道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令《本則》

制定文 内閣は、 道路運送車両法 及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（2015年法律第44号）の施行に伴い、並びに同法附則第2条、第4条第1項、第9条、第10条、第11条第3項及び第8項、第12条第3項並びに 第19条 《職員の引継ぎに係る政令で定める部局又は機…》 関 改正法附則第4条第1項の政令で定める国土交通省の部局又は機関のうち、改正法の施行の日以下「改正法施行日」という。の前日に係るものは、次に掲げる部局又は機関とする。 1 自動車局自動車情報課 2 並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

18条 （確認調査に係る政令で定める区域）

1項 道路運送車両法 及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）附則第2条の政令で定める区域は、次に掲げる区域とする。

1号 函館運輸支局、旭川運輸支局、室蘭運輸支局、釧路運輸支局、帯広運輸支局、北見運輸支局、青森運輸支局、秋田運輸支局、山形運輸支局、福島運輸支局、栃木運輸支局、千葉運輸支局、東京運輸支局、神奈川運輸支局、山梨運輸支局、新潟運輸支局、富山運輸支局、石川運輸支局、長野運輸支局、福井運輸支局、岐阜運輸支局、愛知運輸支局、三重運輸支局、滋賀運輸支局、京都運輸支局、和歌山運輸支局、鳥取運輸支局、島根運輸支局、広島運輸支局、徳島運輸支局、香川運輸支局、高知運輸支局、福岡運輸支局、佐賀運輸支局、長崎運輸支局、熊本運輸支局、大分運輸支局、宮崎運輸支局及び鹿児島運輸支局の管轄区域（国土交通省令で定める区域を除く。）

2号 沖縄総合事務局の管轄区域

19条 （職員の引継ぎに係る政令で定める部局又は機関）

1項 改正法 附則第4条第1項の政令で定める国土交通省の部局又は機関のうち、改正法の施行の日（以下「 改正法施行日 」という。）の前日に係るものは、次に掲げる部局又は機関とする。

1号 自動車局自動車情報課

2号 神戸運輸監理部の内部組織のうち自動車の登録に関する事務を所掌するものであって国土交通大臣が定めるもの

3号 札幌運輸支局、岩手運輸支局、宮城運輸支局、福島運輸支局、茨城運輸支局、群馬運輸支局、埼玉運輸支局、東京運輸支局、神奈川運輸支局、静岡運輸支局、愛知運輸支局、大阪運輸支局、奈良運輸支局、岡山運輸支局、山口運輸支局、愛媛運輸支局及び福岡運輸支局の内部組織のうち自動車の登録に関する事務を所掌するものであって国土交通大臣が定めるもの

2項 改正法 附則第4条第1項の政令で定める国土交通省の部局又は機関のうち、改正法附則第2条に規定する指定日（以下単に「指定日」という。）の前日に係るものは、旭川運輸支局、青森運輸支局、秋田運輸支局、山形運輸支局、福島運輸支局、栃木運輸支局、千葉運輸支局、神奈川運輸支局、山梨運輸支局、新潟運輸支局、富山運輸支局、石川運輸支局、長野運輸支局、福井運輸支局、岐阜運輸支局、三重運輸支局、滋賀運輸支局、京都運輸支局、和歌山運輸支局、広島運輸支局、香川運輸支局、高知運輸支局、福岡運輸支局、佐賀運輸支局、長崎運輸支局、熊本運輸支局、大分運輸支局、宮崎運輸支局及び鹿児島運輸支局の内部組織のうち自動車の登録に関する事務を所掌するものであって国土交通大臣が定めるものとする。

3項 改正法 附則第4条第2項の政令で定める内閣府の部局又は機関のうち、指定日の前日に係るものは、沖縄総合事務局の内部組織のうち自動車の登録に関する事務を所掌するものであって内閣総理大臣が定めるものとする。

