租税特別措置法《本則》

制定文 租税特別措置法 （1946年法律第15号）の全部を改正する。

1条 （趣旨）

1項 この法律は、当分の間、所得税、法人税、地方法人税、相続税、贈与税、地価税、登録免許税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税、航空機燃料税、自動車重量税、国際観光旅客税、印紙税その他の内国税を軽減し、若しくは免除し、若しくは還付し、又はこれらの税に係る納税義務、課税標準若しくは税額の計算、申告書の提出期限若しくは徴収につき、 所得税法 （1965年法律第33号）、法人税法（1965年法律第34号）、 地方法人税法 （2014年法律第11号）、 相続税法 （1950年法律第73号）、 地価税法 （1991年法律第69号）、 登録免許税法 （1967年法律第35号）、 消費税法 （1988年法律第108号）、 酒税法 （1953年法律第6号）、 たばこ税法 （1984年法律第72号）、 揮発油税法 （1957年法律第55号）、 地方揮発油税法 （1955年法律第104号）、 石油石炭税法 （1978年法律第25号）、 航空機燃料税法 （1972年法律第7号）、 自動車重量税法 （1971年法律第89号）、 国際観光旅客税法 （2018年法律第16号）、 印紙税法 （1967年法律第23号）、 国税通則法 （1962年法律第66号）及び 国税徴収法 （1959年法律第147号）の特例を設けることについて規定するものとする。

2条 （用語の意義）

1項 第2章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 国内又は国外 ：それぞれ 所得税法 第2条第1項第1号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい 又は第2号に規定する 国内又は国外 をいう。

1_2号 居住者又は非居住者 ：それぞれ 所得税法 第2条第1項第3号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい 又は第5号に規定する 居住者又は非居住者 をいう。

2号 内国法人又は外国法人 ：それぞれ 所得税法 第2条第1項第6号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい 又は第7号に規定する 内国法人又は外国法人 をいい、それぞれ同項第8号に規定する人格のない社団等で、第1号に規定する国内に本店若しくは主たる事務所を有するもの又は同号に規定する国外に本店若しくは主たる事務所を有するものを含む。

3:4号 削除

5号 法人課税信託、恒久的施設、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託又は有価証券 ：それぞれ 所得税法 第2条第1項第8号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい の3から第13号まで、第15号から第15号の五まで又は第17号に規定する 法人課税信託、恒久的施設、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託又は有価証券 をいう。

6号 減価償却資産 ： 所得税法 第2条第1項第19号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する 減価償却資産 をいう。

6_2号 繰延資産 ： 所得税法 第2条第1項第20号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する 繰延資産 をいう。

7号 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、1時所得又は雑所得 ：それぞれ 所得税法 第2編第2章第2節第1款に規定する 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、1時所得又は雑所得 をいう。

8号 配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額 ：それぞれ 所得税法 第2編第2章第2節第1款に規定する 配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額 をいう。

9号 総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額 ：それぞれ 所得税法 第22条第2項 《2 総所得金額は、次節各種所得の金額の計…》 算の規定により計算した次に掲げる金額の合計額第70条第1項若しくは第2項純損失の繰越控除又は第71条第1項雑損失の繰越控除の規定の適用がある場合には、その適用後の金額とする。 1 利子所得の金額、配当 又は第3項に規定する総所得金額又は退職所得金額若しくは山林所得金額をいう。

10号 確定申告書 ： 所得税法 第2条第1項第37号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する 確定申告書 をいう。

11号 青色申告書 ： 所得税法 第2条第1項第40号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する 青色申告書 をいう。

12号 期限後申告書 ： 国税通則法 第18条第2項 《2 前項の規定により提出する納税申告書は…》 、期限後申告書という。 に規定する 期限後申告書 をいう。

13号 修正申告書 ： 国税通則法 第19条第3項 《3 前2項の規定により提出する納税申告書…》 は、修正申告書という。 に規定する 修正申告書 をいう。

14号 確定申告期限 ： 所得税法 第2条第1項第41号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する 確定申告期限 をいう。

15号 更正の請求 ： 国税通則法 第23条第2項 《2 納税申告書を提出した者又は第25条決…》 定の規定による決定以下この項において「決定」という。を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合納税申告書を提出した者については、当該各号に定める期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に に規定する 更正の請求 をいう。

16号 更正請求書 ： 国税通則法 第23条第3項 《3 更正の請求をしようとする者は、その請…》 求に係る更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至つた事情の詳細、当該請求に係る更正前の納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額その他参考となるべき事項を記載した更正 に規定する 更正請求書 をいう。

2項 第3章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 国内又は国外 ：それぞれ法人税法第2条第1号又は第2号に規定する 国内又は国外 をいう。

1_2号 内国法人又は外国法人 ：それぞれ法人税法第2条第3号又は第4号に規定する 内国法人又は外国法人 をいい、それぞれ第2号に規定する人格のない社団等で、前号に規定する国内に本店若しくは主たる事務所を有するもの又は同号に規定する国外に本店若しくは主たる事務所を有するものを含む。

1_3号 公共法人 ：法人税法第2条第5号に規定する 公共法人 をいう。

1_4号 公益法人等 ：法人税法第2条第6号に規定する 公益法人等 をいう。

1_5号 協同組合等 ：法人税法第2条第7号に規定する 協同組合等 をいう。

2号 人格のない社団等 ：法人税法第2条第8号に規定する 人格のない社団等 をいう。

2_2号 普通法人 ：法人税法第2条第9号に規定する 普通法人 をいう。

3号 被合併法人 ：法人税法第2条第11号に規定する 被合併法人 をいう。

4号 合併法人 ：法人税法第2条第12号に規定する 合併法人 をいう。

5号 分割法人 ：法人税法第2条第12号の2に規定する 分割法人 をいう。

6号 分割承継法人 ：法人税法第2条第12号の3に規定する 分割承継法人 をいう。

7号 現物出資法人 ：法人税法第2条第12号の4に規定する 現物出資法人 をいう。

8号 被 現物出資法人 ：法人税法第2条第12号の5に規定する 被現物出資法人 をいう。

9号 現物分配法人 ：法人税法第2条第12号の5の2に規定する 現物分配法人 をいう。

10号 被 現物分配法人 ：法人税法第2条第12号の5の3に規定する 被現物分配法人 をいう。

10_2号 株式交換等完全子法人 ：法人税法第2条第12号の6の2に規定する 株式交換等完全子法人 をいう。

10_3号 株式移転完全子法人 ：法人税法第2条第12号の6の5に規定する 株式移転完全子法人 をいう。

10_4号 通算親法人 ：法人税法第2条第12号の6の7に規定する 通算親法人 をいう。

10_5号 通算子法人 ：法人税法第2条第12号の7に規定する 通算子法人 をいう。

10_6号 通算法人 ：法人税法第2条第12号の7の2に規定する 通算法人 をいう。

10_7号 通算完全支配関係 ：法人税法第2条第12号の7の7に規定する 通算完全支配関係 をいう。

11号 適格合併 ：法人税法第2条第12号の8に規定する 適格合併 をいう。

12号 分割型分割 ：法人税法第2条第12号の9に規定する 分割型分割 をいう。

13号 分社型分割 ：法人税法第2条第12号の10に規定する 分社型分割 をいう。

14号 適格分割 ：法人税法第2条第12号の11に規定する 適格分割 をいう。

15号 適格 分割型分割 ：法人税法第2条第12号の12に規定する 適格分割 型分割をいう。

16号 適格現物出資 ：法人税法第2条第12号の14に規定する 適格現物出資 をいう。

17号 適格現物分配 ：法人税法第2条第12号の15に規定する 適格現物分配 をいう。

17_2号 恒久的施設 ：法人税法第2条第12号の19に規定する 恒久的施設 をいう。

18号 収益事業 ：法人税法第2条第13号に規定する 収益事業 をいう。

19号 事業年度 ：法人税法第13条及び 第14条 《特定都市再生建築物の割増償却 青色申告…》 書を提出する個人が、1985年4月1日から2026年3月31日までの間に、特定都市再生建築物で新築されたものを取得し、又は特定都市再生建築物を新築して、これを当該個人の事業事業に準ずるものとして政令で に規定する 事業年度 をいう。

20号 利益積立金額 ：法人税法第2条第18号に規定する 利益積立金額 をいう。

21号 欠損金額 ：法人税法第2条第19号に規定する 欠損金額 をいう。

22号 棚卸資産 ：法人税法第2条第20号に規定する 棚卸資産 をいう。

23号 固定資産 ：法人税法第2条第22号に規定する 固定資産 をいう。

24号 減価償却資産 ：法人税法第2条第23号に規定する 減価償却資産 をいう。

25号 繰延資産 ：法人税法第2条第24号に規定する 繰延資産 をいう。

26号 損金経理 ：法人税法第2条第25号に規定する 損金経理 （同法第72条第1項第1号又は第144条の4第1項第1号若しくは第2号若しくは第2項第1号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同法第72条第1項又は第144条の4第1項若しくは第2項に規定する期間（第10号の5に規定する 通算子法人 にあつては、同法第72条第5項第1号に規定する期間）に係る決算において費用又は損失として経理すること）をいう。

27号 法人課税信託 ：法人税法第2条第29号の2に規定する 法人課税信託 をいう。

28号 確定申告書等 ：法人税法第2条第30号に規定する中間申告書で同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したもの及び同法第144条の4第1項各号又は第2項各号に掲げる事項を記載したもの並びに同法第2条第31号に規定する 確定申告書 をいう。

29号 青色申告書 ：法人税法第2条第36号に規定する 青色申告書 をいう。

30号 期限後申告書 ： 国税通則法 第18条第2項 《2 前項の規定により提出する納税申告書は…》 、期限後申告書という。 に規定する 期限後申告書 をいう。

31号 修正申告書 ： 国税通則法 第19条第3項 《3 前2項の規定により提出する納税申告書…》 は、修正申告書という。 に規定する 修正申告書 をいう。

32号 更正請求書 ： 国税通則法 第23条第3項 《3 更正の請求をしようとする者は、その請…》 求に係る更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至つた事情の詳細、当該請求に係る更正前の納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額その他参考となるべき事項を記載した更正 に規定する 更正請求書 をいう。

3項 第4章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 期限内申告書 ： 国税通則法 第17条第2項 《2 前項の規定により提出する納税申告書は…》 、期限内申告書という。 に規定する 期限内申告書 をいう。

2号 期限後申告書 ： 国税通則法 第18条第2項 《2 前項の規定により提出する納税申告書は…》 、期限後申告書という。 に規定する 期限後申告書 をいう。

3号 修正申告書 ： 国税通則法 第19条第3項 《3 前2項の規定により提出する納税申告書…》 は、修正申告書という。 に規定する 修正申告書 をいう。

4項 第6章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 酒類 ： 酒税法 第2条第1項 《この法律において「酒類」とは、アルコール…》 分一度以上の飲料薄めてアルコール分一度以上の飲料とすることができるものアルコール分が九十度以上のアルコールのうち、第7条第1項の規定による酒類の製造免許を受けた者が酒類の原料として当該製造免許を受けた に規定する 酒類 をいう。

2号 酒類製造者 ： 酒税法 第7条第1項 《酒類を製造しようとする者は、政令で定める…》 手続により、製造しようとする酒類の品目第3条第7号から第23号までに掲げる酒類の区分をいう。以下同じ。別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長の免許以下「製造免許」という。を受けなければな に規定する 酒類 製造者をいう。

3号 製造たばこ ： たばこ税法 第3条 《課税物件 製造たばこには、この法律によ…》 り、たばこ税を課する。 に規定する 製造たばこ をいう。

4号 製造たばこ製造者 ： たばこ税法 第6条第4項 《4 製造たばこ製造者たばこ事業法第8条会…》 社以外の製造の禁止に規定する会社をいう。以下同じ。がその製造場における製造たばこの製造を廃止した場合において、製造たばこがその製造場に現存するときは、当該製造たばこ製造者がその製造を廃止した日に当該製 に規定する 製造たばこ 製造者をいう。

5号 原油、石油製品、ガス状炭化水素又は石炭 ：それぞれ 石油石炭税法 第2条第1号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 原油 関税定率法1910年法律第54号別表第2,709・0号に掲げる石油及び歴青油をいう。 2 石油製品 関税定率法別表第2,710・12号、 から第4号までに規定する 原油、石油製品、ガス状炭化水素又は石炭 をいう。

6号 航空機燃料 ： 航空機燃料 税法第2条第2号に規定する航空機燃料をいう。

7号 保税地域 ： 関税法 （1954年法律第61号） 第29条 《保税地域の種類 保税地域は、指定保税地…》 域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場及び総合保税地域の5種とする。 に規定する 保税地域 をいう。

2条の2 （法人課税信託の受託者等に関するこの法律の適用）

1項 法人税法第2条第29号の2に規定する 法人課税信託 （以下この項において「 法人課税信託 」という。）の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この法律（第4章から第6章までを除く。）の規定を適用する。

2項 所得税法 第6条の2第2項 《2 前項の場合において、各法人課税信託の…》 信託資産等及び固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。 及び 第6条の3 《受託法人等に関するこの法律の適用 受託…》 法人法人課税信託の受託者である法人その受託者が個人である場合にあつては、当該受託者である個人について、前条の規定により、当該法人課税信託に係る信託資産等が帰属する者としてこの法律の規定を適用する場合に の規定は、前項の規定を次章において適用する場合について準用する。

3項 法人税法第4条の2第2項、 第4条 《障害者等の少額公債の利子の非課税 国内…》 に住所を有する個人で障害者等であるものが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下 の三及び 第4条の4 《勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等…》 の差益等の課税の特例 勤労者財産形成促進法第2条第1号に規定する勤労者第3項において「勤労者」という。が、同法第6条第1項、第2項又は第4項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契 の規定は、第1項の規定を第3章において適用する場合について準用する。

4項 前2項に定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

3条 （利子所得の分離課税等）

1項 居住者又は 恒久的施設 を有する非居住者が2016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき 所得税法 第23条第1項 《利子所得とは、公社債及び預貯金の利子公社…》 債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債に係るものを除く。並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの（同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収を行わないものとして政令で定めるもの（次条において「不適用利子」という。）を除く。以下この条において「 一般利子等 」という。）については、同法第22条及び 第89条 《揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方…》 揮発油税の税率の特例規定の適用停止 前条の規定の適用がある場合において、2010年1月以後の連続する3月における各月の揮発油の平均小売価格がいずれも1リットルにつき160円を超えることとなつたときは 並びに第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し100分の15の税率を適用して所得税を課する。

1号 特定公社債（ 第37条の10第2項第7号 《2 この条において「株式等」とは、次に掲…》 げるもの外国法人に係るものを含むものとし、ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に類するものとして政令で定める株式又は出資者の持分を除く。をいう。 1 株式株主又は投資主投資信託及び投資法人に関する法 に掲げる公社債のうち 第37条の11第2項第1号 《2 この条において「上場株式等」とは、株…》 式等前条第2項に規定する株式等をいう。第1号において同じ。のうち次に掲げるものをいう。 1 株式等で金融商品取引所に上場されているものその他これに類するものとして政令で定めるもの 2 投資信託でその設 又は第5号から第14号までに掲げるものをいう。第4号において同じ。）の利子

2号 公社債投資信託で、その設定に係る受益権の募集が公募（ 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する取得勧誘のうち同項第1号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。）により行われたもの又はその受益権が 第37条の11第2項第1号 《2 この条において「上場株式等」とは、株…》 式等前条第2項に規定する株式等をいう。第1号において同じ。のうち次に掲げるものをいう。 1 株式等で金融商品取引所に上場されているものその他これに類するものとして政令で定めるもの 2 投資信託でその設 に掲げる株式等に該当するものの収益の分配

3号 公募公社債等運用投資信託の収益の分配

4号 特定公社債以外の公社債の利子で、その支払の確定した日（無記名の公社債の利子については、その支払をした日）においてその者（以下この号において「 対象者 」という。）又は当該 対象者 と政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎となる株主として選定した場合に当該公社債の利子の支払をした法人が法人税法第2条第10号に規定する同族会社に該当することとなるときにおける当該対象者その他の政令で定める者が支払を受けるもの

2項 前項の規定は、 恒久的施設 を有する非居住者が支払を受ける 一般利子等 で、 所得税法 第164条第1項第1号 《非居住者に対して課する所得税の額は、次の…》 各号に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得について、次節第1款非居住者に対する所得税の総合課税の規定を適用して計算したところによる。 1 恒久的施設を有する非居住者 次に掲げる国内源 イに掲げる国内源泉所得に該当しないものについては、適用しない。

3項 一般利子等 の支払を受ける居住者又は 恒久的施設 を有する非居住者に対する 所得税法 第93条 《分配時調整外国税相当額控除 居住者が各…》 年において第176条第3項信託財産に係る利子等の課税の特例に規定する集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合には、当該収益の分配に係る分配時調整外国税同項に規定する外国の法令により課される所得税に相 及び 第165条の5の3 《非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控…》 除 恒久的施設を有する非居住者が各年において第176条第3項信託財産に係る利子等の課税の特例に規定する集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合恒久的施設帰属所得に該当するものの支払を受ける場合に限 の規定の適用については、同法第93条第1項中「の収益の分配」とあるのは「の収益の分配（一般利子等（ 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第3条第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収を行わないものとして政令で定めるもの次条にお （利子所得の分離課税等）の規定の適用を受けた同項に規定する一般利子等をいう。以下同じ。）を除く。以下この項において同じ。）」と、「同項に」とあるのは「第176条第3項に」と、同法第165条の5の3第1項中「の収益の分配」とあるのは「の収益の分配（一般利子等を除く。以下この項において同じ。）」と、「同項に」とあるのは「同条第3項に」とする。

4項 2016年1月1日以後に支払を受けるべき 一般利子等 の支払を受ける 居住者又は非居住者 及びその支払をする者並びに業務に関連して他人のために名義人として一般利子等の支払を受ける者から当該一般利子等の支払を受ける居住者又は非居住者及び当該名義人として当該一般利子等の支払を受ける者については、 所得税法 第224条 《利子、配当等の受領者の告知 国内におい…》 て第23条第1項利子所得又は第24条第1項配当所得に規定する利子等又は配当等普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当同項に規定する剰余金の配当をいう。次 、 第225条第1項 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 及び 第228条第1項 《業務に関連して他人のために名義人として第…》 23条第1項利子所得に規定する利子等又は第24条第1項配当所得に規定する配当等の支払を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等第225条第1項支払調書に規定する調書又は前条に規定 並びに次条のうち当該一般利子等に係る部分の規定は、適用しない。

3条の2 （利子所得等に係る支払調書の特例）

1項 居住者若しくは 恒久的施設 を有する非居住者又は内国法人若しくは恒久的施設を有する外国法人に対し国内において2016年1月1日以後に支払うべき 所得税法 第23条第1項 《利子所得とは、公社債及び預貯金の利子公社…》 債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債に係るものを除く。並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の に規定する利子等（不適用利子を除く。）又は投資信託（公社債投資信託、特定株式投資信託（信託財産を株式のみに対する投資として運用することを目的とする証券投資信託のうち、その受益権が 金融商品取引法 第2条第16項 《16 この法律において「金融商品取引所」…》 とは、第80条第1項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社をいう。 に規定する金融商品取引所に上場されていることその他の政令で定める要件に該当するものをいう。以下この節において同じ。）及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の収益の分配に係る 所得税法 第24条第1項 《配当所得とは、法人法人税法第2条第6号定…》 義に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。から受ける剰余金の配当株式又は出資公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。に係るものに限る に規定する配当等（同項に規定する 剰余金の配当 （以下この節において「 剰余金の配当 」という。）を除く。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等の支払に関する同法第225条第1項の調書を同1の居住者若しくは恒久的施設を有する非居住者又は内国法人若しくは恒久的施設を有する外国法人に対する一回の支払ごとに作成する場合には、同項の規定にかかわらず、当該調書をその支払の確定した日（無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、投資信託（特定株式投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益証券の収益の分配に関するものについては、その支払をした日）の属する月の翌月末日までに税務署長に提出しなければならない。

3条の3 （国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等）

1項 居住者が、2016年1月1日以後に支払を受けるべき国外において発行された公社債（国その他の者が発行した外国通貨で表示された公社債で政令で定めるもの（次項において「 外貨建公社債 」という。）を除く。）又は公社債投資信託の受益権の利子又は収益の分配に係る 所得税法 第23条第1項 《利子所得とは、公社債及び預貯金の利子公社…》 債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債に係るものを除く。並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の に規定する利子等で 第3条第1項第1号 《国家公務員又は地方公務員これらのうち日本…》 の国籍を有しない者その他政令で定める者を除く。は、国内に住所を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなして、この法律第10条障害者等の少額預金の利子所得等の非課税、第15条納税地及び第16条 及び第2号に掲げるもの以外のもの（国外において支払われるものに限る。以下この条において「 国外一般公社債等の利子等 」という。）につき、国内における 支払の取扱者 で政令で定めるもの（以下この条において「 支払の取扱者 」という。）を通じてその交付を受ける場合には、その支払を受けるべき 国外一般公社債等の利子等 については、同法第22条及び 第89条 《揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方…》 揮発油税の税率の特例規定の適用停止 前条の規定の適用がある場合において、2010年1月以後の連続する3月における各月の揮発油の平均小売価格がいずれも1リットルにつき160円を超えることとなつたときは の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し100分の15の税率を適用して所得税を課する。

