1条 （目的）
1項 この法律は、国土の自然的条件を考慮して、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から国土の利用、整備及び保全を推進するため、国土形成計画の策定その他の措置を講ずることにより、 国土利用計画法 （1974年法律第92号）による措置と相まつて、現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に寄与することを目的とする。
2条 （国土形成計画）
1項 この法律において「 国土形成計画 」とは、国土の利用、整備及び保全（以下「 国土の形成 」という。）を推進するための総合的かつ基本的な計画で、次に掲げる事項に関するものをいう。
1号 土地、水その他の国土資源の利用及び保全に関する事項
2号 海域の利用及び保全（ 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律 （1996年法律第74号）
第1条第1項
《我が国が海洋法に関する国際連合条約以下「…》
国連海洋法条約」という。に定めるところにより国連海洋法条約第五部に規定する沿岸国の主権的権利その他の権利を行使する水域として、排他的経済水域を設ける。
の排他的経済水域又は同法第2条の大陸棚における同法第3条第1項第1号から第3号までに規定する行為を含む。）に関する事項
3号 震災、水害、風害その他の災害の防除及び軽減に関する事項
4号 都市及び農山漁村の規模及び配置の調整並びに整備に関する事項
5号 産業の適正な立地に関する事項
6号 交通施設、情報通信施設、科学技術に係る研究施設その他の重要な公共的施設の利用、整備及び保全に関する事項
7号 文化、厚生及び観光に関する資源の保護並びに施設の利用及び整備に関する事項
8号 国土における良好な環境の創出その他の環境の保全及び良好な景観の形成に関する事項
2項 前項の 国土形成計画 は、
第6条第2項
《2 前項の国土形成計画以下「全国計画」と…》
いう。には、次に掲げる事項を定めるものとする。 1 国土の形成に関する基本的な方針 2 国土の形成に関する目標 3 前号の目標を達成するために全国的な見地から必要と認められる基本的な施策に関する事項
に規定する全国計画及び
第9条第2項
《2 前項の国土形成計画以下「広域地方計画…》
」という。には、全国計画を基本として、次に掲げる事項を定めるものとする。 1 当該広域地方計画区域における国土の形成に関する方針 2 当該広域地方計画区域における国土の形成に関する目標 3 当該広域地
に規定する広域地方計画とする。
3条 （国土形成計画の基本理念）
1項 国土形成計画 は、我が国及び世界における人口、産業その他の社会経済構造の変化に的確に対応し、その特性に応じて自立的に発展する地域社会、国際競争力の強化及び科学技術の振興等による活力ある経済社会、安全が確保された国民生活並びに地球環境の保全にも寄与する豊かな環境の基盤となる国土を実現するよう、我が国の自然的、経済的、社会的及び文化的諸条件を維持向上させる 国土の形成 に関する施策を、当該施策に係る国内外の連携の確保に配意しつつ、適切に定めるものとする。
2項 国土形成計画 は、総合的な 国土の形成 に関する施策の実施に関し、地方公共団体の主体的な取組を尊重しつつ、全国的な規模で又は全国的な視点に立つて行わなければならない施策の実施その他の国が本来果たすべき役割を踏まえ、国の責務が全うされることとなるよう定めるものとする。
4条 （国土審議会の調査審議等）
1項 国土審議会は、 国土形成計画 及びその実施に関し必要な事項について調査審議し、その結果を国土交通大臣に報告し、又は勧告する。
2項 国土審議会は、 国土形成計画 について必要があると認める場合においては、国土交通大臣を通じて、関係各行政機関の長に対し、意見を申し出ることができる。
3項 関係各行政機関の長は、その所掌事務に係る基本的な計画で 国土形成計画 と密接な関係を有するものについて、国土審議会の意見を聴くことができる。
5条 （要旨の公表）
1項 国土審議会は、この法律の規定により調査審議した結果について必要があると認める場合においては、その要旨を公表するものとする。
6条 （全国計画）
1項 国は、総合的な 国土の形成 に関する施策の指針となるべきものとして、全国の区域について、 国土形成計画 を定めるものとする。
2項 前項の 国土形成計画 （以下「 全国計画 」という。）には、次に掲げる事項を定めるものとする。
1号 国土の形成 に関する基本的な方針
2号 国土の形成 に関する目標
3号 前号の目標を達成するために全国的な見地から必要と認められる基本的な施策に関する事項
3項 全国計画 は、環境の保全に関する国の基本的な計画との調和が保たれたものでなければならない。
4項 国土交通大臣は、 全国計画 の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
5項 国土交通大臣は、前項の規定により 全国計画 の案を作成しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、環境大臣その他関係行政機関の長に協議し、都道府県及び指定都市（ 地方自治法 （1947年法律第67号）
第252条の19第1項
《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》
定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで
の指定都市をいう。以下同じ。）の意見を聴き、並びに国土審議会の調査審議を経なければならない。
6項 国土交通大臣は、 全国計画 について第4項の閣議の決定があつたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
7項 全国計画 は、 国土利用計画法 第4条
《国土利用計画 国土利用計画は、全国の区…》
