であつて、次条から第12条 《料金の掲示旅行業者は、事業の開始前に…》 、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金企画旅行に係るものを除く。を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 2 前項の料金はの十四までの規定により観光庁長官の登録を受けた者（以下この節において「登録研修機関」という。）が実施する旅程管理業務に関する研修（以下「旅程管理研修」という。）の課程を修了し、かつ、旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するものでなければならない。

2項前項の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

12条の12 （登録研修機関の登録）

1項前条第1項の登録は、旅程管理研修の実施に関する業務（以下「旅程管理研修業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

12条の13 （欠格条項）

1項次の各号のいずれかに該当する者は、第12条の11第1項 《企画旅行に参加する旅行者に同行して、前条…》 の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務以下「旅程管理業務」という。を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は、第6条第1項第1号から第6号までのいずれにも該当しない者であつの登録を受けることができない。

1号この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

2号第12条の23 《登録の取消し等観光庁長官は、登録研修…》 機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて旅程管理研修業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第12条の13第1号又は第3号に該当するに至つたとき。の規定により第12条の11第1項 《企画旅行に参加する旅行者に同行して、前条…》 の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務以下「旅程管理業務」という。を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は、第6条第1項第1号から第6号までのいずれにも該当しない者であつの登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

3号法人であつて、旅程管理研修業務を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの

12条の14 （登録基準等）

1項観光庁長官は、第12条の12 《登録研修機関の登録前条第1項の登録は…》 、旅程管理研修の実施に関する業務以下「旅程管理研修業務」という。を行おうとする者の申請により行う。の規定により登録を申請した者の行う旅程管理研修が、別表第1の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師によつて行われるものであるときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

2項登録は、登録研修機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

1号登録年月日及び登録番号

2号登録研修機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

3号登録研修機関が旅程管理研修業務を行う事務所の所在地

4号前3号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

12条の15 （登録の更新）

1項第12条の11第1項 《企画旅行に参加する旅行者に同行して、前条…》 の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務以下「旅程管理業務」という。を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は、第6条第1項第1号から第6号までのいずれにも該当しない者であつの登録は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2項前3条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

12条の16 （旅程管理研修業務の実施に係る義務）

1項登録研修機関は、公正に、かつ、 第12条の14第1項 《観光庁長官は、第12条の12の規定により…》 登録を申請した者の行う旅程管理研修が、別表第1の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師によつて行われるものであるときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関しての規定及び国土交通省令で定める基準に適合する方法により旅程管理研修業務を行わなければならない。

12条の17 （登録事項の変更の届出）

1項登録研修機関は、第12条の14第2項第2号 《2 登録は、登録研修機関登録簿に次に掲げ…》 る事項を記載してするものとする。 1 登録年月日及び登録番号 2 登録研修機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 3 登録研修機関が旅程管理研修業務を行う事務所の所在地 4 から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。

12条の18 （旅程管理研修業務規程）

1項登録研修機関は、旅程管理研修業務に関する規程（以下「旅程管理研修業務規程」という。）を定め、旅程管理研修業務の開始前に、観光庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項旅程管理研修業務規程には、旅程管理研修の実施方法、旅程管理研修に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。

12条の19 （業務の休廃止）

1項登録研修機関は、旅程管理研修業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。

12条の20 （財務諸表等の備付け及び閲覧等）

1項登録研修機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第83条第1号 《第83条次の各号のいずれかに該当する者…》 は、210,000円以下の過料に処する。 1 第12条の20第1項第29条において準用する場合を含む。の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載において「財務諸表等」という。）を作成し、5年間登録研修機関の事務所に備えて置かなければならない。

2項旅程管理研修を受けようとする者その他の利害関係人は、登録研修機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録研修機関の定めた費用を支払わなければならない。

1号財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

2号前号の書面の謄本又は抄本の請求

3号財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

4号前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

12条の21 （適合命令）

1項観光庁長官は、登録研修機関が第12条の14第1項 《観光庁長官は、第12条の12の規定により…》 登録を申請した者の行う旅程管理研修が、別表第1の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師によつて行われるものであるときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関しての規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録研修機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

12条の22 （改善命令）

1項観光庁長官は、登録研修機関が第12条の16 《旅程管理研修業務の実施に係る義務登録…》 研修機関は、公正に、かつ、第12条の14第1項の規定及び国土交通省令で定める基準に適合する方法により旅程管理研修業務を行わなければならない。の規定に違反していると認めるときは、その登録研修機関に対し、同条の規定による旅程管理研修業務を行うべきこと又は旅程管理研修の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

12条の23 （登録の取消し等）

1項観光庁長官は、登録研修機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて旅程管理研修業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1号第12条の13第1号 《欠格条項第12条の13 次の各号のいず…》 れかに該当する者は、第12条の11第1項の登録を受けることができない。 1 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2 又は第3号に該当するに至つたとき。

2号第12条の17 《登録事項の変更の届出登録研修機関は、…》 第12条の14第2項第2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。から第12条 《料金の掲示旅行業者は、事業の開始前に…》 、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金企画旅行に係るものを除く。を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 2 前項の料金はの十九まで、第12条の20第1項 《登録研修機関は、毎事業年度経過後3月以内…》 に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書その作成に代えて電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作又は次条の規定に違反したとき。

3号正当な理由がないのに第12条の20第2項 《2 旅程管理研修を受けようとする者その他…》 の利害関係人は、登録研修機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録研修機関の定めた費用を支払わなければならない。 1 財務諸表等が各号の規定による請求を拒んだとき。

4号前2条の規定による命令に違反したとき。

5号不正の手段により第12条の11第1項 《企画旅行に参加する旅行者に同行して、前条…》 の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務以下「旅程管理業務」という。を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は、第6条第1項第1号から第6号までのいずれにも該当しない者であつの登録を受けたとき。

12条の24 （帳簿の記載）

1項登録研修機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、旅程管理研修業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

12条の25 （報告の徴収）

1項観光庁長官は、旅程管理研修業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録研修機関に対し、旅程管理研修業務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

12条の26 （立入検査）

1項観光庁長官は、旅程管理研修業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、登録研修機関の事務所に立ち入り、旅程管理研修業務の状況又は設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2項前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3項第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

12条の27 （観光庁長官による旅程管理研修業務の実施）

1項観光庁長官は、第12条の11第1項 《企画旅行に参加する旅行者に同行して、前条…》 の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務以下「旅程管理業務」という。を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は、第6条第1項第1号から第6号までのいずれにも該当しない者であつの登録を受けた者がいないとき、第12条の19 《業務の休廃止登録研修機関は、旅程管理…》 研修業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。の規定による旅程管理研修業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第12条の23 《登録の取消し等観光庁長官は、登録研修…》 機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて旅程管理研修業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第12条の13第1号又は第3号に該当するに至つたとき。の規定により第12条の11第1項 《企画旅行に参加する旅行者に同行して、前条…》 の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務以下「旅程管理業務」という。を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は、第6条第1項第1号から第6号までのいずれにも該当しない者であつの登録を取り消し、又は登録研修機関に対し旅程管理研修業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録研修機関が天災その他の事由により旅程管理研修業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、旅程管理研修業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

2項観光庁長官が前項の規定により旅程管理研修業務の全部又は一部を自ら行う場合における旅程管理研修業務の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。

12条の28 （公示）

1項観光庁長官は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

1号第12条の11第1項 《企画旅行に参加する旅行者に同行して、前条…》 の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務以下「旅程管理業務」という。を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は、第6条第1項第1号から第6号までのいずれにも該当しない者であつの登録をしたとき。

2号第12条の17 《登録事項の変更の届出登録研修機関は、…》 第12条の14第2項第2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。の規定による届出があつたとき。

3号第12条の19 《業務の休廃止登録研修機関は、旅程管理…》 研修業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。の規定による届出があつたとき。

4号第12条の23 《登録の取消し等観光庁長官は、登録研修…》 機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて旅程管理研修業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第12条の13第1号又は第3号に該当するに至つたとき。の規定により第12条の11第1項 《企画旅行に参加する旅行者に同行して、前条…》 の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務以下「旅程管理業務」という。を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は、第6条第1項第1号から第6号までのいずれにも該当しない者であつの登録を取り消し、又は旅程管理研修業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

5号前条の規定により旅程管理研修業務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた旅程管理研修業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

13条（禁止行為）

1項旅行業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。

1号第12条第1項 《旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収…》 受する旅行業務の取扱いの料金企画旅行に係るものを除く。を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。又は第3項の規定により掲示した料金を超えて料金を収受する行為

2号旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為

2項旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によつて生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。

3項旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行つてはならない。

1号旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあつせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること。

2号旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するさービすの提供を受けることをあつせんし、又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること。

3号前2号のあつせん又は便宜の供与を行う旨の広告をし、又はこれに類する広告をすること。

4号前3号に掲げるもののほか、旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為

14条（名義利用等の禁止）

1項旅行業者等は、その名義を他人に旅行業又は旅行業者代理業のため利用させてはならない。

2項旅行業者等は、営業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させてはならない。

14条の2 （企画旅行を実施する旅行業者の代理）

1項旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約（以下「受託契約」という。）を締結したときは、第3条 《登録旅行業又は旅行業者代理業を営もう…》 とする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。の規定にかかわらず、旅行業者代理業の登録を受けなくても、当該受託契約の相手方（以下「委託旅行業者」という。）を代理して企画旅行契約を締結することができる。

2項前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者（以下「受託旅行業者」という。）が、当該受託契約において、当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは、その受託契約において定められた旅行業者代理業者（以下「受託旅行業者代理業者」という。）は、当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。

3項委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。

14条の3 （旅行業者代理業者の旅行業務等）

1項旅行業者代理業者は、前条第2項の規定により代理して企画旅行契約を締結する場合を除き、その所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱つてはならない。

2項旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。

3項旅行業者代理業者は、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。

4項観光庁長官は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。

5項所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意をし、かつ、その旅行業者代理業者の行う旅行業務につき旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。

15条（事業の廃止等）

1項旅行業者等は、その事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは、その日から30日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。

2項旅行業者等たる法人が合併により消滅したときは、その業務を執行する役員であつた者は、その日から30日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。

3項旅行業者等が死亡したときは、相続人は、被相続人の死亡を知つた日から30日以内にその旨を観光庁長官に届け出なければならない。

4項旅行業者等が死亡した場合において、相続人が被相続人の死亡後60日以内に登録の申請をしたときは、相続人は、被相続人の死亡の日からその登録があつた旨又は登録を拒否する旨の通知を受ける日まで引き続き旅行業又は旅行業者代理業を営むことができるものとし、この間の営業については、被相続人の受けた旅行業又は旅行業者代理業の登録は、被相続人の死亡の日に相続人が受けたものとみなし、被相続人の供託した営業保証金は、相続人が供託したものとみなす。

15条の2 （旅行業者代理業の登録の失効）

1項旅行業者代理業の登録は、次の各号の1に該当することとなつたときは、その効力を失う。

1号当該旅行業者代理業者が所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失つたとき。

2号所属旅行業者が第20条第1項 《観光庁長官は、登録の有効期間第6条の3第…》 3項に規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。が満了したとき、第7条第5項第8条第3項又は第9条第2項において準用する場合を含む。若しくは前条第1項若しくは第2 又は第2項の規定により旅行業の登録を抹消されたとき。