2項 内国法人は、2016年1月1日以後に支払を受けるべき国外において発行された公社債（ 外貨建公社債 を除く。）又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権の利子又は収益の分配に係る 所得税法 第23条第1項 《利子所得とは、公社債及び預貯金の利子公社…》 債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債に係るものを除く。並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の に規定する利子等（国外において支払われるものに限る。以下この条において「 国外公社債等の利子等 」という。）につき、国内における 支払の取扱者 を通じてその交付を受ける場合には、その支払を受けるべき 国外公社債等の利子等 について所得税を納める義務があるものとし、その支払を受けるべき金額に対し100分の15の税率を適用して所得税を課する。

3項 2016年1月1日以後に居住者又は内国法人に対して支払われる 国外公社債等の利子等 の国内における 支払の取扱者 は、当該居住者又は内国法人に当該国外公社債等の利子等の交付をする際、その交付をする金額（当該国外公社債等の利子等が 国外一般公社債等の利子等 である場合において、次項に規定する外国所得税の額があるときは、その額を加算した金額）に100分の15の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

4項 前2項の場合において、2016年1月1日以後に居住者又は内国法人が支払を受けるべき 国外公社債等の利子等 につきその支払の際に課される 所得税法 第95条第1項 《居住者が各年において外国所得税外国の法令…》 により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第9項において同じ。を納付することとなる場合には、第89条から第93条まで税率等の規定により計算したその年分の所得税の額のうち、 に規定する外国所得税（政令で定めるものを含む。）の額があるときは、次に定めるところによる。

1号 当該 国外公社債等の利子等 が 国外一般公社債等の利子等 である場合には、当該外国所得税の額は、前項の規定により徴収して納付すべき当該国外一般公社債等の利子等に係る所得税の額を限度として当該所得税の額から控除するものとし、当該居住者に対する 所得税法 第95条 《外国税額控除 居住者が各年において外国…》 所得税外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第9項において同じ。を納付することとなる場合には、第89条から第93条まで税率等の規定により計算したその年分の所 の規定の適用については、ないものとする。

2号 当該 国外公社債等の利子等 が 国外一般公社債等の利子等 以外の国外公社債等の利子等である場合には、第2項に規定する支払を受けるべき金額は、当該国外公社債等の利子等の額から当該外国所得税の額に相当する金額を控除した後の金額とする。

5項 第3項の規定により徴収して納付すべき所得税は、 所得税法 第2条第1項第45号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、 国税通則法 及び 国税徴収法 の規定を適用する。この場合において、 国外公社債等の利子等 の支払を受けるべき者が内国法人であるときは、当該内国法人に対する法人税法の規定の適用については、同法第68条第1項中「又は賞金」とあるのは「若しくは賞金又は 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第3条の3第2項 《2 内国法人は、2016年1月1日以後に…》 支払を受けるべき国外において発行された公社債外貨建公社債を除く。又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権の利子又は収益の分配に係る所得税法第23条第1項に規定する利子等国外において支 （国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等）に規定する国外公社債等の利子等」と、「同法」とあるのは「 所得税法 又は 租税特別措置法 」とする。

6項 所得税法 別表第1に掲げる内国法人又は 第8条第1項 《国内に営業所を有する銀行その他の政令で定…》 める金融機関以下この条において「金融機関」という。が支払を受ける公社債若しくは預貯金の利子、合同運用信託若しくは公募公社債等運用投資信託投資信託及び投資法人に関する法律第2条第2項に規定する委託者非指 に規定する金融機関（内国法人に限る。）若しくは同条第2項に規定する金融商品取引業者等（内国法人に限る。）が、 国外公社債等の利子等 の支払を受ける場合において、政令で定めるところにより、当該支払を受けるべき国外公社債等の利子等につきこの項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を当該国外公社債等の利子等の国内における 支払の取扱者 を経由して税務署長に提出したときは、当該国外公社債等の利子等については、第2項及び第3項の規定は、適用しない。

7項 国外一般公社債等の利子等 以外の 国外公社債等の利子等 につき第3項の規定により所得税が徴収されるべき場合には、当該国外公社債等の利子等を有する居住者については、当該国外公社債等の利子等が内国法人から支払を受けるものであるときは第1号に定めるところにより、当該国外公社債等の利子等が内国法人以外の者から支払を受けるものであるときは同号及び第2号に定めるところにより、 第8条の5 《確定申告を要しない配当所得等 2016…》 年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等その他の政令で定めるものを除く。以下この条において「利子等」という。又は同法第24条第1項に規定す の規定を適用する。

1号 当該 国外公社債等の利子等 の国内における 支払の取扱者 から交付を受けるべき金額については、当該金額を 第8条の5第4項 《4 第1項の居住者又は恒久的施設を有する…》 非居住者が有する同項各号に掲げる利子等又は配当等についての同項の規定の適用は、その一回に支払を受けるべき利子等の額又は配当等の額ごとに行うことができる。 に規定する支払を受けるべき利子等の額とみなす。

2号 当該 国外公社債等の利子等 については、これを内国法人から支払を受けるものとみなす。

8項 第6項に規定する内国法人又は金融機関若しくは金融商品取引業者等は、同項の規定による申告書の提出に代えて、同項の 支払の取扱者 に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供することができる。この場合において、当該内国法人又は金融機関若しくは金融商品取引業者等は、当該申告書を当該支払の取扱者に提出したものとみなす。

9項 第5項及び前2項に定めるもののほか、 国外公社債等の利子等 に係る 所得税法 第224条 《利子、配当等の受領者の告知 国内におい…》 て第23条第1項利子所得又は第24条第1項配当所得に規定する利子等又は配当等普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当同項に規定する剰余金の配当をいう。次 及び 第225条 《支払調書及び支払通知書 次の各号に掲げ…》 る者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定 の規定の特例その他第1項から第4項まで及び第6項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

3条の4 （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例）

1項 国内に住所を有する個人で 所得税法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが に規定する 障害者等 （次条において「 障害者等 」という。）であるものが、1994年1月1日以後に同項に規定する預入等をする同項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券に係る同法第10条の規定の適用については、同条第7項第1号中「3,010,000円」とあるのは、「3,510,000円」とする。

4条 （障害者等の少額公債の利子の非課税）

1項 国内に住所を有する個人で 障害者等 であるものが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所（以下この項において「 販売機関の営業所等 」という。）において、国債及び地方債で政令で定めるもの（以下この項及び第3項において「 公債 」という。）を購入する場合において、政令で定めるところにより、その購入の際その 公債 につきこの項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する旨その他必要な事項を記載した書類（以下この項において「 特別非課税貯蓄申込書 」という。）を提出したときは、その公債の利子の各計算期間ごとにその計算期間を通じて（その公債が当該計算期間の中途において購入したものである場合には、その購入の日の属する計算期間については、同日から当該計算期間の終了の日までの期間を通じて）次に掲げる要件を満たす場合に限り、当該計算期間に対応する利子については、所得税を課さない。

1号 その 公債 につき 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号）に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されていること。

2号 その 公債 の額面金額と当該 販売機関の営業所等 において 特別非課税貯蓄申込書 を提出して購入した他の公債の額面金額との合計額が、その個人が当該販売機関の営業所等を経由して提出した次項において準用する 所得税法 第10条第3項 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 に規定する特別非課税貯蓄申告書に記載された同項第3号に掲げる最高限度額（次項において準用する同条第4項に規定する特別非課税貯蓄限度額変更申告書の提出があつた場合には、その提出の日以後においては、変更後の最高限度額）を超えないこと。

2項 所得税法 第10条第2項 《2 非課税貯蓄申込書は、次項に規定する非…》 課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に対してのみ提出することができるものとし、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を から第10項までの規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第2項から第7項まで及び第10項中「非課税貯蓄申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄申告書」と、同条第2項及び第10項中「非課税貯蓄申込書」とあるのは「 特別非課税貯蓄申込書 」と、同条第3項、第7項及び第10項中「第1項」とあるのは「 租税特別措置法 第4条第1項 《国内に住所を有する個人で障害者等であるも…》 のが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下この項及び第3項において「公債」とい 」と、同条第4項から第7項まで及び第9項中「非課税貯蓄限度額変更申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄限度額変更申告書」と、同条第8項中「第1項、第3項又は」とあるのは「 租税特別措置法 第4条第1項 《国内に住所を有する個人で障害者等であるも…》 のが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下この項及び第3項において「公債」とい 又は第3項若しくは」と読み替えるものとする。

3項 国内に住所を有する個人で 障害者等 であるものが、1994年1月1日以後に購入する 公債 に係る前2項の規定の適用については、前項において準用する 所得税法 第10条第7項第1号 《7 第1項に規定する個人は、次に掲げる非…》 課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書に該当する申告書については、これを提出することができないものとし、第3項又は第4項に規定する金融機関の営業所等の長は、当該申告書又は既に非課税貯蓄申告書を受 中「3,010,000円」とあるのは、「3,510,000円」とする。

4条の2 （勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税）

1項 勤労者財産形成促進法 （1971年法律第92号） 第2条第1号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 勤労者 職業の種類を問わず、事業主に雇用される者をいう。 2 賃金 賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、勤労の対償として に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所（以下この条及び次条において「 金融機関の営業所等 」という。）において同法第6条第4項に規定する 勤労者財産形成住宅貯蓄契約 （以下この条において「 勤労者 財産形成住宅貯蓄 契約 」という。）に基づく預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金で政令で定めるもの（以下この条において「 財産形成住宅貯蓄 」という。）の預入、信託若しくは購入又は払込み（以下この条及び次条において「 預入等 」という。）をする場合において、政令で定めるところにより、その 預入等 の際当該財産形成住宅貯蓄につきこの項の規定の適用を受けようとする旨その他必要な事項を記載した書類（以下この条において「 財産形成非課税住宅貯蓄申込書 」という。）を、同法第2条第2号に規定する賃金の支払者（ 所得税法 第194条第8項 《8 第1項、第3項又は第6項の規定による…》 申告書は、給与所得者の扶養控除等申告書という。 に規定する給与所得者の扶養控除等申告書の提出の際に経由した支払者に限る。）の事務所、事業所その他これらに準ずるもので当該賃金の支払事務を取り扱うもの（以下この条において「 勤務先 」という。）（当該賃金の支払者（ 勤労者財産形成促進法 第14条第2項 《2 前項の中小企業の事業主が、その雇用す…》 る勤労者から委託を受けて行う当該勤労者が締結している勤労者財産形成貯蓄契約等に係る事務を事務代行団体に委託しようとするときには、厚生労働省令で定めるところにより、当該勤労者の同意を得なければならない。 に規定する中小企業の事業主に限る。第4項において「 特定賃金支払者 」という。）が勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務を同法第14条第2項に規定する 事務代行団体 （以下この条において「 事務代行団体 」という。）に委託をしている場合には、 勤務先 及び当該委託に係る事務代行団体の事務所その他これに準ずるもので当該事務を行うもの。以下この条において「勤務先等」という。）を経由して提出したときは、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定めるものについては、所得税を課さない。

1号 その預貯金の元本とその 金融機関の営業所等 において 財産形成非課税住宅貯蓄申込書 を提出して預入した他の預貯金の元本との合計額が、その預貯金の利子の計算期間を通じて、その者がその 勤務先 等及び金融機関の営業所等を経由して提出した第4項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された同項第3号に掲げる最高限度額（第5項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書の提出があつた場合には、その提出の日以後においては、変更後の最高限度額。以下この項において同じ。）を超えない場合その預貯金の当該計算期間に対応する利子

2号 その合同運用信託の元本とその 金融機関の営業所等 において 財産形成非課税住宅貯蓄申込書 を提出して信託した他の合同運用信託の元本との合計額が、その合同運用信託の収益の分配の計算期間を通じて、その者がその 勤務先 等及び金融機関の営業所等を経由して提出した第4項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された同項第3号に掲げる最高限度額を超えない場合（その合同運用信託が貸付信託である場合には、その収益の分配の計算期間を通じて 社債、株式等の振替に関する法律 に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されている場合に限る。）その合同運用信託の当該計算期間に対応する収益の分配

3号 その有価証券につき、その利子又は収益の分配の計算期間を通じて（その有価証券が当該計算期間の中途において購入したものである場合には、その購入の日の属する計算期間については、同日から当該計算期間の終了の日までの期間を通じて。以下この号において同じ。）、 社債、株式等の振替に関する法律 に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されており、かつ、その有価証券の額面金額又はこれに準ずる金額として政令で定めるもの（以下この条において「 額面金額等 」という。）とその 金融機関の営業所等 において 財産形成非課税住宅貯蓄申込書 を提出して購入した他の有価証券の 額面金額等 との合計額が、当該計算期間を通じて、その者がその 勤務先 等及び金融機関の営業所等を経由して提出した第4項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された同項第3号に掲げる最高限度額を超えない場合その有価証券の当該計算期間に対応する利子又は収益の分配

4号 その生命保険若しくは損害保険の保険料の金額又は生命共済の共済掛金の額とその 金融機関の営業所等 において 財産形成非課税住宅貯蓄申込書 を提出して払込みをした他の生命保険若しくは損害保険の保険料の金額又は生命共済の共済掛金の額との合計額が、その生命保険若しくは損害保険の保険期間又は生命共済の共済期間を通じて、その者がその 勤務先 等及び金融機関の営業所等を経由して提出した第4項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された同項第3号に掲げる最高限度額を超えない場合その生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る契約に基づき支払われる1時金のうち満期返戻金等として政令で定めるものの額から当該生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る保険料の金額又は共済掛金の額の合計額を控除した金額に相当する差益

2項 前項の規定は、第4項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、退職、転任その他の理由により、当該申告書に記載した賃金の支払者に係る前項に規定する勤労者に該当しないこととなつた場合その他の政令で定める場合に該当することとなつたときは、当該申告書の提出の際に経由した 金融機関の営業所等 において 預入等 をしている 財産形成住宅貯蓄 に係る同項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益のうち、当該政令で定める場合に該当することとなつた日以後支払を受けるべきもので政令で定めるものについては、適用しない。

3項 財産形成非課税住宅貯蓄申込書 は、次項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書の提出の際に経由した 金融機関の営業所等 に対してのみ、提出することができる。

4項 第1項の規定は、その者が、次に掲げる事項を記載した申告書（以下この条において「 財産形成非課税住宅貯蓄申告書 」という。）に、 勤務先 （ 特定賃金支払者 が 勤労者財産形成住宅貯蓄契約 に係る事務を 事務代行団体 に委託をしている場合には、当該委託に係る事務代行団体の事務所その他これに準ずるもので当該事務を行うもの。第7項において同じ。）の長の第4号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを勤務先等及び第1項の規定の適用を受けようとする 財産形成住宅貯蓄 の 預入等 をしようとする 金融機関の営業所等 を経由し、最初にその預入等をする日までに、その者の住所地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

1号 当該 金融機関の営業所等 、第1項に規定する賃金の支払者及び 勤務先 等の名称及び所在地

2号 第1項の規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金の別

3号 当該 金融機関の営業所等 において 預入等 をする 財産形成住宅貯蓄 で第1項の規定の適用を受けようとするものの現在高（有価証券については、 額面金額等 により計算した現在高とし、生命保険若しくは損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金については、払込保険料の金額又は払込共済掛金の額の合計額とする。）に係る最高限度額

4号 既に次条第4項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した 金融機関の営業所等 の名称及び同項第3号の最高限度額（同条第5項に規定する財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書を提出した場合には、変更後の最高限度額）

5項 財産形成非課税住宅貯蓄申告書 を提出した者が、当該申告書に記載した前項第3号に掲げる最高限度額（既にこの項の規定による申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額）を変更しようとする場合には、その者は、政令で定めるところにより、その旨及び変更後の最高限度額その他必要な事項を記載した申告書（次項において「 財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書 」という。）を、当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書の提出の際に経由した 勤務先 等及び 金融機関の営業所等 を経由して納税地の所轄税務署長に提出するものとする。

6項 前2項の場合において、 財産形成非課税住宅貯蓄申告書 又は 財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書 がこれらの規定に規定する 金融機関の営業所等 に受理されたときは、これらの申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

7項 財産形成非課税住宅貯蓄申告書 は、第1項に規定する勤労者が既に当該申告書を提出している場合（政令で定める場合を除く。）には提出することができないものとし、財産形成非課税住宅貯蓄申告書が次に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、 勤務先 は、これを受理することができない。

1号 財産形成非課税住宅貯蓄申告書 に記載された第4項第3号に掲げる最高限度額が5,510,000円を超えるものである場合

2号 財産形成非課税住宅貯蓄申告書 に記載された第4項第3号及び第4号に掲げる最高限度額の合計額が5,510,000円を超えるものである場合

8項 第3項から前項までに定めるもののほか、第1項の元本及び 額面金額等 の計算の方法、 財産形成非課税住宅貯蓄申込書 及び 財産形成非課税住宅貯蓄申告書 の提出並びに当該申告書を提出した者がその提出後当該申告書に記載した事項を変更した場合又は同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合における申告に関する事項その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

9項 勤労者財産形成住宅貯蓄契約 又はその履行につき、 勤労者財産形成促進法 第6条第4項第1号 《4 この法律において「勤労者財産形成住宅…》 貯蓄契約」とは、55歳未満の勤労者が締結した次に掲げる契約をいう。 1 金融機関等を相手方とする預貯金等の預入等に関する契約で、次の要件を満たすもの イ 5年以上の期間にわたつて定期に、当該契約に基づ ロ若しくはハ、同項第2号ハ若しくはニ又は同項第3号ハ若しくはニに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合には、当該事実が生じた日前5年内に支払われた第1項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益として政令で定めるものについては、同項の規定の適用がなかつたものとし、かつ、当該事実が生じた日において、当該利子、収益の分配又は差益の支払があつたものとみなして、この法律及び 所得税法 の規定を適用する。この場合において、当該利子、収益の分配又は差益の支払をする者の同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収に関する事項その他この項及び同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

4条の3 （勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税）

1項 前条第1項に規定する勤労者が、 金融機関の営業所等 において 勤労者財産形成促進法 第6条第2項 《2 この法律において「勤労者財産形成年金…》 貯蓄契約」とは、55歳未満の勤労者が締結した次に掲げる契約をいう。 1 金融機関等を相手方とする預貯金等の預入等に関する契約年金がその者に対して支払われるものに限る。で、次の要件を満たすもの イ 当該 に規定する 勤労者財産形成年金貯蓄契約 （以下この条において「 勤労者 財産形成年金貯蓄 契約 」という。）に基づく預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金で政令で定めるもの（以下この条において「 財産形成年金貯蓄 」という。）の 預入等 をする場合において、政令で定めるところにより、その預入等の際当該財産形成年金貯蓄につきこの項の規定の適用を受けようとする旨その他必要な事項を記載した書類（以下この条において「 財産形成非課税年金貯蓄申込書 」という。）を、前条第1項に規定する賃金の支払者（ 所得税法 第194条第8項 《8 第1項、第3項又は第6項の規定による…》 申告書は、給与所得者の扶養控除等申告書という。 に規定する給与所得者の扶養控除等申告書の提出の際に経由した支払者に限る。）の事務所、事業所その他これらに準ずるもので当該賃金の支払事務を取り扱うもの（以下この条において「 勤務先 」という。）（当該賃金の支払者（ 勤労者財産形成促進法 第14条第2項 《2 前項の中小企業の事業主が、その雇用す…》 る勤労者から委託を受けて行う当該勤労者が締結している勤労者財産形成貯蓄契約等に係る事務を事務代行団体に委託しようとするときには、厚生労働省令で定めるところにより、当該勤労者の同意を得なければならない。 に規定する中小企業の事業主に限る。第4項において「 特定賃金支払者 」という。）が勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る事務を同法第14条第2項に規定する 事務代行団体 （以下この条において「 事務代行団体 」という。）に委託をしている場合には、 勤務先 及び当該委託に係る事務代行団体の事務所その他これに準ずるもので当該事務を行うもの。以下この条において「勤務先等」という。）を経由して提出したときは、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定めるものについては、所得税を課さない。

1号 その預貯金の元本とその 金融機関の営業所等 において 財産形成非課税年金貯蓄申込書 を提出して預入した他の預貯金の元本との合計額が、その預貯金の利子の計算期間を通じて、その者がその 勤務先 等及び金融機関の営業所等を経由して提出した第4項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書に記載された同項第3号に掲げる最高限度額（第5項に規定する財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書の提出があつた場合には、その提出の日以後においては、変更後の最高限度額。以下この項において同じ。）を超えない場合その預貯金の当該計算期間に対応する利子

2号 その合同運用信託の元本とその 金融機関の営業所等 において 財産形成非課税年金貯蓄申込書 を提出して信託した他の合同運用信託の元本との合計額が、その合同運用信託の収益の分配の計算期間を通じて、その者がその 勤務先 等及び金融機関の営業所等を経由して提出した第4項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書に記載された同項第3号に掲げる最高限度額を超えない場合その合同運用信託の当該計算期間に対応する収益の分配

3号 その有価証券の額面金額又はこれに準ずる金額として政令で定めるもの（以下この条において「 額面金額等 」という。）とその 金融機関の営業所等 において 財産形成非課税年金貯蓄申込書 を提出して購入した他の有価証券の 額面金額等 との合計額が、その有価証券の利子又は収益の分配の計算期間を通じて（その有価証券が当該計算期間の中途において購入したものである場合には、その購入の日の属する計算期間については、同日から当該計算期間の終了の日までの期間を通じて）、その者がその 勤務先 等及び金融機関の営業所等を経由して提出した第4項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書に記載された同項第3号に掲げる最高限度額を超えない場合その有価証券の当該計算期間に対応する利子又は収益の分配

