金融機関再建整備法《附則》

附 則 抄

1項 この法律の施行の期日は、勅令でこれを定める。

2項 戦時補償特別措置法第15条第2項、第19条第2項、 第36条第2項 《前項の場合においては、当該債権は、同項の…》 規定による通知のあつた時において、その通知に係る金額だけ消滅する。 又は 第38条第2項 《旧勘定の整理が法令に違反して債権者又は株…》 主に損害を及ぼしたときは、当該金融機関の理事機関は、当該金融機関と連帯してその損害を賠償しなければならない。 但し、当該理事機関で、その業務の執行について過失がなかつた者については、この限りでない。 の規定により金融機関が戦時補償特別税として徴収した金銭（証券を以て徴収した場合における証券を含む。）及びその徴収した戦時補償特別税を政府に納付すべき義務、同法第34条の規定により納税義務者に代位して戦時補償特別税を納付すべき義務並びに同法第41条、 第42条 《 第40条第1項又は前条第1項若しくは第…》 2項の規定により、金融機関が合併、事業の譲渡又は保険契約の移転をなす場合においては、当該金融機関は、その合併、事業の譲渡又は保険契約の移転の相手方を、新勘定及び旧勘定の区分の存しない金融機関金融機関経 又は 第53条 《 金融機関の新勘定又は旧勘定の資産で暫定…》 評価基準又は確定評価基準により評価したものを財産目録に記載する場合においては、その価額については、商法第285条から第285条ノ七までの規定は、これを適用しない。 の規定により求償をなす権利及び求償に応じて履行をなすべき債務その他命令で定める財産上の権利及び義務は、 金融機関経理応急措置法 第9条第2項 《金融機関の指定時後生ずる財産上の権利及び…》 義務のうち、前項の規定により旧勘定に属するもの以外のものは、新勘定に属する。 の規定にかかはらず、当該金融機関の旧勘定に属する。

3項 第25条の15 《 削除…》 の規定の適用については、有価証券業取締法第1条に規定する有価証券業を営む者は、証券取引法第15条の規定の施行されるまでの間は、これを 第25条の15第1項 《削除…》 但書第2号に規定する者とみなす。

附 則（1947年3月10日勅令第74号） 抄

1項 この勅令は、公布の日から、これを施行する。

附 則（1947年9月13日法律第107号）

1項 この法律は、公布の日から、これを施行する。

附 則（1947年12月11日法律第162号）

1項 この法律は、公布の日から、これを施行する。

附 則（1947年12月19日法律第211号）

1項 この法律は、公布の日から、これを施行する。

附 則（1948年3月27日政令第63号）

1項 この政令は、公布の日から、これを施行する。但し、 金融機関再建整備法 第25条 《 前条の規定により算出した確定損の整理負…》 担額の処理のため金融機関は、左の各号の定める措置をなさなければならない。 1 前条第1項第1号の場合においては、確定損の額から確定益の額を差し引く。 2 前条第1項第2号の場合においては、旧勘定の積立 の二ないし[から〜まで] 第25条 《 前条の規定により算出した確定損の整理負…》 担額の処理のため金融機関は、左の各号の定める措置をなさなければならない。 1 前条第1項第1号の場合においては、確定損の額から確定益の額を差し引く。 2 前条第1項第2号の場合においては、旧勘定の積立 の七、 第25条 《 前条の規定により算出した確定損の整理負…》 担額の処理のため金融機関は、左の各号の定める措置をなさなければならない。 1 前条第1項第1号の場合においては、確定損の額から確定益の額を差し引く。 2 前条第1項第2号の場合においては、旧勘定の積立 の十九、 第26条 《 第24条第1項第8号の規定により、株主…》 が資本の全額に相当する金額の確定損を負担しなければならないときは、金融機関は、第27条第1項の認可を受けた後、遅滞なく旧勘定の資産と、確定損を負担しない整理債務又は指定債務があるときはその整理債務又は の三及び 第43条の2 《 第39条第1項の規定による整備計画書の…》 認可があつたときは、当該整備計画書に記載された事項と同1の事項については、同時に、他の法令の規定による認可があつたものとみなす。 の改正規定は、1948年1月1日から、これを適用する。

附 則（1948年7月21日法律第184号） 抄

附 則（1948年12月6日法律第232号）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1949年5月31日法律第164号） 抄

1項 この法律は、1949年6月1日から施行する。

附 則（1951年6月1日法律第179号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1954年5月15日法律第106号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 金融機関再建整備法 の規定による調整勘定を設けなかつた金融機関のうち、同法第25条第1項第3号の規定により資本を減少したものは、この法律の施行の日の属する事業年度の決算において、前に旧勘定に属した資産及び負債について、新勘定及び旧勘定の区分の消滅した日の翌日からこの法律の施行の日までに生じた利益金及び損失金（ 金融機関再建整備法 第37条第1項第1号 《第25条第3項若しくは第4項又は第36条…》 第2項若しくは第3項の規定によりその整理債務又は指定債務の債権の全部又は一部が消滅した金融機関は、新勘定及び旧勘定の区分の消滅後、調整勘定を設け、左の各号の金額を生じたときは、これを同勘定において経理 又は第4号に規定する利益金及び損失金をいう。次項において同じ。）を計算し、その差益に相当する金額を限度として、同法第25条第1項の規定により株主として確定損を負担した者に対し、同法第37条の3第2項の規定に準じて計算した金額を支払わなければならない。