16条（営業保証金についての権利の承継等）

1項旅行業者が死亡し、旅行業者たる法人が合併により消滅し、若しくは分割によりその事業の全部を承継させ、又は旅行業者がその事業の全部を譲渡したため、第20条 《登録の抹消等観光庁長官は、登録の有効…》 期間第6条の3第3項に規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。が満了したとき、第7条第5項第8条第3項又は第9条第2項において準用する場合を含む。若しくは前条第の規定による登録の抹消があつた場合において、その日から6月以内に、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人、分割によりその事業の全部を承継した法人又はその事業の譲受人が旅行業の登録を受け、かつ、旅行業者であつた者が供託した営業保証金につき権利を承継した旨の届出を観光庁長官にしたときは、その営業保証金は、新たに旅行業者となつた者が第7条第1項 《旅行業者は、営業保証金を供託しなければな…》 らない。の規定により供託した営業保証金とみなす。

2項前項の届出をする場合には、供託物受入の記載ある供託書の写及びその営業保証金につき権利を承継した事実を証明する書面を添附しなければならない。

3項第1項の届出は、第7条第3項 《3 旅行業者は、前項の届出をした後でなけ…》 れば、その事業を開始してはならない。から第5項までの規定の適用については、同条第2項の規定による届出とみなす。

4項第1項の場合において、その営業保証金につき、旅行業者であつた者又は当該旅行業者であつた者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との取引によつて生じた債権に関し、次条第1項の権利を有する者があるときは、同項の権利の実行については、その債権は、新たに旅行業者となつた者との取引によつて生じた債権とみなす。

17条（営業保証金の還付）

1項旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、その取引によつて生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。

2項前項の権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。

18条（営業保証金の不足額の供託等）

1項旅行業者は、前条第1項の権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金が第8条第1項 《旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、当…》 該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額当該旅行業者が第3条の登録を受けた事業年度に営業保証金を供託する場合その他の国土交通省令で定める場合にあつては、国土交通省令で定める額にに規定する額に不足することとなつたときは、その不足額を供託しなければならない。

2項旅行業者は、前項の規定により営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。

3項第1項に規定する場合において、法務省令・国土交通省令で定める日から14日以内に旅行業者が前項の届出をしないときは、当該旅行業者に係る登録は、その効力を失う。

18条の2 （営業保証金の保管替え等）

1項旅行業者は、金銭のみをもつて営業保証金を供託している場合において、主たる営業所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、遅滞なく、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、営業保証金を供託している供託所に対し、費用を予納して、移転後の主たる営業所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。

2項旅行業者は、第8条第6項 《6 営業保証金は、国土交通省令で定めると…》 ころにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第278条第1項に規定する振替債を含む。をもつて、これに充てることができる。 に規定する有価証券又はその有価証券及び金銭をもつて営業保証金を供託している場合において、主たる営業所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、遅滞なく、新たに当該営業保証金と同額の営業保証金を移転後の主たる営業所の最寄りの供託所に供託しなければならない。その供託をしたときは、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、移転前の主たる営業所の最寄りの供託所に供託した営業保証金を取り戻すことができる。

3項第7条第2項 《2 旅行業者は、営業保証金の供託をしたと…》 きは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。の規定は、第1項及び前項前段の場合に準用する。

18条の3 （業務改善命令）

1項観光庁長官は、旅行業者等の業務の運営に関し、取引の公正、旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは、当該旅行業者等に対し、次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。

1号旅行業務取扱管理者を解任すること。

2号旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。

3号旅行業約款を変更すること。

4号企画旅行に係る第12条の10 《企画旅行の円滑な実施のための措置旅行…》 業者は、企画旅行を実施する場合においては、旅行者に対する運送等さービすの確実な提供、旅行に関する計画の変更を必要とする事由が生じた場合における代替さービすの手配その他の当該企画旅行の円滑な実施を確保すの国土交通省令で定める措置を確実に実施すること。

5号旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。

6号前各号に掲げるもののほか、業務の運営の改善に必要な措置をとること。

2項観光庁長官は、旅行業者等が第12条の2第3項 《3 旅行業者等は、旅行業約款旅行業者代理…》 業者にあつては所属旅行業者の旅行業約款、第14条の2第1項又は第2項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあつては当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅、第12条の4第1項 《旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配…》 旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、その取引の条件について旅行者に説明しなければな若しくは第2項、第12条の5第1項 《旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配…》 旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き、遅滞なく、旅行者に対し、当該提供すべき旅行に関するさービすの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する、第12条 《料金の掲示旅行業者は、事業の開始前に…》 、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金企画旅行に係るものを除く。を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 2 前項の料金はの七、第12条 《料金の掲示旅行業者は、事業の開始前に…》 、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金企画旅行に係るものを除く。を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 2 前項の料金はの八又は第13条第1項 《旅行業者等は、次に掲げる行為をしてはなら…》 ない。 1 第12条第1項又は第3項の規定により掲示した料金を超えて料金を収受する行為 2 旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告（第2号に掲げる行為のうち旅行者に対する行為に係る部分に限る。）の規定に違反した場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、消費者庁長官に協議しなければならない。

3項消費者庁長官は、旅行者の正当な利益の保護を図るため必要があると認めるときは、観光庁長官に対し、第1項の規定による命令（前項に規定する規定に違反した旅行業者等に対するものに限る。）に関し、必要な意見を述べることができる。

4項前2項の規定は、第67条 《都道府県が処理する事務この法律に規定…》 する観光庁長官の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 の規定により、第1項に規定する観光庁長官の権限に属する事務を都道府県知事が行うこととされている場合には、適用しない。

19条（登録の取消し等）

1項観光庁長官は、旅行業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。

1号この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。

2号第6条第1項第2号 《観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 1 第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行さービす手配業の登録を取り消され、その、第3号若しくは第5号から第8号までのいずれかに掲げる者に該当することとなつたとき、又は登録当時同項各号のいずれかに掲げる者に該当していたことが判明したとき。

3号不正の手段により第3条 《登録旅行業又は旅行業者代理業を営もう…》 とする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。の登録、第6条の3第1項 《旅行業の登録の有効期間満了の後引き続き旅…》 行業を営もうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う有効期間の更新の登録を受けなければならない。の有効期間の更新の登録又は第6条の4第1項 《旅行業の登録を受けた者以下「旅行業者」と…》 いう。は、第4条第1項第3号の業務の範囲について変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない。の変更登録を受けたとき。

2項観光庁長官は、旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続き1年以上事業を行つていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。

3項第6条第2項 《2 観光庁長官は、前項の規定による登録の…》 拒否をした場合においては、遅滞なく、理由を付して、その旨を申請者に通知しなければならない。の規定は前2項の規定による処分について、前条第2項から第4項までの規定は第1項の規定による処分について、それぞれ準用する。

20条（登録の抹消等）

1項観光庁長官は、登録の有効期間（第6条の3第3項 《3 前条の登録の有効期間の満了の日までに…》 更新の登録の申請があつた場合において、その申請について前項において準用する第5条第2項又は第6条第2項の通知があるまでの間は、当該申請に係る登録は、前条の登録の有効期間の満了後も、なおその効力を有するに規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。）が満了したとき、第7条第5項 《5 観光庁長官は、前項の催告をした場合に…》 おいて、同項の規定により定めた期間内に旅行業者が第2項の届出をしないときは、当該旅行業の登録を取り消すことができる。 （第8条第3項 《3 前条第2項、第4項及び第5項の規定は…》 、前項の規定により営業保証金を供託する場合に準用する。 この場合において、同条第4項中「旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から14日以内」とあるのは、「次条第1項の国土交通省令の改正又は第9条第2項 《2 第7条第2項、第4項及び第5項の規定…》 は、前項の規定により営業保証金を供託する場合について準用する。 この場合において、同条第4項中「旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から14日以内」とあるのは、「毎事業年度終了後においにおいて準用する場合を含む。）若しくは前条第1項若しくは第2項の規定による登録の取消しをしたとき、第15条 《事業の廃止等旅行業者等は、その事業を…》 廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは、その日から30日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。 2 旅行業者等たる法人が合併により消滅したときは、その業務の規定による届出があつたとき、又は第15条 《事業の廃止等旅行業者等は、その事業を…》 廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは、その日から30日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。 2 旅行業者等たる法人が合併により消滅したときは、その業務の二若しくは第18条第3項 《3 第1項に規定する場合において、法務省…》 令・国土交通省令で定める日から14日以内に旅行業者が前項の届出をしないときは、当該旅行業者に係る登録は、その効力を失う。（第54条第4項 《4 第18条第2項及び第3項の規定は、前…》 項の規定により営業保証金を供託する場合に準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第54条第3項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第54条第3項」と、「法務省令・国土交通省令又は第61条第2項 《2 第18条第2項及び第3項の規定は、前…》 項の規定により営業保証金を供託する場合に準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第61条第1項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第61条第1項」と、「法務省令・国土交通省令において準用する場合を含む。）の規定により登録が効力を失つたときは、当該旅行業又は旅行業者代理業の登録を抹消しなければならない。

2項観光庁長官は、第15条第2項 《2 旅行業者等たる法人が合併により消滅し…》 たときは、その業務を執行する役員であつた者は、その日から30日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。又は第3項の規定による届出をすべき事実が発生したと認める場合において、これらの規定に基づく届出がないときは、当該届出がなくても旅行業又は旅行業者代理業の登録を抹消することができる。

3項前2項の規定による登録の抹消があつたときは、旅行業者であつた者又はその承継人は、供託した営業保証金を取り戻すことができる。

4項第9条第8項 《8 前項の規定による営業保証金の取戻しは…》 、当該営業保証金につき第17条第1項の権利を有する者に対し6箇月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。 ただし、営業保証及び第9項の規定は、前項の規定により営業保証金を取り戻す場合について準用する。

21条（旅行業者登録簿等の閲覧）

1項観光庁長官は、旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿を公衆の閲覧に供しなければならない。

22条（手数料）

1項第6条の3第1項 《旅行業の登録の有効期間満了の後引き続き旅…》 行業を営もうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う有効期間の更新の登録を受けなければならない。の規定による有効期間の更新の登録の申請をする者（第67条 《都道府県が処理する事務この法律に規定…》 する観光庁長官の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係る申請をする者を除く。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

2項第11条の3第1項 《旅行業務取扱管理者試験は、旅行業務取扱管…》 理者の職務に関し必要な知識及び能力について観光庁長官が行う。の旅行業務取扱管理者試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

3項第12条の27第1項 《観光庁長官は、第12条の11第1項の登録…》 を受けた者がいないとき、第12条の19の規定による旅程管理研修業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第12条の23の規定により第12条の11第1項の登録を取り消し、又は登録研修機関に対しの規定により観光庁長官が行う旅程管理研修を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

2節旅行さービす手配業

23条（登録）

1項旅行さービす手配業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。

24条（登録の申請）

1項前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。

1号氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地

2項申請書には、事業の計画その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

25条（登録の実施）

1項観光庁長官は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を旅行さービす手配業者登録簿に登録しなければならない。

1号前条第1項各号に掲げる事項

2号登録年月日及び登録番号

2項観光庁長官は、前項の規定により登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。

26条（登録の拒否）

1項観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。

1号第6条第1項第1号 《観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 1 第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行さービす手配業の登録を取り消され、そのから第4号まで又は第8号のいずれかに該当する場合

2号営業に関し成年者と同1の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が第6条第1項第1号 《観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 1 第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行さービす手配業の登録を取り消され、そのから第4号まで又はこの項第4号のいずれかに該当するもの