域について定める国土の利用に関する計画以下「全国計画」という。、都道府県の区域について定める国土の利用に関する計画以下「都道府県計画」という。及び市町村の区域について定める国土の利用に関する計画以下「
の全国の区域について定める国土の利用に関する計画と一体のものとして定めなければならない。
8項 第4項から前項までの規定は、 全国計画 の変更について準用する。
7条 （全国計画に係る政策の評価）
1項 国土交通大臣は、 行政機関が行う政策の評価に関する法律 （2001年法律第86号）
第6条第1項
《行政機関の長行政機関が、公正取引委員会、…》
国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会、公害等調整委員会又は原子力規制委員会である場合にあっては、それぞれ公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、
の基本計画を定めるときは、同条第2項第6号の政策として、 全国計画 を定めなければならない。
2項 国土交通大臣は、前条第6項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定による公表の日から2年を経過した日以後、 行政機関が行う政策の評価に関する法律 第7条第1項
《行政機関の長は、1年ごとに、事後評価の実…》
施に関する計画以下「実施計画」という。を定めなければならない。
の実施計画を初めて定めるときは、同条第2項第1号の政策として、 全国計画 を定めなければならない。
8条 （全国計画に係る提案等）
1項 都道府県又は指定都市は、単独で又は共同して、国土交通大臣に対し、当該都道府県又は指定都市の区域内における
第2条第1項
《この法律において「国土形成計画」とは、国…》
土の利用、整備及び保全以下「国土の形成」という。を推進するための総合的かつ基本的な計画で、次に掲げる事項に関するものをいう。 1 土地、水その他の国土資源の利用及び保全に関する事項 2 海域の利用及び
各号に掲げる事項に関する施策の効果を一層高めるために必要な 全国計画 の案（全国計画の変更の案を含む。以下この条において同じ。）を作成することを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る全国計画の案の素案を添えなければならない。
2項 国土交通大臣は、前項の規定による提案（以下この条において「 計画提案 」という。）が行われたときは、遅滞なく、当該 計画提案 を踏まえた 全国計画 の案（計画提案に係る全国計画の案の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる全国計画の案をいう。第4項において同じ。）を作成する必要があるかどうかを判断し、当該全国計画の案を作成する必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。
3項 国土交通大臣は、当該 計画提案 を踏まえた 全国計画 の案（計画提案に係る全国計画の案の素案の内容の一部を実現することとなる全国計画の案をいう。）を作成しようとする場合において、
第6条第5項
《5 国土交通大臣は、前項の規定により全国…》
計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、環境大臣その他関係行政機関の長に協議し、都道府県及び指定都市地方
（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定により国土審議会における調査審議を経ようとするときは、当該計画提案に係る全国計画の案の素案を提出しなければならない。
4項 国土交通大臣は、当該 計画提案 を踏まえた 全国計画 の案を作成する必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした都道府県又は指定都市に通知しなければならない。
5項 国土交通大臣は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、国土審議会に当該 計画提案 に係る 全国計画 の案の素案を提出してその意見を聴かなければならない。
9条 （広域地方計画）
1項 国土交通大臣は、次に掲げる区域（以下「 広域地方計画区域 」という。）について、それぞれ 国土形成計画 を定めるものとする。
1号 首都圏（埼玉県、東京都、神奈川県その他政令で定める県の区域を一体とした区域をいう。）
2号 近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県その他政令で定める県の区域を一体とした区域をいう。）
3号 中部圏（愛知県、三重県その他政令で定める県の区域を一体とした区域をいう。）
4号 その他自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる二以上の県の区域であつて、一体として総合的な 国土の形成 を推進する必要があるものとして政令で定める区域
2項 前項の 国土形成計画 （以下「 広域地方計画 」という。）には、 全国計画 を基本として、次に掲げる事項を定めるものとする。
1号 当該 広域地方計画区域 における 国土の形成 に関する方針
2号 当該 広域地方計画区域 における 国土の形成 に関する目標
3号 当該 広域地方計画区域 における前号の目標を達成するために1の都府県の区域を超える広域の見地から必要と認められる主要な施策（当該広域地方計画区域における総合的な 国土の形成 を推進するため特に必要があると認められる当該広域地方計画区域外にわたるものを含む。）に関する事項
3項 国土交通大臣は、第1項の規定により 広域地方計画 を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、次条第1項の広域地方計画協議会における協議を経て、関係各行政機関の長に協議しなければならない。
4項 国土交通大臣は、 広域地方計画 を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
