《法令.app》日本銀行国債事務取扱規程本則

1項日本銀行は国債の応募者より応募払込金及受入経過利子（国債の発行等に関する省令（1982年大蔵省令第30号）第8条第3項又は物価連動国債の取扱いに関する省令（2004年財務省令第7号）第5条第2項 《2 前項の場合において、財務大臣は、国債…》 発行日に初期利子の支払期の6月前の日の翌日から国債発行日までの期間に対応する額として日本銀行に対し払い込ませる金額を、国債の発行等に関する省令第5条第1項の規定による通知及び同条第11項の規定による告に規定する金額を謂ふ以下同ジ）の払込を受けたるときは領収証書を交付し払込完了の後之と引換に国債証券を交付すべし但し国債規則第27条 《国債の応募者又は引受人国債の登録を請求…》 せむとするときは募入決定後又は引受の際左の事項を記載したる書面を取扱店に提出するとともに本人確認書類を提示すベし 1 国債の名称及登録金額 2 登録すへき記名 3 元利金の支払場所 4 請求の年月日の規定に依り国債登録簿に登録の請求を為したる者に対しては領収証書と引換に登録済通知書を交付すべし

2項日本銀行は前項の規定に拘らす応募者に対し応募払込金及受入経過利子の払込完了と同時に国債証券又は登録済通知書を交付することを得

3項日本銀行は前2項の規定に拘らズ応募者より振替国債（其の権利の帰属ガ社債、株式等の振替に関する法律（2001年法律第75号）の規定に依る振替口座簿の記載又は記録に依り定まるものとされるものを謂ふ以下同ジ）の応募払込金及受入経過利子の払込を受けたるときは当該応募者より報告を受け同法第92条第1項の通知を行ふものとす

12条

1項日本銀行は国債の応募金額中払込の完了したるものあるときは1箇月毎に其の国債の名称、記号、国債額及払込金額を財務省に報告すべし

13条

1項日本銀行は国債の応募金額中払込の延滞に因り失効となりたるものあるときは其の国債の名称、記号、国債額及之に対する払込済金額を財務省に報告すべし

14条

1項日本銀行は国債の発行に依り応募払込金又は発行代金、受入経過利子、応募申込保証金、延滞利子其の他の収入金を収入したるときは夫々政府短期証券（政府資金調達事務取扱規則（1999年大蔵省令第6号）第2条 《定義この省令において「政府短期証券」…》 とは、財務省証券及び次の各号に掲げる証券又は融通証券をいう。 1 財政融資資金法1951年法律第100号第9条第1項の規定に基づいて発行する融通証券財政融資資金証券 2 特別会計に関する法律2007年に規定する政府短期証券を謂ふ以下同ジ）及割引短期国庫債券（政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令（2002年財務省令第67号）第1条 《総則その権利の帰属が社債、株式等の振…》 替に関する法律2001年法律第75号。以下「振替法」という。の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとして発行する国債のうち政府短期証券政府資金調達事務取扱規則1999年大蔵省令第6号第2 に規定する割引短期国庫債券を謂ふ以下同ジ）以外の国債の発行に依る収入金は公債発行収入金として、政府短期証券及割引短期国庫債券の発行に依る収入金は政府短期証券発行高として受入れ整理し更に政府短期証券発行高（政府短期証券の発行に依る収入金に係るものに限る）は夫々財務省証券発行高、食糧証券発行高、石油証券発行高、原子力損害賠償支援証券発行高又は融通証券（政府資金調達事務取扱規則第2条第3号 《定義第2条この省令において「政府短期…》 証券」とは、財務省証券及び次の各号に掲げる証券又は融通証券をいう。 1 財政融資資金法1951年法律第100号第9条第1項の規定に基づいて発行する融通証券財政融資資金証券 2 特別会計に関する法律20 、第3号の二及第4号に規定する融通証券を除く以下同ジ）発行高に整理すべし但し政府短期証券発行高として受入れ整理したる収入金ガ夫々財務省証券、食糧証券、石油証券、原子力損害賠償支援証券又は融通証券の発行額を超ゆる場合に於ては其の発行額を超ゆる金額は政府短期証券発行高より払出し財務省証券の発行額を超ゆる金額は一般会計又食糧証券、石油証券、原子力損害賠償支援証券又は融通証券の発行額を超ゆる金額は夫々食糧証券、石油証券、原子力損害賠償支援証券又は融通証券の負担会計の歳入金として受入れ整理すベし

