公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令《本則》

制定文 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための 国民年金法 等の一部を改正する法律（2012年法律第62号）の一部の施行に伴い、 地方公務員等共済組合法 （1962年法律第152号） 第146条 《主務省令への委任 第3条から第144条…》 の三十四までの規定の実施のための手続その他これらの規定の執行に関し必要な細則は、主務省令で定める。 及び被用者年金制度の一元化等を図るための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2012年法律第63号）附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第3条の規定による改正前の 地方公務員等共済組合法 第146条 《主務省令への委任 第3条から第144条…》 の三十四までの規定の実施のための手続その他これらの規定の執行に関し必要な細則は、主務省令で定める。 の規定に基づき、 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 を次のように定める。

1条 （障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者等の届出）

1項 受給権者（ 厚生年金保険法 （1954年法律第115号） 第2条の5第1項第3号 《この法律における実施機関は、次の各号に掲…》 げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 1 次号から第4号までに規定する被保険者以外の厚生年金保険の被保険者以下「第1号厚生年金被保険者」という。の資格、第1号厚生年金被保険者に係る標準報酬 に規定する第3号厚生年金被保険者期間に基づく 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 （2016年政令第323号。以下「 経過措置政令 」という。） 第1条第1項 《公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の…》 強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律以下「年金機能強化法」という。附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日以下「第5号施行日」という。前において支給事由の生じた厚生年金保険法1954年法律第1 に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（同項に規定する 継続短時間労働被保険者 （以下「 継続短時間労働被保険者 」という。）に限る。）又は 経過措置政令 第4条に規定する老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、同法附則第13条の5第1項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第8条の2第3項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるものに限る。）に限る。）は、この省令の施行の日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、 地方公務員等共済組合法 第27条第4項 《4 市町村連合会は、政令の定めるところに…》 より、第2項に規定する業務の一部を構成組合に行わせることができる。 の規定により全国市町村職員共済組合連合会の業務をこれらの地方公務員共済組合に行わせることとした場合を除き、全国市町村職員共済組合連合会。次条第1項において同じ。）に提出しなければならない。

1号 受給権者の氏名、生年月日及び住所

2号 基礎年金番号（ 国民年金法 （1959年法律第141号） 第14条 《国民年金原簿 厚生労働大臣は、国民年金…》 原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号政府管掌年金事業政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう。の運営に関する事務その他当該事業に に規定する基礎年金番号をいう。次条第1項第2号において同じ。）

3号 老齢厚生年金の年金証書の記号番号

4号 老齢厚生年金の年金証書の年金コード（ 厚生年金保険法施行規則 （1954年厚生省令第37号） 第30条第1項第9号 《老齢厚生年金厚生労働大臣が支給するものに…》 限る。第32条の二、第33条の二、第34条の二、第49条の二及び第50条の三並びに次章及び第3章の3を除き、以下同じ。について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した に規定する年金コードをいう。）

5号 継続短時間労働被保険者 に該当する旨

6号 その他必要な事項

2項 前項の届出書を提出する場合には、同項第5号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。

2条 （障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者等の届出）

1項 受給権者（ 経過措置政令 第16条第1項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者（ 継続短時間労働被保険者 に限る。）又は経過措置政令第17条に規定する退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、被用者年金制度の一元化等を図るための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第3条の規定による改正前の 地方公務員等共済組合法 附則第24条の3第1項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）に限る。）は、この省令の施行の日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を地方公務員共済組合に提出しなければならない。

1号 受給権者の氏名、生年月日及び住所

2号 基礎年金番号

3号 退職共済年金の年金証書の記号番号

4号 継続短時間労働被保険者 に該当する旨

5号 その他必要な事項

2項 前項の届出書を提出する場合には、同項第4号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。