5項 前3項の規定は、 広域地方計画 の変更について準用する。
10条 （広域地方計画協議会）
1項 広域地方計画 及びその実施に関し必要な事項について協議するため、 広域地方計画区域 ごとに、政令で定めるところにより、国の関係各地方行政機関、関係都府県及び関係指定都市（以下この条において「 国の地方行政機関等 」という。）により、広域地方計画協議会（以下「 協議会 」という。）を組織する。
2項 協議会 は、必要があると認めるときは、協議により、当該 広域地方計画区域 内の市町村（指定都市を除く。）、当該広域地方計画区域に隣接する地方公共団体その他 広域地方計画 の実施に密接な関係を有する者を加えることができる。
3項 第1項の協議を行うための 会議 （第6項において「 会議 」という。）は、次に掲げる者をもつて構成する。
1号 国の地方行政機関等 の長又はその指名する職員
2号 前項の規定により加わつた地方公共団体の長又はその指名する職員
3号 前項の規定により加わつた者（地方公共団体を除く。）の代表者又はその指名する者
4項 協議会 は、必要があると認めるときは、関係各行政機関に対し、資料の提供、意見の表明、説明その他の協力を求めることができる。
5項 協議会 は、前条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による協議を行う場合においては、学識経験を有する者の意見を聴くものとする。
6項 会議 において協議が調つた事項については、 協議会 の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
7項 協議会 の庶務は、国土交通省において処理する。
8項 前各項に定めるもののほか、 協議会 の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
11条 （広域地方計画に係る提案等）
1項 広域地方計画区域 内の市町村（ 協議会 の構成員である市町村を除く。）は、単独で又は共同して、国土交通大臣に対し、国土交通省令で定めるところにより、都府県を経由して、当該市町村の区域内における
第2条第1項
《この法律において「国土形成計画」とは、国…》
土の利用、整備及び保全以下「国土の形成」という。を推進するための総合的かつ基本的な計画で、次に掲げる事項に関するものをいう。 1 土地、水その他の国土資源の利用及び保全に関する事項 2 海域の利用及び
各号に掲げる事項に関する施策の効果を一層高めるために必要な 広域地方計画 の策定又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る広域地方計画の素案を添えなければならない。
2項 国土交通大臣は、前項の規定による提案（以下この条において「 計画提案 」という。）が行われたときは、遅滞なく、当該 計画提案 を踏まえた 広域地方計画 の策定又は変更（計画提案に係る広域地方計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる広域地方計画の策定又は変更をいう。第4項において同じ。）をする必要があるかどうかを判断し、当該広域地方計画の策定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。
3項 国土交通大臣は、当該 計画提案 を踏まえた 広域地方計画 の策定又は変更（計画提案に係る広域地方計画の素案の内容の一部を実現することとなる広域地方計画の策定又は変更をいう。）をしようとする場合において、
第9条第3項
《3 国土交通大臣は、第1項の規定により広…》
域地方計画を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、次条第1項の広域地方計画協議会における協議を経て、関係各行政機関
（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により 協議会 における協議を経ようとするときは、当該計画提案に係る広域地方計画の素案を提出しなければならない。
4項 国土交通大臣は、当該 計画提案 を踏まえた 広域地方計画 の策定又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした市町村に通知しなければならない。
5項 国土交通大臣は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、 協議会 に当該 計画提案 に係る 広域地方計画 の素案を提出してその意見を聴かなければならない。
12条 （調査の調整）
1項 国土交通大臣は、関係各行政機関の長が 国土形成計画 に関して行う調査について必要な調整を行い、当該各行政機関の長に対し、調査の結果について報告を求めることができる。
2項 国土交通大臣は、前項の規定による調整を行う場合において、必要があると認めるときは、関係各行政機関の長の意見を聴いて、特に調査すべき地域を指定することができる。
13条 （広域地方計画に関する調整）
1項 広域地方計画 が定められた 広域地方計画区域 内の都府県又は市町村は、当該広域地方計画を実施する上で必要があると認める場合においては、単独で又は共同して、国土交通大臣に対し、関係各行政機関の事務の調整を行うことを要請することができる。
2項 国土交通大臣は、前項の規定による要請があつた場合において、必要があると認めるときは、国土審議会の意見を聴いて、必要な調整を行うものとする。
14条 （国土形成計画の実施に関する勧告）
1項 国土交通大臣は、 国土形成計画 の実施について調整を行うため必要があると認める場合においては、関係各行政機関の長に対し、必要な勧告をすることができる。
15条 （沖縄振興基本方針との調整）
1項 沖縄振興基本方針と 国土形成計画 との調整は、国土交通大臣が内閣総理大臣と国土審議会の意見を聴いて行うものとする。
16条 （政令への委任）
1項 この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。