3項 金融機関再建整備法 の規定による調整勘定を設けた金融機関のうち、この法律の施行前に 金融機関再建整備法 第37条の2第1項第5号 《金融機関は、その調整勘定に利益金を生じた…》 ときは、随時、第37条の6の規定による債権者審査会の同意を得て、且つ、主務大臣の認可を受けて、左の各号の順序により、これを処分するものとする。 1 第33条第1項の規定による政府の補償があつたときは、 に規定する金額の全額まで分配してその調整勘定を閉鎖したものは、この法律の施行の日の属する事業年度の決算において、改正前の 金融機関再建整備法 第37条の3第2項 《金融機関は、その調整勘定の閉鎖の際、同勘…》 定に利益金の残額があるときは、第25条第1項の規定により株主として確定損を負担した者相続人その他の一般承継人を含む。以下同じ。に、左の各号の金額を分配しなければならない。 1 負担した確定損に相当する の規定により法定準備金に併せられた金額と、前に旧勘定に属した資産及び負債について、調整勘定を閉鎖した日からこの法律の施行の日までに生じた利益金及び損失金を計算した場合の差益に相当する金額との合計額を限度として、 金融機関再建整備法 第25条第1項 《前条の規定により算出した確定損の整理負担…》 額の処理のため金融機関は、左の各号の定める措置をなさなければならない。 1 前条第1項第1号の場合においては、確定損の額から確定益の額を差し引く。 2 前条第1項第2号の場合においては、旧勘定の積立金 の規定により株主として確定損を負担した者に対し、同法第37条の3第2項の規定に準じて計算した金額を支払わなければならない。

4項 金融機関再建整備法 第37条の3第3項 《前項の場合において、調整勘定の利益金の残…》 額がその分配金額に不足するときは、その確定損の整理負担額に応じ、均等の割合で分配しなければならない。 の規定は、前2項の規定による支払について準用する。

5項 金融機関再建整備法 第37条の7第3項 《第37条の3第2項第1号の規定により分配…》 する金額は、法人税法による各事業年度の所得の金額及び地方税法による事業税を課する場合における各事業年度の所得の計算上は、これを損金の額とする。 の規定は、第2項又は第3項の規定による支払金額のうち利息に相当する金額を除く部分について、同法第37条の7第4項の規定は、第2項又は第3項の規定による支払金額のうち利息に相当する金額について、それぞれ準用する。

6項 金融機関再建整備法 の規定による調整勘定を設けている金融機関は、前に旧勘定に属した資産で 資産再評価法 （1950年法律第110号）による再評価を行つた後、この法律の施行前に処分したものにつき、この法律の施行の日の属する事業年度の決算において、改正後の 金融機関再建整備法 第37条 《 第25条第3項若しくは第4項又は第36…》 条第2項若しくは第3項の規定によりその整理債務又は指定債務の債権の全部又は一部が消滅した金融機関は、新勘定及び旧勘定の区分の消滅後、調整勘定を設け、左の各号の金額を生じたときは、これを同勘定において経 の規定により調整勘定で経理すべき処分益を再計算しなければならない。

7項 左の場合には、その行為をした金融機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、3年以下の懲役又は40,000円以下の罰金に処する。

1号 第2項から第4項までの規定による支払を怠り、又はこれらの規定に違反してその支払をしたとき。

2号 前項の規定による経理を怠り又は同項の規定に違反してその経理をしたとき。

10項 農林漁業組合再建整備法（1951年法律第140号）に基く再建整備又は農林漁業組合連合会整備促進法（1953年法律第190号）に基く整備を行つている農業協同組合及び農業協同組合連合会並びに当該農業協同組合連合会の構成員たる農業協同組合及び農業協同組合連合会に対する 金融機関再建整備法 第37条 《 第25条第3項若しくは第4項又は第36…》 条第2項若しくは第3項の規定によりその整理債務又は指定債務の債権の全部又は一部が消滅した金融機関は、新勘定及び旧勘定の区分の消滅後、調整勘定を設け、左の各号の金額を生じたときは、これを同勘定において経 及び 資産再評価法 第111条の規定の適用については、この法律によるこれらの規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（1957年3月31日法律第27号） 抄

1項 この法律は、1957年4月1日から施行する。

附 則（1962年4月20日法律第82号） 抄

附 則（1965年3月31日法律第36号） 抄

附 則（1979年3月30日法律第5号） 抄

1項 この法律は、 民事執行法 （1979年法律第4号）の施行の日（1980年10月1日）から施行する。

2項 この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。

3項 前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。

附 則（1981年6月1日法律第61号） 抄

附 則（1995年6月7日法律第106号） 抄

附 則（1999年12月22日法律第160号） 抄

附 則（2002年6月12日法律第65号） 抄

附 則（2005年10月21日法律第102号） 抄