水道法施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

6条 （水道法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第14条 《水道技術管理者の資格 令第7条第1項第…》 4号の規定により同項第1号から第3号までに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。 1 令第5条第1項第1号、第3号及び第5号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学 の規定の施行前3月間に係る水道法第21条第1項に規定する健康診断については、 第14条 《水道技術管理者の資格 令第7条第1項第…》 4号の規定により同項第1号から第3号までに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。 1 令第5条第1項第1号、第3号及び第5号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学 の規定による改正後の 水道法施行規則 第15条第1項 《法第20条第1項の規定により行う定期の水…》 質検査は、次に掲げるところにより行うものとする。 1 次に掲げる検査を行うこと。 イ 1日一回以上行う色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査 ロ 第3号に定める回数以上行う水質基準に関する省令の表 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律（1996年法律第107号）の一部の施行の日（1997年4月1日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 地方公共団体の水道条例又はこれに基づく規程による給水装置工事責任技術者（給水装置技術者その他類似の名称のものを含む。）の資格を有する者であって、国土交通大臣及び環境大臣が指定する講習会の課程を修了したものは、 試験 の全部の免除を受けることができる。

2項 前項の規定により 試験 の全部の免除を受けようとする者は、様式第5による受験願書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣及び環境大臣（ 指定試験機関 が受験手続に関する事務を行う場合にあっては、指定試験機関）に提出しなければならない。

1号 法 第25条の6第2項に該当する者であることを証する書類

2号 写真（ 旅券法施行規則 （2022年外務省令第10号）別表第1に定める要件を満たしたもの。）

3号 附則様式第1による給水装置工事主任技術者 試験 全部免除申請書

4号 前項の規定に該当する者であることを証する書類

1条 （施行期日）

1項 この省令は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律（1996年法律第107号。以下「 改正法 」という。）の一部の施行の日（1998年4月1日）から施行する。

2条 （旧指定給水装置工事事業者に関する経過措置）

1項 改正法 附則第2条第2項の規定により指定給水装置工事事業者の指定を受けた者とみなされたものについて、この省令による改正後の 水道法施行規則 第36条 《事業の運営の基準 法第25条の8に規定…》 する国土交通省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準は、次に掲げるものとする。 1 給水装置工事第13条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。ごとに、法第25条の4第1項の規定により選任した給 の規定を適用する場合においては、1999年3月31日までの間、同条第1号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は地方公共団体の水道条例若しくはこれに基づく規程による給水装置工事責任技術者（給水装置工事技術者その他類似の名称のものを含む。）の資格を有する者（以下「 給水装置工事責任技術者等 」という。）」と、同条第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は 給水装置工事責任技術者等 」とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2002年4月1日から施行する。

2条 （新規専用水道に関する届出）

1項 水道法の一部を改正する法律（2001年法律第100号）附則第2条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 設置者の住所及び氏名（法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）

2号 水道事務所の所在地

3号 水の供給を受ける者の数及び地域に関する事項

4号 1日最大給水量及び1日平均給水量

5号 水源の種別及び取水地点

6号 水源の水量の概算及び水質 試験 の結果

7号 水道施設の概要

8号 水道施設の位置（標高及び水位を含む。）、規模及び構造

9号 浄水方法

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2004年3月31日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令による改正後の 第14条第3号 《水道技術管理者の資格 第14条 令第7条…》 第1項第4号の規定により同項第1号から第3号までに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。 1 令第5条第1項第1号、第3号及び第5号に規定する学校において、工学、理学、農 の登録を受けようとする者は、この省令の施行前においても、その申請を行うことができる。この省令による改正後の 第14条の6第2項 《2 登録講習機関は、毎事業年度の開始前に…》 、前項の規定により作成した計画を国土交通大臣及び環境大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 の規定による 登録講習 の実施に関する計画の届出及び 第14条の8 《業務規程 登録講習機関は、登録講習の業…》 務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録講習の業務に関する規程を定め、国土交通大臣及び環境大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 1 登録講習の受講申請に関する事 の規定による登録講習の業務に関する規程の届出についても、同様とする。

3条

1項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 水道法施行規則 第14条第3号 《水道技術管理者の資格 第14条 令第7条…》 第1項第4号の規定により同項第1号から第3号までに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。 1 令第5条第1項第1号、第3号及び第5号に規定する学校において、工学、理学、農 の指定を受けている者は、この省令の施行の日にこの省令による改正後の同号に規定する登録を受けた者とみなす。