4号 その生命保険若しくは損害保険の保険料の金額又は生命共済の共済掛金の額とその 金融機関の営業所等 において 財産形成非課税年金貯蓄申込書 を提出して払込みをした他の生命保険若しくは損害保険の保険料の金額又は生命共済の共済掛金の額との合計額が、 勤労者財産形成年金貯蓄契約 の締結の日から当該契約に定める年金支払開始日（ 勤労者財産形成促進法 第6条第2項第2号 《2 この法律において「勤労者財産形成年金…》 貯蓄契約」とは、55歳未満の勤労者が締結した次に掲げる契約をいう。 1 金融機関等を相手方とする預貯金等の預入等に関する契約年金がその者に対して支払われるものに限る。で、次の要件を満たすもの イ 当該 ロ又は第3号ロに規定する年金支払開始日をいう。）までの期間を通じて、その者がその 勤務先 等及び金融機関の営業所等を経由して提出した第4項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書に記載された同項第3号に掲げる最高限度額を超えない場合その生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る契約に基づき支払われる年金（当該契約が災害、疾病その他やむを得ない事情により解約された場合に支払われる解約返戻金その他の政令で定める金銭を含む。）の額のうち当該生命保険若しくは損害保険に係る保険料の金額又は生命共済に係る共済掛金の額の合計額を超える部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する差益

2項 前項の規定は、第4項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人が 勤労者財産形成年金貯蓄契約 に基づく金銭の支払を 勤労者財産形成促進法 第6条第2項第1号 《2 この法律において「勤労者財産形成年金…》 貯蓄契約」とは、55歳未満の勤労者が締結した次に掲げる契約をいう。 1 金融機関等を相手方とする預貯金等の預入等に関する契約年金がその者に対して支払われるものに限る。で、次の要件を満たすもの イ 当該 ロ、第2号ロ又は第3号ロに定める方法以外の方法により受けた場合その他の政令で定める場合には、当該勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づき 預入等 をした 財産形成年金貯蓄 に係る前項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益のうち政令で定めるものについては、適用しない。

3項 財産形成非課税年金貯蓄申込書 は、次項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書の提出の際に経由した 金融機関の営業所等 に対してのみ、提出することができる。

4項 第1項の規定は、その者が、次に掲げる事項を記載した申告書（以下この条において「 財産形成非課税年金貯蓄申告書 」という。）に、 勤務先 （ 特定賃金支払者 が 勤労者財産形成年金貯蓄契約 に係る事務を 事務代行団体 に委託をしている場合には、当該委託に係る事務代行団体の事務所その他これに準ずるもので当該事務を行うもの。第7項において同じ。）の長の第4号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを勤務先等及び第1項の規定の適用を受けようとする 財産形成年金貯蓄 の 預入等 をしようとする 金融機関の営業所等 を経由し、最初にその預入等をする日までに、その者の住所地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

1号 当該 金融機関の営業所等 、第1項に規定する賃金の支払者及び 勤務先 等の名称及び所在地

2号 第1項の規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金の別

3号 当該 金融機関の営業所等 において 預入等 をする 財産形成年金貯蓄 で第1項の規定の適用を受けようとするものの現在高（有価証券については、 額面金額等 により計算した現在高とし、生命保険若しくは損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金については、払込保険料の金額又は払込共済掛金の額の合計額とする。）に係る最高限度額

4号 既に 金融機関の営業所等 を経由して前条第4項に規定する 財産形成非課税住宅貯蓄申告書 を提出している場合には、当該金融機関の営業所等ごとの名称及び当該申告書に記載した同項第3号の最高限度額（同条第5項に規定する 財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書 を提出した場合には、変更後の最高限度額）

5項 財産形成非課税年金貯蓄申告書 を提出した者が、当該申告書に記載した前項第3号に掲げる最高限度額（既にこの項の規定による申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額）を変更しようとする場合には、その者は、政令で定めるところにより、その旨及び変更後の最高限度額その他必要な事項を記載した申告書（次項において「 財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書 」という。）を、当該財産形成非課税年金貯蓄申告書の提出の際に経由した 勤務先 等及び 金融機関の営業所等 を経由して納税地の所轄税務署長に提出するものとする。

6項 前2項の場合において、 財産形成非課税年金貯蓄申告書 又は 財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書 がこれらの規定に規定する 金融機関の営業所等 に受理されたときは、これらの申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

7項 財産形成非課税年金貯蓄申告書 は、第1項に規定する勤労者が既に当該申告書を提出している場合（政令で定める場合を除く。）には提出することができないものとし、財産形成非課税年金貯蓄申告書が次に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、 勤務先 は、これを受理することができない。

1号 財産形成非課税年金貯蓄申告書 に記載された第4項第3号に掲げる最高限度額が5,510,000円（生命保険若しくは損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金に係るものその他政令で定めるものにあつては、3,860,000円）を超えるものである場合

2号 財産形成非課税年金貯蓄申告書 に記載された第4項第3号及び第4号に掲げる最高限度額の合計額が5,510,000円を超えるものである場合

8項 第1項に規定する勤労者が、同項の規定の適用を受けようとする 財産形成年金貯蓄 を 金融機関の営業所等 において 預入等 をした場合には、その者は、当該財産形成年金貯蓄に係る有価証券又は預金証書その他の証書につき、保管の委託、 社債、株式等の振替に関する法律 に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されていなければならないものとし、金融機関の営業所等の長は、当該財産形成年金貯蓄の預入等の受入れをする場合には、政令で定めるところにより、各人別の口座を設け、当該財産形成年金貯蓄に関する事項を当該口座により管理しなければならない。

9項 第3項から前項までに定めるもののほか、第1項の元本及び 額面金額等 の計算の方法、 財産形成非課税年金貯蓄申込書 及び 財産形成非課税年金貯蓄申告書 の提出並びに当該申告書を提出した者がその提出後当該申告書に記載した事項を変更した場合、同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合又は同項の賃金の支払者に係る勤労者でないこととなつた場合における申告に関する事項その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

10項 勤労者財産形成年金貯蓄契約 又はその履行につき、 勤労者財産形成促進法 第6条第2項第1号 《2 この法律において「勤労者財産形成年金…》 貯蓄契約」とは、55歳未満の勤労者が締結した次に掲げる契約をいう。 1 金融機関等を相手方とする預貯金等の預入等に関する契約年金がその者に対して支払われるものに限る。で、次の要件を満たすもの イ 当該 ロ若しくはハ、同項第2号ロ若しくはハ又は同項第3号ロ若しくはハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合には、当該事実（当該事実が生じた日が同項第1号ロ又は同項第2号ロ若しくは同項第3号ロに規定する年金支払開始日以後である場合には、当該年金支払開始日以後5年以内に生じた当該事実に限る。）が生じた日前5年内に支払われた第1項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益として政令で定めるものについては、同項の規定の適用がなかつたものとし、かつ、当該事実が生じた日において、当該利子、収益の分配又は差益の支払があつたものとみなして、この法律及び 所得税法 の規定を適用する。この場合において、当該利子、収益の分配又は差益の支払をする者の同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収に関する事項その他この項及び同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

4条の3の2 （財産形成非課税申込書等の提出の特例）

1項 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 に規定する 勤労者 （以下この項及び第5項において「 勤労者 」という。）は、次の各号に掲げる書類の提出（以下第3項までにおいて「 財産形成非課税申込書等の提出 」という。）の際に経由すべき同条第1項又は前条第1項に規定する 勤務先 （以下第3項まで及び第5項において「 勤務先 」という。）が電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）による当該各号に規定する書類（以下第3項までにおいて「 財産形成非課税申込書等 」という。）に記載すべき事項（以下この条において「 記載事項 」という。）の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、 財産形成非課税申込書等の提出 に代えて、当該勤務先に対し、当該 記載事項 を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該勤労者は、その者の氏名を明らかにする措置であつて財務省令で定めるものを講じなければならないものとし、当該措置を講じているときは、その 財産形成非課税申込書等 を当該勤務先に提出したものとみなす。

1号 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 の規定による同項に規定する 財産形成非課税住宅貯蓄申込書 の提出

2号 第4条の2第4項 《4 第1項の規定は、その者が、次に掲げる…》 事項を記載した申告書以下この条において「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」という。に、勤務先特定賃金支払者が勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合には、当該委託に係る事務代 の規定による同項に規定する 財産形成非課税住宅貯蓄申告書 の提出

3号 第4条の2第5項 《5 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出し…》 た者が、当該申告書に記載した前項第3号に掲げる最高限度額既にこの項の規定による申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額を変更しようとする場合には、その者は、政令で定めるとこ の規定による同項に規定する 財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書 の提出

4号 前条第1項の規定による同項に規定する 財産形成非課税年金貯蓄申込書 の提出

5号 前条第4項の規定による同項に規定する 財産形成非課税年金貯蓄申告書 の提出

6号 前条第5項の規定による同項に規定する 財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書 の提出

2項 次の各号に掲げる 勤務先 （以下この項、次項及び第6項において「 委託勤務先 」という。）の長は、当該各号の委託に係る 事務代行団体 （ 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 又は前条第1項に規定する事務代行団体をいう。以下この項において同じ。）の事務所その他これに準ずるもので当該各号の事務を行うもの（以下この項、次項及び第6項において「 事務代行先 」という。）が電磁的方法による 記載事項 の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、 財産形成非課税申込書等の提出 （当該各号に掲げる勤務先の区分に応じ当該各号に定める書類の提出に限る。）に代えて、当該各号の委託に係る 事務代行先 に対し、当該記載事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該 委託勤務先 の長は、当該委託勤務先の名称を明らかにする措置であつて財務省令で定めるものを講じなければならないものとし、当該措置を講じているときは、その 財産形成非課税申込書等 を当該事務代行先に提出したものとみなす。

1号 前項第1号から第3号までに規定する書類を受理した 勤務先 であつて、当該勤務先に係る 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 に規定する 特定賃金支払者 が同項に規定する 勤労者財産形成住宅貯蓄契約 に係る事務を 事務代行団体 に委託をしている場合における当該勤務先前項第1号から第3号までに規定する書類

2号 前項第4号から第6号までに規定する書類を受理した 勤務先 であつて、当該勤務先に係る前条第1項に規定する 特定賃金支払者 が同項に規定する 勤労者財産形成年金貯蓄契約 に係る事務を 事務代行団体 に委託をしている場合における当該勤務先前項第4号から第6号までに規定する書類

3項 財産形成非課税申込書等 を受理した 勤務先 （ 委託勤務先 を除く。以下この項及び第6項において「 事務実施勤務先 」という。）の長又は財産形成非課税申込書等を受理した 事務代行先 の長は、当該財産形成非課税申込書等を提出すべき又は当該財産形成非課税申込書等を提出する際に経由すべき 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 に規定する 金融機関の営業所等 が電磁的方法による 記載事項 の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、 財産形成非課税申込書等の提出 に代えて、当該金融機関の営業所等に対し、当該記載事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該 事務実施勤務先 の長又は事務代行先の長は、当該事務実施勤務先又は事務代行先の名称を明らかにする措置であつて財務省令で定めるものを講じなければならないものとし、当該措置を講じているときは、その財産形成非課税申込書等を当該金融機関の営業所等に提出したものとみなす。

4項 前項の規定の適用がある場合における 第4条の2第6項 《6 前2項の場合において、財産形成非課税…》 住宅貯蓄申告書又は財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書がこれらの規定に規定する金融機関の営業所等に受理されたときは、これらの申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたもの 及び前条第6項の規定の適用については、これらの規定中「又は」とあるのは「に記載すべき事項又は」と、「がこれらの」とあるのは「に記載すべき事項をこれらの」と、「に受理されたとき」とあるのは「が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

5項 勤労者 は、第1項（第2号又は第5号に係る部分に限る。）の規定により 記載事項 を電磁的方法により提供する場合には、 第4条の2第4項 《4 第1項の規定は、その者が、次に掲げる…》 事項を記載した申告書以下この条において「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」という。に、勤務先特定賃金支払者が勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合には、当該委託に係る事務代 に規定する同項第4号に掲げる事項を証する書類又は前条第4項に規定する同項第4号に掲げる事項を証する書類の 第4条の2第4項 《4 第1項の規定は、その者が、次に掲げる…》 事項を記載した申告書以下この条において「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」という。に、勤務先特定賃金支払者が勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合には、当該委託に係る事務代 又は前条第4項の規定による提出に代えて、政令で定めるところにより、その 勤務先 に対し、これらの書類に記載されるべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該勤労者は、これらの規定により 第4条の2第4項 《4 第1項の規定は、その者が、次に掲げる…》 事項を記載した申告書以下この条において「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」という。に、勤務先特定賃金支払者が勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合には、当該委託に係る事務代 に規定する 財産形成非課税住宅貯蓄申告書 又は前条第4項に規定する 財産形成非課税年金貯蓄申告書 にこれらの書類を添付して、提出したものとみなす。

6項 前項の規定は、 委託勤務先 の長が第2項（第1項第2号又は第5号に掲げる書類の提出に係る部分に限る。）の規定により 記載事項 を電磁的方法により提供する場合又は 事務実施勤務先 の長若しくは 事務代行先 の長が第3項（第1項第2号又は第5号に掲げる書類の提出に係る部分に限る。）の規定により記載事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。

7項 前3項に定めるもののほか、 記載事項 を電磁的方法により提供する場合における前2条の規定及び第1項から第3項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

4条の4 （勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例）

1項 勤労者 財産形成促進法第2条第1号に規定する勤労者（第3項において「 勤労者 」という。）が、同法第6条第1項、第2項又は第4項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、 勤労者財産形成年金貯蓄契約 又は 勤労者財産形成住宅貯蓄契約 （第3項において「 勤労者財産形成貯蓄契約等 」という。）に係る生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る契約（次項において「 勤労者財産形成貯蓄保険契約等 」という。）に基づき支払を受ける差益（当該勤労者財産形成貯蓄契約に基づき支払われる1時金のうち満期返戻金等として政令で定めるものの額から当該生命保険若しくは損害保険に係る保険料の金額又は生命共済に係る共済掛金の額の合計額を控除した残額又は 第4条の2第1項第4号 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 若しくは 第4条の3第1項第4号 《前条第1項に規定する勤労者が、金融機関の…》 営業所等において勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約以下この条において「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。に基づく預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若し に規定する差益をいう。）については、 所得税法 第23条第1項 《利子所得とは、公社債及び預貯金の利子公社…》 債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債に係るものを除く。並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の に規定する利子等とみなして、同法及びこの章の規定を適用する。

2項 勤労者 財産形成貯蓄保険契約等に係る生命保険若しくは損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金については、 所得税法 第76条第1項 《居住者が、各年において、新生命保険契約等…》 に係る保険料若しくは掛金第5項第1号から第3号までに掲げる契約に係るものにあつては生存又は死亡に基因して一定額の保険金、共済金その他の給付金以下この条において「保険金等」という。を支払うことを約する部 から第4項まで及び 第77条第1項 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに の規定は、適用しない。

3項 勤労者 が、勤労者財産形成貯蓄契約等に基づき購入した証券投資信託（その設定に係る受益権の募集が 第3条第1項第2号 《国家公務員又は地方公務員これらのうち日本…》 の国籍を有しない者その他政令で定める者を除く。は、国内に住所を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなして、この法律第10条障害者等の少額預金の利子所得等の非課税、第15条納税地及び第16条 に規定する公募により行われたものに限る。）の受益権につき、当該証券投資信託の終了（当該証券投資信託の信託の併合に係るものである場合にあつては、当該証券投資信託の受益者に当該信託の併合に係る新たな信託の受益権以外の資産（信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）の交付がされた信託の併合に係るものに限る。）又は一部の解約があつた場合において、当該終了又は一部の解約により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうち当該証券投資信託について信託されている金額（当該証券投資信託の受益権に係る部分の金額に限る。）に達するまでの金額は、 第37条の11第4項 《4 投資信託若しくは特定受益証券発行信託…》 以下この項において「投資信託等」という。の受益権で上場株式等に該当するもの又は社債的受益権で上場株式等に該当するものを有する居住者又は恒久的施設を有する非居住者がこれらの受益権につき交付を受ける次に掲 の規定にかかわらず、当該金額を同条第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、 所得税法 及びこの章の規定を適用する。

4条の5 （特定寄附信託の利子所得の非課税）

1項 特定寄附信託 契約に基づき設定された信託（以下この条において「 特定寄附信託 」という。）の信託財産につき生ずる公社債若しくは預貯金の利子又は合同運用信託の収益の分配（公社債の利子又は貸付信託の収益の分配にあつては、当該公社債又は貸付信託の受益権が 社債、株式等の振替に関する法律 に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されており、かつ、当該公社債又は貸付信託の受益権が当該信託財産に引き続き属していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。第3項及び第8項において「 利子等 」という。）については、所得税を課さない。

2項 前項に規定する 特定寄附信託 契約とは、居住者が、信託会社（ 信託業法 （2004年法律第154号） 第3条 《免許 信託業は、内閣総理大臣の免許を受…》 けた者でなければ、営むことができない。 又は 第53条第1項 《第3条の規定にかかわらず、外国信託業者は…》 、当該外国信託業者が国内における信託業の本拠として設ける1の支店以下「主たる支店」という。について内閣総理大臣の免許を受けた場合に限り、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店に の免許を受けたものに限るものとし、 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号）により同法第1条第1項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）との間で締結した当該居住者を受益者とする信託契約で、当該信託財産を 所得税法 第78条第2項 《2 前項に規定する特定寄附金とは、次に掲…》 げる寄附金学校の入学に関してするものを除く。をいう。 1 国又は地方公共団体港湾法1950年法律第218号の規定による港務局を含む。に対する寄附金その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属 に規定する特定寄附金（ 第41条の18の2第1項 《個人が、認定特定非営利活動法人等特定非営…》 利活動促進法1998年法律第7号第2条第3項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第4項に規定する特例認定特定非営利活動法人をいう。以下この条において同じ。に対し、当該認定特定非営利活動法人等の行う の規定により特定寄附金とみなされたものを含む。）のうち民間の団体が行う公益を目的とする事業に資するものとして政令で定めるもの（第8項において「 対象特定寄附金 」という。）として支出することを主たる目的とすることその他計画的な寄附が適正に実施されるための要件として政令で定める要件が定められているものをいう。

3項 第1項の規定は、前項の居住者が、同項に規定する 特定寄附信託 契約の締結の後、最初に第1項の規定の適用を受けようとする 利子等 の支払を受ける日の前日までに、その者の氏名、住所及び個人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （2013年法律第27号） 第2条第5項 《5 この法律において「個人番号」とは、第…》 7条第1項又は第2項の規定により、住民票コード住民基本台帳法1967年法律第81号第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民 に規定する個人番号をいう。以下この章において同じ。）その他の財務省令で定める事項を記載した申告書（以下この条において「 特定寄附信託申告書 」という。）に、当該特定寄附信託契約の契約書の写しを添付して、これを当該特定寄附信託契約に係る特定寄附信託の受託者の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この条において「 営業所等 」という。）を経由し、当該特定寄附信託の受託者の 営業所等 の所在地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

4項 前項の場合において、 特定寄附信託 申告書が同項に規定する税務署長に提出されたときは、同項の特定寄附信託の受託者の 営業所等 においてその受理がされた日にその提出があつたものとみなす。

5項 第3項の居住者は、同項の規定による 特定寄附信託 申告書の提出に代えて、同項の特定寄附信託の受託者の 営業所等 に対し、当該特定寄附信託申告書に記載すべき事項を電磁的方法（ 第3条の3第8項 《8 第6項に規定する内国法人又は金融機関…》 若しくは金融商品取引業者等は、同項の規定による申告書の提出に代えて、同項の支払の取扱者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を に規定する電磁的方法をいう。第7項において同じ。）により提供することができる。この場合において、当該居住者は、当該特定寄附信託申告書を当該特定寄附信託の受託者の営業所等に提出したものとみなす。

6項 前項の規定の適用がある場合における第4項の規定の適用については、同項中「が同項」とあるのは「に記載すべき事項が同項」と、「受理がされた日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

7項 第3項の居住者は、第5項の規定により 特定寄附信託 申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、第3項に規定する特定寄附信託契約の契約書の写しの同項の規定による提出に代えて、同項の特定寄附信託の受託者の 営業所等 に対し、当該写しに記載されるべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該居住者は、同項の規定により当該特定寄附信託申告書に当該写しを添付して、提出したものとみなす。

8項 第2項に規定する 特定寄附信託 契約又はその履行につき、その信託財産を 対象特定寄附金 として支出することを主たる目的としなくなつたことその他の計画的な寄附が適正に実施されていないと認められる事実として政令で定める事実が生じた場合には、当該特定寄附信託契約の締結の時から当該事実が生じた日までの間に支払われた 利子等 については、第1項の規定の適用がなかつたものとし、かつ、当該事実が生じた日において当該利子等の支払があつたものと、当該特定寄附信託契約に係る特定寄附信託の受託者が当該利子等を支払つたものとそれぞれみなして、この法律及び 所得税法 の規定を適用する。

9項 第1項の規定の適用がある場合における 所得税法 第78条 《寄附金控除 居住者が、各年において、特…》 定寄附金を支出した場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 1 その年中に支出した の規定並びに 第41条の18 《政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控…》 除の特例又は所得税額の特別控除 個人が、政治資金規正法の一部を改正する法律1994年法律第4号の施行の日から2029年12月31日までの期間次項において「指定期間」という。内に、政治資金規正法194 の二及び 第41条の18の3 《公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額…》 の特別控除 個人が支出した所得税法第78条第2項に規定する特定寄附金のうち、次に掲げるもの同条第1項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「税額控除対象寄附金」という。については、その年 の規定の適用については、同法第78条第2項中「学校の入学に関してするものを除く」とあるのは「 租税特別措置法 第4条の5第1項 《特定寄附信託契約に基づき設定された信託以…》 下この条において「特定寄附信託」という。の信託財産につき生ずる公社債若しくは預貯金の利子又は合同運用信託の収益の分配公社債の利子又は貸付信託の収益の分配にあつては、当該公社債又は貸付信託の受益権が社債 （ 特定寄附信託 の利子所得の非課税）の規定の適用を受けた同項に規定する 利子等 の金額に相当する部分及び学校の入学に関してするものを除く」と、 第41条の18の2第1項 《個人が、認定特定非営利活動法人等特定非営…》 利活動促進法1998年法律第7号第2条第3項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第4項に規定する特例認定特定非営利活動法人をいう。以下この条において同じ。に対し、当該認定特定非営利活動法人等の行う 中「その寄附をした者」とあるのは「 第4条の5第1項 《特定寄附信託契約に基づき設定された信託以…》 下この条において「特定寄附信託」という。の信託財産につき生ずる公社債若しくは預貯金の利子又は合同運用信託の収益の分配公社債の利子又は貸付信託の収益の分配にあつては、当該公社債又は貸付信託の受益権が社債 の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に相当する部分並びにその寄附をした者」とする。

