専修学校設置基準《附則》

附 則

1項 この省令は、1976年1月11日から施行する。

2項 この省令の施行の際、現に設置されている各種学校が、1981年3月31日までの間に、高等課程、専門課程又は一般課程の設置の認可を受けることにより専修学校となる場合（以下「 課程の認可により1981年3月31日までに専修学校となる場合 」という。）において、当該専修学校の生徒総定員が40人であり、かつ、 第39条第2項 《2 前項の教員の数の半数以上は、基幹教員…》 本務として当該専修学校における教育に従事する教員専ら当該専修学校における教育に従事する校長が教員を兼ねる場合にあつては、当該校長を含む。以下この条及び次条第4項において同じ。又は1の分野に属する一若し ただし書に規定する基幹教員の数により難い特別の事由があるときは、同項ただし書の規定にかかわらず、当該専修学校の基幹教員の数を2人とすることができる。

3項 課程の認可により1981年3月31日までに専修学校となる場合 において、 第41条 《教員の資格 専修学校の専門課程の教員は…》 、次の各号のいずれかに掲げる者でその担当する教育に関し、専門的な知識、技術、技能等を有するものでなければならない。 1 専修学校の専門課程を修了した後、学校、専修学校、各種学校、研究所、病院、工場等以 から 第43条 《 専修学校の一般課程の教員は、次の各号の…》 いずれかに掲げる者でその担当する教育に関し、専門的な知識、技術、技能等を有するものでなければならない。 1 前2条各号のいずれかに掲げる者 2 高等学校又は中等教育学校卒業後、4年以上、学校、研究所等 までに規定する教員の資格により難い特別の事由があるときは、これらの規定にかかわらず、この省令の施行の日に当該各種学校の教員として在職する者で当該各種学校が専修学校となる日の前日まで引き続き在職するものは、その担当する教育に関する経験年数等に応じこれらの規定の各号に掲げる者に準ずる能力があると市町村の設置する専修学校にあつては都道府県の教育委員会、私立の専修学校にあつては都道府県知事が認めたときは、専修学校の教員となることができる。

4項 課程の認可により1981年3月31日までに専修学校となる場合 において、 第47条 《昼間学科又は夜間等学科のみを置く専修学校…》 の校舎の面積 昼間学科又は夜間等学科のみを置く専修学校の校舎の面積は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める面積以上とする。 ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障が に規定する専修学校の校舎の面積により難い特別の事由があるときは、同条の規定の適用については、別表第二イの表中「260」とあるのは「230」と、「200」とあるのは「180」と、「130」とあるのは「117」とする。

附 則（1994年6月21日文部省令第14号）

1項 この省令は、1994年7月1日から施行する。

附 則（1998年11月17日文部省令第38号） 抄

1項 この省令は、1999年4月1日から施行する。

附 則（1999年10月25日文部省令第47号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2000年10月31日文部省令第53号） 抄

附 則（2002年3月29日文部科学省令第18号）

1項 この省令は、2002年4月1日から施行する。

附 則（2003年3月31日文部科学省令第15号） 抄

附 則（2004年6月21日文部科学省令第34号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2005年9月9日文部科学省令第40号）

1項 この省令は、2005年10月1日から施行する。

附 則（2006年3月1日文部科学省令第1号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2007年10月30日文部科学省令第34号）

