船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則《附則》

附 則

附 則（1995年3月24日運輸省令第17号）

1項 この省令は、1995年4月1日から施行する。

附 則（1995年6月27日運輸省令第39号）

1項 この省令は、 船員の雇用の促進に関する特別措置法 の一部を改正する法律（1995年法律第28号）の施行の日（1995年7月1日）から施行する。

附 則（1995年7月28日運輸省令第48号） 抄

1項 この省令は、1995年8月1日から施行する。

3項 この省令の施行の日前の日に係る 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則 、 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則 及び 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令 の訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定については、この省令による改正後の 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則 第18条第2項 《2 訓練待期手当又は就職促進手当の支給を…》 受けることができる者が自己の労働によつて収入を得た場合において、その収入の1日分に相当する額から国土交通大臣が定める額を控除した額とその者に支給される訓練待期手当又は就職促進手当の日額との合計額が第1 、 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則 第13条第3項 《3 訓練待期手当又は就職促進手当の支給を…》 受けることができる者が自己の労働によって収入を得た場合において、その収入の1日分に相当する額から国土交通大臣が定める額を控除した額とその者に支給される訓練待期手当又は就職促進手当の日額との合計額が第7 及び 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令 第16条第2項 《2 訓練待期手当又は就職促進手当の支給を…》 受けることができる者が自己の労働によつて収入を得た場合において、その収入の1日分に相当する額から国土交通大臣が定める額を控除した額とその者に支給される訓練待期手当又は就職促進手当の日額との合計額が第9 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（1996年7月24日運輸省令第45号） 抄

1項 この省令は、1996年8月1日から施行する。

3項 この省令の施行の日前の日に係る 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則 、 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則 及び 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令 の訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定については、この省令による改正後の 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則 第18条第2項 《2 訓練待期手当又は就職促進手当の支給を…》 受けることができる者が自己の労働によつて収入を得た場合において、その収入の1日分に相当する額から国土交通大臣が定める額を控除した額とその者に支給される訓練待期手当又は就職促進手当の日額との合計額が第1 、 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則 第13条第3項 《3 訓練待期手当又は就職促進手当の支給を…》 受けることができる者が自己の労働によって収入を得た場合において、その収入の1日分に相当する額から国土交通大臣が定める額を控除した額とその者に支給される訓練待期手当又は就職促進手当の日額との合計額が第7 及び 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令 第16条第2項 《2 訓練待期手当又は就職促進手当の支給を…》 受けることができる者が自己の労働によつて収入を得た場合において、その収入の1日分に相当する額から国土交通大臣が定める額を控除した額とその者に支給される訓練待期手当又は就職促進手当の日額との合計額が第9 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（2000年11月29日運輸省令第39号） 抄

附 則（2001年3月29日国土交通省令第62号） 抄

1項 この省令は、2001年4月1日から施行する。

5項 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則 （以下「 船特法施行規則 」という。） 第1条第1項第1号 《地方運輸局長運輸監理部長を含む。以下同じ…》 。は、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令1990年政令第249号。以下「令」という。第1条に定める者であって次の各号に該当するものに対して、その者の申請に基づき、離職船員求職手帳以下「手帳」とい の 離職日 がこの省令の施行日前であって、改正法附則第12条の規定によりなお従前の例によることとされた各 延長給付 の支給を受ける者に係る就職促進手当の支給については、この省令による改正後の 船特法施行規則 第8条第1項 《就職促進手当は、離職日において35歳以上…》 である国土交通大臣が指定する手帳所持者離職日の翌日から起算して、1年にその者に係る雇用保険法第22条第1項に規定する所定給付日数その者について同法第24条から第27条までの規定による所定給付日数を超え の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（2002年6月28日国土交通省令第79号） 抄

附 則（2005年2月23日国土交通省令第9号） 抄

附 則（2008年6月30日国土交通省令第55号） 抄

1項 この省令は、 最低賃金法 の一部を改正する法律の施行の日（2008年7月1日）から施行する。

附 則（2009年3月31日国土交通省令第28号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2009年6月10日国土交通省令第40号）

1項 この省令は、 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令 の一部を改正する政令（2009年政令第151号）の施行の日から施行する。

附 則（2009年12月28日国土交通省令第71号） 抄

附 則（2013年2月28日国土交通省令第8号） 抄

附 則（2013年5月1日国土交通省令第31号） 抄

附 則（令和元年9月13日国土交通省令第34号） 抄