3号心身の故障により旅行さービす手配業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

4号法人であつて、その役員のうちに第6条第1項第1号 《観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 1 第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行さービす手配業の登録を取り消され、そのから第4号まで又は前号のいずれかに該当する者があるもの

5号営業所ごとに第28条 《旅行さービす手配業務取扱管理者の選任 …》 旅行さービす手配業者は、営業所ごとに、1人以上の第5項の規定に適合する旅行さービす手配業務取扱管理者を選任して、当該営業所における旅行さービす手配業務に関し、その取引に係る取引条件の明確性、旅行に関すの規定による旅行さービす手配業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者

2項観光庁長官は、前項の規定により登録の拒否をした場合においては、遅滞なく、理由を付して、その旨を申請者に通知しなければならない。

27条（変更届出等）

1項旅行さービす手配業の登録を受けた者（以下「旅行さービす手配業者」という。）は、第24条第1項 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。 1 氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地各号に掲げる事項について変更があつたときは、その日から30日以内に、国土交通省令で定める書類を添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。

2項観光庁長官は、前項の規定による届出を受理したときは、第37条第1項 《観光庁長官は、旅行さービす手配業者が次の…》 各号のいずれかに該当するときは、6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。 1 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときの規定により登録を取り消す場合を除き、届出があつた事項を旅行さービす手配業者登録簿に登録しなければならない。

28条（旅行さービす手配業務取扱管理者の選任）

1項旅行さービす手配業者は、営業所ごとに、1人以上の第5項の規定に適合する旅行さービす手配業務取扱管理者を選任して、当該営業所における旅行さービす手配業務に関し、その取引に係る取引条件の明確性、旅行に関するさービすの提供の確実性その他取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な国土交通省令で定める事項についての管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。

2項旅行さービす手配業者は、その営業所の旅行さービす手配業務取扱管理者として選任した者の全てが第6条第1項第1号 《観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 1 第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行さービす手配業の登録を取り消され、そのから第4号まで若しくは第26条第1項第2号 《観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 1 第6条第1項第1号から第4号まで又は第8号のいずれかに該当する場合 2 営業に関し成年者と同1の行為能力を有しない未成年者でその法定代若しくは第3号のいずれかに該当し、又は選任した者の全てが欠けるに至つたときは、新たに旅行さービす手配業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行さービす手配業務に関する契約を締結してはならない。

3項第1項の規定は、旅行さービす手配業務を取り扱う者が1人である営業所についても適用があるものとする。

4項旅行さービす手配業務取扱管理者は、他の営業所の旅行さービす手配業務取扱管理者となることができない。

5項旅行さービす手配業務取扱管理者は、第6条第1項第1号 《観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 1 第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行さービす手配業の登録を取り消され、そのから第4号まで並びに 第26条第1項第2号 《観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 1 第6条第1項第1号から第4号まで又は第8号のいずれかに該当する場合 2 営業に関し成年者と同1の行為能力を有しない未成年者でその法定代及び第3号のいずれにも該当しない者で、次条において準用する第12条の12 《登録研修機関の登録前条第1項の登録は…》 、旅程管理研修の実施に関する業務以下「旅程管理研修業務」という。を行おうとする者の申請により行う。から第12条 《料金の掲示旅行業者は、事業の開始前に…》 、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金企画旅行に係るものを除く。を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 2 前項の料金はの十四までの規定により観光庁長官の登録を受けた者（以下この節において「登録研修機関」という。）が実施する旅行さービす手配業務に関する研修（以下「旅行さービす手配業務取扱管理者研修」という。）の課程を修了したもの又は次に掲げるものでなければならない。

1号本邦内の旅行のみについて旅行さービす手配業務を取り扱う営業所にあつては、第11条の3 《旅行業務取扱管理者試験旅行業務取扱管…》 理者試験は、旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力について観光庁長官が行う。 2 旅行業務取扱管理者試験は、総合旅行業務取扱管理者試験、国内旅行業務取扱管理者試験及び地域限定旅行業務取扱管理の規定による総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者

2号前号の営業所以外の営業所にあつては、第11条の3 《旅行業務取扱管理者試験旅行業務取扱管…》 理者試験は、旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力について観光庁長官が行う。 2 旅行業務取扱管理者試験は、総合旅行業務取扱管理者試験、国内旅行業務取扱管理者試験及び地域限定旅行業務取扱管理の規定による総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者

6項旅行さービす手配業者は、旅行さービす手配業務取扱管理者について、3年以上5年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、旅行さービす手配業務に関する法令、旅程管理その他の旅行さービす手配業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、登録研修機関が実施する研修を受けさせなければならない。

7項観光庁長官は、旅行さービす手配業者が前項の規定を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

8項観光庁長官は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

9項旅行さービす手配業者は、第6項に定めるもののほか、旅行さービす手配業務取扱管理者について、苦情の解決に関する講習を受講させることその他の旅行さービす手配業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るための措置を講ずるよう努めなければならない。

29条（準用）

1項第12条の12 《登録研修機関の登録前条第1項の登録は…》 、旅程管理研修の実施に関する業務以下「旅程管理研修業務」という。を行おうとする者の申請により行う。から第12条 《料金の掲示旅行業者は、事業の開始前に…》 、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金企画旅行に係るものを除く。を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 2 前項の料金はの二十八までの規定は、登録研修機関について準用する。この場合において、第12条 《料金の掲示旅行業者は、事業の開始前に…》 、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金企画旅行に係るものを除く。を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 2 前項の料金はの十二中「前条第1項」とあるのは「第28条第5項 《5 旅行さービす手配業務取扱管理者は、第…》 6条第1項第1号から第4号まで並びに第26条第1項第2号及び第3号のいずれにも該当しない者で、次条において準用する第12条の12から第12条の十四までの規定により観光庁長官の登録を受けた者以下この節に」と、「旅程管理研修の」とあるのは「同項に規定する旅行さービす手配業務取扱管理者研修 ࿸以下この節において「旅行さービす手配業務取扱管理者研修」という。）の」と、同条、第12条の13第3号 《欠格条項第12条の13 次の各号のいず…》 れかに該当する者は、第12条の11第1項の登録を受けることができない。 1 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2 、第12条の14第2項第3号 《2 登録は、登録研修機関登録簿に次に掲げ…》 る事項を記載してするものとする。 1 登録年月日及び登録番号 2 登録研修機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 3 登録研修機関が旅程管理研修業務を行う事務所の所在地 4 、第12条 《料金の掲示旅行業者は、事業の開始前に…》 、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金企画旅行に係るものを除く。を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 2 前項の料金はの十六（見出しを含む。）、第12条 《料金の掲示旅行業者は、事業の開始前に…》 、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金企画旅行に係るものを除く。を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 2 前項の料金はの十九、第12条の22 《改善命令観光庁長官は、登録研修機関が…》 第12条の16の規定に違反していると認めるときは、その登録研修機関に対し、同条の規定による旅程管理研修業務を行うべきこと又は旅程管理研修の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命から第12条 《料金の掲示旅行業者は、事業の開始前に…》 、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金企画旅行に係るものを除く。を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 2 前項の料金はの二十五まで、第12条の26第1項 《観光庁長官は、旅程管理研修業務の適正な実…》 施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、登録研修機関の事務所に立ち入り、旅程管理研修業務の状況又は設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 、第12条 《料金の掲示旅行業者は、事業の開始前に…》 、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金企画旅行に係るものを除く。を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 2 前項の料金はの二十七（見出しを含む。）並びに 第12条の28第4号 《公示第12条の28 観光庁長官は、次に…》 掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 1 第12条の11第1項の登録をしたとき。 2 第12条の17の規定による届出があつたとき。 3 第12条の19の規定による届出があつたとき。及び第5号中「旅程管理研修業務」とあるのは「旅行さービす手配業務取扱管理者研修業務」と、第12条 《料金の掲示旅行業者は、事業の開始前に…》 、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金企画旅行に係るものを除く。を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 2 前項の料金はの十三、第12条の15第1項 《第12条の11第1項の登録は、3年を下ら…》 ない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。、第12条の23第5号 《登録の取消し等第12条の23 観光庁長…》 官は、登録研修機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて旅程管理研修業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第12条の13第1号又は第3号に該当する、第12条の27第1項 《観光庁長官は、第12条の11第1項の登録…》 を受けた者がいないとき、第12条の19の規定による旅程管理研修業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第12条の23の規定により第12条の11第1項の登録を取り消し、又は登録研修機関に対し 並びに 第12条の28第1号 《公示第12条の28 観光庁長官は、次に…》 掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 1 第12条の11第1項の登録をしたとき。 2 第12条の17の規定による届出があつたとき。 3 第12条の19の規定による届出があつたとき。及び第4号中「第12条の11第1項 《企画旅行に参加する旅行者に同行して、前条…》 の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務以下「旅程管理業務」という。を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は、第6条第1項第1号から第6号までのいずれにも該当しない者であつ」とあるのは「第28条第5項 《5 旅行さービす手配業務取扱管理者は、第…》 6条第1項第1号から第4号まで並びに第26条第1項第2号及び第3号のいずれにも該当しない者で、次条において準用する第12条の12から第12条の十四までの規定により観光庁長官の登録を受けた者以下この節に」と、第12条の14第1項 《観光庁長官は、第12条の12の規定により…》 登録を申請した者の行う旅程管理研修が、別表第1の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師によつて行われるものであるときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して及び第12条の20第2項 《2 旅程管理研修を受けようとする者その他…》 の利害関係人は、登録研修機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録研修機関の定めた費用を支払わなければならない。 1 財務諸表等が中「旅程管理研修」とあるのは「旅行さービす手配業務取扱管理者研修」と、第12条の14第1項 《観光庁長官は、第12条の12の規定により…》 登録を申請した者の行う旅程管理研修が、別表第1の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師によつて行われるものであるときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して中「別表第一」とあるのは「別表第二」と、第12条 《料金の掲示旅行業者は、事業の開始前に…》 、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金企画旅行に係るものを除く。を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 2 前項の料金はの十八（見出しを含む。）中「旅程管理研修業務規程」とあるのは「旅行さービす手配業務取扱管理者研修業務規程」と、同条第1項中「旅程管理研修業務に」とあるのは「旅行さービす手配業務取扱管理者研修業務に」と、「旅程管理研修業務の」とあるのは「旅行さービす手配業務取扱管理者研修業務の」と、同条第2項及び第12条 《料金の掲示旅行業者は、事業の開始前に…》 、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金企画旅行に係るものを除く。を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。 2 前項の料金はの二十二中「旅程管理研修の」とあるのは「旅行さービす手配業務取扱管理者研修の」と、第12条の18第2項 《2 旅程管理研修業務規程には、旅程管理研…》 修の実施方法、旅程管理研修に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。中「旅程管理研修に」とあるのは「旅行さービす手配業務取扱管理者研修に」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

30条（書面の交付）

1項旅行さービす手配業者は、旅行さービす手配業務に関し取引をする者と旅行さービす手配業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令で定める場合を除き、遅滞なく、当該取引をする者に対し、旅行者に提供すべき旅行に関するさービすの内容その他の国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

2項旅行さービす手配業者は、前項の規定により書面を交付する措置に代えて、政令で定めるところにより、旅行さービす手配業務に関し取引をする者の承諾を得て、同項の国土交通省令で定める事項を通知する措置であつて国土交通省令で定めるものを電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより講ずることができる。この場合において、当該旅行さービす手配業者は、当該書面を交付したものとみなす。

