附 則 抄
1項 この法律は、公布の日から施行する。
附 則（1978年4月27日法律第31号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から施行する。
附 則（1984年4月13日法律第14号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から施行する。
附 則（1988年12月30日法律第109号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1:3号 略
4号 次に掲げる規定公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
イ及びロ 略
ハ 附則第110条の規定
附 則（1994年3月31日法律第24号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、1994年4月1日から施行する。
附 則（1999年12月22日法律第160号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律（
第2条
《定義 この法律において「清酒製造業者」…》
とは、酒税法1953年法律第6号第7条第1項の規定により清酒の製造免許を受けて清酒の製造を業とする者をいう。 2 この法律において「単式蒸留焼酎製造業者」とは、酒税法第7条第1項の規定により単式蒸留焼
及び
第3条
《中央会の事業の範囲の特例 中央会は、酒…》
類業組合法第82条第2項において準用する同条第1項の事業のほか、第1条の目的を達成するため、次に掲げる清酒に係る事業を行う。 1 会員たる酒造組合、会員たる酒造組合連合会、当該酒造組合連合会の構成員た
を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日
附 則（2006年3月31日法律第10号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、2006年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1号 次に掲げる規定2006年5月1日
イ 第7条
《納付金の賦課 中央会は、第3条第1項第…》
2号に掲げる事業を行う各事業年度において、政令で定めるところにより、財務大臣の認可を受けて、清酒製造業者に同号の納付金を賦課することができる。 2 前項の納付金は、各清酒製造業者が均等に負担すべき納付
の規定（ 酒税法
第7条第3項
《3 前項の規定は、次に掲げる場合には、適…》
用しない。 1 清酒の製造免許を受けた者が、その製造免許を受けた製造場において、単式蒸留焼酎又はみりんを製造しようとする場合 2 連続式蒸留焼酎又は単式蒸留焼酎の製造免許を受けた者が、その製造免許を受
に1号を加える改正規定を除く。）並びに附則第64条から第66条まで、第68条から第70条まで、第175条、第176条、第184条及び第197条の規定
211条 （罰則に関する経過措置）
1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
212条 （その他の経過措置の政令への委任）
1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（2010年3月31日法律第6号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、2010年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1号 次に掲げる規定2010年6月1日
イからラまで 略
ム 第23条の規定
146条 （罰則に関する経過措置）
1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
147条 （その他の経過措置の政令への委任）
1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（2014年6月13日法律第69号） 抄
1条 （施行期日）
5条 （経過措置の原則）
1項 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
6条 （訴訟に関する経過措置）
1項 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
2項 この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
3項 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
9条 （罰則に関する経過措置）
1項 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
10条 （その他の経過措置の政令への委任）
1項 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則（2017年3月31日法律第4号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、2017年4月1日から施行する。