10項 第3項から前項までに定めるもののほか、 特定寄附信託 の信託財産につき備え付けるべき帳簿に関する事項、特定寄附信託申告書を提出した者がその提出後当該特定寄附信託申告書に記載した事項を変更した又は変更する場合における届出に関する事項その他第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

5条 （納税準備預金の利子の非課税）

1項 納税準備預金の利子については、所得税を課さない。ただし、当該預金から租税の納付の目的以外の目的のために引き出された金額がある場合には、その引出しの日の属する利子の計算期間に対応する利子については、所得税を課する。

2項 前項に規定する納税準備預金とは、租税の納付に充てることを目的として銀行その他の政令で定める金融機関に対してした預金で当該金融機関が他の預金と区分して経理しているものをいう。

5条の2 （振替国債等の利子の課税の特例）

1項 非居住者又は外国法人が、特定振替機関、特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関（以下この条において「 特定振替機関等 」という。）又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該 特定振替機関等 の国内にある営業所若しくは事務所（以下この条において「 営業所等 」という。）又は当該適格外国仲介業者の特定国外 営業所等 を通じて振替記載等を受けている 社債、株式等の振替に関する法律 第88条 《権利の帰属 この法律の規定の適用を受け…》 るものとして財務大臣が指定した国債で振替機関が取り扱うもの以下「振替国債」という。についての権利第98条に規定する利息の請求権を除く。の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるも に規定する 振替国債 （同法第90条第3項に規定する分離利息振替国債を除く。以下この条において「 振替国債 」という。）又は同法第113条において準用する同法第66条の規定により同法の規定の適用を受けるものとされる地方債（以下この条において「 振替地方債 」という。）につきその利子（ 第8条第1項 《国内に営業所を有する銀行その他の政令で定…》 める金融機関以下この条において「金融機関」という。が支払を受ける公社債若しくは預貯金の利子、合同運用信託若しくは公募公社債等運用投資信託投資信託及び投資法人に関する法律第2条第2項に規定する委託者非指 又は第2項の規定の適用があるものを除く。）の支払を受ける場合において、振替国債又は 振替地方債 の利子につき最初にこの項の規定の適用を受けようとする際、その旨、その者の氏名又は名称及び住所（国内に居所を有する非居住者その他の財務省令で定める者にあつては、財務省令で定める場所。以下この条において同じ。）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「 非課税適用申告書 」という。）を、当該特定振替機関等を経由し、又は当該適格外国仲介業者及び当該適格外国仲介業者が当該振替国債若しくは振替地方債の振替記載等を受ける特定振替機関等（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受ける特定振替機関等）を経由して当該特定振替機関等の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しているときは、その支払を受ける利子については、所得税を課さない。

2項 前項の規定は、外国投資信託（ 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号） 第2条第24項 《24 この法律において「外国投資信託」と…》 は、外国において外国の法令に基づいて設定された信託で、投資信託に類するものをいう。 に規定する外国投資信託をいう。以下この項において同じ。）の受託者である非居住者又は外国法人が当該外国投資信託の信託財産につき支払を受ける 振替国債 及び 振替地方債 の利子については、当該外国投資信託が、証券投資信託又は公社債等運用投資信託に該当し、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たすもの（第2号及び第11項において「 適格外国証券投資信託 」という。）である場合に限り、適用する。

1号 次に掲げる要件

イ 当該外国投資信託の設定に係る受益権の募集が、国外において、 金融商品取引法 第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する取得勧誘のうち同項第1号に掲げる場合に該当するものに相当するものにより行われたものであり、かつ、当該外国投資信託の目論見書（同条第10項に規定する目論見書をいう。以下この項において同じ。）その他これに類する書類にその取得勧誘が同号に掲げる場合に該当するものに相当するものである旨の記載がなされて行われていること。

ロ 当該外国投資信託の設定に係る受益権の募集が国内においても行われる場合には、次に掲げる要件を満たすこと。

（1） 当該受益権の募集が、国内において、 金融商品取引法 第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する取得勧誘のうち同項第1号に掲げる場合に該当するものにより行われたものであること。

（2） （1）の募集が行われた当該受益権に係る収益の分配が国内における 第3条の3第1項 《居住者が、2016年1月1日以後に支払を…》 受けるべき国外において発行された公社債国その他の者が発行した外国通貨で表示された公社債で政令で定めるもの次項において「外貨建公社債」という。を除く。又は公社債投資信託の受益権の利子又は収益の分配に係る に規定する 支払の取扱者 又は 第8条の3第1項 《居住者が、2016年1月1日以後に支払を…》 受けるべき国外において発行された前条第1項各号に掲げる受益権の収益の分配に係る剰余金の配当国外において支払われるものに限る。以下この条において「国外私募公社債等運用投資信託等の配当等」という。につき、 に規定する支払の取扱者を通じて交付されること。

（3） 当該外国投資信託の目論見書その他これに類する書類にその募集及び収益の分配が（1）及び（2）の規定に従つて行われる旨の記載がなされていること。

2号 当該外国投資信託の受益権の全てが他の 適格外国証券投資信託 の信託財産として取得されたものであり、かつ、当該外国投資信託の目論見書その他これに類する書類にその受益権の全てが他の適格外国証券投資信託の信託財産として取得されるものである旨の記載がなされていること。

3項 外国の法令に基づいて設定された信託で 所得税法 第13条第3項第2号 《3 第1項において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 集団投資信託 合同運用信託、投資信託法人税法第2条第29号ロ定義に掲げる信託に限る。及び特定受益証券発行信託をいう。 2 退職年金等信託 法人税法第84条 に規定する退職年金等信託に類するもの（同条第1項に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。）がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託（次項において「 受益者等課税信託 」という。）に該当するものに限る。）のうち、当該外国において主として退職年金、退職手当その他これらに類する報酬を管理し、又は給付することを目的として運営されるもの（以下この項及び次項において「 外国年金信託 」という。）の信託財産につき生ずる 振替国債 又は 振替地方債 の利子については、当該 外国年金信託 の受託者が当該利子の支払を受けるものとして、第1項の規定を適用する。この場合において、同条第1項中「収益及び費用は」とあるのは、「収益（ 租税特別措置法 第5条の2第3項 《3 外国の法令に基づいて設定された信託で…》 所得税法第13条第3項第2号に規定する退職年金等信託に類するもの同条第1項に規定する受益者同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。がその信託財産に属する資産及び負債を有す （振替国債等の利子の課税の特例）の規定の適用を受ける同項に規定する振替国債又は振替地方債の利子を除く。）及び費用は」とする。

4項 第1項の規定は、非居住者又は外国法人が 民法 （1896年法律第89号） 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する 組合契約 （これに類するものとして政令で定める契約を含む。以下この項において「 組合契約 」という。）に係る同法第668条に規定する 組合財産 （これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下この項において「 組合財産 」という。）又は信託（ 受益者等課税信託 に限り、 外国年金信託 を除く。以下この条において同じ。）の信託財産に属する 振替国債 又は 振替地方債 につき支払を受ける利子については、当該非居住者又は外国法人が第1項の規定による 非課税適用申告書 を提出しており、かつ、当該組合契約に係る組合の業務を執行する者又は当該信託の受託者（以下この条において「 業務執行者等 」という。）が、当該非居住者又は外国法人が当該組合財産又は信託財産に属する振替国債又は振替地方債の利子につき同項の規定の適用を受けようとする際、当該組合又は当該信託の名称、当該 業務執行者等 の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「 組合等届出書 」という。）並びに当該組合契約に係る組合契約書又は当該信託に係る信託契約書の写し（以下この条において「 組合契約書等の写し 」という。）を、同項の規定に準じて同項の 特定振替機関等 を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して当該特定振替機関等の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出している場合に限り、適用する。

5項 第1項の規定は、 恒久的施設 を有する非居住者が支払を受ける 振替国債 及び 振替地方債 の利子で、 所得税法 第164条第1項第1号 《非居住者に対して課する所得税の額は、次の…》 各号に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得について、次節第1款非居住者に対する所得税の総合課税の規定を適用して計算したところによる。 1 恒久的施設を有する非居住者 次に掲げる国内源 イに掲げる国内源泉所得に該当するものについては、適用しない。この場合において、当該非居住者が、 非課税適用申告書 を、第1項の規定に準じて同項の 特定振替機関等 を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しているとき（当該非居住者が前項の 組合財産 又は信託財産に属する振替国債又は振替地方債につき支払を受ける利子については、当該非居住者が、非課税適用申告書を、第1項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しており、かつ、前項の 業務執行者等 が、 組合等届出書 及び 組合契約 書等の写しを、第1項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しているとき）は、当該支払を受ける利子については、 第9条の3 《上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の…》 特例 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第24条第1項に規定する配当等以下この条及び次条において「配当等」という。で次に掲げるものに係る同法第170条、第175条、第179条、第182 の二及び同法第212条の規定は、適用しない。

6項 第1項及び前項の規定の適用がある場合における 所得税法 第225条 《支払調書及び支払通知書 次の各号に掲げ…》 る者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定 の規定並びに 第3条 《居住者及び非居住者の区分 国家公務員又…》 は地方公務員これらのうち日本の国籍を有しない者その他政令で定める者を除く。は、国内に住所を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなして、この法律第10条障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 の二及び 第8条の5 《確定申告を要しない配当所得等 2016…》 年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等その他の政令で定めるものを除く。以下この条において「利子等」という。又は同法第24条第1項に規定す の規定の適用については、同法第225条第1項第8号中「外国法人」とあるのは「外国法人（外国政府その他の政令で定める法人を除く。）」と、「支払をする者」とあるのは「支払をする者（当該非居住者又は外国法人が 租税特別措置法 第5条の2第1項 《非居住者又は外国法人が、特定振替機関、特…》 定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関以下この条において「特定振替機関等」という。又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所以下この条に （ 振替国債 等の利子の課税の特例）に規定する振替国債又は 振替地方債 の利子につき同項又は同条第5項後段の規定の適用を受けた場合には、同条第1項に規定する 特定振替機関等 ）」と、 第3条 《利子所得の分離課税等 居住者又は恒久的…》 施設を有する非居住者が2016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収を行わないものとして の二中「居住者若しくは 恒久的施設 を有する非居住者又は内国法人若しくは恒久的施設を有する外国法人」とあるのは「非居住者又は外国法人」と、「 所得税法 第23条第1項 《利子所得とは、公社債及び預貯金の利子公社…》 債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債に係るものを除く。並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の に規定する 利子等 （不適用利子を除く。）」とあるのは「 第5条の2第1項 《非居住者又は外国法人が、特定振替機関、特…》 定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関以下この条において「特定振替機関等」という。又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所以下この条に 又は第5項後段の規定の適用を受ける利子」と、「支払をする者」とあるのは「支払をする者（ 第5条の2第1項 《非居住者又は外国法人が、特定振替機関、特…》 定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関以下この条において「特定振替機関等」という。又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所以下この条に 又は第5項後段の規定の適用を受ける利子にあつては、同条第1項に規定する特定振替機関等）」と、「当該利子等」とあるのは「当該利子」と、 第8条の5第1項 《2016年1月1日以後に支払を受けるべき…》 所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等その他の政令で定めるものを除く。以下この条において「利子等」という。又は同法第24条第1項に規定する配当等第8条の2第1項各号に掲 中「次に掲げるもの」とあるのは「次に掲げるもの（ 第5条の2第5項 《5 第1項の規定は、恒久的施設を有する非…》 居住者が支払を受ける振替国債及び振替地方債の利子で、所得税法第164条第1項第1号イに掲げる国内源泉所得に該当するものについては、適用しない。 この場合において、当該非居住者が、非課税適用申告書を、第 後段の規定の適用を受けるものを除く。）」とする。

7項 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 特定振替機関 社債、株式等の振替に関する法律 第2条第2項 《2 この法律において「振替機関」とは、次…》 条第1項の規定により主務大臣の指定を受けた株式会社をいう。 に規定する振替機関（同法第48条の規定により振替機関とみなされる者を含む。）のうち、同法第13条の規定に基づき国債を取り扱うことについて国から同意を得た者又は同条の規定に基づき地方債を取り扱うことについて当該地方債の発行者から同意を得た者をいう。

2号 特定 口座管理機関 社債、株式等の振替に関する法律 第2条第4項 《4 この法律において「口座管理機関」とは…》 、第44条第1項の規定による口座の開設を行った者及び同条第2項に規定する場合における振替機関をいう。 に規定する口座管理機関（次号及び第7号において「 口座管理機関 」という。）のうち、特定振替機関が同法第12条第1項の規定により口座を開設した者をいう。

3号 特定間接 口座管理機関 口座管理機関のうち、次のいずれかに該当するもの（外国間接口座管理機関に該当する者を除く。）をいう。

イ 特定 口座管理機関 が 社債、株式等の振替に関する法律 第44条第1項 《次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業…》 務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。 この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関主務省令で の規定により口座を開設した者

ロ イ又はハの規定により特定間接 口座管理機関 に該当するものが 社債、株式等の振替に関する法律 第44条第1項 《次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業…》 務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。 この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関主務省令で の規定により口座を開設した者

ハ ロの規定により特定間接 口座管理機関 に該当するものが 社債、株式等の振替に関する法律 第44条第1項 《次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業…》 務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。 この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関主務省令で の規定により口座を開設した者

4号 適格外国仲介業者外国間接 口座管理機関 又は外国再間接口座管理機関のうち、 所得税法 第2条第1項第8号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい の四ただし書に規定する条約その他の我が国が締結した国際約束（租税の賦課及び徴収に関する情報を相互に提供することを定める規定を有するものに限る。）の我が国以外の締約国又は締約者その他外国の機関への租税に関する情報の提供に関する規定として政令で定める規定により外国の機関に対して当該情報の提供を行うことができることとされている場合における当該外国（次号において「 条約相手国等 」という。）に本店又は主たる事務所を有する者として政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けた者をいう。

5号 特定国外 営業所等 適格外国仲介業者の営業所又は事務所のうち、 条約相手国等 に所在するものをいう。

6号 振替記載等 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにより行われる同法の振替口座簿への記載又は記録をいう。

7号 外国再間接 口座管理機関 口座管理機関（ 社債、株式等の振替に関する法律 第44条第1項第13号 《次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業…》 務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。 この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関主務省令で に掲げる者に該当するものに限るものとし、内国法人を除く。次号において「 外国口座管理機関 」という。）のうち、次のいずれかに該当するものをいう。

イ 外国間接 口座管理機関 が 社債、株式等の振替に関する法律 第44条第1項 《次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業…》 務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。 この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関主務省令で の規定により口座を開設した者

ロ イ又はハの規定により外国再間接 口座管理機関 に該当するものが 社債、株式等の振替に関する法律 第44条第1項 《次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業…》 務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。 この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関主務省令で の規定により口座を開設した者

ハ ロの規定により外国再間接 口座管理機関 に該当するものが 社債、株式等の振替に関する法律 第44条第1項 《次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業…》 務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。 この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関主務省令で の規定により口座を開設した者

8号 外国間接 口座管理機関 外国口座管理機関のうち、特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関が 社債、株式等の振替に関する法律 第44条第1項 《次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業…》 務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。 この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関主務省令で の規定により口座を開設した者をいう。

8項 国税庁長官は、前項第4号の承認の申請があつた場合において、その申請を行つた者につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。

1号 その申請を行う場合に必要となる書類に不備又は不実の記載があると認められることその他当該申請が前項第4号に規定する政令で定めるところに従つて行われていないと認められること。

2号 その者につき現に国税の滞納があり、かつ、その滞納税額の徴収が著しく困難であること。

3号 その者が第14項に規定する帳簿の備付け、記録若しくは保存を行うこと又は第15項若しくは第16項に規定する通知を行うことが困難と認められる相当の理由があること。

9項 国税庁長官は、第7項第4号の承認を受けた者について次のいずれかに該当する事実が生じたと認めるときは、政令で定めるところにより、その承認を取り消すことができる。

1号 税務署長が当該承認を受けた者に対してこの条の規定に基づく措置を適正に実施しているかどうかを確認するために必要と認められる書類の提出を求めた場合において、当該者が遅滞なくこれを提出しなかつたこと。

2号 前項各号のいずれかに該当する事実

10項 第1項又は第4項の場合において、 非課税適用申告書 又は 組合等届出書 及び 組合契約 書等の写しが第1項に規定する税務署長に提出されたときは、その提出の際に経由すべき 特定振替機関等 の 営業所等 又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等においてその受理がされた時にその提出があつたものとみなす。

11項 非課税適用申告書 を提出する者は、その提出の際、当該非課税適用申告書を提出する 特定振替機関等 の 営業所等 の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長にその者が非居住者又は外国法人（第2項の規定の適用がある場合にあつては、 適格外国証券投資信託 の受託者である非居住者又は外国法人）に該当することを証する書類として財務省令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長は、当該非課税適用申告書に記載されている氏名又は名称及び住所（同項の規定の適用がある場合にあつては、当該非課税適用申告書に記載されている氏名又は名称及び住所並びに適格外国証券投資信託の名称並びに当該適格外国証券投資信託に係る同項の記載）を当該書類により確認しなければならないものとする。

12項 非課税適用申告書 を提出した者又は 組合等届出書 を提出した 業務執行者等 が、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日以後最初に当該非課税適用申告書又は当該組合等届出書を提出した 特定振替機関等 又は適格外国仲介業者から振替記載等を受けている 振替国債 又は 振替地方債 の利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該各号に定める申告書又は届出書及び 組合契約 書等の写しを、当該特定振替機関等を経由し、又は当該適格外国仲介業者及び当該適格外国仲介業者が当該振替国債若しくは振替地方債の振替記載等を受ける特定振替機関等（当該適格外国仲介業者が外国再間接 口座管理機関 である場合には、当該振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受ける特定振替機関等）を経由して第1項に規定する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該各号に定める申告書又は届出書及び組合契約書等の写しを提出しなかつたときは、その該当することとなつた日以後に支払を受ける当該振替国債及び振替地方債の利子については、同項及び第5項後段の規定は、適用しない。

1号 当該 非課税適用申告書 又は第3号に定める申告書に記載した氏名若しくは名称又は住所その他の財務省令で定める事項の変更をした場合その変更をした後の当該非課税適用申告書又は当該申告書を提出した者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した申告書

2号 当該 組合等届出書 又は第4号に定める届出書に記載した第4項の組合又は信託の名称、当該組合又は信託に係る 業務執行者等 の氏名若しくは名称又は住所その他の財務省令で定める事項の変更をした場合その変更をした後の当該組合又は信託の名称その他の財務省令で定める事項を記載した届出書及び 組合契約 書等の写し

3号 当該 非課税適用申告書 を提出した日、第1号に定める申告書を提出した日又はこの号に定める申告書を提出した日のいずれか遅い日の翌日から5年を経過した場合当該非課税適用申告書を提出した者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した申告書

4号 当該 組合等届出書 及び 組合契約 書等の写しを提出した日、第2号に定める届出書及び組合契約書等の写しを提出した日又はこの号に定める届出書及び組合契約書等の写しを提出した日のいずれか遅い日の翌日から5年を経過した場合当該組合等届出書及び組合契約書等の写しを提出した 業務執行者等 に係る組合又は信託の名称、当該業務執行者等の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した届出書並びに組合契約書等の写し

13項 第10項の規定は、前項第1号及び第3号に定める申告書の提出並びに同項第2号及び第4号に定める届出書及び 組合契約 書等の写しの提出について、第11項の規定は、前項第1号及び第3号に定める申告書の提出について、それぞれ準用する。この場合において、第10項中「第1項又は第4項」とあるのは「第12項」と、「 非課税適用申告書 又は 組合等届出書 及び組合契約書等の写しが第1項」とあるのは「同項各号に定める申告書又は届出書及び組合契約書等の写しが第1項」と、第11項中「非課税適用申告書を提出する者」とあるのは「次項第1号又は第3号に定める申告書を提出する者」と、「当該非課税適用申告書」とあるのは「これらの号に定める申告書」と、「氏名又は」とあるのは「氏名若しくは」と、「住所࿸同項」とあるのは「住所又は変更後の氏名若しくは名称及び住所࿸第2項」と、「住所並びに」とあるのは「住所又は変更後の氏名若しくは名称及び住所並びに」と、「の名称」とあるのは「の名称又は変更後の名称」と読み替えるものとする。

14項 特定振替機関等 及び適格外国仲介業者は、 非課税適用申告書 を提出した者が当該特定振替機関等又は当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けた 振替国債 又は 振替地方債 につき帳簿を備え、当該非課税適用申告書を提出した者の各人別に、政令で定めるところにより、当該振替国債又は振替地方債につき振替記載等がされた日その他の財務省令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。