31条（禁止行為）

1項旅行さービす手配業者は、旅行さービす手配業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。

2項旅行さービす手配業者は、旅行さービす手配業務に関し取引をした者に対し、その取引によつて生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。

3項旅行さービす手配業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行さービす手配業務に関連して、旅行さービす手配業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為を行つてはならない。

32条（名義利用等の禁止）

1項旅行さービす手配業者は、その名義を他人に旅行さービす手配業のため利用させてはならない。

2項旅行さービす手配業者は、営業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、旅行さービす手配業を他人にその名において経営させてはならない。

33条（旅行さービす手配業務等の委託）

1項旅行さービす手配業者は、旅行さービす手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行さービす手配業者又は旅行業者に委託しなければならない。

2項次条第1項の規定により第2条第6項 《6 この法律で「旅行さービす手配業」とは…》 、報酬を得て、旅行業を営む者外国の法令に準拠して外国において旅行業を営む者を含む。のため、旅行者に対する運送等さービす又は運送等関連さービすの提供について、これらのさービすを提供する者との間で、代理しに規定する行為を行う旅行業者は、当該行為を他人に委託する場合においては、旅行さービす手配業者又は他の旅行業者に委託しなければならない。

34条（旅行業者等による旅行さービすの手配の代理等）

1項旅行業者は、第23条 《登録旅行さービす手配業を営もうとする…》 者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。の規定にかかわらず、旅行さービす手配業の登録を受けなくても、第2条第6項 《6 この法律で「旅行さービす手配業」とは…》 、報酬を得て、旅行業を営む者外国の法令に準拠して外国において旅行業を営む者を含む。のため、旅行者に対する運送等さービす又は運送等関連さービすの提供について、これらのさービすを提供する者との間で、代理しに規定する行為を行うことができる。

2項旅行業者代理業者が行う旅行業務については、第23条 《登録旅行さービす手配業を営もうとする…》 者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。の規定は、適用しない。

35条（事業の廃止等）

1項旅行さービす手配業者は、その事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは、その日から30日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。

2項旅行さービす手配業者たる法人が合併により消滅したときは、その業務を執行する役員であつた者は、その日から30日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。

3項旅行さービす手配業者が死亡したときは、相続人は、被相続人の死亡を知つた日から30日以内にその旨を観光庁長官に届け出なければならない。

36条（業務改善命令）

1項観光庁長官は、旅行さービす手配業者の業務の運営に関し、取引の公正、旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは、当該旅行さービす手配業者に対し、次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。

1号旅行さービす手配業務取扱管理者を解任すること。

2号前号に掲げるもののほか、業務の運営の改善に必要な措置をとること。

37条（登録の取消し等）

1項観光庁長官は、旅行さービす手配業者が次の各号のいずれかに該当するときは、6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。

1号この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。

2号第6条第1項第2号 《観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 1 第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行さービす手配業の登録を取り消され、その、第3号若しくは第8号若しくは第26条第1項第2号 《観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 1 第6条第1項第1号から第4号まで又は第8号のいずれかに該当する場合 2 営業に関し成年者と同1の行為能力を有しない未成年者でその法定代から第4号までのいずれかに掲げる者に該当することとなつたとき、又は登録当時同項各号のいずれかに掲げる者に該当していたことが判明したとき。

3号不正の手段により第23条 《登録旅行さービす手配業を営もうとする…》 者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。の登録を受けたとき。

2項観光庁長官は、旅行さービす手配業者が登録を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続き1年以上事業を行つていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。

3項第26条第2項 《2 観光庁長官は、前項の規定により登録の…》 拒否をした場合においては、遅滞なく、理由を付して、その旨を申請者に通知しなければならない。の規定は、前2項の規定による処分について準用する。

38条（登録の抹消）

1項観光庁長官は、前条第1項若しくは第2項の規定による登録の取消しをしたとき、又は第35条 《事業の廃止等旅行さービす手配業者は、…》 その事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは、その日から30日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。 2 旅行さービす手配業者たる法人が合併により消滅の規定による届出があつたときは、当該旅行さービす手配業の登録を抹消しなければならない。

2項観光庁長官は、第35条第2項 《2 旅行さービす手配業者たる法人が合併に…》 より消滅したときは、その業務を執行する役員であつた者は、その日から30日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。又は第3項の規定による届出をすべき事実が発生したと認める場合において、これらの規定に基づく届出がないときは、当該届出がなくても旅行さービす手配業の登録を抹消することができる。

39条（旅行さービす手配業者登録簿の閲覧）

1項観光庁長官は、旅行さービす手配業者登録簿を公衆の閲覧に供しなければならない。

40条（手数料）

1項第29条 《準用第12条の12から第12条の二十…》 八までの規定は、登録研修機関について準用する。 この場合において、第12条の十二中「前条第1項」とあるのは「第28条第5項」と、「旅程管理研修の」とあるのは「同項に規定する旅行さービす手配業務取扱管理において準用する第12条の27第1項 《観光庁長官は、第12条の11第1項の登録…》 を受けた者がいないとき、第12条の19の規定による旅程管理研修業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第12条の23の規定により第12条の11第1項の登録を取り消し、又は登録研修機関に対しの規定により観光庁長官が行う旅行さービす手配業務取扱管理者研修を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

3章旅行業協会

41条（指定）

1項観光庁長官は、次に掲げる要件を備える者の申請があつた場合において、その者が次条各号に掲げる業務の全部について適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行うことができると認められるときは、この章に定めるところにより同条各号に掲げる業務を行う者として、指定することができる。

1号申請者が一般社団法人であること。

2号申請者が旅行業者等及び旅行さービす手配業者のみを社員とするものであること。

3号申請者の定款が社員の資格の得喪に関し第43条 《社員の資格及び加入旅行業協会は、社員…》 の資格について、旅行業者、旅行業者代理業者又は旅行さービす手配業者の別以外の制限を加えてはならない。 2 旅行業協会は、社員としての資格を有する旅行業者等又は旅行さービす手配業者が旅行業協会に加入しよの規定に適合するものであること。

4号申請者が第60条第1項 《観光庁長官は、旅行業協会が次の各号のいず…》 れかに該当するときは、第41条第1項の指定を取り消すことができる。 1 第42条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 2 この法律、この法律に基づく命令又は第56条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者でないこと。

5号申請者の役員のうちに第6条第1項第1号 《観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 1 第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行さービす手配業の登録を取り消され、そのから第4号までのいずれかに該当する者がないこと。

6号申請者の役員のうちに心身の故障によりその業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者がないこと。

2項観光庁長官は、前項の指定をしたときは、その指定した者（以下「旅行業協会」という。）の名称、住所及び事務所の所在地並びに 第48条第1項 《保証社員次条第1項の規定により弁済業務保…》 証金分担金を納付した社員をいう。以下同じ。又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、その取引によつて生じた債権に関の観光庁長官の指定する弁済業務開始日を官報で公示しなければならない。

3項旅行業協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。

4項観光庁長官は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

42条（業務）

1項旅行業協会は、次に掲げる業務をこの章に定めるところにより適正かつ確実に実施しなければならない。

1号旅行者及び旅行に関するさービすを提供する者からの旅行業者等又は旅行さービす手配業者の取り扱つた旅行業務又は旅行さービす手配業務に対する苦情の解決

2号旅行業務又は旅行さービす手配業務の取扱いに従事する者に対する研修

3号旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対しその取引によつて生じた債権に関し弁済をする業務（以下「弁済業務」という。）

4号旅行業務又は旅行さービす手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行さービす手配業者に対する指導

5号旅行業務及び旅行さービす手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行さービす手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報

43条（社員の資格及び加入）

1項旅行業協会は、社員の資格について、旅行業者、旅行業者代理業者又は旅行さービす手配業者の別以外の制限を加えてはならない。

2項旅行業協会は、社員としての資格を有する旅行業者等又は旅行さービす手配業者が旅行業協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の社員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

44条（社員の加入及び脱退の報告）

1項旅行業協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失つたときは、直ちに、その旨を観光庁長官に報告しなければならない。

45条（苦情の解決）

1項旅行業協会は、旅行者又は旅行に関するさービすを提供する者から旅行業者等又は旅行さービす手配業者が取り扱つた旅行業務又は旅行さービす手配業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該旅行業者等又は旅行さービす手配業者に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。

2項旅行業協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該旅行業者等又は旅行さービす手配業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。

3項社員は、旅行業協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

4項旅行業協会は、第1項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員に周知させなければならない。

46条（旅行業務及び旅行さービす手配業務の研修）

1項旅行業協会は、一定の課程を定め、次に掲げる研修を実施しなければならない。

1号旅行業者等が社員として加入しているものにあつては、旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力についての研修その他旅行業者等の従業者に対する旅行業務の取扱いについての研修

2号旅行さービす手配業者が社員として加入しているものにあつては、旅行さービす手配業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力についての研修その他旅行さービす手配業者の従業者に対する旅行さービす手配業務の取扱いについての研修

2項前項の研修は、社員以外の旅行業者等又は旅行さービす手配業者の従業者も受けることができるようにしなければならない。

47条（弁済業務保証金の供託）

1項旅行業協会は、第49条第1項 《次の各号に掲げる者は、当該各号に定める日…》 までに、弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。 1 旅行業協会に加入しようとする旅行業者その加入しようとする日 2 第41条第から第3項までの規定により弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から7日以内に、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

2項弁済業務保証金の供託は、旅行業協会の住所の最寄りの供託所にしなければならない。

3項第7条第2項 《2 旅行業者は、営業保証金の供託をしたと…》 きは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。及び第8条第6項 《6 営業保証金は、国土交通省令で定めると…》 ころにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第278条第1項に規定する振替債を含む。をもつて、これに充てることができる。 の規定は、第1項の規定により弁済業務保証金を供託する場合に準用する。

48条（弁済業務保証金の還付）

1項保証社員（次条第1項の規定により弁済業務保証金分担金を納付した社員をいう。以下同じ。）又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、その取引によつて生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内（当該保証社員について既に次項の認証をした債権があるときはその額を控除し、第50条第2項 《2 前項の通知を受けた保証社員又は保証社…》 員であつた者は、その通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。の規定により納付を受けた額があるときはその額を加えた額の範囲内）において、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。

2項前項の権利を実行しようとする者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。

3項旅行業協会は、第1項の権利の実行があつた場合においては、その日から21日以内に、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

4項第7条第2項 《2 旅行業者は、営業保証金の供託をしたと…》 きは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。及び第8条第6項 《6 営業保証金は、国土交通省令で定めると…》 ころにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第278条第1項に規定する振替債を含む。をもつて、これに充てることができる。 の規定は、前項の規定により弁済業務保証金を供託する場合に準用する。

5項第1項の弁済限度額は、第53条 《営業保証金の供託の免除保証社員は、第…》 48条第1項の観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、この法律の規定による営業保証金を供託することを要しない。の規定の適用がないとしたならば当該保証社員である旅行業者が供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。

6項第1項の権利の実行に関し必要な事項は法務省令・国土交通省令で、第2項の認証に関し必要な事項は国土交通省令で定める。

49条（弁済業務保証金分担金の納付等）

1項次の各号に掲げる者は、当該各号に定める日までに、弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。