4条

1項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 水道法施行規則 第14条第3号 《水道技術管理者の資格 第14条 令第7条…》 第1項第4号の規定により同項第1号から第3号までに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。 1 令第5条第1項第1号、第3号及び第5号に規定する学校において、工学、理学、農 の指定を受けている者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者は、この省令による改正後の同号に規定する者とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 不動産登記法 の施行の日（2005年3月7日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2006年5月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2007年4月1日から施行する。

2条 （助教授の在職に関する経過措置）

1項 この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

1:2号 略

3号 水道法施行規則第14条の4第1項第2号イ及び 第40条第1号 《試験委員の要件 第40条 法第25条の1…》 6第2項の国土交通省令・環境省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。 1 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において水道に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2007年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第15条 《定期及び臨時の水質検査 法第20条第1…》 項の規定により行う定期の水質検査は、次に掲げるところにより行うものとする。 1 次に掲げる検査を行うこと。 イ 1日一回以上行う色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査 ロ 第3号に定める回数以上行 の改正規定は、2008年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の施行の日（2008年12月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第15条 《定期及び臨時の水質検査 法第20条第1…》 項の規定により行う定期の水質検査は、次に掲げるところにより行うものとする。 1 次に掲げる検査を行うこと。 イ 1日一回以上行う色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査 ロ 第3号に定める回数以上行 から 第15条 《定期及び臨時の水質検査 法第20条第1…》 項の規定により行う定期の水質検査は、次に掲げるところにより行うものとする。 1 次に掲げる検査を行うこと。 イ 1日一回以上行う色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査 ロ 第3号に定める回数以上行 の六まで、 第15条 《定期及び臨時の水質検査 法第20条第1…》 項の規定により行う定期の水質検査は、次に掲げるところにより行うものとする。 1 次に掲げる検査を行うこと。 イ 1日一回以上行う色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査 ロ 第3号に定める回数以上行 の十、 第52条 《準用 第3条、第4条、第8条の三第1項…》 第3号を除く。から第11条まで、第15条から第17条の三第3項第1号ロを除く。まで、第17条の四及び第17条の五第5号を除く。から第17条の十二までの規定は、水道用水供給事業について準用する。 この場 、 第54条 《準用 第3条、第10条、第11条、第1…》 5条から第17条の二まで、第17条の六及び第17条の7の規定は、専用水道について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替 並びに様式第十六及び様式第16の2の改正規定は、2012年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行前にした水道法第20条第3項の規定による水質検査の委託については、なお従前の例による。

3条

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2012年7月9日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2014年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

2項 旧様式 による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

2条 （様式に関する経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）の施行の日（令和元年9月14日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

4条 （罰則に関する経過措置）

1項 この省令（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2024年4月1日から施行する。ただし、 第3条 《工事設計書に記載すべき水質試験の結果 …》 法第7条第5項第3号法第10条第2項において準用する場合を含む。に規定する水質試験の結果は、水質基準に関する省令2003年厚生労働省令第101号の表の上欄に掲げる事項に関して水質が最も低下する時期にお 中 水道法施行規則 第9条 《布設工事監督者の資格 令第5条第1項第…》 8号の規定により同項第1号から第7号までに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。 1 令第5条第1項第1号又は第2号の卒業者であつて、学校教育法1947年法律第26号に基 、 第14条 《水道技術管理者の資格 令第7条第1項第…》 4号の規定により同項第1号から第3号までに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。 1 令第5条第1項第1号、第3号及び第5号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学 （同条第3号中「厚生労働大臣」を「国土交通大臣及び環境大臣」に改める部分を除く。）及び 第31条 《試験科目の一部免除 建設業法施行令第3…》 4条第1項の表に掲げる検定種目のうち、管工事施工管理の種目に係る一級又は二級の技術検定に合格した者は、試験科目のうち給水装置の概要及び給水装置施工管理法の免除を受けることができる。 の改正規定並びに 第14条 《水道技術管理者の資格 令第7条第1項第…》 4号の規定により同項第1号から第3号までに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。 1 令第5条第1項第1号、第3号及び第5号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学 の規定は2025年4月1日から施行する。

3条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

3項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 水道法施行規則 第14条第3号 《水道技術管理者の資格 第14条 令第7条…》 第1項第4号の規定により同項第1号から第3号までに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。 1 令第5条第1項第1号、第3号及び第5号に規定する学校において、工学、理学、農 に規定する 登録講習 を修了している者については、この省令による改正後の同号に規定する者とみなす。