15項 適格外国仲介業者は、 非課税適用申告書 を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている 振替国債 又は 振替地方債 につきその利子の支払を受ける場合には、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該振替国債又は振替地方債の銘柄、その銘柄ごとの償還金の額その他の財務省令で定める事項を、当該適格外国仲介業者が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けた特定 口座管理機関 又は特定間接口座管理機関（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けた特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関）に対し、書面による方法その他政令で定める方法により、通知しなければならない。

16項 適格外国仲介業者は、 非課税適用申告書 を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている 振替国債 又は 振替地方債 につきその利子の支払を受ける場合には、政令で定めるところにより、当該非課税適用申告書を提出した者の氏名又は名称及び住所、その支払を受ける利子の額その他の財務省令で定める事項を、その支払の確定した日の属する月の翌月10日までに、当該適格外国仲介業者が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けた特定 口座管理機関 又は特定間接口座管理機関（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けた特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関）に対し、書面による方法その他政令で定める方法により、通知しなければならない。

17項 第1項の非居住者若しくは外国法人、第4項の 業務執行者等 、第5項後段の非居住者若しくは業務執行者等又は第12項の 非課税適用申告書 を提出した者若しくは 組合等届出書 を提出した業務執行者等（以下この項において「 非居住者等 」という。）は、第1項若しくは第5項後段の規定による非課税適用申告書の提出、第4項若しくは第5項後段の規定による組合等届出書及び 組合契約 書等の写しの提出又は第12項の規定による同項第1号若しくは第3号に定める申告書若しくは同項第2号若しくは第4号に定める届出書及び組合契約書等の写しの提出に代えて、これらの提出の際に経由すべき 特定振替機関等 に対し（これらの提出の際に適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由すべき場合には、当該適格外国仲介業者を経由して当該特定振替機関等に対し）、当該非課税適用申告書に記載すべき事項、当該組合等届出書に記載すべき事項及び当該組合等届出書に係る組合契約書等の写しに記載されている事項又は当該申告書に記載すべき事項若しくは当該届出書に記載すべき事項及び当該届出書に係る組合契約書等の写しに記載されている事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。）により提供することができる。この場合において、当該 非居住者等 は、当該非課税適用申告書、当該組合等届出書及び組合契約書等の写し又は当該申告書若しくは当該届出書及び組合契約書等の写しを当該特定振替機関等に提出したものとみなす。

18項 前項の規定の適用がある場合における第10項及び第13項の規定の適用については、第10項中「又は 組合等届出書 及び 組合契約 書等の写し」とあるのは「に記載すべき事項又は組合等届出書に記載すべき事項及び組合契約書等の写しに記載されている事項」と、「受理がされた時」とあるのは「提供を受けた時」と、第13項中「又は組合等届出書及び組合契約書等の写し」とあるのは「に記載すべき事項又は組合等届出書に記載すべき事項及び組合契約書等の写しに記載されている事項」と、「同項各号に定める申告書又は届出書及び組合契約書等の写し」とあるのは「同項第1号若しくは第3号に定める申告書に記載すべき事項又は同項第2号若しくは第4号に定める届出書に記載すべき事項及びこれらの号に定める組合契約書等の写しに記載されている事項」とする。

19項 非居住者又は外国法人が信託（その信託の受託者が特定 口座管理機関 であるものに限る。）の信託財産に属する 振替国債 又は 振替地方債 （当該非居住者又は外国法人が特定振替機関から振替記載等を受けるものに限る。）の利子につき第4項の規定により第1項の規定の適用を受ける場合における同項、第4項から第6項まで、第10項から第12項まで、第14項及び第17項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

20項 第15項及び第16項の通知に係る書面等の保存に関する事項その他第1項から第6項まで及び第8項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

5条の3 （振替社債等の利子の課税の特例）

1項 非居住者又は外国法人が、特定振替機関、特定 口座管理機関 若しくは特定間接口座管理機関（以下この項及び第3項において「 特定振替機関等 」という。）又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該 特定振替機関等 の国内にある営業所若しくは事務所又は当該適格外国仲介業者の特定国外 営業所等 を通じて振替記載等を受けている特定振替社債等につきその利子（ 第8条第1項 《国内に営業所を有する銀行その他の政令で定…》 める金融機関以下この条において「金融機関」という。が支払を受ける公社債若しくは預貯金の利子、合同運用信託若しくは公募公社債等運用投資信託投資信託及び投資法人に関する法律第2条第2項に規定する委託者非指 又は第2項の規定の適用があるものを除く。）の支払を受ける場合において、特定振替社債等の利子につき最初にこの項の規定の適用を受けようとする際、その旨、その者の氏名又は名称及び住所（前条第1項に規定する住所をいう。）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「 非課税適用申告書 」という。）を、当該特定振替機関等（当該特定振替社債等が 第3条第1項第1号 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収を行わないものとして政令で定めるもの次条にお に規定する特定公社債以外の公社債（第7項及び第8項において「 一般社債等 」という。）に該当するものである場合には、適格口座管理機関に該当するものに限る。以下この項において同じ。）を経由し、又は当該適格外国仲介業者及び当該適格外国仲介業者が当該特定振替社債等の振替記載等を受ける特定振替機関等（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替社債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該特定振替社債等の振替記載等を受ける特定振替機関等）を経由して当該特定振替機関等の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しているときは、その支払を受ける利子については、所得税を課さない。

2項 前項の規定は、特定振替社債等の発行をする者の特殊関係者（特定振替社債等の発行をする者との間に政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）が支払を受ける当該特定振替社債等の利子（第9項において準用する前条第2項に規定する 適格外国証券投資信託 の受託者である非居住者若しくは外国法人が当該適格外国証券投資信託の信託財産につき支払を受けるもの又は第9項において準用する同条第3項の規定により同項に規定する 外国年金信託 の受託者が支払を受けるものとされるものを除く。）については、適用しない。

3項 第1項の規定は、 恒久的施設 を有する非居住者が支払を受ける特定振替社債等の利子で、 所得税法 第164条第1項第1号 《非居住者に対して課する所得税の額は、次の…》 各号に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得について、次節第1款非居住者に対する所得税の総合課税の規定を適用して計算したところによる。 1 恒久的施設を有する非居住者 次に掲げる国内源 イに掲げる国内源泉所得に該当するものについては、適用しない。この場合において、当該非居住者（当該特定振替社債等の発行をする者の特殊関係者でないものに限る。以下この項において同じ。）が、 非課税適用申告書 を、第1項の規定に準じて同項の 特定振替機関等 を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しているとき（当該非居住者が前条第4項の 組合財産 又は信託財産に属する特定振替社債等につき支払を受ける利子については、当該非居住者が、非課税適用申告書を、第1項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しており、かつ、同条第4項に規定する 業務執行者等 が、第9項において準用する同条第4項に規定する 組合等届出書 及び 組合契約 書等の写しを、第1項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しているとき）は、当該支払を受ける利子については、 第9条の3 《上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の…》 特例 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第24条第1項に規定する配当等以下この条及び次条において「配当等」という。で次に掲げるものに係る同法第170条、第175条、第179条、第182 の二及び同法第212条の規定は、適用しない。

4項 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 特定振替機関 社債、株式等の振替に関する法律 第2条第2項 《2 この法律において「振替機関」とは、次…》 条第1項の規定により主務大臣の指定を受けた株式会社をいう。 に規定する振替機関のうち、同法第13条の規定に基づき社債（これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下この号において「 社債等 」という。）を取り扱うことについて当該 社債等 の同条第1項の発行者から同意を得た者をいう。

2号 特定 口座管理機関 前条第7項第2号に規定する特定口座管理機関をいう。

3号 特定間接 口座管理機関 前条第7項第3号に規定する特定間接口座管理機関をいう。

4号 適格外国仲介業者外国間接 口座管理機関 又は外国再間接口座管理機関のうち、 所得税法 第2条第1項第8号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい の四ただし書に規定する条約その他の我が国が締結した国際約束（租税の賦課及び徴収に関する情報を相互に提供することを定める規定を有するものに限る。）の我が国以外の締約国又は締約者その他外国の機関への租税に関する情報の提供に関する規定として政令で定める規定により外国の機関に対して当該情報の提供を行うことができることとされている場合における当該外国（次号において「 条約相手国等 」という。）に本店又は主たる事務所を有する者として政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けた者をいう。

5号 特定国外 営業所等 適格外国仲介業者の営業所又は事務所のうち、 条約相手国等 に所在するものをいう。

6号 振替記載等前条第7項第6号に規定する振替記載等をいう。

7号 特定 振替社債等 社債、株式等の振替に関する法律 第66条第2号 《権利の帰属 第66条 次に掲げる社債で振…》 替機関が取り扱うもの以下この章において「振替社債」という。についての権利第73条に規定する利息の請求権を除く。の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 1 次に掲げ に掲げる社債で同条に規定する振替社債に該当するもの（次に掲げるものを含む。以下この号において「 振替 社債等 」という。）のうち、その利子の額が当該振替社債等の発行をする者又は当該発行をする者の特殊関係者に関する政令で定める指標を基礎として算定されるもの以外のものをいう。

イ 社債、株式等の振替に関する法律 第115条 《投資法人債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四 において準用する同法第66条の規定により同法の規定の適用を受けるものとされる同法第115条に規定する投資法人債

ロ 社債、株式等の振替に関する法律 第117条 《相互会社の社債に関する社債に係る規定の準…》 用 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条 において準用する同法第66条の規定により同法の規定の適用を受けるものとされる同法第117条に規定する相互会社の社債

ハ 社債、株式等の振替に関する法律 第118条 《特定社債に関する社債に係る規定の準用 …》 第4章の規定第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の四ま において準用する同法第66条の規定により同法の規定の適用を受けるものとされる同法第118条に規定する特定社債

ニ 社債、株式等の振替に関する法律 第120条 《 第4章の規定第66条第1号イからニまで…》 、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、特別法人債特別の法律により法人の発行する債券に表示 において準用する同法第66条の規定により同法の規定の適用を受けるものとされる同法第120条に規定する特別法人債

ホ 社債、株式等の振替に関する法律 第127条 《 第4章の規定第66条第1号、第69条第…》 1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の二、第70条の二、第70条の三並びに第4節の規定を除く。及び第114条の規定は、外債外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。 において準用する同法第66条の規定により同法の規定の適用を受けるものとされる同法第127条に規定する外債

ヘ 社債、株式等の振替に関する法律 第192条第1項 《新株予約権付社債の発行の決定において、当…》 該決定に基づき発行する新株予約権付社債当該新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第236条第1項第6号に掲げる事項の定めがあるものを除く。の全部について に規定する振替新株予約権付社債

ト 社債、株式等の振替に関する法律 第250条 《権利の帰属 転換特定社債の発行の決定に…》 おいて、当該決定に基づき発行する転換特定社債転換によって発行すべき優先出資が振替優先出資であるものに限る。の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた転換特定社債であって、振替機関が に規定する振替転換特定社債

チ 社債、株式等の振替に関する法律 第253条 《権利の帰属 新優先出資引受権付特定社債…》 の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新優先出資引受権付特定社債当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権の行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。の全部に に規定する振替新優先出資引受権付特定社債

8号 適格 口座管理機関 特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関のうち、政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けたものをいう。

9号 外国再間接 口座管理機関 前条第7項第7号に規定する外国再間接口座管理機関をいう。

10号 外国間接 口座管理機関 前条第7項第8号に規定する外国間接口座管理機関をいう。

5項 国税庁長官は、前項第8号の承認の申請があつた場合において、その申請を行つた者につき次のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。

1号 その申請を行う場合に必要となる書類に不備又は不実の記載があると認められることその他当該申請が前項第8号に規定する政令で定めるところに従つて行われていないと認められること。

2号 その者が第8項に規定する通知を行うこと又は第9項において準用する前条第6項の規定により読み替えて適用される 所得税法 第225条第1項 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 に規定する調書の提出を行うことが困難であると認められる相当の理由があること。

6項 国税庁長官は、第4項第8号の承認を受けた者について前項各号のいずれかに該当する事実が生じたと認めるときは、政令で定めるところにより、その承認を取り消すことができる。

7項 適格外国仲介業者は、 非課税適用申告書 を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている特定 振替社債等 （ 一般社債等 に該当するものを除く。以下この項において同じ。）につきその利子の支払を受ける場合には、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該特定振替社債等の銘柄、その銘柄ごとの償還金の額その他の財務省令で定める事項を、当該適格外国仲介業者が当該特定振替社債等の振替記載等を受けた特定 口座管理機関 又は特定間接口座管理機関（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替社債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該特定振替社債等の振替記載等を受けた特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関）に対し、書面による方法その他政令で定める方法により、通知しなければならない。

8項 適格 口座管理機関 又は適格外国仲介業者は、 非課税適用申告書 を提出した者が当該適格口座管理機関又は当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている特定 振替社債等 （ 一般社債等 に該当するものに限る。以下この項において同じ。）につきその利子の支払を受ける場合には、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該特定振替社債等の銘柄、その銘柄ごとの償還金の額その他の財務省令で定める事項を、特定振替機関を経由し、又は当該適格外国仲介業者が当該特定振替社債等の振替記載等を受けた適格口座管理機関（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替社債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該特定振替社債等の振替記載等を受けた適格口座管理機関）及び特定振替機関を経由して当該利子の支払をする者に対し、書面による方法その他政令で定める方法により、通知しなければならない。

9項 前条第2項から第4項まで、第6項、第8項から第14項まで及び第16項から第19項までの規定は、特定 振替社債等 の利子について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

10項 特定 振替社債等 の発行をした者は、第1項又は第3項後段の規定の適用があるものとして当該特定振替社債等の利子につき 第9条の3の2第1項 《2016年1月1日以後に個人又は内国法人…》 所得税法別表第1に掲げる内国法人を除く。若しくは外国法人に対して支払われる次に掲げる利子等同法第23条第1項に規定する利子等をいう。以下この項及び第8項において同じ。又は配当等で政令で定めるもの国内に 又は 所得税法 第212条 《源泉徴収義務 非居住者に対し国内におい…》 て第161条第1項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに の規定による所得税の徴収がされなかつた場合には、政令で定めるところにより、当該発行をした者の特殊関係者である非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地その他の財務省令で定める事項を記載した書類を税務署長に提出しなければならない。

11項 特定 振替社債等 の利子の支払を受ける者が特殊関係者であるかどうかの判定、第7項及び第8項の通知に係る書面等の保存に関する事項その他第1項から第3項まで及び第5項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

6条 （民間国外債等の利子の課税の特例）

1項 内国法人は、1998年4月1日以後に発行された民間国外債（法人により国外において発行された債券（外国法人により発行された債券にあつては、当該外国法人の 恒久的施設 を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものに限る。）で、その利子の支払が国外において行われるものをいう。以下この条において同じ。）につき支払を受けるべき利子（ 第3条の3第2項 《2 内国法人は、2016年1月1日以後に…》 支払を受けるべき国外において発行された公社債外貨建公社債を除く。又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権の利子又は収益の分配に係る所得税法第23条第1項に規定する利子等国外において支 若しくは第6項又は 第41条の12の2第1項 《内国法人一般社団法人及び一般財団法人公益…》 社団法人及び公益財団法人を除く。、労働者協同組合、所得税法第2条第1項第8号に規定する人格のない社団等並びに法人税法以外の法律によつて法人税法第2条第6号に規定する公益法人等とみなされているもので政令 の規定の適用があるものを除く。）について所得税を納める義務があるものとし、その支払を受けるべき金額（外国法人により発行された民間国外債の利子にあつては、当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定める金額）に対し100分の15の税率を適用して所得税を課する。

2項 1998年4月1日以後に発行した民間国外債につき、居住者又は内国法人に対しその利子（ 第3条の3第3項 《3 2016年1月1日以後に居住者又は内…》 国法人に対して支払われる国外公社債等の利子等の国内における支払の取扱者は、当該居住者又は内国法人に当該国外公社債等の利子等の交付をする際、その交付をする金額当該国外公社債等の利子等が国外一般公社債等の 若しくは第6項又は 第41条の12の2第4項 《4 2016年1月1日以後に居住者又は内…》 国法人に対して支払われる国外割引債の償還金の国内における国外割引債取扱者は、当該居住者又は内国法人に当該国外割引債の償還金の交付をする際、その交付をする国外割引債の償還金に係る差益金額に100分の15 の規定の適用があるものを除く。）の支払をする者は、その支払の際、その支払をする金額（外国法人が発行した民間国外債の利子にあつては、当該外国法人の 恒久的施設 を通じて行う事業に係るものとして政令で定める金額）に100分の15の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月末日までに、これを国に納付しなければならない。

3項 前項の規定により徴収して納付すべき所得税は、 所得税法 第2条第1項第45号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、 国税通則法 及び 国税徴収法 の規定を適用する。この場合において、第1項に規定する民間国外債につき支払を受けるべき利子の支払を受けるべき者が内国法人であるときは、当該内国法人に対する法人税法の規定の適用については、同法第68条第1項中「又は賞金」とあるのは「若しくは賞金又は 租税特別措置法 第6条第1項 《内国法人は、1998年4月1日以後に発行…》 された民間国外債法人により国外において発行された債券外国法人により発行された債券にあつては、当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものに限る。で、その利子の支払が国外にお （民間国外債等の利子の課税の特例）に規定する民間国外債につき支払を受けるべき利子」と、「同法」とあるのは「 所得税法 又は 租税特別措置法 」とする。

4項 非居住者又は外国法人が、1998年4月1日以後に発行された民間国外債（その利子の額が当該民間国外債の発行をする者又は当該発行をする者の特殊関係者（民間国外債の発行をする者との間に政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）に関する政令で定める指標を基礎として算定されるものを除く。次項、第6項、第12項及び第14項において同じ。）の利子の支払を受ける場合において、その支払を受けるべき利子につきこの項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下この条において「 非課税適用申告書 」という。）を、その支払を受ける際、その利子の支払をする者（当該利子の支払が 支払の取扱者 で政令で定めるもの（以下この項、第8項及び第10項において「 支払の取扱者 」という。）を通じて行われる場合には、当該支払の取扱者及び利子の支払をする者）を経由してその支払をする者の当該利子に係る 所得税法 第17条 《源泉徴収に係る所得税の納税地 第28条…》 第1項給与所得に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで源泉徴収に規定する支払をする者以下この条において「給与等支払者」という。のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当 の規定による納税地（同法第18条第2項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出したときは、その支払を受ける利子については、所得税を課さない。

5項 前項の規定は、民間国外債の発行をする者の特殊関係者が支払を受ける当該民間国外債の利子については、適用しない。

6項 第4項の規定は、 恒久的施設 を有する非居住者が支払を受ける民間国外債の利子で、 所得税法 第164条第1項第1号 《非居住者に対して課する所得税の額は、次の…》 各号に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得について、次節第1款非居住者に対する所得税の総合課税の規定を適用して計算したところによる。 1 恒久的施設を有する非居住者 次に掲げる国内源 イに掲げる国内源泉所得に該当するものについては、適用しない。この場合において、当該非居住者が、第4項の規定による 非課税適用申告書 を提出しており、かつ、当該民間国外債の発行をする者の特殊関係者でないときは、当該支払を受ける利子については、同法第212条の規定は適用せず、 第8条の5第1項 《2016年1月1日以後に支払を受けるべき…》 所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等その他の政令で定めるものを除く。以下この条において「利子等」という。又は同法第24条第1項に規定する配当等第8条の2第1項各号に掲 中「次に掲げるもの」とあるのは、「次に掲げるもの（ 第6条第6項 《6 第4項の規定は、恒久的施設を有する非…》 居住者が支払を受ける民間国外債の利子で、所得税法第164条第1項第1号イに掲げる国内源泉所得に該当するものについては、適用しない。 この場合において、当該非居住者が、第4項の規定による非課税適用申告書 後段の規定により同法第212条の規定による所得税の徴収がされなかつたものを除く。）」として、同項の規定を適用する。

7項 第4項の場合において、 非課税適用申告書 が同項に規定する税務署長に提出されたときは、同項に規定する利子の支払をする者においてその受理がされた時にその提出があつたものとみなす。

8項 第4項の非居住者若しくは外国法人又は第6項後段の非居住者（以下この項において「 非居住者等 」という。）は、第4項の規定による 非課税適用申告書 の提出に代えて、同項の利子の支払をする者に対し（当該利子の支払が 支払の取扱者 を通じて行われる場合には、当該支払の取扱者を経由して当該利子の支払をする者に対し）、当該非課税適用申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。）により提供することができる。この場合において、当該 非居住者等 は、当該非課税適用申告書を当該利子の支払をする者に提出したものとみなす。

9項 前項の規定の適用がある場合における第7項の規定の適用については、同項中「 非課税適用申告書 」とあるのは「非課税適用申告書に記載すべき事項」と、「受理がされた時」とあるのは「提供を受けた時」とする。

10項 非居住者又は外国法人が、1998年4月1日以後に発行された特定民間国外債であつて 支払の取扱者 に政令で定めるところにより保管の委託をしているものにつきその利子の支払を受ける場合（当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者が支払を受ける場合を除く。）において、当該保管の委託を受けている支払の取扱者（以下この項において「 保管支払取扱者 」という。）で当該特定民間国外債の利子の受領の媒介、取次ぎ又は代理（以下この項において「 媒介等 」という。）をするものが、その 媒介等 に基づきその利子の交付を受けるときまでに、その利子（ 第3条の3第3項 《3 2016年1月1日以後に居住者又は内…》 国法人に対して支払われる国外公社債等の利子等の国内における支払の取扱者は、当該居住者又は内国法人に当該国外公社債等の利子等の交付をする際、その交付をする金額当該国外公社債等の利子等が国外一般公社債等の 又は第6項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。）の支払を受けるべき者につき次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項その他財務省令で定める事項（以下この項及び第15項において「 利子受領者情報 」という。）をその利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該 保管支払取扱者 が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）通知をし、かつ、その利子の支払をする者が、その利子の支払を行う際その利子の支払を受けるべき者に関する事項その他の財務省令で定める事項を記載した書類（当該保管支払取扱者から通知をされた 利子受領者情報 に基づき記載されたものに限る。同項において「 利子受領者確認書 」という。）を作成し、これをその支払をする者の当該利子に係る 所得税法 第17条 《源泉徴収に係る所得税の納税地 第28条…》 第1項給与所得に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで源泉徴収に規定する支払をする者以下この条において「給与等支払者」という。のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当 の規定による納税地（同法第18条第2項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出したときは、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受けるべき利子につき第4項の規定による 非課税適用申告書 の提出をしたものとみなす。