14条の2

1項日本銀行は国債の応募者から払込を受けたる延滞利子又は国に帰属したる応募申込保証金の金額を財務省に報告し納入告知書の交付を受くへし

14条の3

1項日本銀行は前条の場合に於て財務省より納入告知書の交付を受けたるときは公債発行収入金より払出し歳入金として受入れ整理すべし

15条

1項日本銀行は国債の発行に依る収入金の出納を整理する為公債発行収入金受払帳、政府短期証券発行高受払帳、財務省証券発行高受払帳、食糧証券発行高受払帳、石油証券発行高受払帳、原子力損害賠償支援証券発行高受払帳及融通証券発行高受払帳を備ふへし

2項公債発行収入金受払帳には国債の名称及記号別に応募払込金又は発行代金、受入経過利子、応募申込保証金、延滞利子及代用払込超過額毎に、政府短期証券発行高受払帳には記号別に応募払込金又は発行代金毎に又財務省証券発行高受払帳、食糧証券発行高受払帳、石油証券発行高受払帳、原子力損害賠償支援証券発行高受払帳及融通証券発行高受払帳には記号別に口座を設くへし

16条

1項削除

17条

1項日本銀行は国債の発行に依る収入金の内募入外保証金又は証券代用払込超過額の払戻を要するときは夫々領収証書と引換に之か支払を為し公債発行収入金より払出の整理を為すべし

18条

1項日本銀行は毎日公債発行収入金、政府短期証券発行高、財務省証券発行高、食糧証券発行高、石油証券発行高、原子力損害賠償支援証券発行高及融通証券発行高の出納に関し第1号書式の公債発行収入金等出納報告表を調製し之を財務省に提出すべし

19条

1項日本銀行は財務大臣の命する所に依り収入金の伴はさる国債証券の交付を為したるときは領収証書を徴し1箇月毎に之を取纒め翌月20日迄に財務省に提出すべし

2項前項の領収証書は国債の名称毎に区分して之を編綴し表紙に其の金額及紙数を記載すべし

3項第1項の領収証書中其の提出期日内に未到達のものあるときは其の旨を表紙に記載し爾後到達するに従ひ別に区分編綴して之を提出すべし

3章国債証券

20条

1項日本銀行は独立行政法人国立印刷局より証券類（白紙、未完成国債証券、国債証券、添附利札、記名紙及各其の見本の類を謂ふ以下同し）を受領したるときは其の品目、数量及受入年月日を財務省に報告すべし

21条

1項日本銀行は其の保管する証券類に刷入を要するものあるときは財務省の通知に依り其の証券類を独立行政法人国立印刷局に引渡すべし

22条

1項削除

23条

1項日本銀行は法令其の他の規定又は財務大臣の許可に依る場合を除くの外其の保管する証券類を他人に交付し又は貸与することを得す

24条

1項日本銀行は其の本店に国債証券台帳を置き国債証券の発行及銷却を登記すべし

2項国債証券台帳の様式及記入の方法は日本銀行之を定め財務大臣に報告すべし

3項国債証券台帳は其の保全の為必要ありと認むる場合を除くの外之を日本銀行本店外に搬出することを得す

4項国債証券台帳は之に登記したる国債証券全部の元金及利子の消滅時効完成すへき時期の後1年を経過する迄之を保存すべし

25条

1項日本銀行は毎月国債証券台帳に依り其の月中に起債の為発行したる国債証券の名称、記号及発行総額を記載したる調書を調製し臨検の財務省官吏に提出すべし但し第19条 《日本銀行は財務大臣の命する所に依り収入…》 金の伴はさる国債証券の交付を為したるときは領収証書を徴し1箇月毎に之を取纒め翌月20日迄に財務省に提出すべし前項の領収証書は国債の名称毎に区分して之を編綴し表紙に其の金額及紙数を記載すべし第1項のに規定する国債証券に付ては此の限に在らす

25条の2

1項削除

26条

1項国債証券及添附利札の押印加工、利札の継足及記名紙の貼附契印は成規定例に従ひ日本銀行本店に於て之を取扱ふへし但し政府短期証券の加工は支店に於て利札の継足は支店及代理店に於ても之を取扱はしむることを得

27条

1項日本銀行は国債の起債、汚染毀損の引換、分割併合、附属利札の尽了、登録の除却其の他の事由に因り証券類の交付を要するときは其の時々之を取扱店に回付し受取人に交付の手続を為すべし但し証券類送付の請求を受けたるときは其の請求の本旨に依りて相当の取扱を為すことを要す

