自衛隊法施行令《別表など》

法番号:1954年政令第179号

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別表第2 (第14条関係)

部隊

名称

責任者

区域

北部方面隊

北部方面区

北部方面総監

北海道

東北方面隊

東北方面区

東北方面総監

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

東部方面隊

東部方面区

東部方面総監

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

中部方面隊

中部方面区

中部方面総監

富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

西部方面隊

西部方面区

西部方面総監

福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

別表第3 (第22条関係)

基地隊の名称

その所属する地方隊の名称

基地隊本部

名称

所在地

函館基地隊

大湊地方隊

函館基地隊本部

函館市

阪神基地隊

呉地方隊

阪神基地隊本部

神戸市

下関基地隊

佐世保地方隊

下関基地隊本部

下関市

沖縄基地隊

佐世保地方隊

沖縄基地隊本部

うるま市

別表第4 (第27条関係)

部隊

名称

責任部隊

区域

大湊地方隊

大湊警備区

大湊地方隊

北海道及び青森県の区域並びに青森県と秋田県の境界線が海岸線と交わる点から二百七十度に引いた線と青森県と岩手県の境界線が海岸線と交わる点から九十度に引いた線との間にある北海道及び青森県の沿岸海域

横須賀地方隊

横須賀警備区

横須賀地方隊

岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(沖の鳥島を除く。)、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域並びに青森県と岩手県の境界線が海岸線と交わる点から九十度に引いた線と三重県と和歌山県の境界線が海岸線と交わる点から百七十度に引いた線との間にある東京都(沖の鳥島を除く。及びこれらの県の沿岸海域

呉地方隊

呉警備区

呉地方隊

東京都(沖の鳥島に限る。)、大阪府、兵庫県(豊岡市及び美方郡を除く。)、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県(山口市、防府市、下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、大島郡、玖珂郡及び熊毛郡に限る。)、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県及び宮崎県の区域並びに三重県と和歌山県の境界線が海岸線と交わる点から百七十度に引いた線及び宇部市と山口市の境界線が海岸線と交わる点と福岡県と大分県の境界線が海岸線と交わる点とを結んだ線と宮崎県と鹿児島県の境界線が海岸線と交わる点から百七十度に引いた線との間にある東京都(沖の鳥島に限る。)、大阪府及びこれらの県の沿岸海域

佐世保地方隊

佐世保警備区

佐世保地方隊

山口県(山口市、防府市、下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、大島郡、玖珂郡及び熊毛郡を除く。)、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県及び沖縄県の区域並びに島根県と山口県の境界線が海岸線と交わる点から三百十五度に引いた線及び宇部市と山口市の境界線が海岸線と交わる点と福岡県と大分県の境界線が海岸線と交わる点とを結んだ線と宮崎県と鹿児島県の境界線が海岸線と交わる点から百七十度に引いた線との間にあるこれらの県の沿岸海域

舞鶴地方隊

舞鶴警備区

舞鶴地方隊

秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県(豊岡市及び美方郡に限る。)、鳥取県及び島根県の区域並びに青森県と秋田県の境界線が海岸線と交わる点から二百七十度に引いた線と島根県と山口県の境界線が海岸線と交わる点から三百十五度に引いた線との間にある京都府及びこれらの県の沿岸海域

備考

警備区域のうち、陸地に属する部分は、海上自衛隊の行動に必要な限度において、それぞれ警備区域の区域であるものとする。

別表第五及び別表第6 削除

別表第7 (第50条関係)