1号 当該利子の支払を受けるべき者が全て当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者でない非居住者又は外国法人である場合その旨

2号 当該利子の支払を受けるべき者に居住者、内国法人又は当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者である非居住者若しくは外国法人が含まれている場合当該利子の支払を受けるべき者のうち当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者でない非居住者及び外国法人がその支払を受けるべき金額の合計額

11項 第4項及び第7項から前項までの規定は、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるもの（内国法人に限る。次項において「 国内金融機関等 」という。）が1998年4月1日以後に発行された民間国外債の利子（ 第3条の3第2項 《2 内国法人は、2016年1月1日以後に…》 支払を受けるべき国外において発行された公社債外貨建公社債を除く。又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権の利子又は収益の分配に係る所得税法第23条第1項に規定する利子等国外において支 又は第6項の規定の適用があるものを除く。）の支払を受ける場合について準用する。この場合において、第4項中「民間国外債（その利子の額が当該民間国外債の発行をする者又は当該発行をする者の特殊関係者（民間国外債の発行をする者との間に政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）に関する政令で定める指標を基礎として算定されるものを除く。次項、第6項、第12項及び第14項において同じ。）」とあるのは「民間国外債」と、「氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地」とあるのは「名称、本店又は主たる事務所の所在地及び 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第16項 《16 この法律において「法人番号」とは、…》 第39条第1項又は第2項の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。 に規定する法人番号」と、前項中「場合（当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者が支払を受ける場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項第1号中「非居住者又は外国法人」とあるのは「非居住者若しくは外国法人又は次項に規定する 国内金融機関等 」と、同項第2号中「内国法人」とあるのは「内国法人（次項に規定する国内金融機関等を除く。）」と、「及び外国法人」とあるのは「及び外国法人並びに同項に規定する国内金融機関等」と読み替えるものとする。

12項 第10項に規定する特定民間国外債とは、次に掲げる要件を満たしている民間国外債をいう。

1号 当該民間国外債の発行をする者が締結する引受契約等（債券の発行に係る引受け、募集又は売出しの取扱いその他これらに準ずるもの（以下この号において「 引受け等 」という。）に関する契約をいう。以下この号において同じ。）に、当該民間国外債の 引受け等 を行う者は、当該民間国外債を居住者、内国法人（ 国内金融機関等 を除く。）並びに当該民間国外債の発行をする者の特殊関係者である非居住者及び外国法人（当該民間国外債の発行をする者の特殊関係者である非居住者又は外国法人であつて当該引受契約等を締結する者が、当該引受契約等を締結する他の者が当該引受契約等に基づく募集又は売出しその他これらに準ずるものに際して当該引受契約等に係る当該民間国外債の全部を取得させ、又は売り付けることができなかつた場合におけるその残部を、当該引受契約等を締結する他の者から取得し、又は買い付ける場合における当該引受契約等を締結する者を除く。）に対して当該引受契約等に基づく募集又は売出し、募集又は売出しの取扱いその他これらに準ずるものにより取得させ、又は売り付けてはならない旨の定めがあること。

2号 当該民間国外債の券面及びその発行に係る目論見書（当該民間国外債の券面が発行されていない場合には、当該民間国外債の発行に係る目論見書）に、居住者、内国法人又は当該民間国外債の発行をする者の特殊関係者である非居住者若しくは外国法人が当該民間国外債の利子の支払を受ける場合（ 国内金融機関等 が前項において準用する第4項及び第7項の規定により 非課税適用申告書 を提出している場合（前項において準用する第10項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる場合を含む。）及び 第3条の3第6項 《6 所得税法別表第1に掲げる内国法人又は…》 第8条第1項に規定する金融機関内国法人に限る。若しくは同条第2項に規定する金融商品取引業者等内国法人に限る。が、国外公社債等の利子等の支払を受ける場合において、政令で定めるところにより、当該支払を受け に規定する内国法人又は金融機関若しくは金融商品取引業者等（以下この号において「 公共法人等 」という。）が国内における同条第1項に規定する 支払の取扱者 を通じて支払を受ける場合（当該 公共法人 等による同条第6項に規定する申告書の提出がある場合に限る。）を除く。）には、当該民間国外債の利子について所得税が課される旨の記載があること。

13項 前各項の規定は、1998年4月1日以後に発行された外貨債（外貨 公債 の発行に関する法律（1963年法律第63号）第2条第1項及び 第4条 《障害者等の少額公債の利子の非課税 国内…》 に住所を有する個人で障害者等であるものが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この項において「販売機関の営業所等」という。において、国債及び地方債で政令で定めるもの以下 に規定する外貨債のうち、国外において発行されたものでその利子の支払が国外において行われるものに限る。）の利子について準用する。この場合において、第3項中「 第6条第1項 《内国法人は、1998年4月1日以後に発行…》 された民間国外債法人により国外において発行された債券外国法人により発行された債券にあつては、当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものに限る。で、その利子の支払が国外にお （民間国外債等の利子の課税の特例）」とあるのは「 第6条第13項 《13 前各項の規定は、1998年4月1日…》 以後に発行された外貨債外貨公債の発行に関する法律1963年法律第63号第2条第1項及び第4条に規定する外貨債のうち、国外において発行されたものでその利子の支払が国外において行われるものに限る。の利子に （民間国外債等の利子の課税の特例）において準用する同条第1項」と、第6項中「 第6条第6項 《6 第4項の規定は、恒久的施設を有する非…》 居住者が支払を受ける民間国外債の利子で、所得税法第164条第1項第1号イに掲げる国内源泉所得に該当するものについては、適用しない。 この場合において、当該非居住者が、第4項の規定による非課税適用申告書 後段」とあるのは「 第6条第13項 《13 前各項の規定は、1998年4月1日…》 以後に発行された外貨債外貨公債の発行に関する法律1963年法律第63号第2条第1項及び第4条に規定する外貨債のうち、国外において発行されたものでその利子の支払が国外において行われるものに限る。の利子に において準用する同条第6項後段」と読み替えるものとする。

14項 民間国外債の発行をした者で第4項又は第6項後段の規定の適用があるものとして当該民間国外債の利子につき 所得税法 第212条 《源泉徴収義務 非居住者に対し国内におい…》 て第161条第1項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに の規定による所得税の徴収をしなかつたものは、政令で定めるところにより、当該発行をした者の特殊関係者である非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地その他の財務省令で定める事項を記載した書類を税務署長に提出しなければならない。

15項 第3項に定めるもののほか、 非課税適用申告書 に記載された事項の確認のための手続その他の非課税適用申告書の提出に関する事項、 利子受領者情報 の通知並びにその通知に係る情報の保存及び管理に関する事項、利子受領者情報の通知があつた場合において当該利子受領者情報に変更がないときにおけるその通知の省略の特例、 利子受領者確認書 の提出に関する事項、民間国外債の利子につき第2項の規定により所得税を徴収された者が 確定申告書 の提出をする場合に添付すべき書類に関する事項その他第1項、第2項及び第4項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

7条 （特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税）

1項 外国為替及び外国貿易法 （1949年法律第228号） 第21条第3項 《3 前項の「特別国際金融取引勘定」とは、…》 銀行その他の政令で定める金融機関が、非居住者外国法令に基づいて設立された法人その他政令で定める者に限る。以下この項及び次項において同じ。から受け入れた預金その他の非居住者から調達した資金を非居住者に対 に規定する金融機関が、1998年4月1日以後に、外国法人で同項に規定する非居住者であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものから預入を受け、又は借り入れる預金又は借入金で同項に規定する 特別国際金融取引勘定 （以下この条において「 特別国際金融取引勘定 」という。）において経理したものにつき、当該外国法人に対して支払う利子（債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）については、所得税を課さない。ただし、同法第21条第4項の規定に基づき定められた政令の規定のうち特別国際金融取引勘定の経理に関する事項に係るものに違反する事実が生じた場合の当該利子で当該事実が生じた日の属する計算期間に係るものについては、この限りでない。

8条 （金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用）

1項 国内に営業所を有する銀行その他の政令で定める 金融機関 （以下この条において「 金融機関 」という。）が支払を受ける公社債若しくは預貯金の利子、合同運用信託若しくは公募公 社債等 運用投資信託（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第2項 《2 この法律において「委託者非指図型投資…》 信託」とは、1個の信託約款に基づいて、受託者が複数の委託者との間に締結する信託契約により受け入れた金銭を、合同して、委託者の指図に基づかず主として特定資産に対する投資として運用政令で定める者に運用に係 に規定する委託者非指図型投資信託に限る。第4号において「 特定公募公社債等運用投資信託 」という。）の収益の分配又は社債的受益権（ 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第230条第1項第2号 《特定目的信託契約には、次に掲げる条件を付…》 さなければならない。 1 特定資産の管理及び処分について受託信託会社等に対して指図を行うことができないこと。 2 信託期間中の金銭の分配について、あらかじめ定められた金額あらかじめ定められた金額が得ら に規定する社債的受益権をいう。以下この章において同じ。）の 剰余金の配当 で次に掲げるものについては、 所得税法 第174条 《内国法人に係る所得税の課税標準 内国法…》 人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額第10号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額とする。 1 第23条第1項利子 、 第175条 《内国法人に係る所得税の税率 内国法人に…》 対して課する所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。 1 前条第1号に掲げる利子等又は同条第3号から第8号までに掲げる給付補てん金、利息、利益若しくは差益 その金額に100分の1 、 第178条 《外国法人に係る所得税の課税標準 外国法…》 人に対して課する所得税の課税標準は、その外国法人が支払を受けるべき第161条第1項第4号から第11号まで及び第13号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の金額第16 、 第179条 《外国法人に係る所得税の税率 外国法人に…》 対して課する所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 前条に規定する国内源泉所得次号及び第3号に掲げるものを除く。 その金額第169条第2号、第4号及び第5号分離課税に係る所 及び 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 から第3項までの規定は、適用しない。

1号 社債、株式等の振替に関する法律 に規定する 振替口座簿 （第4号及び第5号において「 振替口座簿 」という。）に記載又は記録がされた公社債の利子（ 金融機関 の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項に規定する信託業務を営む金融機関の当該記載又は記録がされた公社債の利子で政令で定めるものを除く。）

2号 特定管理方法（社債（ 所得税法 第2条第1項第9号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する社債であつて、 金融商品取引法 第29条の2第1項第8号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の に規定する権利に該当するものをいう。以下この号、次項第2号及び第3項第2号において同じ。）の譲渡についての制限を付すことその他の政令で定める要件を満たす方法をいう。以下この号、次項第2号及び第3項第2号において同じ。）により 金融機関 の固有財産として保管され、又は同法第2条第9項に規定する 金融商品取引業者 （同法第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業を行う者に限る。次項第2号及び第3項第2号において「 金融商品取引業者 」という。）若しくは同法第2条第11項に規定する 登録金融機関 （次項第2号及び第3項第2号において「 登録金融機関 」という。）に特定管理方法による保管の委託がされた社債の利子（前号に規定する金融機関の当該保管の委託がされた社債の利子で政令で定めるものを除く。）

3号 金融機関 に対する預貯金の利子（政令で定めるものを除く。）

4号 金融機関 を委託者とし、かつ、当該金融機関を受益者とする合同運用信託又は 特定公募公社債等運用投資信託 の収益の分配でその委託した期間（貸付信託の収益の分配については、その受益証券（当該受益証券に表示されるべき権利を含む。）が引き続き記名式であつた、又は 振替口座簿 に記載若しくは記録がされていた期間）内に生じたもの

5号 振替口座簿 に記載又は記録がされた社債的受益権の 剰余金の配当 （第1号に規定する 金融機関 の当該記載又は記録がされた社債的受益権の剰余金の配当で政令で定めるものを除く。）

2項 金融商品取引業者 、金融商品取引清算機関又は証券金融会社で政令で定めるもの（第2号及び次項において「 金融商品取引業者等 」という。）が支払を受ける公社債の利子又は社債的受益権の 剰余金の配当 で次に掲げるものについては、 所得税法 第174条 《内国法人に係る所得税の課税標準 内国法…》 人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額第10号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額とする。 1 第23条第1項利子 、 第175条 《内国法人に係る所得税の税率 内国法人に…》 対して課する所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。 1 前条第1号に掲げる利子等又は同条第3号から第8号までに掲げる給付補てん金、利息、利益若しくは差益 その金額に100分の1 、 第178条 《外国法人に係る所得税の課税標準 外国法…》 人に対して課する所得税の課税標準は、その外国法人が支払を受けるべき第161条第1項第4号から第11号まで及び第13号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の金額第16 、 第179条 《外国法人に係る所得税の税率 外国法人に…》 対して課する所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 前条に規定する国内源泉所得次号及び第3号に掲げるものを除く。 その金額第169条第2号、第4号及び第5号分離課税に係る所 及び 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 から第3項までの規定は、適用しない。

1号 前項第1号又は第5号に掲げる公社債の利子又は社債的受益権の 剰余金の配当

2号 特定管理方法により 金融商品取引業者 等の固有財産として保管され、又は他の金融商品取引業者若しくは 登録金融機関 に特定管理方法による保管の委託がされた社債の利子

3項 内国法人（ 金融機関 、 金融商品取引業者 等その他政令で定める法人を除くものとし、公社債及び社債的受益権の主たる取引者として政令で定めるものに限る。）が支払を受ける公社債の利子又は社債的受益権の 剰余金の配当 で次に掲げるもののうち政令で定めるものについては、 所得税法 第174条 《内国法人に係る所得税の課税標準 内国法…》 人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額第10号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額とする。 1 第23条第1項利子 、 第175条 《内国法人に係る所得税の税率 内国法人に…》 対して課する所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。 1 前条第1号に掲げる利子等又は同条第3号から第8号までに掲げる給付補てん金、利息、利益若しくは差益 その金額に100分の1 及び 第212条第3項 《3 内国法人に対し国内において第174条…》 各号内国法人に係る所得税の課税標準に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金これらのうち第176条第1項若しくは第2項信託財産に係る利子等の課税の特例又は第177条完全子 の規定は、適用しない。

1号 第1項第1号又は第5号に掲げる公社債の利子又は社債的受益権の 剰余金の配当

2号 金融商品取引業者 又は 登録金融機関 に特定管理方法による保管の委託がされた社債の利子

4項 金融機関 は、第1項第4号に規定する収益の分配につき支払を受ける際、財務省令で定めるところにより、その収益の分配のうち同項の規定の適用を受ける部分とその他の部分とを区分した明細書を、その 支払の取扱者 を経由して、その収益の分配に係る所得税の 所得税法 第17条 《源泉徴収に係る所得税の納税地 第28条…》 第1項給与所得に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで源泉徴収に規定する支払をする者以下この条において「給与等支払者」という。のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当 の規定による納税地（同法第18条第2項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。

5項 前項の 金融機関 は、同項の規定による明細書の提出に代えて、同項の 支払の取扱者 に対し、当該明細書に記載すべき事項を 第3条の3第8項 《8 第6項に規定する内国法人又は金融機関…》 若しくは金融商品取引業者等は、同項の規定による申告書の提出に代えて、同項の支払の取扱者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を に規定する電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該金融機関は、当該明細書を当該支払の取扱者に提出したものとみなす。

6項 第1項第4号に規定する委託した期間又は記名式であつた期間若しくは記載若しくは記録がされていた期間及びこれらの期間内に生じた部分の金額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。

8条の2 （私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）

1項 居住者又は 恒久的施設 を有する非居住者が2016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき 剰余金の配当 で次に掲げる受益権の収益の分配に係るもの（以下この条において「 私募公 社債等 運用投資信託等の収益の分配に係る配当等 」という。）については、 所得税法 第22条 《 居住者に対して課する所得税の課税標準は…》 、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 2 総所得金額は、次節各種所得の金額の計算の規定により計算した次に掲げる金額の合計額第70条第1項若しくは第2項純損失の繰越控除又は第71条第1項雑 及び 第89条 《税率 居住者に対して課する所得税の額は…》 、その年分の課税総所得金額又は課税退職所得金額をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額と、その年分の課税山林所得金額の5分の 並びに 第165条 《総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の…》 計算 前条第1項各号に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得について課する所得税以下この節において「総合課税に係る所得税」という。の課税標準及び所得税の額は、当該各号に定める国内源泉所得につい の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し100分の15の税率を適用して所得税を課する。

1号 公 社債等 運用投資信託（その設定に係る受益権の募集が公募（ 金融商品取引法 第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する取得勧誘のうち同項第1号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。）により行われたものを除く。）の受益権（ 第37条の11第2項第1号 《2 この条において「上場株式等」とは、株…》 式等前条第2項に規定する株式等をいう。第1号において同じ。のうち次に掲げるものをいう。 1 株式等で金融商品取引所に上場されているものその他これに類するものとして政令で定めるもの 2 投資信託でその設 に掲げる株式等に該当するものを除く。）

2号 特定目的信託（その信託契約の締結時において 資産の流動化に関する法律 第224条 《特定目的信託財産 第212条第4項を除…》 く。の規定は、特定目的信託の受託者となる信託会社等が原委託者信託会社等と特定目的信託契約を締結する者をいう。以下この編において同じ。から特定目的信託の信託財産として取得する資産及び受託信託会社等が当該 に規定する 原委託者 （ 第8条の4第1項第5号 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等、第3条の3第1項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この 、 第8条の5第1項第6号 《2016年1月1日以後に支払を受けるべき…》 所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等その他の政令で定めるものを除く。以下この条において「利子等」という。又は同法第24条第1項に規定する配当等第8条の2第1項各号に掲 、 第9条の3第5号 《上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の…》 特例 第9条の3 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第24条第1項に規定する配当等以下この条及び次条において「配当等」という。で次に掲げるものに係る同法第170条、第175条、第179条 、 第9条の3の2第1項第5号 《2016年1月1日以後に個人又は内国法人…》 所得税法別表第1に掲げる内国法人を除く。若しくは外国法人に対して支払われる次に掲げる利子等同法第23条第1項に規定する利子等をいう。以下この項及び第8項において同じ。又は配当等で政令で定めるもの国内に 及び 第37条の11第2項第4号 《2 この条において「上場株式等」とは、株…》 式等前条第2項に規定する株式等をいう。第1号において同じ。のうち次に掲げるものをいう。 1 株式等で金融商品取引所に上場されているものその他これに類するものとして政令で定めるもの 2 投資信託でその設 において「 原委託者 」という。）が有する社債的受益権の募集が公募（ 金融商品取引法 第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する取得勧誘のうち同項第1号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。）により行われたものを除く。）の社債的受益権（ 第37条の11第2項第1号 《2 この条において「上場株式等」とは、株…》 式等前条第2項に規定する株式等をいう。第1号において同じ。のうち次に掲げるものをいう。 1 株式等で金融商品取引所に上場されているものその他これに類するものとして政令で定めるもの 2 投資信託でその設 に掲げる株式等に該当するものを除く。）

2項 前項の規定は、 恒久的施設 を有する非居住者が支払を受ける 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等 で、 所得税法 第164条第1項第1号 《非居住者に対して課する所得税の額は、次の…》 各号に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得について、次節第1款非居住者に対する所得税の総合課税の規定を適用して計算したところによる。 1 恒久的施設を有する非居住者 次に掲げる国内源 イに掲げる国内源泉所得に該当しないものについては、適用しない。

3項 非居住者、 内国法人又は外国法人 が2016年1月1日以後に支払を受けるべき 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等 （ 恒久的施設 を有する非居住者が支払を受けるべきものにあつては、 所得税法 第164条第1項第1号 《非居住者に対して課する所得税の額は、次の…》 各号に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得について、次節第1款非居住者に対する所得税の総合課税の規定を適用して計算したところによる。 1 恒久的施設を有する非居住者 次に掲げる国内源 イに掲げる国内源泉所得に該当しないものに限る。）に対する同法第170条、第175条又は第179条の規定の適用については、これらの規定に規定する100分の20の税率は、100分の15の税率とする。

4項 2016年1月1日以後に支払を受けるべき 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等 に対する 所得税法 第182条 《徴収税額 前条の規定により徴収すべき所…》 得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。 1 利子等 その金額に100分の15の税率を乗じて計算した金額 2 配当等 その金額に100分の20の税率を乗じて計算した金額 又は 第213条 《徴収税額 前条第1項の規定により徴収す…》 べき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 前条第1項に規定する国内源泉所得次号及び第3号に掲げるものを除く。 その金額次に掲げる国内源泉所得については、それぞれ次に定める の規定の適用については、これらの規定に規定する100分の20の税率は、100分の15の税率とする。