1項 この省令は、 学校教育法 等の一部を改正する法律（2007年法律第96号）の施行の日から施行する。

附 則（2007年12月25日文部科学省令第40号）

1項 この省令は、 学校教育法 等の一部を改正する法律の施行の日（2007年12月26日）から施行する。ただし、 第1条 《趣旨 専修学校は、学校教育法1947年…》 法律第26号その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。 2 この省令で定める設置基準は、専修学校を設置するのに必要な最低の基準とする。 3 専修学校は、この省令で定 中 学校教育法施行規則 第1章第2節の節名、 第20条第1号 《単位制による昼間学科及び夜間等学科の授業…》 時数 第20条 第16条第1項の規定にかかわらず、学校教育法施行規則第183条の2第2項の規定により学年による教育課程の区分を設けない学科以下「単位制による学科」という。のうち昼間学科であるものの1年 ロ、 第23条 《各授業科目の単位数 単位制による学科に…》 おける各授業科目の単位数は、専修学校において定めるものとする。 2 高等課程又は一般課程における授業科目について、前項の単位数を定めるに当たつては、三十五単位時間の授業をもつて一単位とする。 3 専門 、 第44条第1項 《専修学校の校地及び校舎の位置及び環境は、…》 教育上及び保健衛生上適切なものでなければならない。 、第2項及び第3項、 第45条第1項 《専修学校は、次条に定める校舎等を保有する…》 に必要な面積の校地を備えなければならない。 、第2項及び第3項、第70条第1項、第2項及び第3項、第71条第2項及び第3項、第81条第1項、第2項及び第3項、第120条、第122条、第124条第1項、第2項及び第3項並びに第125条第2項の改正規定、 第5条 《通信制の学科の設置 昼間学科又は夜間等…》 学科を置く基本組織には、通信による教育を行う学科当該基本組織に置かれる昼間学科又は夜間等学科と専攻分野を同じくするものに限る。以下「通信制の学科」という。を置くことができる。 2 通信制の学科は、通信 中 学校基本調査規則 第3条第2項 《2 この省令で「教員」とは、学校の長、副…》 学長、学部長、教授、准教授、助教、助手、講師、副校長副園長を含む。、教頭、主幹教諭幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、 の改正規定、 第8条 《調査票の作成 令別表第4の1の項第三欄…》 第7号、同項第四欄第1号、同項第五欄第4号及び同項第六欄第1号の文部科学省令で定める地方公共団体の長又は教育委員会が作成すべき調査票は、次の表の上欄の区分ごとに下欄に掲げる事項に関するものとする。 上 中 学校教員統計調査規則 第3条第2項 《2 この省令で「教員」とは、学校の長、副…》 学長、学部長、教授、准教授、助教、助手、講師、副校長副園長を含む。、教頭、主幹教諭幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、 の改正規定、 第9条 《調査結果の公表 文部科学大臣は、調査票…》 及び集計表の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。 2 都道府県の教育委員会は、当該都道府県についての学校教員統計調査の結果を文部科学大臣の公表以前に公表することができる。 ただし 中 教育職員免許法施行規則 第68条 《 免許法別表第三備考第7号に規定する文部…》 科学省令で定める教育の職は、免許法別表第3の規定の適用を受ける者にあつては、校長、副校長、教頭、主幹教諭幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。、指導教諭、主幹保育教諭、指導保育教 及び 第69条 《 免許法別表第五備考第3号に規定する文部…》 科学省令で定める教育の職は、校長、副校長、教頭、教育長、指導主事、社会教育主事の職又は中学校教諭の1種免許状の授与を受ける場合にあつては免許法第16条の5第1項の規定による小学校、義務教育学校の前期課 の改正規定、 第12条 《 第11条第1項の表備考第3号又は第4号…》 に規定する者の免許法別表第3の第三欄に定める最低在職年数の通算については、その者の大学又は旧国立養護教諭養成所における在学年数が3年以上である場合は在職年数2年とみなして取り扱うことができる。 第17 中幼稚園設置基準 第5条第1項 《免許法別表第1に規定する高等学校教諭の普…》 通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。 第一欄 最低修得単位数 第二欄 第三欄 第四欄 第五欄 第六欄 教科及び教職に関する科目 教科及び 、第2項及び第3項並びに 第6条 《 削除…》 の改正規定、 第17条 《 免許法別表第6に規定する単位の修得方法…》 は、次の表の第一欄に掲げる免許状の種類に応じ、それぞれ第二欄に掲げる科目の単位を含めて第三欄に掲げる単位を修得するものとする。 第一欄 第二欄 第三欄 受けようとする免許状の種類 養護に関する科目 養 中高等学校通信教育規程 第5条第1項 《免許法別表第1に規定する高等学校教諭の普…》 通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。 第一欄 最低修得単位数 第二欄 第三欄 第四欄 第五欄 第六欄 教科及び教職に関する科目 教科及び の改正規定、 第23条 《 認定課程に関し、必要な事項は、この章に…》 規定するもののほか、別に文部科学大臣が定める。 中専修学校設置基準 第18条第3号 《第18条 免許法別表第7に規定する単位の…》 修得方法は、第7条に定める修得方法の例にならうものとする。 の改正規定、 第38条 《 免許法認定講習における単位は、第1条の…》 2の定めるところにより、開設者が当該単位の課程として定めた授業時数について、それぞれ5分の四以上出席し、開設者の行う試験、論文、報告書その他による成績審査に合格した者に授与するものとする。 中小学校設置基準 第6条第1項 《削除…》 及び第2項の改正規定、 第39条 《 第36条第1項各号に掲げるものが、開設…》 しようとする講習について、免許法別表第三備考第6号の規定による認定以下この章において「認定」という。を受けようとするときは、当該講習に関し次の事項第36条第1項第1号又は第3号に掲げるものにあつては、 中中学校設置基準 第6条第1項 《削除…》 及び第2項の改正規定並びに 第47条 《 免許法認定通信教育における単位は、第1…》 条の2の定めるところに準じて行う通信教育の課程を修了し、開設者の行う試験、論文、報告書その他による成績審査に合格した者に授与するものとする。 中高等学校設置基準 第8条第1項 《削除…》 及び第2項並びに 第9条 《 免許法別表第2に規定する養護教諭の普通…》 免許状の授与を受ける場合の養護及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。 第一欄 最低修得単位数 第二欄 第三欄 第四欄 第五欄 第六欄 養護及び教職に関する科目 養護に関す の改正規定（副校長、主幹教諭又は指導教諭に係る部分に限る。）は、2008年4月1日から施行する。

附 則（2012年3月30日文部科学省令第14号）

1項 この省令は、2012年4月1日から施行する。

附 則（2017年10月31日文部科学省令第39号）

1項 この省令は、2019年4月1日から施行する。

附 則（2022年6月20日文部科学省令第20号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2023年2月28日文部科学省令第5号）