名称

位置

名寄駐屯地

名寄市

留萌駐屯地

留萌市

遠軽駐屯地

北海道紋別郡遠軽町

旭川駐屯地

旭川市

滝川駐屯地

滝川市

上富良野駐屯地

北海道空知郡上富良野町

美幌駐屯地

北海道網走郡美幌町

別海駐屯地

北海道野付郡別海町

美唄駐屯地

美唄市

釧路駐屯地

北海道釧路郡釧路町

岩見沢駐屯地

岩見沢市

札幌駐屯地

札幌市

丘珠駐屯地

札幌市

真駒内駐屯地

札幌市

北1,000歳駐屯地

1,000歳市

東1,000歳駐屯地

1,000歳市

帯広駐屯地

帯広市

鹿追駐屯地

北海道河東郡鹿追町

北恵庭駐屯地

恵庭市

南恵庭駐屯地

恵庭市

島松駐屯地

恵庭市

安平駐屯地

北海道勇払郡安平町

白老駐屯地

北海道白老郡白老町

幌別駐屯地

登別市

倶知安駐屯地

北海道虻田郡倶知安町

静内駐屯地

北海道日高郡新ひだか町

函館駐屯地

函館市

青森駐屯地

青森市

弘前駐屯地

弘前市

八戸駐屯地

八戸市

岩手駐屯地

滝沢市

霞目駐屯地

仙台市

多賀城駐屯地

多賀城市

大和駐屯地

宮城県黒川郡大和町

仙台駐屯地

仙台市

船岡駐屯地

宮城県柴田郡柴田町

秋田駐屯地

秋田市

神町駐屯地

東根市

福島駐屯地

福島市

郡山駐屯地

郡山市

勝田駐屯地

ひたちなか市

土浦駐屯地

茨城県稲敷郡阿見町

霞ケ浦駐屯地

土浦市

古河駐屯地

古河市

北宇都宮駐屯地

宇都宮市

宇都宮駐屯地

宇都宮市

相馬原駐屯地

群馬県北群馬郡榛東村

新町駐屯地

高崎市

大宮駐屯地

さいたま市

朝霞駐屯地

東京都練馬区

松戸駐屯地

松戸市

習志野駐屯地

船橋市

下志津駐屯地

千葉市

木更津駐屯地

木更津市

練馬駐屯地

東京都練馬区

10条駐屯地

東京都北区

市ケ谷駐屯地

東京都新宿区

三宿駐屯地

東京都世田谷区

目黒駐屯地

東京都目黒区

用賀駐屯地

東京都世田谷区

小平駐屯地

小平市

東立川駐屯地

立川市

立川駐屯地

立川市

座間駐屯地

相模原市

横浜駐屯地

横浜市

久里浜駐屯地

横須賀市

武山駐屯地

横須賀市

新発田駐屯地

新発田市

高田駐屯地

上越市

富山駐屯地

砺波市

金沢駐屯地

金沢市

鯖江駐屯地

鯖江市

北富士駐屯地

山梨県南都留郡忍野村

松本駐屯地

松本市

富士駐屯地

静岡県駿東郡小山町

滝ケ原駐屯地

御殿場市

駒門駐屯地

御殿場市

板妻駐屯地

御殿場市

春日井駐屯地

春日井市

守山駐屯地

名古屋市

豊川駐屯地

豊川市

久居駐屯地

津市

明野駐屯地

伊勢市

今津駐屯地

高島市

大津駐屯地

大津市

福知山駐屯地

福知山市

桂駐屯地

京都市

宇治駐屯地

宇治市

大久保駐屯地

宇治市

八尾駐屯地

八尾市

信太山駐屯地

和泉市

川西駐屯地

川西市

伊丹駐屯地

伊丹市

千僧駐屯地

伊丹市

青野原駐屯地

小野市

姫路駐屯地

姫路市

和歌山駐屯地

和歌山県日高郡美浜町

米子駐屯地

米子市

出雲駐屯地

出雲市

日本原駐屯地

岡山県勝田郡奈義町

三軒屋駐屯地

岡山市

海田市駐屯地

広島県安芸郡海田町

山口駐屯地

山口市

徳島駐屯地

阿南市

善通寺駐屯地

善通寺市

松山駐屯地

松山市

高知駐屯地

香南市

福岡駐屯地

春日市

春日駐屯地

春日市

小倉駐屯地

北九州市

飯塚駐屯地

飯塚市

小郡駐屯地

小郡市

久留米駐屯地

久留米市

前川原駐屯地

久留米市

目達原駐屯地

佐賀県神埼郡吉野ヶ里町

対馬駐屯地

対馬市

相浦駐屯地

佐世保市

大村駐屯地

大村市

竹松駐屯地

大村市

熊本駐屯地

熊本市

健軍駐屯地

熊本市

北熊本駐屯地

熊本市

別府駐屯地

別府市

湯布院駐屯地

由布市

玖珠駐屯地

大分県玖珠郡玖珠町