5項 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等 の支払を受ける居住者又は 恒久的施設 を有する非居住者に対する 第9条の6 《特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等…》 の特例 特定目的会社資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社をいう。以下この条において同じ。が納付した外国法人税の額法人税法第69条第1項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以 の三及び 第9条の6の4 《特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収…》 等の特例 特定投資信託投資信託及び投資法人に関する法律第2条第3項に規定する投資信託のうち、法人課税信託に該当するものをいう。以下この条において同じ。に係る受託法人所得税法第6条の3に規定する受託法 の規定の適用については、 第9条の6の3第3項 《3 居住者又は恒久的施設を有する非居住者…》 が特定目的信託の受益権の剰余金の配当の支払を受ける場合当該非居住者にあつては、所得税法第164条第1項第1号イに掲げる国内源泉所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。において、当該剰余金の配当に係 及び 第9条の6の4第3項 《3 居住者又は恒久的施設を有する非居住者…》 が特定投資信託の受益権の剰余金の配当の支払を受ける場合当該非居住者にあつては、所得税法第164条第1項第1号イに掲げる国内源泉所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。において、当該剰余金の配当に係 中「 剰余金の配当 の」とあるのは、「剰余金の配当（ 第8条の2第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき剰余金の配当で次に掲げる受益権の収益の分配に係るもの以下この条において「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等」という。については、所得税 の規定の適用を受けた同項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等を除く。以下この項において同じ。）の」とする。

6項 2016年1月1日以後に支払を受けるべき 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等 の支払を受ける 居住者又は非居住者 及びその支払をする者並びに業務に関連して他人のために名義人として私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等の支払を受ける者から当該私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等の支払を受ける居住者又は非居住者及び当該名義人として当該私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等の支払を受ける者については、 所得税法 第224条 《利子、配当等の受領者の告知 国内におい…》 て第23条第1項利子所得又は第24条第1項配当所得に規定する利子等又は配当等普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当同項に規定する剰余金の配当をいう。次 、 第225条第1項 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 及び 第228条第1項 《業務に関連して他人のために名義人として第…》 23条第1項利子所得に規定する利子等又は第24条第1項配当所得に規定する配当等の支払を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等第225条第1項支払調書に規定する調書又は前条に規定 のうち当該私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等に係る部分の規定は、適用しない。

8条の3 （国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）

1項 居住者が、2016年1月1日以後に支払を受けるべき国外において発行された前条第1項各号に掲げる受益権の収益の分配に係る 剰余金の配当 （国外において支払われるものに限る。以下この条において「 国外私募公 社債等 運用投資信託等の配当等 」という。）につき、国内における 支払の取扱者 で政令で定めるもの（以下この条において「 支払の取扱者 」という。）を通じてその交付を受ける場合には、その支払を受けるべき 国外私募公社債等運用投資信託等の配当等 については、 所得税法 第22条 《 居住者に対して課する所得税の課税標準は…》 、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 2 総所得金額は、次節各種所得の金額の計算の規定により計算した次に掲げる金額の合計額第70条第1項若しくは第2項純損失の繰越控除又は第71条第1項雑 及び 第89条 《税率 居住者に対して課する所得税の額は…》 、その年分の課税総所得金額又は課税退職所得金額をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額と、その年分の課税山林所得金額の5分の の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し100分の15の税率を適用して所得税を課する。

2項 内国法人（ 所得税法 別表第1に掲げる内国法人を除く。以下この条において同じ。）は、2016年1月1日以後に支払を受けるべき国外において発行された投資信託（公社債投資信託及び公募公 社債等 運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益権又は社債的受益権の収益の分配又は 剰余金の配当 に係る同法第24条第1項に規定する配当等（国外において支払われるものに限る。以下この条において「 国外投資信託等の配当等 」という。）につき、国内における 支払の取扱者 を通じてその交付を受ける場合には、その支払を受けるべき 国外投資信託等の配当等 について所得税を納める義務があるものとし、その支払を受けるべき金額について次の各号に掲げる国外投資信託等の配当等の区分に応じ当該各号に定める税率を適用して所得税を課する。

1号 国外私募公社債等運用投資信託等の配当等 100分の15

2号 国外私募公社債等運用投資信託等の配当等 以外の 国外投資信託等の配当等 100分の20

3項 2016年1月1日以後に居住者又は内国法人に対して支払われる 国外投資信託等の配当等 の国内における 支払の取扱者 は、当該居住者又は内国法人に当該国外投資信託等の配当等の交付をする際、その交付をする金額（当該国外投資信託等の配当等が 国外私募公社債等運用投資信託等の配当等 である場合において、次項に規定する外国所得税の額があるときは、その額を加算した金額）に前項各号に掲げる国外投資信託等の配当等の区分に応じ当該各号に定める税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

4項 前2項の場合において、居住者又は内国法人が支払を受けるべき 国外投資信託等の配当等 につきその支払の際に課される 所得税法 第95条第1項 《居住者が各年において外国所得税外国の法令…》 により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第9項において同じ。を納付することとなる場合には、第89条から第93条まで税率等の規定により計算したその年分の所得税の額のうち、 に規定する外国所得税（政令で定めるものを含む。）の額があるときは、次に定めるところによる。

1号 当該 国外投資信託等の配当等 が 国外私募公社債等運用投資信託等の配当等 である場合には、当該外国所得税の額は、前項の規定により徴収して納付すべき当該国外私募公社債等運用投資信託等の配当等に係る所得税の額を限度として当該所得税の額から控除するものとし、当該居住者に対する 所得税法 第95条 《外国税額控除 居住者が各年において外国…》 所得税外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第9項において同じ。を納付することとなる場合には、第89条から第93条まで税率等の規定により計算したその年分の所 の規定の適用については、ないものとする。

2号 当該 国外投資信託等の配当等 が第2項第2号に掲げる国外投資信託等の配当等である場合には、同項に規定する支払を受けるべき金額は、当該国外投資信託等の配当等の額から当該外国所得税の額に相当する金額を控除した後の金額とする。

5項 第3項の規定により徴収して納付すべき所得税は、 所得税法 第2条第1項第45号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、 国税通則法 及び 国税徴収法 の規定を適用する。この場合において、 国外投資信託等の配当等 の支払を受けるべき者が内国法人であるときは、当該内国法人に対する法人税法の規定の適用については、同法第68条第1項中「又は賞金」とあるのは「若しくは賞金又は 租税特別措置法 第8条の3第2項 《2 内国法人所得税法別表第1に掲げる内国…》 法人を除く。以下この条において同じ。は、2016年1月1日以後に支払を受けるべき国外において発行された投資信託公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。若しくは特定受益証券発行信託の受益権又は （国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）に規定する国外投資信託等の配当等」と、「同法」とあるのは「 所得税法 又は 租税特別措置法 」とする。

6項 第2項第2号に掲げる 国外投資信託等の配当等 につき第3項の規定により所得税が徴収されるべき場合には、当該国外投資信託等の配当等を有する居住者については、当該国外投資信託等の配当等が内国法人から支払を受けるものであるときは第1号に定めるところにより、当該国外投資信託等の配当等が内国法人以外の者から支払を受けるものであるときは同号及び第2号に定めるところにより、 第8条の5 《確定申告を要しない配当所得等 2016…》 年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等その他の政令で定めるものを除く。以下この条において「利子等」という。又は同法第24条第1項に規定す の規定を適用する。

1号 当該 国外投資信託等の配当等 の国内における 支払の取扱者 から交付を受けるべき金額については、当該金額を 第8条の5第1項第1号 《2016年1月1日以後に支払を受けるべき…》 所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等その他の政令で定めるものを除く。以下この条において「利子等」という。又は同法第24条第1項に規定する配当等第8条の2第1項各号に掲 に規定する支払を受けるべき金額又は同条第4項に規定する支払を受けるべき配当等の額とみなす。

2号 当該 国外投資信託等の配当等 については、これを内国法人から支払を受けるものとみなす。

7項 前2項に定めるもののほか、 国外投資信託等の配当等 に係る 所得税法 第224条 《利子、配当等の受領者の告知 国内におい…》 て第23条第1項利子所得又は第24条第1項配当所得に規定する利子等又は配当等普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当同項に規定する剰余金の配当をいう。次 及び 第225条 《支払調書及び支払通知書 次の各号に掲げ…》 る者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定 の規定の特例その他第1項から第4項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

8条の4 （上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）

1項 居住者又は 恒久的施設 を有する非居住者が、2016年1月1日以後に支払を受けるべき 所得税法 第23条第1項 《利子所得とは、公社債及び預貯金の利子公社…》 債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債に係るものを除く。並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の に規定する 利子等 （ 第3条第1項 《国家公務員又は地方公務員これらのうち日本…》 の国籍を有しない者その他政令で定める者を除く。は、国内に住所を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなして、この法律第10条障害者等の少額預金の利子所得等の非課税、第15条納税地及び第16条 に規定する 一般利子等 、 第3条の3第1項 《居住者が、2016年1月1日以後に支払を…》 受けるべき国外において発行された公社債国その他の者が発行した外国通貨で表示された公社債で政令で定めるもの次項において「外貨建公社債」という。を除く。又は公社債投資信託の受益権の利子又は収益の分配に係る に規定する 国外一般公社債等の利子等 その他政令で定めるものを除く。以下この項及び第5項において「 利子等 」という。）又は同法第24条第1項に規定する 配当等 （ 第8条の2第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき剰余金の配当で次に掲げる受益権の収益の分配に係るもの以下この条において「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等」という。については、所得税 に規定する 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等 、前条第1項に規定する 国外私募公社債等運用投資信託等の配当等 その他政令で定めるものを除く。以下この項、第4項及び第5項において「 配当等 」という。）で次に掲げるもの（以下この項、次項及び第4項において「 上場株式等の配当等 」という。）を有する場合には、当該 上場株式等の配当等 に係る利子所得及び配当所得については、同法第22条及び 第89条 《揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方…》 揮発油税の税率の特例規定の適用停止 前条の規定の適用がある場合において、2010年1月以後の連続する3月における各月の揮発油の平均小売価格がいずれも1リットルにつき160円を超えることとなつたときは 並びに第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「 上場株式等に係る配当所得等の金額 」という。）に対し、上場株式等に係る課税配当所得等の金額（ 上場株式等に係る配当所得等の金額 （第3項第3号の規定により読み替えられた同法第72条から 第87条 《承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例 …》 承認酒類製造者のうち、その年度その年の4月1日からその年の翌年3月31日までの間をいう。以下この条において同じ。の開始前1年間における酒類の製造場以下この条において単に「製造場」という。から移出した までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の100分の15に相当する金額に相当する所得税を課する。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、同法第92条第1項の規定は、適用しない。

1号 第37条の11第2項第1号 《2 この条において「上場株式等」とは、株…》 式等前条第2項に規定する株式等をいう。第1号において同じ。のうち次に掲げるものをいう。 1 株式等で金融商品取引所に上場されているものその他これに類するものとして政令で定めるもの 2 投資信託でその設 に掲げる株式等の 利子等 又は 配当等 で、内国法人から支払がされる当該配当等の支払に係る基準日（当該配当等が 所得税法 第25条第1項 《法人法人税法第2条第6号定義に規定する公…》 益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額同条第12号の15に の規定により 剰余金の配当 、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされるものに係る配当等である場合には、政令で定める日。以下この号及び第9項において同じ。）においてその内国法人の発行済株式（投資法人（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第12項 《12 この法律において「投資法人」とは、…》 資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として、この法律に基づき設立された社団をいう。 に規定する投資法人をいう。第3号、 第9条の3第3号 《上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の…》 特例 第9条の3 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第24条第1項に規定する配当等以下この条及び次条において「配当等」という。で次に掲げるものに係る同法第170条、第175条、第179条 及び 第9条の3の2第3項第3号 《3 第1項の場合において、支払の取扱者が…》 交付をする上場株式等の配当等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額があるときは、当該各号に定める金額は、同項の規定により徴収して納付すべき当該上場株式等の配当等に係る所得税の額を限度として当 において同じ。）にあつては、発行済みの投資口（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第14項 《14 この法律において「投資口」とは、均…》 等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位をいう。 に規定する投資口をいう。以下この項、次条第1項第4号、 第9条の3第3号 《上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の…》 特例 第9条の3 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第24条第1項に規定する配当等以下この条及び次条において「配当等」という。で次に掲げるものに係る同法第170条、第175条、第179条 並びに 第9条の3の2第1項第3号 《2016年1月1日以後に個人又は内国法人…》 所得税法別表第1に掲げる内国法人を除く。若しくは外国法人に対して支払われる次に掲げる利子等同法第23条第1項に規定する利子等をいう。以下この項及び第8項において同じ。又は配当等で政令で定めるもの国内に 及び第3項第3号において同じ。）。以下この号及び第9項並びに 第9条の3第1号 《上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の…》 特例 第9条の3 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第24条第1項に規定する配当等以下この条及び次条において「配当等」という。で次に掲げるものに係る同法第170条、第175条、第179条 において同じ。）又は出資の総数又は総額の100分の三以上に相当する数又は金額の株式（投資口を含む。以下この章において同じ。）又は出資を有する者（当該配当等の支払を受ける者で当該配当等の支払に係る基準日においてその者を判定の基礎となる株主として選定した場合に法人税法第2条第10号に規定する同族会社に該当することとなる法人と合算して当該内国法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の100分の三以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有することとなるものを含む。）が当該内国法人から支払を受ける配当等以外のもの

2号 投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（ 金融商品取引法 第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する取得勧誘のうち同項第1号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。）により行われたもの（特定株式投資信託を除く。）の収益の分配

3号 特定投資法人（その規約に 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第16項 《16 この法律において「投資主」とは、投…》 資法人の社員をいう。 に規定する投資主の請求により投資口の払戻しをする旨が定められており、かつ、その設立の際の投資口の 金融商品取引法 第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する有価証券の募集が同項に規定する取得勧誘であつて同項第1号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものにより行われた投資法人をいう。）の投資口の 配当等

4号 特定受益証券発行信託（その信託法（2006年法律第108号）第3条第1号に規定する 信託契約 （次条第1項第5号、 第9条の3第4号 《上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の…》 特例 第9条の3 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第24条第1項に規定する配当等以下この条及び次条において「配当等」という。で次に掲げるものに係る同法第170条、第175条、第179条 、 第9条の3の2第1項第4号 《2016年1月1日以後に個人又は内国法人…》 所得税法別表第1に掲げる内国法人を除く。若しくは外国法人に対して支払われる次に掲げる利子等同法第23条第1項に規定する利子等をいう。以下この項及び第8項において同じ。又は配当等で政令で定めるもの国内に 及び 第37条の11第2項第3号 《2 この条において「上場株式等」とは、株…》 式等前条第2項に規定する株式等をいう。第1号において同じ。のうち次に掲げるものをいう。 1 株式等で金融商品取引所に上場されているものその他これに類するものとして政令で定めるもの 2 投資信託でその設 の2において「 信託契約 」という。）の締結時において委託者が取得する受益権の募集が公募（ 金融商品取引法 第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する取得勧誘のうち同項第1号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。）により行われたものに限る。）の収益の分配

5号 特定目的信託（その 信託契約 の締結時において 原委託者 が有する社債的受益権の募集が 第8条の2第1項第2号 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき剰余金の配当で次に掲げる受益権の収益の分配に係るもの以下この条において「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等」という。については、所得税 に規定する公募により行われたものに限る。）の社債的受益権の 剰余金の配当

6号 第3条第1項第1号 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収を行わないものとして政令で定めるもの次条にお に規定する特定公社債の利子

2項 前項の規定のうち、 上場株式等の配当等 で同項第1号から第3号までに掲げるもの（同項第2号に掲げる収益の分配にあつては、公社債投資信託以外の証券投資信託に係るものに限る。以下この項において「 特定上場株式等の配当等 」という。）に係る配当所得に係る部分は、居住者又は 恒久的施設 を有する非居住者がその年中に支払を受けるべき 特定上場株式等の配当等 に係る配当所得につき前項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある 確定申告書 を提出した場合に限り適用するものとし、居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得について 所得税法 第22条 《 居住者に対して課する所得税の課税標準は…》 、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 2 総所得金額は、次節各種所得の金額の計算の規定により計算した次に掲げる金額の合計額第70条第1項若しくは第2項純損失の繰越控除又は第71条第1項雑 及び 第89条 《税率 居住者に対して課する所得税の額は…》 、その年分の課税総所得金額又は課税退職所得金額をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額と、その年分の課税山林所得金額の5分の 又は 第165条 《総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の…》 計算 前条第1項各号に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得について課する所得税以下この節において「総合課税に係る所得税」という。の課税標準及び所得税の額は、当該各号に定める国内源泉所得につい の規定の適用を受けた場合には、その者がその同1の年中に支払を受けるべき他の特定上場株式等の配当等に係る配当所得については、同項の規定は、適用しない。

3項 第1項の規定の適用がある場合における 所得税法 その他所得税に関する法令の規定の適用については、次に定めるところによる。

1号 所得税法 第2条第1項第30号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい から第34号の四までの規定の適用については、同項第30号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに 租税特別措置法 第8条の4第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等、第3条の3第1項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この （上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）に規定する 上場株式等に係る配当所得等の金額 （以下「 上場株式等に係る配当所得等の金額 」という。）」とする。

2号 所得税法 第69条 《損益通算 総所得金額、退職所得金額又は…》 山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する の規定の適用については、同条第1項中「各種所得の金額」とあるのは、「各種所得の金額（ 上場株式等に係る配当所得等の金額 を除く。）」とする。

3号 所得税法 第71条 《雑損失の繰越控除 確定申告書を提出する…》 居住者のその年の前年以前3年内の各年において生じた雑損失の金額この項又は第72条第1項雑損控除の規定により前年以前において控除されたものを除く。は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所 及び 第72条 《雑損控除 居住者又はその者と生計を1に…》 する配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産第62条第1項生活に通常必要でない資産の災害による損失及び第70条第3項被災事業用資産の損失の金額に規定する資産を除く。について災害又は盗難若しくは から 第87条 《所得控除の順序 雑損控除と医療費控除、…》 社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除又は基礎控除とを行う場合には までの規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、 上場株式等に係る配当所得等の金額 」とする。

4号 所得税法 第92条 《配当控除 居住者が剰余金の配当第24条…》 第1項配当所得に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。、利益の配当同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。、剰余金の分配同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条におい 、 第93条 《分配時調整外国税相当額控除 居住者が各…》 年において第176条第3項信託財産に係る利子等の課税の特例に規定する集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合には、当該収益の分配に係る分配時調整外国税同項に規定する外国の法令により課される所得税に相 、 第95条 《外国税額控除 居住者が各年において外国…》 所得税外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第9項において同じ。を納付することとなる場合には、第89条から第93条まで税率等の規定により計算したその年分の所 、 第165条の5 《配賦経費に関する書類の保存がない場合にお…》 ける配賦経費の必要経費不算入 非居住者が第165条第2項第2号総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算の規定の適用を受ける場合において、同号に規定する政令で定めるところにより配分した金額以下この の三及び 第165条の6 《非居住者に係る外国税額の控除 恒久的施…》 設を有する非居住者が各年において外国所得税第95条第1項外国税額控除に規定する外国所得税をいう。以下この項及び第6項において同じ。を納付することとなる場合には、恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき の規定の適用については、同法第92条第1項中「ものを除く。࿹」とあるのは「ものを除く。）及び 租税特別措置法 第8条の4第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等、第3条の3第1項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この （上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）に規定する 上場株式等の配当等 に係る配当所得（同項の規定の適用を受けようとするものに限る。）」と、「前節（税率）」とあるのは「前節（税率）及び同項」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び 租税特別措置法 第8条の4第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等、第3条の3第1項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この に規定する上場株式等に係る課税配当所得等の金額の合計額」と、同条第2項中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税額、 租税特別措置法 第8条の4第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等、第3条の3第1項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この の規定による所得税の額」と、同法第93条第1項中「収益の分配の支払を受ける場合」とあるのは「収益の分配若しくは特定法人の 配当等 （ 租税特別措置法 第9条の6第1項 《特定目的会社資産の流動化に関する法律第2…》 条第3項に規定する特定目的会社をいう。以下この条において同じ。が納付した外国法人税の額法人税法第69条第1項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下第9条の6の四までにおいて同じ。は、政令で定める （特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）に規定する特定目的会社の同項に規定する利益の配当、同法第9条の6の2第1項（投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例）に規定する投資法人の同条第3項に規定する投資口の同条第1項に規定する配当等、特定目的信託の受益権の 剰余金の配当 又は同法第9条の6の4第1項（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）に規定する特定投資信託の受益権の剰余金の配当をいう。以下同じ。）の支払又は同法第9条の3の2第1項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）に規定する上場株式等の配当等（以下「 特定上場株式等の配当等 」という。）の交付を受ける場合（当該収益の分配、当該特定法人の配当等又は当該 特定上場株式等の配当等 について同法第8条の4第1項（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）の規定の適用を受ける場合に限る。）」と、「同項」とあるのは「第176条第3項」と、「金額࿸」とあるのは「金額、当該特定法人の配当等に係る特定法人調整外国税相当額（同法第9条の6第3項に規定する特定目的会社分配時調整外国税相当額、同法第9条の6の2第3項に規定する投資法人分配時調整外国税相当額、同法第9条の6の3第3項（特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）に規定する特定目的信託分配時調整外国税相当額及び同法第9条の6の4第3項に規定する特定投資信託分配時調整外国税相当額をいう。以下同じ。）及び当該特定上場株式等の配当等に係る同法第9条の3の2第3項の規定により控除された同項各号に定める金額に相当する金額のうち所得税の額に対応する部分以外の部分の金額として政令で定める金額（以下「 特定調整外国税相当額 」という。）（」と、「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び同法第8条の4第1項の規定による所得税の額」と、同法第95条第1項中「その年分の所得税の額の」とあるのは「その年分の所得税の額及び 租税特別措置法 第8条の4第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等、第3条の3第1項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この （上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）の規定による所得税の額の」と、「をその年分の所得税の額」とあるのは「をその年分の所得税の額及び同項の規定による所得税の額」と、同条第2項及び第3項中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び 租税特別措置法 第8条の4第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等、第3条の3第1項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この の規定による所得税の額」と、同法第165条の5の3第1項中「の支払を受ける場合࿸ 恒久的施設 帰属所得に該当するものの支払」とあるのは「若しくは特定法人の配当等の支払又は特定上場株式等の配当等の交付を受ける場合（恒久的施設帰属所得に該当するものの支払又は交付を受ける場合であり、かつ、当該収益の分配、当該特定法人の配当等又は当該特定上場株式等の配当等について 租税特別措置法 第8条の4第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等、第3条の3第1項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この （上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）の規定の適用」と、「同項に」とあるのは「第176条第3項に」と、「金額࿸」とあるのは「金額、当該特定法人の配当等に係る特定法人調整外国税相当額及び当該特定上場株式等の配当等に係る 特定調整外国税相当額 ࿸」と、「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び同法第8条の4第1項の規定による所得税の額」と、同条第3項中「所得税の額、」とあるのは「所得税の額、 租税特別措置法 第8条の4第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等、第3条の3第1項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この の規定による所得税の額、第165条第1項の規定により準じて計算する」と、「又は」とあるのは「又は同項の規定により準じて計算する」と、同法第165条の6第1項中「その年分の所得税の額の」とあるのは「その年分の所得税の額並びに 租税特別措置法 第8条の4第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等、第3条の3第1項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この （上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）の規定による所得税の額の」と、「をその年分の所得税の額」とあるのは「をその年分の所得税の額及び同法第8条の4第1項の規定による所得税の額」と、同条第2項及び第3項中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び 租税特別措置法 第8条の4第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等、第3条の3第1項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この の規定による所得税の額」と、同条第8項中「所得税の額、」とあるのは「所得税の額、 租税特別措置法 第8条の4第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等、第3条の3第1項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この の規定による所得税の額、第165条第1項の規定により準じて計算する」と、「又は」とあるのは「又は同項の規定により準じて計算する」とする。

