学校基本調査規則《附則》

附 則

1項 この省令は、1952年4月1日から施行する。

2項 東日本大震災（2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）の影響のため、令別表第4の1の項第三欄又は第四欄に掲げる都道府県知事又は都道府県の教育委員会が行うこととされている事務を適正に行うことが困難と認められる都道府県であつて文部科学大臣が定めるものの区域内に所在する学校についての2011年における 第4条第1号 《調査の範囲、区分及び時期 第4条 学校基…》 本調査は、学校、卒業者及び不就学の学齢児童生徒について次の区分及び時期によつて行う。 1 学校調査 毎年5月1日現在 2 学校通信教育調査 毎年5月1日現在 3 不就学学齢児童生徒調査 毎年5月1日現 及び第2号の区分の調査の時期は、これらの号の規定にかかわらず、当該区分における調査事項の全部又は一部について、文部科学大臣が定めるところにより、これらの号で定める時期以外の時期とすることができる。

3項 学校基本調査 規則（1948年文部省令第7号）は、廃止する。

附 則（1953年3月25日文部省令第6号）

1項 この省令は、1953年4月1日から施行する。

附 則（1954年3月30日文部省令第4号）

1項 この省令は、1954年4月1日から施行する。

附 則（1955年4月4日文部省令第8号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、1955年4月1日から適用する。但し、第7条の2の規定は、1954年4月1日以後に廃止された学校について適用する。

附 則（1956年1月25日文部省令第1号）

1項 この省令は、1956年4月1日から施行する。

附 則（1956年9月29日文部省令第24号） 抄

1項 この省令は、1956年10月1日から施行する。ただし、 第1条 《趣旨 統計法2007年法律第53号。第…》 12条第1項及び第2項において「法」という。第2条第4項に規定する基幹統計である学校基本統計を作成するための調査以下「学校基本調査」という。の実施に関しては、統計法施行令2008年政令第334号。以下 及び 第3条 《定義 この省令で「学校」とは、学校教育…》 法1947年法律第26号第1条の学校、同法第124条の専修学校及び同法第134条第1項の各種学校並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律2006年法律第77号第2条第7 の規定は1956年6月30日から、 第2条 《調査の目的 学校基本調査は、学校教育行…》 政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。 の規定は1956年9月1日からそれぞれ適用する。

附 則（1957年2月18日文部省令第1号）

1項 この省令は、1957年4月1日から施行する。

附 則（1958年2月12日文部省令第4号）

1項 この省令は、1958年4月1日から施行する。

附 則（1959年2月17日文部省令第1号）

1項 この省令は、1959年4月1日から施行する。

附 則（1960年1月20日文部省令第1号）

1項 この省令は、1960年4月1日から施行する。

附 則（1962年2月3日文部省令第3号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1963年1月29日文部省令第1号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1964年1月27日文部省令第1号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1965年2月5日文部省令第2号）

1項 この省令は、1965年4月1日から施行する。

附 則（1966年1月8日文部省令第1号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1970年2月26日文部省令第1号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1971年2月8日文部省令第2号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1972年2月1日文部省令第1号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1974年2月18日文部省令第3号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1974年8月8日文部省令第38号）

1項 この省令は、 学校教育法 の一部を改正する法律の施行の日（1974年9月1日）から施行する。

附 則（1976年1月10日文部省令第1号）

1項 この省令は、 学校教育法 の一部を改正する法律（1975年法律第59号）の施行の日（1976年1月11日）から施行する。

附 則（1977年3月17日文部省令第1号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1978年3月23日文部省令第4号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1979年4月4日文部省令第17号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1980年2月12日文部省令第1号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1980年3月31日文部省令第9号）

1項 この省令は、1980年4月1日から施行する。

2項 国立学校設置法の一部を改正する等の法律（1980年法律第14号）附則第2項の規定によりなお存続する国立養護教諭養成所の組織、運営その他当該養護教諭養成所に関し必要な事項については、なお従前の例による。

附 則（1983年1月22日文部省令第1号）

1項 この省令は、1983年1月23日から施行する。

附 則（1985年7月12日文部省令第25号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1986年2月3日文部省令第1号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1996年3月25日文部省令第3号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1997年3月26日文部省令第8号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1998年11月17日文部省令第38号） 抄

1項 この省令は、1999年4月1日から施行する。

附 則（2000年3月27日文部省令第22号）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

附 則（2000年3月31日文部省令第33号）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

附 則（2000年10月31日文部省令第53号） 抄

附 則（2003年1月23日文部科学省令第2号）

1項 この省令は、2003年4月1日から施行する。

附 則（2003年9月16日文部科学省令第39号） 抄

附 則（2004年1月9日文部科学省令第1号） 抄

附 則（2004年9月30日文部科学省令第41号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2005年4月1日文部科学省令第29号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2006年4月10日文部科学省令第25号）