えびの駐屯地

えびの市

都城駐屯地

都城市

川内駐屯地

薩摩川内市

国分駐屯地

霧島市

奄美駐屯地

奄美市

那覇駐屯地

那覇市

南那覇駐屯地

那覇市

宮古島駐屯地

宮古島市

石垣駐屯地

石垣市

与那国駐屯地

沖縄県八重山郡与那国町

別表第8 (第51条の二関係)

名称

所在地

1,000歳基地

1,000歳市

三沢基地

三沢市

松島基地

東松島市

百里基地

小美玉市

熊谷基地

熊谷市

10条基地

東京都北区

市ケ谷基地

東京都新宿区

目黒基地

東京都目黒区

府中基地

東京都府中市

横田基地

福生市

入間基地

狭山市

静浜基地

焼津市

浜松基地

浜松市

小牧基地

小牧市

岐阜基地

各務原市

小松基地

小松市

奈良基地

奈良市

美保基地

境港市

防府北基地

防府市

防府南基地

防府市

築城基地

福岡県築上郡築上町

芦屋基地

福岡県遠賀郡芦屋町

春日基地

春日市

新田原基地

宮崎県児湯郡新富町

那覇基地

那覇市

別表第9 (第60条関係)

階級

年齢

階級

年齢

階級

年齢

陸将

海将

空将

60年

一等陸尉

一等海尉

一等空尉

56年

一等陸曹

一等海曹

一等空曹

56年

陸将補

海将補

空将補

60年

二等陸尉

二等海尉

二等空尉

56年

二等陸曹

二等海曹

二等空曹

54年

一等陸佐

一等海佐

一等空佐

57年

三等陸尉

三等海尉

三等空尉

56年

三等陸曹

三等海曹

三等空曹

54年

二等陸佐

二等海佐

二等空佐

56年

准陸尉

准海尉

准空尉

56年

三等陸佐

三等海佐

三等空佐

56年

陸曹長

海曹長

空曹長

56年

備考

1 統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の職にある陸将、海将又は空将である自衛官の定年は、年齢62年とする。

2 医師、歯科医師又は薬剤師である自衛官、音楽の演奏に関する業務又は情報の総合的な分析若しくは画像情報及び地理情報若しくは通信情報の収集及び分析に関する業務に従事する者として指定された自衛官並びに警務官を命ぜられた自衛官のうち、一等陸佐以下、一等海佐以下又は一等空佐以下のものの定年は、年齢60年とする。

3 定年による退職の日に昇任した自衛官の定年は、その昇任前の階級について定められている年齢とする。

別表第10 (第60条の二関係)

1号 日本商工会議所

2号 地方職員共済組合

3号 社会保険診療報酬支払基金

4号 日本中央競馬会

5号 東日本高速道路株式会社

6号 中日本高速道路株式会社

7号 西日本高速道路株式会社

8号 削除

9号 消防団員等公務災害補償等共済基金

10号 国家公務員共済組合連合会

11号 首都高速道路株式会社

12号 削除

13号 阪神高速道路株式会社

14号 警察共済組合

15号 公立学校共済組合

16号 日本消防検定協会

17号 高圧ガス保安協会

18号 中央労働災害防止協会

19号 成田国際空港株式会社

20号 企業年金連合会

21号 石炭鉱業年金基金

22号 地方公務員災害補償基金

23号 本州四国連絡高速道路株式会社

24号 預金保険機構

25号 軽自動車検査協会

26号 小型船舶検査機構

27号 削除

28号 日本下水道事業団

29号 自動車安全運転センター

30号 危険物保安技術協会

31号 中央職業能力開発協会

32号 放送大学学園法 2002年法律第156号第3条 《目的 放送大学学園は、大学を設置し、当…》 該大学において、放送による授業を行うとともに、全国各地の学習者の身近な場所において面接による授業等を行うことを目的とする学校法人私立学校法1949年法律第270号に規定する学校法人をいう。とする。 に規定する放送大学学園

