化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この規則は、 法 の施行の日（1995年5月5日）から施行する。

2条 （第1種指定物質の製造等及び使用の実績数量の届出）

1項 法附則第4条第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2号 製造等をした事業所の名称及び所在地

3号 製造等をした第1種指定物質

4号 製造等をした当該第1種指定物質のうち輸出又は輸入したものの数量

5号 事業所内の当該第1種指定物質の製造等施設の数及び位置

6号 当該製造等施設ごとの当該第1種指定物質の製造等数量及び製造にあってはその製造能力

2項 法附則第4条第1項の規定による届出をしようとする者は、1997年4月18日までに 第17条 《第1種指定物質の製造等の実績数量の届出 …》 法第25条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 製造等をした事業所の名称及び所在地 3 製造等をした第1種指定物質 4 に規定する様式第17による届出書に次の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、同様式中「 第25条 《収去証 法第33条第1項の規定により経…》 済産業省の職員が試料を収去するとき又は同条第4項の規定により機構の職員が試料を収去するときは、被収去者に様式第24による収去証を交付しなければならない。 （ 第26条 《立入検査の証明書 経済産業大臣がその職…》 員に携帯させる法第33条第3項の証明書は、様式第25によるものとする。 2 機構がその職員に携帯させる法第33条第7項の証明書は、様式第25の2によるものとする。 において準用する 第25条 《収去証 法第33条第1項の規定により経…》 済産業省の職員が試料を収去するとき又は同条第4項の規定により機構の職員が試料を収去するときは、被収去者に様式第24による収去証を交付しなければならない。 ）」とあるのは「附則第4条第1項（同条第3項において準用する同条第1項）」と、「製造等（使用）をした第1種指定物質」とあるのは「製造等（使用）をした第1種指定物質及び届出に係る年」とする。

1号 事業所内の製造等設備その他の設備の位置を示す図面

2号 当該第1種指定物質の製造等工程を説明した書面（製造にあっては、その製造能力の計算方法を含む。）

3号 国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面

3項 前2項の規定は、法附則第4条第3項において準用する同条第1項の規定による届出に準用する。この場合において、前2項中「製造等」とあるのは「使用」と読み替えるものとする。

3条 （第2種指定物質の製造の実績数量の届出）

1項 法附則第4条第4項において準用する同条第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2号 製造をした事業所の名称及び所在地

3号 製造をした第2種指定物質

4号 事業所内の当該第2種指定物質の製造施設の数及び位置

5号 当該製造施設ごとの当該第2種指定物質の製造数量

2項 法附則第4条第4項において準用する同条第1項の規定による届出をしようとする者は、1997年4月18日までに 第20条 《第2種指定物質の製造の実績数量の届出 …》 法第27条において準用する法第25条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 製造をした事業所の名称及び所在地 3 製造をし に規定する様式第19による届出書に次の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、同様式中「第27条において準用する 第25条 《収去証 法第33条第1項の規定により経…》 済産業省の職員が試料を収去するとき又は同条第4項の規定により機構の職員が試料を収去するときは、被収去者に様式第24による収去証を交付しなければならない。 」とあるのは「附則第4条第4項において準用する同条第1項」とする。

1号 事業所内の製造設備その他の設備の位置を示す図面

2号 当該第2種指定物質の製造工程を説明した書面

3号 国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面

4条 （経過措置）

1項 発効日の属する年における 第21条第2項 《2 法第28条の規定による届出をしようと…》 する者は、毎年2月末日までに様式第20による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 、 第22条第3項 《3 法第29条第1項の規定による届出をし…》 ようとする者は、毎年2月末日までに様式第21による届出書に国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済 及び 第23条第3項 《3 法第29条第2項の規定による届出をし…》 ようとする者は、毎年2月末日までに様式第22による届出書に国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済 の規定の適用については、これらの規定中「毎年2月末日」とあるのは、「4月18日」とする。

1条

1項 この省令は、1998年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類（第92条による改正前の 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令 様式第13を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙（第92条による改正前の 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令 様式第13を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。