1項 この省令は、2006年4月10日から施行する。

附 則（2007年3月30日文部科学省令第5号） 抄

附 則（2007年12月25日文部科学省令第40号）

1項 この省令は、 学校教育法 等の一部を改正する法律の施行の日（2007年12月26日）から施行する。ただし、 第1条 《趣旨 統計法2007年法律第53号。第…》 12条第1項及び第2項において「法」という。第2条第4項に規定する基幹統計である学校基本統計を作成するための調査以下「学校基本調査」という。の実施に関しては、統計法施行令2008年政令第334号。以下 中 学校教育法施行規則 第1章第2節の節名、第20条第1号ロ、第23条、第44条第1項、第2項及び第3項、第45条第1項、第2項及び第3項、第70条第1項、第2項及び第3項、第71条第2項及び第3項、第81条第1項、第2項及び第3項、第120条、第122条、第124条第1項、第2項及び第3項並びに第125条第2項の改正規定、 第5条 《調査事項 学校基本調査は、前条の区分に…》 より次に掲げる事項の全部又は一部について行う。 1 学校調査 1 学校の名称、種別及び所在地 2 学校の特性に関する事項 3 学部、学科、課程又は学級に関する事項 4 教員及び職員の数 5 幼児、児童 中 学校基本調査 規則第3条第2項の改正規定、 第8条 《調査票の作成 令別表第4の1の項第三欄…》 第7号、同項第四欄第1号、同項第五欄第4号及び同項第六欄第1号の文部科学省令で定める地方公共団体の長又は教育委員会が作成すべき調査票は、次の表の上欄の区分ごとに下欄に掲げる事項に関するものとする。 上 中 学校教員統計調査規則 第3条第2項 《2 この省令で「教員」とは、学校の長、副…》 学長、学部長、教授、准教授、助教、助手、講師、副校長副園長を含む。、教頭、主幹教諭幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、 の改正規定、 第9条 《調査結果の公表 文部科学大臣は、調査票…》 及び集計表の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。 2 都道府県の教育委員会は、当該都道府県についての学校教員統計調査の結果を文部科学大臣の公表以前に公表することができる。 ただし 中 教育職員免許法施行規則 第68条 《 免許法別表第三備考第7号に規定する文部…》 科学省令で定める教育の職は、免許法別表第3の規定の適用を受ける者にあつては、校長、副校長、教頭、主幹教諭幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。、指導教諭、主幹保育教諭、指導保育教 及び 第69条 《 免許法別表第五備考第3号に規定する文部…》 科学省令で定める教育の職は、校長、副校長、教頭、教育長、指導主事、社会教育主事の職又は中学校教諭の1種免許状の授与を受ける場合にあつては免許法第16条の5第1項の規定による小学校、義務教育学校の前期課 の改正規定、 第12条 《 第11条第1項の表備考第3号又は第4号…》 に規定する者の免許法別表第3の第三欄に定める最低在職年数の通算については、その者の大学又は旧国立養護教諭養成所における在学年数が3年以上である場合は在職年数2年とみなして取り扱うことができる。 第17 中幼稚園設置基準 第5条第1項 《免許法別表第1に規定する高等学校教諭の普…》 通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。 第一欄 最低修得単位数 第二欄 第三欄 第四欄 第五欄 第六欄 教科及び教職に関する科目 教科及び 、第2項及び第3項並びに 第6条 《 削除…》 の改正規定、 第17条 《 免許法別表第6に規定する単位の修得方法…》 は、次の表の第一欄に掲げる免許状の種類に応じ、それぞれ第二欄に掲げる科目の単位を含めて第三欄に掲げる単位を修得するものとする。 第一欄 第二欄 第三欄 受けようとする免許状の種類 養護に関する科目 養 中高等学校通信教育規程 第5条第1項 《免許法別表第1に規定する高等学校教諭の普…》 通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。 第一欄 最低修得単位数 第二欄 第三欄 第四欄 第五欄 第六欄 教科及び教職に関する科目 教科及び の改正規定、 第23条 《 認定課程に関し、必要な事項は、この章に…》 規定するもののほか、別に文部科学大臣が定める。 中専修学校設置基準 第18条第3号 《第18条 免許法別表第7に規定する単位の…》 修得方法は、第7条に定める修得方法の例にならうものとする。 の改正規定、 第38条 《 免許法認定講習における単位は、第1条の…》 2の定めるところにより、開設者が当該単位の課程として定めた授業時数について、それぞれ5分の四以上出席し、開設者の行う試験、論文、報告書その他による成績審査に合格した者に授与するものとする。 中小学校設置基準 第6条第1項 《削除…》 及び第2項の改正規定、 第39条 《 第36条第1項各号に掲げるものが、開設…》 しようとする講習について、免許法別表第三備考第6号の規定による認定以下この章において「認定」という。を受けようとするときは、当該講習に関し次の事項第36条第1項第1号又は第3号に掲げるものにあつては、 中中学校設置基準 第6条第1項 《削除…》 及び第2項の改正規定並びに 第47条 《 免許法認定通信教育における単位は、第1…》 条の2の定めるところに準じて行う通信教育の課程を修了し、開設者の行う試験、論文、報告書その他による成績審査に合格した者に授与するものとする。 中高等学校設置基準 第8条第1項 《削除…》 及び第2項並びに 第9条 《 免許法別表第2に規定する養護教諭の普通…》 免許状の授与を受ける場合の養護及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。 第一欄 最低修得単位数 第二欄 第三欄 第四欄 第五欄 第六欄 養護及び教職に関する科目 養護に関す の改正規定（副校長、主幹教諭又は指導教諭に係る部分に限る。）は、2008年4月1日から施行する。

附 則（2009年3月31日文部科学省令第17号） 抄

附 則（2011年9月20日文部科学省令第34号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2015年3月25日文部科学省令第7号）

1項 この省令は、 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 の一部を改正する法律（2012年法律第66号）の施行の日（2015年4月1日）から施行する。ただし、 第1条 《趣旨 統計法2007年法律第53号。第…》 12条第1項及び第2項において「法」という。第2条第4項に規定する基幹統計である学校基本統計を作成するための調査以下「学校基本調査」という。の実施に関しては、統計法施行令2008年政令第334号。以下 の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則（2016年4月20日文部科学省令第24号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2017年3月31日文部科学省令第12号）

1項 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（2017年4月1日）から施行する。

附 則（令和元年12月13日文部科学省令第27号）

1項 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。