2項 前項の規定の適用がある場合において、同項各号に掲げる 配当等 以外の配当等に係る配当所得があるときにおける 所得税法 第92条第1項 《居住者が剰余金の配当第24条第1項配当所…》 得に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。、利益の配当同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。、剰余金の分配同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。、金 の規定の適用については、同項中「ものを除く。࿹」とあるのは、「ものを除く。）及び 租税特別措置法 第9条第1項 《個人の各年分の総所得金額のうちに次に掲げ…》 る配当等所得税法第24条第1項に規定する配当等をいう。以下この条において同じ。に係る配当所得がある場合には、当該配当所得については、同法第92条第1項の規定は、適用しない。 1 第8条の2第1項の規定 各号（配当控除の特例）に掲げる配当等に係るもの」と読み替えるものとする。

3項 個人の各年分の総所得金額のうちに 特定株式投資信託 （ 外国株価指数連動型特定株式投資信託 を除く。）の収益の分配に係る配当所得がある場合には、当該個人に対する 所得税法 第92条第1項 《居住者が剰余金の配当第24条第1項配当所…》 得に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。、利益の配当同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。、剰余金の分配同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。、金 の規定の適用については、同項第1号イ中「及び金銭の分配」とあるのは「、金銭の分配及び 租税特別措置法 第3条 《利子所得の分離課税等 居住者又は恒久的…》 施設を有する非居住者が2016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収を行わないものとして の二（利子所得等に係る支払調書の特例）に規定する特定株式投資信託（以下この項において「 特定株式投資信託 」という。）の収益の分配」と、同号ロ中「証券投資信託」とあるのは「特定株式投資信託以外の証券投資信託」と、同項第2号及び第3号中「証券投資信託」とあるのは「特定株式投資信託以外の証券投資信託」とする。

4項 個人の各年分の総所得金額のうちに 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 （ 特定外貨建等証券投資信託 以外の外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る 配当等 （第1項第1号から第3号までに掲げるものを除く。）をいう。）に係る配当所得がある場合には、当該個人に対する 所得税法 第92条第1項 《居住者が剰余金の配当第24条第1項配当所…》 得に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。、利益の配当同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。、剰余金の分配同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。、金 の規定の適用については、同項第1号ロ中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうちに 租税特別措置法 第9条第4項 《4 個人の各年分の総所得金額のうちに一般…》 外貨建等証券投資信託の収益の分配特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当等第1項第1号から第3号までに掲げるものを除く。をいう。に係る配当所得がある場合には、当該個人に （配当控除の特例）に規定する一般外貨建等証券投資信託の収益の分配（以下この項において「 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 」という。）に係る配当所得があるときは、当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうち、当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額については100分の2・5を、その他の金額については100分の5をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額）」と、同項第2号ロ中「合計額」とあるのは「合計額（当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうちに一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得がある場合には、その年分の課税総所得金額から当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が10,010,000円以下であるときは、当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうち、当該課税総所得金額から10,010,000円を控除した金額に相当する金額については100分の1・25を、その他の金額については100分の2・5を、当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうち当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額から当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額については100分の5をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額とし、その年分の課税総所得金額から当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が10,010,000円を超えるときは、当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうち当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額については100分の1・25を、当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額から当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額のうち、当該課税総所得金額から10,010,000円と当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額との合計額を控除した金額に相当する金額については100分の2・5を、その他の金額については100分の5をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額とする。）」と、同項第3号ロ中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうちに一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得があるときは、当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうち、当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額については100分の1・25を、その他の金額については100分の2・5をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額）」とする。

9条の2 （国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例）

1項 内国法人（ 所得税法 別表第1に掲げる内国法人を除く。次項及び第4項において同じ。）は、1988年4月1日以後に支払を受けるべき国外において発行された株式（ 資産の流動化に関する法律 第2条第5項 《5 この法律において「優先出資」とは、均…》 等の割合的単位に細分化された特定目的会社の社員の地位であって、当該社員が、特定目的会社の利益の配当又は残余財産の分配を特定出資を有する者以下「特定社員」という。に先立って受ける権利を有しているものをい に規定する優先出資を含む。）の 剰余金の配当 又は利益の配当（ 所得税法 第24条第1項 《配当所得とは、法人法人税法第2条第6号定…》 義に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。から受ける剰余金の配当株式又は出資公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。に係るものに限る に規定する利益の配当をいう。）に係る同項に規定する 配当等 （国外において支払われるものに限る。以下この条において「 国外株式の配当等 」という。）につき、国内における 支払の取扱者 で政令で定めるもの（以下この条において「 支払の取扱者 」という。）を通じてその交付を受ける場合には、その支払を受けるべき 国外株式の配当等 について所得税を納める義務があるものとし、その支払を受けるべき金額について100分の20の税率を適用して所得税を課する。

2項 1988年4月1日以後に居住者又は内国法人に対して支払われる 国外株式の配当等 の国内における 支払の取扱者 は、当該居住者又は内国法人に当該国外株式の配当等の交付をする際、その交付をする金額に100分の20の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

3項 前2項の場合において、 国外株式の配当等 の支払の際に徴収される 所得税法 第95条第1項 《居住者が各年において外国所得税外国の法令…》 により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第9項において同じ。を納付することとなる場合には、第89条から第93条まで税率等の規定により計算したその年分の所得税の額のうち、 に規定する外国所得税（政令で定めるものを含む。）の額があるときは、第1項に規定する支払を受けるべき金額及び前項に規定する交付をする金額は、当該国外株式の配当等の額から当該外国所得税の額に相当する金額を控除した後の金額とする。

4項 第2項の規定により徴収して納付すべき所得税は、 所得税法 第2条第1項第45号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、 国税通則法 及び 国税徴収法 の規定を適用する。この場合において、 国外株式の配当等 の支払を受けるべき者が内国法人であるときは、当該内国法人に対する法人税法の規定の適用については、同法第68条第1項中「又は賞金」とあるのは「若しくは賞金又は 租税特別措置法 第9条の2第1項 《内国法人所得税法別表第1に掲げる内国法人…》 を除く。次項及び第4項において同じ。は、1988年4月1日以後に支払を受けるべき国外において発行された株式資産の流動化に関する法律第2条第5項に規定する優先出資を含む。の剰余金の配当又は利益の配当所得 （国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例）に規定する国外株式の配当等」と、「同法」とあるのは「 所得税法 又は 租税特別措置法 」とする。

5項 国外株式の配当等 につき第2項の規定により所得税が徴収されるべき場合には、当該国外株式の配当等を有する居住者については、次に定めるところにより、 第8条の5 《確定申告を要しない配当所得等 2016…》 年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等その他の政令で定めるものを除く。以下この条において「利子等」という。又は同法第24条第1項に規定す の規定を適用する。

1号 当該 国外株式の配当等 の国内における 支払の取扱者 から交付を受けるべき金額（第3項の規定の適用がある場合には、同項に規定する控除した後の金額）については、当該金額を 第8条の5第1項第1号 《2016年1月1日以後に支払を受けるべき…》 所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等その他の政令で定めるものを除く。以下この条において「利子等」という。又は同法第24条第1項に規定する配当等第8条の2第1項各号に掲 に規定する支払を受けるべき金額又は同条第4項に規定する支払を受けるべき 配当等 の額とみなす。

2号 当該 国外株式の配当等 については、これを内国法人から支払を受けるものとみなす。

6項 前2項に定めるもののほか、 国外株式の配当等 に係る 所得税法 第224条 《利子、配当等の受領者の告知 国内におい…》 て第23条第1項利子所得又は第24条第1項配当所得に規定する利子等又は配当等普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当同項に規定する剰余金の配当をいう。次 及び 第225条 《支払調書及び支払通知書 次の各号に掲げ…》 る者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定 の規定の特例その他第1項から第3項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

9条の3 （上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例）

1項 2016年1月1日以後に支払を受けるべき 所得税法 第24条第1項 《配当所得とは、法人法人税法第2条第6号定…》 義に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。から受ける剰余金の配当株式又は出資公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。に係るものに限る に規定する 配当等 （以下この条及び次条において「 配当等 」という。）で次に掲げるものに係る同法第170条、第175条、第179条、第182条及び第213条の規定並びに 第8条の3第2項 《2 内国法人所得税法別表第1に掲げる内国…》 法人を除く。以下この条において同じ。は、2016年1月1日以後に支払を受けるべき国外において発行された投資信託公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。若しくは特定受益証券発行信託の受益権又は 及び第3項並びに前条第1項及び第2項の規定の適用については、同法第170条、第175条第2号、第179条第1号、第182条第2号並びに第213条第1項第1号及び第2項第2号の規定並びに 第8条の3第2項第2号 《2 内国法人所得税法別表第1に掲げる内国…》 法人を除く。以下この条において同じ。は、2016年1月1日以後に支払を受けるべき国外において発行された投資信託公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。若しくは特定受益証券発行信託の受益権又は 並びに前条第1項及び第2項の規定に規定する100分の20の税率は、100分の15の税率とする。

1号 第37条の11第2項第1号 《2 この条において「上場株式等」とは、株…》 式等前条第2項に規定する株式等をいう。第1号において同じ。のうち次に掲げるものをいう。 1 株式等で金融商品取引所に上場されているものその他これに類するものとして政令で定めるもの 2 投資信託でその設 に掲げる株式等の 配当等 で、内国法人から支払がされる当該配当等の支払に係る基準日（当該配当等が 所得税法 第25条第1項 《法人法人税法第2条第6号定義に規定する公…》 益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額同条第12号の15に の規定により 剰余金の配当 、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされるものに係る配当等である場合には、政令で定める日）においてその内国法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の100分の三以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する個人（次条第1項において「 大口株主等 」という。）以外の者が支払を受けるもの

2号 次に掲げる投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（ 金融商品取引法 第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する取得勧誘のうち同項第1号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。）により行われたもの（ 特定株式投資信託 を除く。）の収益の分配

イ 公社債投資信託以外の証券投資信託

ロ 証券投資信託以外の投資信託（公募公 社債等 運用投資信託を除く。）

3号 特定投資法人（その規約に 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第16項 《16 この法律において「投資主」とは、投…》 資法人の社員をいう。 に規定する投資主の請求により投資口の払戻しをする旨が定められており、かつ、その設立の際の投資口の 金融商品取引法 第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する有価証券の募集が同項に規定する取得勧誘であつて同項第1号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものにより行われた投資法人をいう。）の投資口の 配当等

4号 特定受益証券発行信託（その 信託契約 の締結時において委託者が取得する受益権の募集が 第8条の4第1項第4号 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等、第3条の3第1項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この に規定する公募により行われたものに限る。）の収益の分配

5号 特定目的信託（その 信託契約 の締結時において 原委託者 が有する社債的受益権の募集が 第8条の2第1項第2号 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき剰余金の配当で次に掲げる受益権の収益の分配に係るもの以下この条において「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等」という。については、所得税 に規定する公募により行われたものに限る。）の社債的受益権の 剰余金の配当

9条の3の2 （上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）

1項 2016年1月1日以後に個人又は内国法人（ 所得税法 別表第1に掲げる内国法人を除く。）若しくは外国法人に対して支払われる次に掲げる 利子等 （同法第23条第1項に規定する利子等をいう。以下この項及び第8項において同じ。）又は 配当等 で政令で定めるもの（国内において支払われるものに限るものとし、 第9条の4の2第1項 《内国法人所得税法別表第1に掲げる内国法人…》 を除く。次項において同じ。又は恒久的施設を有する外国法人が国内において次に掲げる信託その受益権が金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所これに類するもので外国の法令に基づき設立されたものを の規定の適用を受ける収益の分配を除く。以下この条において「 上場株式等の配当等 」という。）の国内における 支払の取扱者 で政令で定めるもの（第3項及び第8項において「 支払の取扱者 」という。）は、当該個人又は内国法人若しくは外国法人に当該 上場株式等の配当等 の交付をする際、その交付をする金額（第3項の規定により控除する同項各号に定める金額がある場合には、当該金額その他の政令で定める金額を加算した金額）に100分の十五（第1号に掲げる配当等でその配当等の支払をする内国法人に係る 大口株主等 に対し交付をするものについては、100分の二十）の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

1号 第37条の11第2項第1号に掲げる株式等の 利子等 又は 配当等

2号 投資信託でその設定に係る受益権の募集が前条第2号に規定する公募により行われたもの（ 特定株式投資信託 を除く。）の収益の分配

3号 特定投資法人（前条第3号に規定する特定投資法人をいう。）の投資口の 配当等

4号 特定受益証券発行信託（その 信託契約 の締結時において委託者が取得する受益権の募集が 第8条の4第1項第4号 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等、第3条の3第1項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この に規定する公募により行われたものに限る。）の収益の分配

5号 特定目的信託（その 信託契約 の締結時において 原委託者 が有する社債的受益権の募集が 第8条の2第1項第2号 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき剰余金の配当で次に掲げる受益権の収益の分配に係るもの以下この条において「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等」という。については、所得税 に規定する公募により行われたものに限る。）の社債的受益権の 剰余金の配当

6号 第3条第1項第1号 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収を行わないものとして政令で定めるもの次条にお に規定する特定公社債の利子

2項 前項の規定の適用を受ける 上場株式等の配当等 の支払をする者については、 所得税法 第181条第1項 《居住者に対し国内において第23条第1項利…》 子所得に規定する利子等以下この章において「利子等」という。又は第24条第1項配当所得に規定する配当等以下この章において「配当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その利子等又は配当等について所得 並びに 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 及び第3項のうち当該上場株式等の配当等に係る部分の規定は、適用しない。

3項 第1項の場合において、 支払の取扱者 が交付をする 上場株式等の配当等 の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額があるときは、当該各号に定める金額は、同項の規定により徴収して納付すべき当該上場株式等の配当等に係る所得税の額を限度として当該所得税の額から控除する。

1号 投資信託（法人税法第2条第29号ロに掲げる信託に限る。以下この号において「 証券投資信託等 」という。）又は特定受益証券発行信託の収益の分配当該 証券投資信託等 又は特定受益証券発行信託の信託財産（当該証券投資信託等がその信託財産を他の証券投資信託で政令で定めるものの受益権に対する投資として運用することを目的とする投資信託で政令で定めるものに該当する場合における当該他の証券投資信託の信託財産を含む。）について当該証券投資信託等又は特定受益証券発行信託を引き受けた 内国法人又は外国法人 が納付した 所得税法 第176条第3項 《3 内国法人がその引き受けた第13条第3…》 項第1号に規定する集団投資信託国内にある営業所に信託されたものに限る。以下この条において「集団投資信託」という。の信託財産について納付した所得税当該所得税の課せられた収益を分配するとしたならば当該収益 又は 第180条の2第3項 《3 外国法人がその引き受けた集団投資信託…》 第176条第3項に規定する集団投資信託をいう。以下この条において同じ。の信託財産について納付した所得税当該所得税の課せられた収益を分配するとしたならば当該収益の分配につき次条又は第212条源泉徴収義務 に規定する所得税の額のうち当該収益の分配に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額

2号 特定目的会社の利益の配当（ 所得税法 第24条第1項 《配当所得とは、法人法人税法第2条第6号定…》 義に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。から受ける剰余金の配当株式又は出資公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。に係るものに限る に規定する利益の配当をいう。以下この号において同じ。）当該特定目的会社が納付した外国法人税の額（法人税法第69条第1項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この項において同じ。）のうち当該利益の配当に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額

3号 投資法人の投資口の 配当等 当該投資法人が納付した外国法人税の額のうち当該配当等に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額

4号 特定目的信託の受益権の 剰余金の配当 当該特定目的信託に係る 第9条の6の3第1項 《特定目的信託に係る受託法人所得税法第6条…》 の3に規定する受託法人第2条の2第2項において準用する同法第6条の3第1号の規定により内国法人としてこの法律の規定を適用するものに限る。をいう。以下この条において同じ。が納付した外国法人税の額は、政令 に規定する受託法人が納付した外国法人税の額のうち当該剰余金の配当に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額

4項 第1項の規定により徴収して納付すべき所得税は、 所得税法 第2条第1項第45号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、 国税通則法 及び 国税徴収法 の規定を適用する。

5項 第3項の規定の適用がある場合における 所得税法 第170条 《分離課税に係る所得税の税率 前条に規定…》 する所得税の額は、同条に規定する国内源泉所得の金額に100分の二十当該国内源泉所得の金額のうち第161条第1項第8号及び第15号国内源泉所得に掲げる国内源泉所得に係るものについては、100分の十五の税 、 第175条 《内国法人に係る所得税の税率 内国法人に…》 対して課する所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。 1 前条第1号に掲げる利子等又は同条第3号から第8号までに掲げる給付補てん金、利息、利益若しくは差益 その金額に100分の1 及び 第179条 《外国法人に係る所得税の税率 外国法人に…》 対して課する所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 前条に規定する国内源泉所得次号及び第3号に掲げるものを除く。 その金額第169条第2号、第4号及び第5号分離課税に係る所 の規定の適用については、同法第170条、第175条第1号及び第2号並びに第179条第1号及び第3号中「計算した金額」とあるのは、「計算した金額（ 租税特別措置法 第9条の3の2第3項 《3 第1項の場合において、支払の取扱者が…》 交付をする上場株式等の配当等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額があるときは、当該各号に定める金額は、同項の規定により徴収して納付すべき当該上場株式等の配当等に係る所得税の額を限度として当 （ 上場株式等の配当等 に係る源泉徴収義務等の特例）の規定の適用がある場合には、同項の規定により控除された同項各号に定める金額を控除した金額）」とする。

6項 第3項の規定の適用がある場合において、 上場株式等の配当等 の交付を受ける者が個人であるときは、当該個人に対する 所得税法 の規定の適用については、同法第93条第1項中「収益の分配の支払」とあるのは「収益の分配の支払又は 租税特別措置法 第9条の3の2第1項 《2016年1月1日以後に個人又は内国法人…》 所得税法別表第1に掲げる内国法人を除く。若しくは外国法人に対して支払われる次に掲げる利子等同法第23条第1項に規定する利子等をいう。以下この項及び第8項において同じ。又は配当等で政令で定めるもの国内に （上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）に規定する上場株式等の配当等（以下「 上場株式等の 配当等 」という。）の交付」と、「同項」とあるのは「第176条第3項」と、「金額࿸」とあるのは「金額及び当該上場株式等の配当等に係る同法第9条の3の2第3項の規定により控除された同項各号に定める金額に相当する金額࿸以下「 上場株式配当等 控除額」という。）のうち所得税の額に対応する部分以外の部分の金額として政令で定める金額（以下「 調整対象外国税相当額 」という。）（」と、同法第120条第1項第4号（同法第166条において準用する場合を含む。）中「金額。」とあるのは「金額とし、上場株式等の配当等の交付を受けた場合には、当該上場株式等の配当等（第170条（分離課税に係る所得税の税率）の規定の適用を受けた同条の国内源泉所得に該当するもの並びに 租税特別措置法 第8条の5第1項 《2016年1月1日以後に支払を受けるべき…》 所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等その他の政令で定めるものを除く。以下この条において「利子等」という。又は同法第24条第1項に規定する配当等第8条の2第1項各号に掲 （確定申告を要しない配当所得等）の規定の適用を受けた同項に規定する 利子等 及び配当等を除く。）に係る上場株式配当等控除額のうち所得税の額に対応する部分の金額として政令で定める金額を加算した金額とする。」と、同法第165条の5の3第1項中「収益の分配の支払」とあるのは「収益の分配の支払又は上場株式等の配当等（第170条（分離課税に係る所得税の税率）の規定の適用を受けた同条の国内源泉所得に該当するものを除く。）の交付」と、「支払を受ける場合に限る」とあるのは「支払又は交付を受ける場合に限る」と、「金額࿸」とあるのは「金額及び当該上場株式等の配当等に係る 調整対象外国税相当額 ࿸」とする。