1号旅行業協会に加入しようとする旅行業者その加入しようとする日

2号第41条第1項 《観光庁長官は、次に掲げる要件を備える者の…》 申請があつた場合において、その者が次条各号に掲げる業務の全部について適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行うことができると認められるときは、この章に定めるところにより同条各号に掲げる業務を行う者との指定の日に旅行業協会の社員である旅行業者前条第1項の観光庁長官の指定する弁済業務開始日の1月前の日

2項保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、第6条の4第1項 《旅行業の登録を受けた者以下「旅行業者」と…》 いう。は、第4条第1項第3号の業務の範囲について変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない。の変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。

3項保証社員は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは、弁済業務規約で定める期日までに、その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。

4項社員は、第1項第2号又は前2項に規定する期日までにこれらの規定による弁済業務保証金分担金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。

50条（還付充当金の納付等）

1項旅行業協会は、第48条第1項 《保証社員次条第1項の規定により弁済業務保…》 証金分担金を納付した社員をいう。以下同じ。又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、その取引によつて生じた債権に関の規定により弁済業務保証金の還付があつたときは、当該還付に係る保証社員又は保証社員であつた者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を旅行業協会に納付すべきことを通知しなければならない。

2項前項の通知を受けた保証社員又は保証社員であつた者は、その通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。

3項保証社員は、前項に規定する期日までに第1項の還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。

51条（弁済業務保証金の取戻し等）

1項旅行業協会は、保証社員が旅行業協会の社員の地位を失つたときは、当該保証社員であつた者が第49条 《弁済業務保証金分担金の納付等次の各号…》 に掲げる者は、当該各号に定める日までに、弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。 1 旅行業協会に加入しようとする旅行業者その加の規定により納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の弁済業務保証金を、毎事業年度終了後又は保証社員が第6条の4第1項 《旅行業の登録を受けた者以下「旅行業者」と…》 いう。は、第4条第1項第3号の業務の範囲について変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない。の変更登録を受けた場合において当該保証社員に係る第49条 《弁済業務保証金分担金の納付等次の各号…》 に掲げる者は、当該各号に定める日までに、弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。 1 旅行業協会に加入しようとする旅行業者その加の弁済業務保証金分担金の額が減少することとなるときは、その減少することとなる額に相当する額の弁済業務保証金を取り戻すことができる。

2項旅行業協会は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が減額されたときは、全ての保証社員の減額分に相当する額の弁済業務保証金を取り戻すことができる。

3項旅行業協会は、前2項の規定により弁済業務保証金を取り戻したときは、当該保証社員であつた者又は保証社員に対し、その取り戻した額に相当する額の弁済業務保証金分担金を返還する。

4項前項の場合において、当該保証社員が社員の地位を失つたときは次項に規定する期間が経過した後、旅行業協会が当該保証社員であつた者又は保証社員に対して債権を有するときはその債権に関し弁済が完了した後、旅行業協会が当該保証社員であつた者又は保証社員に関し第48条第2項 《2 前項の権利を実行しようとする者は、そ…》 の債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。の認証をした債権があるときは当該債権に関して生ずることとなる前条第1項の還付充当金の債権に関し弁済が完了した後、前項の弁済業務保証金分担金を返還する。

5項旅行業協会は、保証社員が社員の地位を失つたときは、当該保証社員であつた者又は当該保証社員であつた者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引で当該保証社員であつた者が保証社員であつた期間におけるものによつて生じた債権に関し第48条第1項 《保証社員次条第1項の規定により弁済業務保…》 証金分担金を納付した社員をいう。以下同じ。又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、その取引によつて生じた債権に関の権利を有する者に対し、6月を下らない一定期間内に同条第2項の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。

6項旅行業協会は、前項の期間内に申出のなかつた同項の債権に関しては、第48条第2項 《2 前項の権利を実行しようとする者は、そ…》 の債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。の認証をすることができない。

7項第9条第9項 《9 前項の規定による公告その他営業保証金…》 の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。の規定は、第1項及び第2項の規定により弁済業務保証金を取り戻す場合に準用する。

52条（弁済業務保証金準備金）

1項旅行業協会は、第48条第3項 《3 旅行業協会は、第1項の権利の実行があ…》 つた場合においては、その日から21日以内に、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。の規定により弁済業務保証金を供託する場合において還付充当金の納付がなかつたときの弁済業務保証金の供託に充てるため、弁済業務保証金準備金を積み立てなければならない。

2項旅行業協会は、弁済業務保証金（第47条第3項 《3 第7条第2項及び第8条第6項の規定は…》 、第1項の規定により弁済業務保証金を供託する場合に準用する。 において準用する第8条第6項 《6 営業保証金は、国土交通省令で定めると…》 ころにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第278条第1項に規定する振替債を含む。をもつて、これに充てることができる。 の規定により供託された有価証券を含む。）から生ずる利息又は配当金を弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。

3項旅行業協会は、第48条第3項 《3 旅行業協会は、第1項の権利の実行があ…》 つた場合においては、その日から21日以内に、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。の規定により弁済業務保証金を供託する場合において、第1項の弁済業務保証金準備金をこれに充ててなお不足するときは、その不足額に充てるため、保証社員に対し、弁済業務規約で定める額の特別弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付すべきことを通知しなければならない。

4項前項の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から1月以内に、その通知された額の特別弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。

5項第50条第3項 《3 保証社員は、前項に規定する期日までに…》 第1項の還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。の規定は、前項の場合に準用する。

6項旅行業協会は、弁済業務保証金準備金を第48条第3項 《3 旅行業協会は、第1項の権利の実行があ…》 つた場合においては、その日から21日以内に、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。の規定による弁済業務保証金の供託に充てた後において、第50条第2項 《2 前項の通知を受けた保証社員又は保証社…》 員であつた者は、その通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。の規定により当該弁済業務保証金の供託に係る還付充当金の納付を受けたときは、その還付充当金を弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。

7項旅行業協会は、弁済業務保証金準備金の額が国土交通省令で定める額を超えることとなるときは、観光庁長官の認可を受けて、第42条 《業務旅行業協会は、次に掲げる業務をこ…》 の章に定めるところにより適正かつ確実に実施しなければならない。 1 旅行者及び旅行に関するさービすを提供する者からの旅行業者等又は旅行さービす手配業者の取り扱つた旅行業務又は旅行さービす手配業務に対す各号に掲げる業務の実施に要する費用に充てるため、その超えることとなる額の弁済業務保証金準備金を取り崩すことができる。

53条（営業保証金の供託の免除）

1項保証社員は、第48条第1項 《保証社員次条第1項の規定により弁済業務保…》 証金分担金を納付した社員をいう。以下同じ。又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、その取引によつて生じた債権に関の観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、この法律の規定による営業保証金を供託することを要しない。

54条（保証社員となつた場合の営業保証金の取戻し等）

1項旅行業者は、旅行業協会の保証社員となつたときは、供託した営業保証金を取り戻すことができる。

2項第9条第8項 《8 前項の規定による営業保証金の取戻しは…》 、当該営業保証金につき第17条第1項の権利を有する者に対し6箇月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。 ただし、営業保証及び第9項の規定は、前項の規定により営業保証金を取り戻す場合に準用する。

3項旅行業者は、保証社員でなくなつたときは、直ちに、営業保証金を供託しなければならない。

4項第18条第2項 《2 旅行業者は、前項の規定により営業保証…》 金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。及び第3項の規定は、前項の規定により営業保証金を供託する場合に準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第54条第3項 《3 旅行業者は、保証社員でなくなつたとき…》 は、直ちに、営業保証金を供託しなければならない。」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第54条第3項 《3 旅行業者は、保証社員でなくなつたとき…》 は、直ちに、営業保証金を供託しなければならない。」と、「法務省令・国土交通省令で定める日から14日以内に」とあるのは「保証社員でなくなつた日から7日以内に」と読み替える。

55条（保証社員の旅行業約款の記載事項）

1項保証社員は、その旅行業約款に次に掲げる事項を明示しておかなければならない。

1号その所属する旅行業協会の名称及び所在地

2号保証社員又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした者は、その取引によつて生じた債権に関し、当該保証社員が所属する旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができること。

3号当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額

4号営業保証金を供託していないこと。

56条（弁済業務規約の認可）

1項旅行業協会は、次に掲げる事項に関し弁済業務規約を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

1号弁済業務保証金分担金の額及び納付の方法に関する事項

2号弁済限度額及び債権の認証に関する事項

3号還付充当金の納付の方法に関する事項

4号弁済業務保証金の取戻し及び取戻金の管理に関する事項

5号弁済業務保証金分担金の返還に関する事項

6号弁済業務保証金準備金の管理の方法並びに特別弁済業務保証金分担金の額及び納付の方法に関する事項

7号前各号に掲げるもののほか、弁済業務の実施に関し必要な事項

2項観光庁長官は、前項の規定により認可をした弁済業務規約が弁済業務の適正かつ確実な実施上不適当なものとなつたと認めるときは、旅行業協会に対し、その変更を命ずることができる。

57条（事業計画等）

1項旅行業協会は、毎事業年度開始前に（第41条第1項 《観光庁長官は、次に掲げる要件を備える者の…》 申請があつた場合において、その者が次条各号に掲げる業務の全部について適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行うことができると認められるときは、この章に定めるところにより同条各号に掲げる業務を行う者との指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後速やかに）、事業計画及び収支予算を作成し、観光庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項旅行業協会は、毎事業年度経過後3箇月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、観光庁長官に提出しなければならない。

58条（役員の選任及び解任）

1項旅行業協会の役員の選任及び解任は、観光庁長官の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2項観光庁長官は、旅行業協会の役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第56条第1項 《旅行業協会は、次に掲げる事項に関し弁済業…》 務規約を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 1 弁済業務保証金分担金の額及び納付の方法に関する事項 2 弁済限度額及び債権の認証に関する事項 3 の規定により認可を受けた弁済業務規約に違反する行為をしたとき、又はその在任により旅行業協会が第41条第1項第5号 《観光庁長官は、次に掲げる要件を備える者の…》 申請があつた場合において、その者が次条各号に掲げる業務の全部について適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行うことができると認められるときは、この章に定めるところにより同条各号に掲げる業務を行う者と若しくは第6号に掲げる要件に適合しなくなるときは、旅行業協会に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

59条（監督命令）

1項観光庁長官は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、旅行業協会に対し、監督上必要な命令をすることができる。

60条（指定の取消し）

1項観光庁長官は、旅行業協会が次の各号のいずれかに該当するときは、第41条第1項 《観光庁長官は、次に掲げる要件を備える者の…》 申請があつた場合において、その者が次条各号に掲げる業務の全部について適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行うことができると認められるときは、この章に定めるところにより同条各号に掲げる業務を行う者との指定を取り消すことができる。

1号第42条 《業務旅行業協会は、次に掲げる業務をこ…》 の章に定めるところにより適正かつ確実に実施しなければならない。 1 旅行者及び旅行に関するさービすを提供する者からの旅行業者等又は旅行さービす手配業者の取り扱つた旅行業務又は旅行さービす手配業務に対す各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。

2号この法律、この法律に基づく命令又は第56条第1項 《旅行業協会は、次に掲げる事項に関し弁済業…》 務規約を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 1 弁済業務保証金分担金の額及び納付の方法に関する事項 2 弁済限度額及び債権の認証に関する事項 3 の規定により認可を受けた弁済業務規約に違反したとき。

