財政融資資金法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1984年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1991年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1997年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定公布の日

28条 （委員等の任期に関する経過措置）

1項 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の 審議会 その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。

1:16号 略

17号 資金運用 審議会

30条 （別に定める経過措置）

1項 第2条 《財政融資資金の設置 この法律の目的を達…》 成するため、財政融資資金を設置する。 から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

1,301条 （処分、申請等に関する経過措置）

1項 中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「 改革関係法等 」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、 改革関係法等 の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

2項 改革関係法等 の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

3項 改革関係法等 の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。

1,302条 （従前の例による処分等に関する経過措置）

1項 なお従前の例によることとする法令の規定により、従前の国の機関がすべき免許、許可、認可、承認、指定その他の処分若しくは通知その他の行為又は従前の国の機関に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、 改革関係法等 の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の規定に基づくその任務及び所掌事務の区分に応じ、それぞれ、相当の国の機関がすべきものとし、又は相当の国の機関に対してすべきものとする。

1,344条 （政令への委任）

1項 第71条から第76条まで及び第1,301条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、 改革関係法等 の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《財政融資資金の設置 この法律の目的を達…》 成するため、財政融資資金を設置する。 及び 第3条 《財政融資資金の管理及び運用並びに区分経理…》 財政融資資金は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理及び運用する。 2 財政融資資金は、他の政府資金と区分して経理するものとする。 を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年4月1日から施行する。ただし、附則第3条、 第7条 《財政融資資金預託金 財政融資資金預託金…》 の契約上の預託期間以下「約定期間」という。は、1月を下らないものとする。 2 財政融資資金預託金の約定期間満了前の払戻しを受けようとするときは、預託者は、その払戻しを受けようとする日前30日を超えない 、第27条及び第28条（ 国民年金法 等の一部を改正する法律（2000年法律第18号）附則第1条の改正規定に限る。）の規定は、公布の日から施行する。

2条 （適用）

1項 第1条 《目的 この法律は、財政融資資金を設置し…》 、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その の規定による改正後の 財政融資資金法 （1951年法律第100号。以下「 新資金法 」という。） 第12条 《財政融資資金運用報告書 財務大臣は、毎…》 年度財政融資資金運用報告書を作成し、当該年度経過後4月以内に、審議会に提出しなければならない。 2 前項の報告書には、当該年度の財政融資資金の運用の状況及び運用資産の異動に関する重要な事項を記載すると の規定は、2001年度以後の財政融資資金（ 新資金法 第2条 《財政融資資金の設置 この法律の目的を達…》 成するため、財政融資資金を設置する。 の財政融資資金をいう。以下同じ。）の運用に係るものについて適用し、2000年度の資金運用部資金の運用に係るものについては、なお従前の例による。

3条 （2001年度の財政融資資金の運用計画等に関する特例）

1項 財務大臣は、この法律の施行の日までに、 新資金法 第11条 《財政融資資金運用計画の諮問 財務大臣は…》 、毎年度財政融資資金の運用に関して必要な計画を定め、あらかじめ財政制度等審議会以下「審議会」という。の意見を聴かなければならない。 その計画を変更しようとするときも、また同様とする。 2 前項の場合に の規定の例により、2001年度における財政融資資金の運用に関して必要な計画を定めるものとする。

3項 第1項の規定により定められた計画は、 新資金法 第11条 《財政融資資金運用計画の諮問 財務大臣は…》 、毎年度財政融資資金の運用に関して必要な計画を定め、あらかじめ財政制度等審議会以下「審議会」という。の意見を聴かなければならない。 その計画を変更しようとするときも、また同様とする。 2 前項の場合に の規定により定められたものとみなし、前項の規定により作成された財政投融資計画は、新長期運用法第6条の規定により作成されたものとみなす。

4条 （郵便貯金及び年金積立金の預託の廃止に伴う経過措置）

1項 政府は、郵便貯金（ 第1条 《目的 この法律は、財政融資資金を設置し…》 、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その の規定による改正前の資金運用部資金法（以下「 旧資金法 」という。）第2条第1項に規定する郵便貯金として受け入れた資金をいう。）及び年金積立金（厚生保険特別会計の年金勘定及び国民年金特別会計の国民年金勘定に係る積立金をいう。）に係る 旧資金法 第2条の規定に基づく預託の廃止に当たっては、資金運用部の既往の貸付けの継続にかかわる資金繰り及び市場に与える影響に配慮して、所要の措置を講ずるものとする。