33号 全国市町村職員共済組合連合会

34号 地方公務員共済組合連合会

35号 削除

36号 日本たばこ産業株式会社

37号 日本電信電話株式会社等に関する法律 1984年法律第85号第1条の2第1項 《この法律において「日本電信電話株式会社」…》 とは、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技 に規定する日本電信電話株式会社

38号 削除

39号 北海道旅客鉄道株式会社

40号 四国旅客鉄道株式会社

41号 削除

42号 日本貨物鉄道株式会社

43号 国民年金基金連合会

44号 削除

45号 日本私立学校振興・共済事業団

46号 中部国際空港株式会社

47号 削除

48号 日本電信電話株式会社等に関する法律 第1条の2第2項 《2 この法律において「東日本電信電話株式…》 会社」とは、次条第3項第1号イに掲げる都道県の同号に規定する区域において地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社であつて、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律1997年法律第98号。次 に規定する東日本電信電話株式会社

49号 日本電信電話株式会社等に関する法律 第1条の2第3項 《3 この法律において「西日本電信電話株式…》 会社」とは、次条第3項第1号ロに掲げる府県の同号に規定する区域において地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社であつて、1997年改正法附則第2条第1項の規定により国が引き継がせるものとされ に規定する西日本電信電話株式会社

50号 株式会社日本政策金融公庫

51号 株式会社日本政策投資銀行

52号 原子力発電環境整備機構

53号 削除

54号 株式会社商工組合中央金庫

55号 削除

56号 地方競馬全国協会

57号 削除

58号 農水産業協同組合貯金保険機構

59号 銀行等保有株式取得機構

60号 中間貯蔵・環境安全事業株式会社

61号 日本郵政株式会社

62号 削除

63号 日本郵便株式会社

64号 日本司法支援センター

65号 地方公共団体金融機構

66号 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

67号 株式会社産業革新投資機構

68号 株式会社地域経済活性化支援機構

69号 日本年金機構

70号 原子力損害賠償・廃炉等支援機構

71号 沖縄科学技術大学院大学学園法 2009年法律第76号第2条 《学園の目的 沖縄科学技術大学院大学学園…》 以下「学園」という。は、沖縄において、学校教育法1947年法律第26号第103条に規定する大学として沖縄科学技術大学院大学を設置し、当該大学において国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことを に規定する沖縄科学技術大学院大学学園

72号 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構

73号 株式会社国際協力銀行

74号 新関西国際空港株式会社

75号 株式会社農林漁業成長産業化支援機構

76号 株式会社民間資金等活用事業推進機構

77号 株式会社海外需要開拓支援機構

78号 地方公共団体情報システム機構

79号 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構

80号 広域的運営推進機関

81号 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構

82号 使用済燃料再処理・廃炉推進機構

83号 外国人技能実習機構

84号 株式会社日本貿易保険

85号 福島国際研究教育機構

86号 株式会社脱炭素化支援機構

87号 金融経済教育推進機構

88号 脱炭素成長型経済構造移行推進機構

別表第11 (第120条の十五関係)

0

卒業生の卒業日の属する月の区分

金額

2016年3月

43,070,000円

2017年3月

42,690,000円

2018年3月

42,460,000円

2019年3月

42,790,000円

2020年3月

43,020,000円

2021年3月

43,060,000円

2022年3月

43,390,000円

2023年3月

43,640,000円

2024年3月

43,810,000円

0

卒業生の卒業日の属する月の区分

金額

2019年3月

7,790,000円

2020年3月

8,480,000円

2021年3月

8,810,000円

2022年3月

9,120,000円

2023年3月

9,370,000円

2024年3月

9,320,000円

0

卒業生の卒業日の属する月の区分

金額

2019年3月

7,790,000円

2020年3月

8,480,000円

2021年3月

8,810,000円

2022年3月

9,110,000円

2023年3月

9,360,000円

2024年3月

9,310,000円

別表第1 (第1条の二関係)

別表第1(第1条《自衛隊から除かれる… 別表第1(第1条《自衛隊から除かれる…

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