3号第56条第2項 《2 観光庁長官は、前項の規定により認可を…》 した弁済業務規約が弁済業務の適正かつ確実な実施上不適当なものとなつたと認めるときは、旅行業協会に対し、その変更を命ずることができる。 、第58条第2項 《2 観光庁長官は、旅行業協会の役員が、こ…》 の法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第56条第1項の規定により認可を受けた弁済業務規約に違反する行為をしたとき、又はその在任により旅行業協会が第41条第1項第5号若しくは第6号に掲げる要件又は前条の規定による処分に違反したとき。

2項観光庁長官は、第41条第1項 《観光庁長官は、次に掲げる要件を備える者の…》 申請があつた場合において、その者が次条各号に掲げる業務の全部について適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行うことができると認められるときは、この章に定めるところにより同条各号に掲げる業務を行う者との指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

61条（指定の取消し等の場合の営業保証金の供託等）

1項旅行業協会が第41条第1項 《観光庁長官は、次に掲げる要件を備える者の…》 申請があつた場合において、その者が次条各号に掲げる業務の全部について適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行うことができると認められるときは、この章に定めるところにより同条各号に掲げる業務を行う者との指定を取り消され、又は解散した場合においては、当該旅行業協会の保証社員であつた旅行業者は、営業保証金を供託しなければならない。

2項第18条第2項 《2 旅行業者は、前項の規定により営業保証…》 金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。及び第3項の規定は、前項の規定により営業保証金を供託する場合に準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第61条第1項 《旅行業協会が第41条第1項の指定を取り消…》 され、又は解散した場合においては、当該旅行業協会の保証社員であつた旅行業者は、営業保証金を供託しなければならない。」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第61条第1項 《旅行業協会が第41条第1項の指定を取り消…》 され、又は解散した場合においては、当該旅行業協会の保証社員であつた旅行業者は、営業保証金を供託しなければならない。」と、「法務省令・国土交通省令で定める日から14日以内に」とあるのは「旅行業協会が第41条第1項 《観光庁長官は、次に掲げる要件を備える者の…》 申請があつた場合において、その者が次条各号に掲げる業務の全部について適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行うことができると認められるときは、この章に定めるところにより同条各号に掲げる業務を行う者との指定を取り消され、又は解散した日から21日以内に」と読み替える。

62条（指定の取消し等の場合の弁済業務）

1項観光庁長官は、第41条第1項 《観光庁長官は、次に掲げる要件を備える者の…》 申請があつた場合において、その者が次条各号に掲げる業務の全部について適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行うことができると認められるときは、この章に定めるところにより同条各号に掲げる業務を行う者との指定を取り消され、又は解散した旅行業協会（以下「旧協会」という。）の保証社員であつた旅行業者のうち前条第2項において準用する第18条第3項 《3 第1項に規定する場合において、法務省…》 令・国土交通省令で定める日から14日以内に旅行業者が前項の届出をしないときは、当該旅行業者に係る登録は、その効力を失う。の規定により登録が効力を失つたため第20条第1項 《観光庁長官は、登録の有効期間第6条の3第…》 3項に規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。が満了したとき、第7条第5項第8条第3項又は第9条第2項において準用する場合を含む。若しくは前条第1項若しくは第2 の規定により登録を抹消された者に関する事項を旧協会に通知する。

2項旧協会は、前項の通知を受けたときは、供託した弁済業務保証金を取り戻すことができる。ただし、同項の通知に係る保証社員であつた者の弁済限度額の合計額及びその他の保証社員であつた者に係る第48条第2項 《2 前項の権利を実行しようとする者は、そ…》 の債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。の認証をした債権で同条第1項の権利が実行されていないものの合計額に相当する額の弁済業務保証金については、この限りでない。

3項旧協会は、第1項の通知を受けたときは、同項の通知に係る保証社員であつた者又は当該保証社員であつた者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引で当該保証社員であつた者が保証社員であつた期間におけるものによつて生じた債権に関し第48条第1項 《保証社員次条第1項の規定により弁済業務保…》 証金分担金を納付した社員をいう。以下同じ。又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、その取引によつて生じた債権に関の権利を有する者に対し、6月を下らない一定期間内に同条第2項の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。

4項旧協会は、前項の規定による公告をした後においては、当該公告に定める期間内に申出のあつた同項に規定する債権について、なお第48条第2項 《2 前項の権利を実行しようとする者は、そ…》 の債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。の規定による認証の事務を行うものとする。

5項旧協会は、第3項の公告に定める期間内に申出のあつた同項に規定する債権に関する認証の事務が終了した後は、その時において供託されている弁済業務保証金のうちその時までに第48条第2項 《2 前項の権利を実行しようとする者は、そ…》 の債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。の認証をした債権で同条第1項の権利が実行されていないものの合計額を控除した額の弁済業務保証金を取り戻すことができる。

6項旧協会は、第3項の公告に定める期間の後6月を経過した日以後は、その時においてなお供託されている弁済業務保証金を取り戻すことができる。

7項第9条第8項 《8 前項の規定による営業保証金の取戻しは…》 、当該営業保証金につき第17条第1項の権利を有する者に対し6箇月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。 ただし、営業保証及び第9項の規定は第3項の規定により公告をする場合に、同条第9項の規定は第2項及び前2項の規定により弁済業務保証金を取り戻す場合に準用する。

63条（指定の取消し等の場合の弁済業務保証金等の交付）

1項旧協会は、前条第2項、第5項及び第6項の規定により取り戻した弁済業務保証金、第41条第1項 《観光庁長官は、次に掲げる要件を備える者の…》 申請があつた場合において、その者が次条各号に掲げる業務の全部について適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行うことができると認められるときは、この章に定めるところにより同条各号に掲げる業務を行う者との指定を取り消され、又は解散した日（以下「指定取消し等の日」という。）以後において第50条第2項 《2 前項の通知を受けた保証社員又は保証社…》 員であつた者は、その通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。の規定により納付された還付充当金並びに弁済業務保証金準備金（指定取消し等の日以後において第52条第4項 《4 前項の通知を受けた保証社員は、その通…》 知を受けた日から1月以内に、その通知された額の特別弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。の規定により納付された特別弁済業務保証金分担金を含む。）を、指定取消し等の日に保証社員であつた者に対し、これらの者に係る弁済業務保証金分担金の額に応じ、政令で定めるところにより、交付する。

4章雑則

64条（意見の聴取）

1項観光庁長官は、第6条第1項 《観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 1 第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行さービす手配業の登録を取り消され、その（第6条の3第2項 《2 第5条から前条までの規定は、有効期間…》 の更新の登録について準用する。 この場合において、第5条第1項中「登録番号」とあるのは、「登録番号並びに有効期間の更新の登録の年月日」と読み替える。又は第6条の4第2項 《2 第5条及び第6条の規定は、前項の変更…》 登録について準用する。 この場合において、第5条第1項中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、「旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿」とあるのは「旅行業者登録簿」と、第6条第1項中「次において準用する場合を含む。第3項において同じ。）又は第26条第1項 《観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 1 第6条第1項第1号から第4号まで又は第8号のいずれかに該当する場合 2 営業に関し成年者と同1の行為能力を有しない未成年者でその法定代の規定による処分をしようとする場合においては、あらかじめ、当該旅行業者等若しくは旅行さービす手配業者又はその代理人の出頭を求めて、釈明及び証拠の提出の機会を与えるため、公開により意見を聴取しなければならない。

2項前項の場合においては、観光庁長官は、意見の聴取の期日の1週間前までに、処分をしようとする理由並びに意見の聴取の期日及び場所を当該旅行業者等又は旅行さービす手配業者に通知し、かつ、意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。

3項観光庁長官は、第1項の場合において、当該旅行業者等若しくは旅行さービす手配業者の所在が不明であるため前項の規定による通知をすることができず、かつ、同項の規定による公示をした日から起算して30日を経過してもその所在が判明しないとき、又は当該旅行業者等若しくは旅行さービす手配業者若しくはその代理人が正当な理由がなくて意見の聴取の期日に出頭しないときは、第1項の規定にかかわらず、意見の聴取を行わないで第6条第1項 《観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 1 第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行さービす手配業の登録を取り消され、その又は第26条第1項 《観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 1 第6条第1項第1号から第4号まで又は第8号のいずれかに該当する場合 2 営業に関し成年者と同1の行為能力を有しない未成年者でその法定代の規定による処分をすることができる。

65条（聴聞の特例）

1項観光庁長官は、第18条の3第1項 《観光庁長官は、旅行業者等の業務の運営に関…》 し、取引の公正、旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは、当該旅行業者等に対し、次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。 1 旅行業務取扱管理者を解任すること。 2 旅行業（第1号を除く。）若しくは第36条 《業務改善命令観光庁長官は、旅行さービ…》 す手配業者の業務の運営に関し、取引の公正、旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは、当該旅行さービす手配業者に対し、次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。 1 旅行さービ（第1号を除く。）の規定による処分又は第19条第1項 《観光庁長官は、旅行業者等が次の各号のいず…》 れかに該当するときは、6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。 1 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 2 第若しくは第37条第1項 《観光庁長官は、旅行さービす手配業者が次の…》 各号のいずれかに該当するときは、6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。 1 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときの規定による業務の停止の命令をしようとするときは、行政手続法（1993年法律第88号）第13条第1項 《行政庁は、不利益処分をしようとする場合に…》 は、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 1 次のいずれかに該当するとき聴聞の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

2項観光庁長官は、第18条の3第1項 《観光庁長官は、旅行業者等の業務の運営に関…》 し、取引の公正、旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは、当該旅行業者等に対し、次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。 1 旅行業務取扱管理者を解任すること。 2 旅行業、第19条第1項 《観光庁長官は、旅行業者等が次の各号のいず…》 れかに該当するときは、6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。 1 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 2 第若しくは第2項、第36条 《業務改善命令観光庁長官は、旅行さービ…》 す手配業者の業務の運営に関し、取引の公正、旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは、当該旅行さービす手配業者に対し、次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。 1 旅行さービ又は第37条第1項 《観光庁長官は、旅行さービす手配業者が次の…》 各号のいずれかに該当するときは、6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。 1 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき若しくは第2項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の1週間前までに、行政手続法第15条第1項 《行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を…》 行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 1 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項 2 不利益処分のの規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

3項前項の通知を行政手続法第15条第3項 《3 行政庁は、不利益処分の名宛人となるべ…》 き者の所在が判明しない場合においては、第1項の規定による通知を、公示の方法によって行うことができる。 に規定する方法によつて行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、2週間を下回つてはならない。

4項第2項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

66条（経過措置）

1項この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

67条（都道府県が処理する事務）

1項この法律に規定する観光庁長官の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

68条（団体の届出）

1項次の各号に掲げる団体は、その成立の日から30日以内に、国土交通省令で定める事項を観光庁長官に届け出なければならない。

1号旅行業務に関する取引の公正の維持又は旅行業若しくは旅行業者代理業の健全な発達を図ることを目的として旅行業者等又は旅行業務に関する契約の実施のための業務に従事する者が組織する団体

2号旅行さービす手配業務に関する取引の公正の維持又は旅行さービす手配業の健全な発達を図ることを目的として旅行さービす手配業者又は旅行さービす手配業務に関する契約の実施のための業務に従事する者が組織する団体