20条 （独立行政法人自動車技術総合機構が国から承継する権利及び義務）

1項 改正法 附則第9条の政令で定める権利及び義務のうち、改正法施行日の前日に係るものは、次に掲げる権利及び義務とする。

1号 国土交通大臣の所管に属する物品のうち国土交通大臣が指定するものに関する権利及び義務

2号 改正法 第2条の規定による改正後の 独立行政法人自動車技術総合機構法 （1999年法律第218号） 第12条第3号 《業務の範囲 第12条 機構は、第3条の目…》 的を達成するため、次の業務を行う。 1 自動車、共通構造部道路運送車両法第75条の2第1項に規定する共通構造部をいう。及び自動車の装置が保安基準に適合するかどうか並びに同法第99条の3第1項の許可の申 に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。次項第2号において「 確認調査業務 」という。）に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、国土交通大臣が指定するもの

2項 改正法 附則第9条の政令で定める権利及び義務のうち、指定日の前日に係るものは、次に掲げる権利及び義務とする。

1号 国土交通大臣の所管に属する物品のうち国土交通大臣が指定するものに関する権利及び義務

2号 確認調査業務 に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、国土交通大臣が指定するもの

21条 （国有財産の無償使用）

1項 改正法 附則第10条の政令で定める国有財産のうち、改正法施行日の前日に係るものは、同日において現に専ら 第19条第1項第2号 《改正法附則第4条第1項の政令で定める国土…》 交通省の部局又は機関のうち、改正法の施行の日以下「改正法施行日」という。の前日に係るものは、次に掲げる部局又は機関とする。 1 自動車局自動車情報課 2 神戸運輸監理部の内部組織のうち自動車の登録に関 及び第3号に掲げる部局又は機関に使用されている庁舎等（ 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法 （1957年法律第115号） 第2条第2項 《2 この法律において「庁舎等」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 行政財産のうち国の事務又は事業の用に供し、又は供するものと決定した庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地敷地となるべき土地を含む。以下同じ。 2 国の事務又は事業の に規定する庁舎等をいう。第3項において同じ。）とする。

2項 国土交通大臣は、独立行政法人自動車技術総合 機構 （以下「 機構 」という。）の理事長の申請に基づき、機構に対し、前項の国有財産を無償で使用させることができる。

3項 改正法 附則第10条の政令で定める国有財産のうち、指定日の前日に係るものは、同日において現に専ら次に掲げる部局又は機関に使用されている庁舎等とする。

1号 第19条第2項 《2 改正法附則第4条第1項の政令で定める…》 国土交通省の部局又は機関のうち、改正法附則第2条に規定する指定日以下単に「指定日」という。の前日に係るものは、旭川運輸支局、青森運輸支局、秋田運輸支局、山形運輸支局、福島運輸支局、栃木運輸支局、千葉運 及び第3項に規定する部局又は機関

2号 函館運輸支局、室蘭運輸支局、釧路運輸支局、帯広運輸支局、北見運輸支局、青森運輸支局、山形運輸支局、栃木運輸支局、東京運輸支局、新潟運輸支局、長野運輸支局、岐阜運輸支局、愛知運輸支局、鳥取運輸支局、島根運輸支局、徳島運輸支局、福岡運輸支局、長崎運輸支局及び鹿児島運輸支局の内部組織のうち自動車の登録に関する事務を所掌するものであって国土交通大臣が定めるもの

3号 沖縄総合事務局の内部組織のうち自動車の登録に関する事務を所掌するものであって国土交通大臣が定めるもの

4項 第2項の規定は、前項の国有財産について準用する。

22条 （国が承継する資産の範囲等）

1項 改正法 附則第11条第2項の規定により国が承継する資産は、国土交通大臣が財務大臣に協議して指定するものとする。

2項 前項の規定により国が承継する資産は、国土交通大臣が財務大臣に協議して定めるところにより、一般会計又は自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定に帰属させるものとする。