2項前項の場合に於て国債証券又は其の附属利札中不用に属するものを生するときは日本銀行直に之か廃棄に必要なる手続を為すべし

28条

1項日本銀行は国債規則第14条 《汚染又は毀損したる無記名利札附国債証券…》 の引換を請求する場合に於て該国債証券の附属利札中欠缺せるものあるときは其の欠缺利札の金額に相当する現金を取扱店に納付すべし前項の欠缺利札の所持人は其の利札を提供して納付金額の払戻を請求することを得（第15条 《無記名国債証券の所有者又は所持人は額面…》 金額の種類に従ひ無記名国債証券の分割又は併合を請求することを得但し国債の名称、無記名国債証券の記号、利札の金額又は償還期限の異なるものに付ては併合を請求することを得す前項の請求を為さむとする者は左及第28条 《無記名国債証券の所持人国債登録を請求せ…》 むとするときは左の事項を記載したる書面に該国債証券を添へ之を取扱店に提出するとともに本人確認書類を提示すベし 1 国債の名称 2 無記名国債証券の記号、額面金額の種類及枚数 3 登録金額 4 登録すへに於て準用する場合を含む）の規定に依り欠缺利札に対する納付金を徴収したるときは其の金額及事由を財務省に報告し納入告知書に依り之を納付すべし

2項前項納付金の払戻を要するものあるときは其の時々金額、事由及受取人の住所氏名を財務省に報告すべし

29条

1項元金償還又は買入銷却に因り回収したる証券は回収の日の属する年度経過後1年間、利子支払其の他の事由に因り回収したる利札は其の利子の消滅時効完成すへき時期迄之を保存すべし但し元金償還期後の利子支払期の利札に在りては其の元金及利子の消滅時効完成すへき時期迄之を保存すべし

2項前項の証券は其の要部を截取し該要部のみを保存することを得

30条

1項前条の保存期間を経過し又は保存期間の定なき証券類は随時之を廃棄すべし

31条

1項日本銀行は元金償還又は利子支払の国債証券、利札又は添附利札を1箇月分毎に速に取纒め臨検の財務省官吏に提出し其の国債証券又は利札の要項を記載したる支払済証券調書、買入銷却証券調書又は支払済利札調書に検査済の証印を受くへし

32条

1項削除

33条

1項削除

34条

1項日本銀行は毎月末日現在の国債証券発行額及其の月中に於ける増減を速に財務省に報告すべし

35条

1項日本銀行は証券類出納に関する帳簿を備へ証券及利札に付左の科目に区分し其保管する証券類を出納整理すべし但し白紙及記名紙は之を証券に編入すべし

1号予備証券

2号予備利札

3号保管証券

4号保管利札

5号廃銷証券

6号廃銷利札

2項予備証券又は予備利札は発行又は交付の手続を為ささる完成又は未完成の証券類とす

3項保管証券又は保管利札は既に発行の手続を為しいまだ交付を終らさるもの其の他取扱上1時保管する国債証券、利札又は添附利札とす

4項廃銷証券又は廃銷利札は発行又は交付の後回収したる証券類及廃物又は不用と為りたる未発行又は未交付の証券類とす

5項第1項の帳簿の様式及記入の方法は日本銀行之を定め財務大臣に報告すべし

36条

1項予備証券又は予備利札を廃銷証券又は廃銷利札に組換へたるときは其の数量及事由を財務省に報告すべし

37条

1項日本銀行は毎月完成証券の出納の状況を財務大臣に報告すべし

4章登録国債

38条

1項国債登録簿は其の保全の為必要ありと認むる場合を除くの外之を日本銀行本店外に搬出することを得す

2項国債登録簿は之を登録したる国債の全部の元金の消滅時効完成すへき時期の後1年を経過する迄日本銀行之を保存すべし

39条

1項削除

40条

1項削除

41条

1項削除

42条

1項削除

43条

1項日本銀行は毎月末日現在登録国債の登録金額及其の月中に於ける増減を速に財務省に提出すべし

43条の2

1項日本銀行は毎月末日現在振替国債の金額及其の月中に於ける増減を速に財務省に提出すベし

44条

1項日本銀行は毎月国債登録簿に依り其の月中に起債の為登録したる国債の名称、記号及発行総額を記載したる調書を調製し臨検の財務省官吏に提出すべし

44条の2

1項日本銀行は毎月振替国債に付其の月中に起債したる振替国債の名称、記号及発行総額を記載したる調書を調製し臨検の財務省官吏に提出すベし

45条

1項日本銀行は国債登録簿の閲覧の請求を受けたるときは其の取扱主任者の面前に於て之を閲覧せしむへし

45条の2

1項日本銀行は電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令（1990年大蔵省令第20号以下本条に於て特例省令と称す）第2条第1号 《定義第2条この省令において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 電子情報処理組織日本銀行に設置される電子計算機と、当該電子計算機の利用につき日本銀行と契約をした者の使用に係る入出力装置以下「入出力装置」とに規定する電子情報処理組織を使用し国債登録簿に付き照会を受けたるときは当該照会に係る事項を特例省令第2条第1号に規定する入出力装置に出力すベし