69条（試験事務の代行）

1項観光庁長官は、申請により、旅行業協会に第11条の3 《旅行業務取扱管理者試験旅行業務取扱管…》 理者試験は、旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力について観光庁長官が行う。 2 旅行業務取扱管理者試験は、総合旅行業務取扱管理者試験、国内旅行業務取扱管理者試験及び地域限定旅行業務取扱管理の規定による旅行業務取扱管理者試験の事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。

2項旅行業協会は、前項の規定により試験事務を行おうとするときは、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

3項前項の試験事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。

4項旅行業協会は、試験事務を行う場合において、旅行業務取扱管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、国土交通省令で定める要件を備える者（以下「試験委員」という。）に行わせなければならない。

5項旅行業協会は、試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。

6項観光庁長官は、旅行業協会の役員又は試験委員が、第2項の規定により認可を受けた試験事務規程（試験委員にあつては、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分を含む。）に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、旅行業協会に対し、その役員又は試験委員を解任すべきことを命ずることができる。

7項試験事務に従事する旅行業協会の役員若しくは職員（ 試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

8項前項に規定する旅行業協会の役員及び職員は、刑法（1907年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

9項旅行業協会が試験事務を行うときは、第22条 《手数料第6条の3第1項の規定による有…》 効期間の更新の登録の申請をする者第67条の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係る申請をする者を除く。は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。 2 第11条の3第1項の規定による手数料は、旅行業協会に納付するものとする。この場合において、納付された手数料は、旅行業協会の収入とする。

10項第56条第2項 《2 観光庁長官は、前項の規定により認可を…》 した弁済業務規約が弁済業務の適正かつ確実な実施上不適当なものとなつたと認めるときは、旅行業協会に対し、その変更を命ずることができる。 の規定は試験事務規程について、第59条 《監督命令観光庁長官は、この章の規定を…》 施行するため必要があると認めるときは、旅行業協会に対し、監督上必要な命令をすることができる。 の規定は旅行業協会が試験事務を行う場合に準用する。

70条（報告徴収及び立入検査）

1項観光庁長官は、第1条 《目的この法律は、旅行業等を営む者につ…》 いて登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の目的を達成するため必要な限度において、旅行業者等、第12条の11第1項 《企画旅行に参加する旅行者に同行して、前条…》 の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務以下「旅程管理業務」という。を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は、第6条第1項第1号から第6号までのいずれにも該当しない者であつの登録を受けた者、旅行さービす手配業者、第28条第5項 《5 旅行さービす手配業務取扱管理者は、第…》 6条第1項第1号から第4号まで並びに第26条第1項第2号及び第3号のいずれにも該当しない者で、次条において準用する第12条の12から第12条の十四までの規定により観光庁長官の登録を受けた者以下この節にの登録を受けた者、旅行業協会又は第68条 《団体の届出次の各号に掲げる団体は、そ…》 の成立の日から30日以内に、国土交通省令で定める事項を観光庁長官に届け出なければならない。 1 旅行業務に関する取引の公正の維持又は旅行業若しくは旅行業者代理業の健全な発達を図ることを目的として旅行業各号に掲げる団体に、その業務に関し、報告をさせることができる。

2項消費者庁長官は、第18条の3第3項 《3 消費者庁長官は、旅行者の正当な利益の…》 保護を図るため必要があると認めるときは、観光庁長官に対し、第1項の規定による命令前項に規定する規定に違反した旅行業者等に対するものに限る。に関し、必要な意見を述べることができる。 （第19条第3項 《3 第6条第2項の規定は前2項の規定によ…》 る処分について、前条第2項から第4項までの規定は第1項の規定による処分について、それぞれ準用する。 において準用する場合を含む。）の規定による意見を述べるため必要があると認めるときは、第18条の3第3項 《3 消費者庁長官は、旅行者の正当な利益の…》 保護を図るため必要があると認めるときは、観光庁長官に対し、第1項の規定による命令前項に規定する規定に違反した旅行業者等に対するものに限る。に関し、必要な意見を述べることができる。 に規定する旅行業者等に、その業務に関し、報告をさせることができる。

3項観光庁長官は、第1条 《目的この法律は、旅行業等を営む者につ…》 いて登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の目的を達成するため必要な限度において、その職員に旅行業者等若しくは旅行さービす手配業者の営業所若しくは事務所又は第12条の11第1項 《企画旅行に参加する旅行者に同行して、前条…》 の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務以下「旅程管理業務」という。を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は、第6条第1項第1号から第6号までのいずれにも該当しない者であつ若しくは第28条第5項 《5 旅行さービす手配業務取扱管理者は、第…》 6条第1項第1号から第4号まで並びに第26条第1項第2号及び第3号のいずれにも該当しない者で、次条において準用する第12条の12から第12条の十四までの規定により観光庁長官の登録を受けた者以下この節にの登録を受けた者若しくは旅行業協会の事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問させることができる。

4項消費者庁長官は、第18条の3第3項 《3 消費者庁長官は、旅行者の正当な利益の…》 保護を図るため必要があると認めるときは、観光庁長官に対し、第1項の規定による命令前項に規定する規定に違反した旅行業者等に対するものに限る。に関し、必要な意見を述べることができる。 （第19条第3項 《3 第6条第2項の規定は前2項の規定によ…》 る処分について、前条第2項から第4項までの規定は第1項の規定による処分について、それぞれ準用する。 において準用する場合を含む。）の規定による意見を述べるため特に必要があると認めるときは、その職員に第18条の3第3項 《3 消費者庁長官は、旅行者の正当な利益の…》 保護を図るため必要があると認めるときは、観光庁長官に対し、第1項の規定による命令前項に規定する規定に違反した旅行業者等に対するものに限る。に関し、必要な意見を述べることができる。 に規定する旅行業者等の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問させることができる。

5項前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

6項第3項及び第4項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

7項消費者庁長官は、第2項の規定による報告をさせ、又は第4項の規定による立入検査をしようとするときは、あらかじめ、観光庁長官に協議しなければならない。

8項第1項及び第2項の規定による報告の手続並びに第5項の規定による証票の様式は、国土交通省令又は内閣府令で定める。

71条（法令違反行為を行つた者の氏名等の公表）

1項観光庁長官は、旅行業務又は旅行さービす手配業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進のため必要かつ適当であると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為（以下この条において「法令違反行為」という。）を行つた者の氏名又は名称その他法令違反行為による被害の発生若しくは拡大を防止し、又は取引の公正を確保するために必要な事項を一般に公表することができる。

72条（消費者庁長官への資料提供等）

1項消費者庁長官は、旅行者の正当な利益の保護を図るため必要があると認めるときは、観光庁長官に対し、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。

73条（国土交通省令への委任）

1項この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。

5章罰則

74条

1項次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1号第3条 《登録旅行業又は旅行業者代理業を営もう…》 とする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。の規定に違反して旅行業を営んだ者

2号不正の手段により第3条 《登録旅行業又は旅行業者代理業を営もう…》 とする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。の登録、第6条の3第1項 《旅行業の登録の有効期間満了の後引き続き旅…》 行業を営もうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う有効期間の更新の登録を受けなければならない。の有効期間の更新の登録又は第6条の4第1項 《旅行業の登録を受けた者以下「旅行業者」と…》 いう。は、第4条第1項第3号の業務の範囲について変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない。の変更登録を受けた者

3号第6条の4第1項 《旅行業の登録を受けた者以下「旅行業者」と…》 いう。は、第4条第1項第3号の業務の範囲について変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない。の規定に違反して第4条第1項第3号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。 1 氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地 3 旅行業の業務の範囲について変更をした者

4号第14条 《名義利用等の禁止旅行業者等は、その名…》 義を他人に旅行業又は旅行業者代理業のため利用させてはならない。 2 旅行業者等は、営業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させてはならなの規定に違反してその名義を他人に利用させ、又は旅行業若しくは旅行業者代理業を他人に経営させた者

5号第14条の3第1項 《旅行業者代理業者は、前条第2項の規定によ…》 り代理して企画旅行契約を締結する場合を除き、その所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱つてはならない。の規定に違反して所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱つた者

6号第23条 《登録旅行さービす手配業を営もうとする…》 者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。の規定に違反して旅行さービす手配業を営んだ者

7号不正の手段により第23条 《登録旅行さービす手配業を営もうとする…》 者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。の登録を受けた者

8号第32条 《名義利用等の禁止旅行さービす手配業者…》 は、その名義を他人に旅行さービす手配業のため利用させてはならない。 2 旅行さービす手配業者は、営業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、旅行さービす手配業を他人にその名において経営させての規定に違反してその名義を他人に利用させ、又は旅行さービす手配業を他人に経営させた者

75条

1項次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。

1号第12条の23 《登録の取消し等観光庁長官は、登録研修…》 機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて旅程管理研修業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第12条の13第1号又は第3号に該当するに至つたとき。の規定による旅程管理研修業務の停止の命令に違反した第12条の11第1項 《企画旅行に参加する旅行者に同行して、前条…》 の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務以下「旅程管理業務」という。を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は、第6条第1項第1号から第6号までのいずれにも該当しない者であつに規定する登録研修機関の役員又は職員

2号第29条 《準用第12条の12から第12条の二十…》 八までの規定は、登録研修機関について準用する。 この場合において、第12条の十二中「前条第1項」とあるのは「第28条第5項」と、「旅程管理研修の」とあるのは「同項に規定する旅行さービす手配業務取扱管理において読み替えて準用する第12条の23 《登録の取消し等観光庁長官は、登録研修…》 機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて旅程管理研修業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第12条の13第1号又は第3号に該当するに至つたとき。の規定による旅行さービす手配業務取扱管理者研修業務の停止の命令に違反した第28条第5項 《5 旅行さービす手配業務取扱管理者は、第…》 6条第1項第1号から第4号まで並びに第26条第1項第2号及び第3号のいずれにも該当しない者で、次条において準用する第12条の12から第12条の十四までの規定により観光庁長官の登録を受けた者以下この節にに規定する登録研修機関の役員又は職員

3号第69条第7項 《7 試験事務に従事する旅行業協会の役員若…》 しくは職員試験委員を含む。次項において同じ。又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者

76条

1項第19条第1項 《観光庁長官は、旅行業者等が次の各号のいず…》 れかに該当するときは、6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。 1 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 2 第又は第37条第1項 《観光庁長官は、旅行さービす手配業者が次の…》 各号のいずれかに該当するときは、6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。 1 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときの規定による業務の停止の命令に違反した者は、6月以下の拘禁刑若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

77条

1項第7条第3項 《3 旅行業者は、前項の届出をした後でなけ…》 れば、その事業を開始してはならない。（第9条第6項 《6 第7条第2項及び第3項の規定は、前項…》 の規定により営業保証金を供託する場合について準用する。 において準用する場合を含む。）又は第11条 《旅行業者代理業者の事業の開始旅行業者…》 代理業者は、その代理する旅行業者以下「所属旅行業者」という。が第7条第2項第9条第6項において準用する場合を含む。の規定による届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない。の規定に違反してその事業を開始した者は、1,010,000円以下の罰金に処する。

78条

1項第33条 《旅行さービす手配業務等の委託旅行さー…》 ビす手配業者は、旅行さービす手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行さービす手配業者又は旅行業者に委託しなければならない。 2 次条第1項の規定により第2条第6項に規定する行為を行う旅行業者はの規定に違反した者は、510,000円以下の罰金に処する。