5条 （資金運用部預託金に係る経過措置）

1項 この法律の施行前に資金運用部に預託された 旧資金法 第4条に規定する資金運用部預託金は、財政融資資金に帰属するものとし、当該資金運用部預託金に付する利子の利率及び支払については、なお従前の例による。

6条 （財政融資資金の既往の運用に係る経過措置）

1項 この法律の施行の際現に財政融資資金に属する資産のうちに 旧資金法 第7条第1項第9号から第11号までに係るものがあるときは、財務大臣は、 新資金法 第10条第1項 《財政融資資金は、次に掲げるものに運用する…》 ことができる。 1 国債 2 国に対する貸付け 3 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を得なければならない法人の発行する債券 4 前号に規定する法人に対する貸付け 5 地方 の規定にかかわらず、財政融資資金を当該資産の保有のために運用することができる。

7条 （政令への委任）

1項 附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

8条 （国民貯蓄債券法の廃止）

1項 国民貯蓄債券法（1952年法律第164号）は、廃止する。

32条 （電源開発促進法の廃止に伴う経過措置）

1項 財務大臣は、 電気事業法 及びガス事業法の一部を改正する等の法律（2003年法律第92号。以下この条において「 改正法 」という。）附則第22条第5項の政令で定める日までの間、 新資金法 第10条第1項 《財政融資資金は、次に掲げるものに運用する…》 ことができる。 1 国債 2 国に対する貸付け 3 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を得なければならない法人の発行する債券 4 前号に規定する法人に対する貸付け 5 地方 の規定にかかわらず、 改正法 第3条の規定による廃止前の電源開発促進法により設立された電源開発株式会社（以下この条において「 電源会社 」という。）が 旧資金法 第7条第1項第11号の規定による貸付けの償還期限を繰り上げて償還を行った場合における 電源会社 の1時的な資金繰りのために必要があると認めるときは、財政融資資金を電源会社に対する貸付けに運用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1章第1節（別表第1から別表第四までを含む。）並びに附則第28条第2項、第33条第2項及び第3項並びに第39条の規定公布の日

39条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第1条 《目的 この法律は、財政融資資金を設置し…》 、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その 中 電気事業法 目次の改正規定、第6章の改正規定並びに第106条、第107条、第112条の二、第117条の三、第117条の四及び第119条の2の改正規定並びに 第3条 《財政融資資金の管理及び運用並びに区分経理…》 財政融資資金は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理及び運用する。 2 財政融資資金は、他の政府資金と区分して経理するものとする。 の規定並びに附則第17条、第18条、第19条第1項、第20条から第38条まで、第41条、第43条、第45条、第46条、第48条、第51条及び第55条から第57条までの規定公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2007年4月1日から施行し、2007年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、 第2条第1項第4号 《この法律の目的を達成するため、財政融資資…》 金を設置する。 、第16号及び第17号、第2章第4節、第16節及び第17節並びに附則第49条から第65条までの規定は、2008年度の予算から適用する。

1号 附則第266条、第268条、第273条、第276条、第279条、第284条、第286条、第288条、第289条、第291条、第292条、第295条、第298条、第299条、第302条、第317条、第322条、第324条、第328条、第343条、第345条、第347条、第349条、第352条、第353条、第359条、第360条、第362条、第365条、第368条、第369条、第380条、第383条及び第386条の規定2008年4月1日

392条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2008年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第3条から第22条まで、第25条から第30条まで、第101条及び第102条の規定公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

57条 （財政融資資金法の一部改正に伴う経過措置）

1項 附則第37条の規定により、第33条の規定により発行された商工債とみなされる旧法第31条の規定により発行された商工債が財政融資資金による引受けに係るものである場合における当該商工債についての 財政融資資金法 第10条第1項 《財政融資資金は、次に掲げるものに運用する…》 ことができる。 1 国債 2 国に対する貸付け 3 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を得なければならない法人の発行する債券 4 前号に規定する法人に対する貸付け 5 地方 の規定の適用については、当該商工債を同項第7号に掲げる債券とみなす。

100条 （処分等に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

102条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。