専修学校設置基準《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2003年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第39条 《昼間学科又は夜間等学科のみを置く専修学校…》 の教員数 昼間学科又は夜間等学科のみを置く専修学校における教員の数は、別表第1に定める数以上とする。 2 前項の教員の数の半数以上は、基幹教員本務として当該専修学校における教育に従事する教員専ら当該 の改正規定、 第40条 《通信制の学科を置く専修学校の教員数 通…》 信制の学科を置く専修学校における教員の数は、別表第1に定める数と別表第3に定める数とを合計した数以上とする。 2 前項の教員の数の半数以上は基幹教員でなければならない。 ただし、当該基幹教員の数は3人 の改正規定及び附則第2項の改正規定（「専任の教員」を「基幹教員」に改める部分に限る。）は、2023年4月1日から施行する。

2条 （認可の申請に係る審査に関する経過措置）

1項 2024年度までに行おうとする専修学校の設置の認可の申請に係る審査については、なお従前の例による。

3条 （教員に関する経過措置）

1項 附則第1条ただし書に規定する規定の施行の際現に設置されている専修学校に対する改正後の専修学校設置基準 第39条 《昼間学科又は夜間等学科のみを置く専修学校…》 の教員数 昼間学科又は夜間等学科のみを置く専修学校における教員の数は、別表第1に定める数以上とする。 2 前項の教員の数の半数以上は、基幹教員本務として当該専修学校における教育に従事する教員専ら当該 及び 第40条 《通信制の学科を置く専修学校の教員数 通…》 信制の学科を置く専修学校における教員の数は、別表第1に定める数と別表第3に定める数とを合計した数以上とする。 2 前項の教員の数の半数以上は基幹教員でなければならない。 ただし、当該基幹教員の数は3人 の規定の適用については、なお従前の例によることができる。