79条

1項次の各号のいずれかに該当する者は、310,000円以下の罰金に処する。

1号第6条の4第3項 《3 旅行業者又は旅行業者代理業者旅行業者…》 代理業の登録を受けた者をいう。以下同じ。は、第4条第1項第1号、第2号又は第4号旅行業者代理業者にあつては、同項第1号又は第2号に掲げる事項について変更があつたときは、その日から30日以内に、国土交通又は第27条第1項 《旅行さービす手配業の登録を受けた者以下「…》 旅行さービす手配業者」という。は、第24条第1項各号に掲げる事項について変更があつたときは、その日から30日以内に、国土交通省令で定める書類を添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

2号第10条 《取引額の報告旅行業者は、毎事業年度終…》 了後100日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を観光庁長官に報告しなければならない。の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

3号第11条の2第1項 《旅行業者又は旅行業者代理業者以下「旅行業…》 者等」という。は、営業所ごとに、1人以上の第6項の規定に適合する旅行業務取扱管理者を選任して、当該営業所における旅行業務に関し、その取引に係る取引条件の明確性、旅行に関するさービす運送等さービす及び運の規定に違反して旅行業務取扱管理者を選任しなかつた者

4号第11条の2第2項 《2 旅行業者等は、その営業所の旅行業務取…》 扱管理者として選任した者の全てが第6条第1項第1号から第6号までのいずれかに該当し、又は選任した者の全てが欠けるに至つたときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務の規定に違反して旅行業務に関する契約を締結した者

5号第11条の2第9項 《9 観光庁長官は、前項の規定による勧告を…》 受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 、第18条の3第1項 《観光庁長官は、旅行業者等の業務の運営に関…》 し、取引の公正、旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは、当該旅行業者等に対し、次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。 1 旅行業務取扱管理者を解任すること。 2 旅行業、第28条第8項 《8 観光庁長官は、前項の規定による勧告を…》 受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 又は第36条 《業務改善命令観光庁長官は、旅行さービ…》 す手配業者の業務の運営に関し、取引の公正、旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは、当該旅行さービす手配業者に対し、次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。 1 旅行さービの規定による命令に違反した者

6号第12条第1項 《旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収…》 受する旅行業務の取扱いの料金企画旅行に係るものを除く。を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。又は第3項の規定に違反して料金を掲示しなかつた者

7号第12条の2第1項 《旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取…》 扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合を除き、これを変更しようとするときも、同様とする。の規定により認可を受けてしなければならない事項を認可を受けないでした者

8号第12条の2第3項 《3 旅行業者等は、旅行業約款旅行業者代理…》 業者にあつては所属旅行業者の旅行業約款、第14条の2第1項又は第2項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあつては当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅の規定に違反して旅行業約款を掲示せず、又は備え置かなかつた者

9号第12条の5 《書面の交付旅行業者等は、旅行者と企画…》 旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き、遅滞なく、旅行者に対し、当該提供すべき旅行に関するさービすの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべの規定に違反して同条に規定する書面を交付せず、又は虚偽の記載若しくは表示をした書面を交付した者

10号第12条の6第1項 《旅行業者等は、勧誘員、販売員、外交員その…》 他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者以下「外務員」という。に、国土交通省令で定める様式による証明の規定に違反して外務員としての業務を行わせた者

11号第12条の7 《企画旅行の広告旅行業者等は、企画旅行…》 に参加する旅行者を募集するため広告をするときは、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、当該企画旅行を実施する旅行業者の氏名又は名称、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送等さの規定に違反して広告をした者

12号第12条の8 《誇大広告の禁止旅行業者等は、旅行業務…》 について広告をするときは、広告された旅行に関するさービすの内容その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であるの規定に違反して広告をした者

13号第12条の9第1項 《旅行業者等は、営業所において、旅行業と旅…》 行業者代理業との別及び第11条の2第6項各号に規定する営業所の別に応じ国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。の規定に違反して標識を掲示せず、又はその営業所において掲示すべき標識以外の標識を掲示した者

14号第12条の9第2項 《2 旅行業者等以外の者は、前項の標識又は…》 これに類似する標識を掲示してはならない。の規定に違反して標識を掲示した者

15号第13条第1項 《旅行業者等は、次に掲げる行為をしてはなら…》 ない。 1 第12条第1項又は第3項の規定により掲示した料金を超えて料金を収受する行為 2 旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告の規定に違反して同項各号に掲げる行為をした者

16号第14条の3第2項 《2 旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取…》 引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。の規定に違反して明示すべき事項を明示しないで取引をした者

17号第28条第1項 《旅行さービす手配業者は、営業所ごとに、1…》 人以上の第5項の規定に適合する旅行さービす手配業務取扱管理者を選任して、当該営業所における旅行さービす手配業務に関し、その取引に係る取引条件の明確性、旅行に関するさービすの提供の確実性その他取引の公正の規定に違反して旅行さービす手配業務取扱管理者を選任しなかつた者

18号第28条第2項 《2 旅行さービす手配業者は、その営業所の…》 旅行さービす手配業務取扱管理者として選任した者の全てが第6条第1項第1号から第4号まで若しくは第26条第1項第2号若しくは第3号のいずれかに該当し、又は選任した者の全てが欠けるに至つたときは、新たに旅の規定に違反して旅行さービす手配業務に関する契約を締結した者

19号第30条 《書面の交付旅行さービす手配業者は、旅…》 行さービす手配業務に関し取引をする者と旅行さービす手配業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令で定める場合を除き、遅滞なく、当該取引をする者に対し、旅行者に提供すべき旅行に関するさービすの内容そのの規定に違反して同条に規定する書面を交付せず、又は虚偽の記載若しくは表示をした書面を交付した者

20号第31条第1項 《旅行さービす手配業者は、旅行さービす手配…》 業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。の規定に違反して同項に規定する行為をした者

21号第70条第1項 《観光庁長官は、第1条の目的を達成するため…》 必要な限度において、旅行業者等、第12条の11第1項の登録を受けた者、旅行さービす手配業者、第28条第5項の登録を受けた者、旅行業協会又は第68条各号に掲げる団体に、その業務に関し、報告をさせることが若しくは第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

22号第70条第3項 《3 観光庁長官は、第1条の目的を達成する…》 ため必要な限度において、その職員に旅行業者等若しくは旅行さービす手配業者の営業所若しくは事務所又は第12条の11第1項若しくは第28条第5項の登録を受けた者若しくは旅行業協会の事務所に立ち入り、帳簿書若しくは第4項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

80条

1項次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした第12条の11第1項 《企画旅行に参加する旅行者に同行して、前条…》 の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務以下「旅程管理業務」という。を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は、第6条第1項第1号から第6号までのいずれにも該当しない者であつに規定する登録研修機関の役員又は職員は、310,000円以下の罰金に処する。

1号第12条の19 《業務の休廃止登録研修機関は、旅程管理…》 研修業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。の規定による届出をしないで旅程管理研修業務の全部を廃止したとき。

2号第12条の24 《帳簿の記載登録研修機関は、国土交通省…》 令で定めるところにより、帳簿を備え、旅程管理研修業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

3号第12条の25 《報告の徴収観光庁長官は、旅程管理研修…》 業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録研修機関に対し、旅程管理研修業務の状況に関し必要な報告を求めることができる。 の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

4号第12条の26第1項 《観光庁長官は、旅程管理研修業務の適正な実…》 施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、登録研修機関の事務所に立ち入り、旅程管理研修業務の状況又は設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

81条

1項次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした第28条第5項 《5 旅行さービす手配業務取扱管理者は、第…》 6条第1項第1号から第4号まで並びに第26条第1項第2号及び第3号のいずれにも該当しない者で、次条において準用する第12条の12から第12条の十四までの規定により観光庁長官の登録を受けた者以下この節にに規定する登録研修機関の役員又は職員は、310,000円以下の罰金に処する。

1号第29条 《準用第12条の12から第12条の二十…》 八までの規定は、登録研修機関について準用する。 この場合において、第12条の十二中「前条第1項」とあるのは「第28条第5項」と、「旅程管理研修の」とあるのは「同項に規定する旅行さービす手配業務取扱管理において読み替えて準用する第12条の19 《業務の休廃止登録研修機関は、旅程管理…》 研修業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。の規定による届出をしないで旅行さービす手配業務取扱管理者研修業務の全部を廃止したとき。

2号第29条 《準用第12条の12から第12条の二十…》 八までの規定は、登録研修機関について準用する。 この場合において、第12条の十二中「前条第1項」とあるのは「第28条第5項」と、「旅程管理研修の」とあるのは「同項に規定する旅行さービす手配業務取扱管理において準用する第12条の24 《帳簿の記載登録研修機関は、国土交通省…》 令で定めるところにより、帳簿を備え、旅程管理研修業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

3号第29条 《準用第12条の12から第12条の二十…》 八までの規定は、登録研修機関について準用する。 この場合において、第12条の十二中「前条第1項」とあるのは「第28条第5項」と、「旅程管理研修の」とあるのは「同項に規定する旅行さービす手配業務取扱管理において準用する第12条の25 《報告の徴収観光庁長官は、旅程管理研修…》 業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録研修機関に対し、旅程管理研修業務の状況に関し必要な報告を求めることができる。 の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

4号第29条 《準用第12条の12から第12条の二十…》 八までの規定は、登録研修機関について準用する。 この場合において、第12条の十二中「前条第1項」とあるのは「第28条第5項」と、「旅程管理研修の」とあるのは「同項に規定する旅行さービす手配業務取扱管理において準用する第12条の26第1項 《観光庁長官は、旅程管理研修業務の適正な実…》 施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、登録研修機関の事務所に立ち入り、旅程管理研修業務の状況又は設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

82条

1項法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し第74条 《次の各号のいずれかに該当する者は、1年…》 以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第3条の規定に違反して旅行業を営んだ者 2 不正の手段により第3条の登録、第6条の3第1項の有効期間の更新の登録又は又は第76条 《第19条第1項又は第37条第1項の規定…》 による業務の停止の命令に違反した者は、6月以下の拘禁刑若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。から第79条 《次の各号のいずれかに該当する者は、31…》 0,000円以下の罰金に処する。 1 第6条の4第3項又は第27条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 2 第10条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 3 第11条の2第1 までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

83条

1項次の各号のいずれかに該当する者は、210,000円以下の過料に処する。

1号第12条の20第1項 《登録研修機関は、毎事業年度経過後3月以内…》 に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書その作成に代えて電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作（第29条 《準用第12条の12から第12条の二十…》 八までの規定は、登録研修機関について準用する。 この場合において、第12条の十二中「前条第1項」とあるのは「第28条第5項」と、「旅程管理研修の」とあるのは「同項に規定する旅行さービす手配業務取扱管理において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第12条の20第2項 《2 旅程管理研修を受けようとする者その他…》 の利害関係人は、登録研修機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録研修機関の定めた費用を支払わなければならない。 1 財務諸表等が各号（第29条 《準用第12条の12から第12条の二十…》 八までの規定は、登録研修機関について準用する。 この場合において、第12条の十二中「前条第1項」とあるのは「第28条第5項」と、「旅程管理研修の」とあるのは「同項に規定する旅行さービす手配業務取扱管理において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者

2号第15条第1項 《旅行業者等は、その事業を廃止し、事業の全…》 部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは、その日から30日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。から第3項まで又は第35条 《事業の廃止等旅行さービす手配業者は、…》 その事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは、その日から30日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。 2 旅行さービす手配業者たる法人が合併により消滅各項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

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