23条 （積立金の処分に関する経過措置）

1項 機構 は、 改正法 附則第11条第6項の規定による処理において、独立行政法人 通則法 （1999年法律第103号。以下この項及び 第26条第2項 《2 改正法施行日の前日の属する年度共通事…》 項政令第17条に規定する年度をいう。以下この項において同じ。に交通安全環境研究所の理事長に対してされた通則法第50条の6の規定による届出並びに同年度に交通安全環境研究所の理事長が講じた通則法第50条の において「 通則法 」という。） 第44条第1項 《独立行政法人は、毎事業年度、損益計算にお…》 いて利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ただし、第3項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでな 又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合であって、その額に相当する金額の全部又は一部を改正法附則第11条第7項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法附則第16条の規定による廃止前の独立行政法人交通安全環境研究所法（1999年法律第207号。以下この項及び第3項において「 なお効力を有する旧交通安全環境研究所法 」という。）第16条第1項の規定により機構の2016年4月1日を含む通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を国土交通大臣に提出し、同年6月30日までに、 なお効力を有する旧交通安全環境研究所法 第16条第1項の規定による承認を受けなければならない。

1号 なお効力を有する旧交通安全環境研究所法 第16条第1項の規定による承認を受けようとする金額

2号 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容

2項 前項の承認申請書には、独立行政法人 交通安全環境研究所 （以下「 交通安全環境研究所 」という。）の2015年4月1日に始まる事業年度（以下この項及び次項において「 最終事業年度 」という。）の事業年度末の貸借対照表、交通安全環境研究所の 最終事業年度 の損益計算書その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

3項 機構 は、 なお効力を有する旧交通安全環境研究所法 第16条第3項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下この条において「 国庫納付金 」という。）の計算書に、 交通安全環境研究所 の 最終事業年度 の事業年度末の貸借対照表、交通安全環境研究所の最終事業年度の損益計算書その他の当該 国庫納付金 の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、2016年6月30日までに、これを国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、第1項の承認申請書を提出したときは、これに添付した前項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

4項 国土交通大臣は、前項の 国庫納付金 の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

5項 国庫納付金 は、2016年7月10日までに納付しなければならない。

6項 国庫納付金 は、一般会計（ 改正法 附則第16条の規定による廃止前の独立行政法人 交通安全環境研究所 法第12条第3号及び第4号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に係る経理における国庫納付金にあっては、自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定）に帰属する。

24条 （交通安全環境研究所の解散の登記の嘱託等）

1項 改正法 附則第11条第1項の規定により 交通安全環境研究所 が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

2項 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。

25条 （機構が承継する資産に係る評価委員の任命等）

1項 改正法 附則第12条第2項の評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。

1号 財務省の職員1人

2号 国土交通省の職員1人

3号 機構 の役員（2016年3月31日までの間は、 交通安全環境研究所 の役員）1人

4号 学識経験のある者2人

2項 改正法 附則第12条第2項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

3項 改正法 附則第12条第2項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省自動車局技術政策課において処理する。

26条 （機構の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置）

1項 機構 についての 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 （次項において「 共通事項政令 」という。） 第13条 《密接関係法人等の範囲 通則法第50条の…》 4第3項に規定する営利企業等同項に規定する営利企業等をいう。以下この条及び第15条第4号において同じ。のうち、資本関係、取引関係等において当該中期目標管理法人と密接な関係を有するものとして政令で定める の規定の適用については、同条第2号中「࿹の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「 機構契約総額 」という。）又は 道路運送車両法 及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（2015年法律第44号）附則第11条第1項の規定により解散した旧独立行政法人 交通安全環境研究所 （独立行政法人 通則法 の一部を改正する法律（2014年法律第66号）の施行の日以後のものに限る。）との間に締結した契約の総額（以下この号において「 旧研究所契約総額 」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「機構契約総額又は 旧研究所契約総額 」とする。

2項 改正法 施行日の前日の属する年度（ 共通事項政令 第17条に規定する年度をいう。以下この項において同じ。）に 交通安全環境研究所 の理事長に対してされた 通則法 第50条の6 《再就職者による法令等違反行為の依頼等の届…》 出 中期目標管理法人の役員又は職員は、次に掲げる要求又は依頼を受けたときは、政令で定めるところにより、当該中期目標管理法人の長にその旨を届け出なければならない。 1 中期目標管理法人役職員であった者 の規定による届出並びに同年度に交通安全環境研究所の理事長が講じた通則法第50条の8第1項及び第2項の措置の内容に係る同条第3項の規定による報告については、 機構 の理事長が行うものとする。