2項 前項の規定にかかわらず、2025年度以後に行おうとする高等課程、専門課程若しくは一般課程の設置若しくは専修学校の目的の変更の認可の申請又は学科の設置に係る学則の変更若しくは分校の設置の届出をする場合には、当該認可の申請又は届出に係る専修学校については、この省令による改正後の専修学校設置基準の規定を適用する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2026年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 第1条 《趣旨 専修学校は、学校教育法1947年…》 法律第26号その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。 2 この省令で定める設置基準は、専修学校を設置するのに必要な最低の基準とする。 3 専修学校は、この省令で定 による改正後の 学校教育法施行規則 第155条第2項第4号 《2 学校教育法第91条第2項の規定により…》 、短期大学の専攻科への入学に関し短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 1 高等学校中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以 、第177項第4号、 第183条の2第1項 《専修学校設置基準第3条第1項の規定により…》 置かれる専修学校の学科高等課程及び一般課程の学科に限る。のうち、同令第4条第1項に規定する昼間学科及び夜間等学科においては、学年による教育課程の区分を設け、各学年ごとに、当該学年における生徒の平素の成 及び第3項、 第183条 《 学校教育法第125条第3項に規定する専…》 修学校の専門課程の入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、同法第90条第1項に規定する通常の課程による12年の学校教育を修了した者通常の課程以外の課程によりこれに相当する の三、 第186条 《 学校教育法第125条の2第1項に規定す…》 る文部科学大臣の定める基準は、次のとおりとする。 1 修業年限が2年以上であること。 2 課程の修了に必要な総単位数が六十二単位以上であること。 並びに 第186条の3 《 第155条第1項第5号の規定による文部…》 科学大臣の指定を受けた専修学校の専門課程又は専攻科を修了した者は、高度専門士と称することができる。 の規定、 第2条 《 私立の学校の設置者は、その設置する大学…》 又は高等専門学校について次に掲げる事由があるときは、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。 1 目的、名称、位置又は学則収容定員に係るものを除く。を変更しようとするとき。 2 分校を設置し、又 による改正後の専修学校設置基準 第9条 《 二部授業を行うことについての届出は、届…》 出書に、その事由、期間及び実施方法を記載した書類を添えてしなければならない。 、 第10条第2項 《学級の編制の変更についての認可の申請又は…》 届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、変更の事由及び時期並びに変更前及び変更後の各学年ごとの各学級別の生徒の数を記載した書類を添えてしなければならない。 、 第11条第3項 《3 専修学校の専門課程においては、教育上…》 有益と認めるときは、学生が行う大学における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該専門課程における授業科目の履修とみなし、当該専修学校の定めるところにより単位を与えることができる。 及び第4項、 第12条第3項 《3 専修学校の専門課程においては、教育上…》 有益と認めるときは、学生が当該専門課程に入学する前に専修学校の専門課程において履修した授業科目について修得した単位第15条第2項及び第3項の規定により修得した単位を含む。を、当該専修学校に入学した後の から第6項まで、 第13条第2項 《2 専修学校の高等課程又は一般課程にあつ…》 ては、前項の授業の方法による授業科目の履修は、専修学校の全課程の修了に必要な総授業時数のうち4分の3を超えないものとする。 及び第3項、 第16条 《高等課程及び一般課程の昼間学科及び夜間等…》 学科の授業時数 高等課程及び一般課程の昼間学科の授業時数は、1年間にわたり八百単位時間以上とする。 2 高等課程及び一般課程の夜間等学科の授業時数は、1年間にわたり四百五十単位時間以上とする。 、 第17条 《高等課程及び一般課程の昼間学科及び夜間等…》 学科における全課程の修了要件 高等課程及び一般課程の昼間学科における全課程の修了の要件は、八百単位時間に修業年限の年数に相当する数を乗じて得た授業時数以上の授業科目を履修することとする。 2 高等課 、 第19条 《 削除…》 から 第22条 《単位の授与 学年による教育課程の区分を…》 設けない学科においては、1の授業科目を履修した生徒第15条第1項の規定により授業科目を履修する者を含む。に対しては、専修学校の定めるところにより、審査、試験その他の専修学校の教育の特性を踏まえた適切な まで、 第23条 《各授業科目の単位数 学年による教育課程…》 の区分を設けない学科における各授業科目の単位数は、専修学校において定めるものとする。 2 前項の単位数を定めるに当たつては、三十五単位時間の授業をもつて一単位とする。 （第2項を除く。）から 第25条 《長期にわたる教育課程の履修 学年による…》 教育課程の区分を設けない学科を置く専修学校は、専修学校の定めるところにより、生徒が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に当該学年による教育課程の区分を設けない学科 まで、 第27条 《学年による教育課程の区分を設けない学科に…》 おける全課程の修了要件 第17条第1項の規定にかかわらず、学年による教育課程の区分を設けない学科のうち昼間学科における全課程の修了の要件は、当該昼間学科に修業年限の年数以上在学し、二十三単位に当該昼 から 第29条 《通信制の学科の授業時数 通信制の学科に…》 おける対面により行う実習、実技、実験、演習又は講義の授業以下「対面授業」という。の授業時数は、1年間にわたり百二十単位時間専門課程の通信制の学科にあつては、修業年限の年数にわたり百二十単位時間に当該通 まで、 第34条 《授業科目の開設等に関する規定の準用 第…》 21条及び第24条から第26条までの規定は、通信制の学科を置く専修学校に、第22条の規定は専修学校の通信制の学科に、第23条の規定は専修学校の高等課程又は一般課程の通信制の学科に、第28条の4の規定は 、 第37条 《通信制の学科における全課程の修了要件 …》 通信制の学科における全課程の修了の要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。 1 当該通信制の学科に修業年限の年数以上在学し、次のイ及びロに掲げる課程の区分に応じ、それぞれイ及びロに掲げる単位数 並びに 第38条 《高等課程及び一般課程の通信制の学科に係る…》 読替え 高等課程及び一般課程の通信制の学科に係る第10条第1項、第11条第1項及び第2項、第12条第1項並びに第13条第2項の規定の適用については、これらの規定中「授業時数」とあるのは「単位数」と、 の規定、 第6条 《同時に授業を行う生徒等 専修学校におい…》 て、1の授業科目について同時に授業を行う生徒又は学生以下「生徒等」という。の数は、40人以下とする。 ただし、特別の事由があり、かつ、教育上支障のない場合は、この限りでない。 による改正後の 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令 第23条の2第2項第3号 《2 選考は、次の各号に掲げる基準及び方法…》 により行うものとする。 1 前項第1号及び第2号に掲げる選考対象者にあっては、次のいずれかの基準認定試験合格者等のうち機構確認者については、ロの基準に該当するかどうかを判定する方法により、特に優れてい ロ及び別表の規定並びに 第8条 《会計の原則 機構の会計については、この…》 省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 2 金融庁組織令1998年政令第392号第24条第1項に規定する企業会計審議会 による改正後の大学等の修学の支援に関する法律施行規則第10条第2項第2号ロ、別表第一及び別表第2の規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に専修学校の専門課程に入学する者について適用し、 施行日 前に専修学校の専門課程に入学した者については、なお従前の例による。