1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令《附則》

1条 （施行期日等）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 第1条 《仮定新法の給料年額の特例等 1967年…》 度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律以下「法」という。第1項第1号に規定する仮定新法の給料年額を求める場合において、地方公務員等共済組合法1962年法律第152号。以下「 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法施行令 （次条において「 新令 」という。）の規定及び 第2条 《準用法律の技術的読替え 法第1条第6項…》 第1号、第2号又は第3号に掲げる年金について、同項の規定により同条第1項及び第3項から第5項までの規定を準用する場合には、次の表の第一欄に掲げる規定の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄、第四欄 の規定による改正後の 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令 の規定は、1980年6月1日から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 等の一部を改正する法律（1981年法律第73号）第4条の規定の施行の日（1982年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 第1条 《仮定新法の給料年額の特例等 1967年…》 度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律以下「法」という。第1項第1号に規定する仮定新法の給料年額を求める場合において、地方公務員等共済組合法1962年法律第152号。以下「 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法施行令 （以下「 新令 」という。）第26条の4第2項第4号、第55条第4号並びに附則第72条の6第1項第1号及び第6項の規定、 第2条 《準用法律の技術的読替え 法第1条第6項…》 第1号、第2号又は第3号に掲げる年金について、同項の規定により同条第1項及び第3項から第5項までの規定を準用する場合には、次の表の第一欄に掲げる規定の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄、第四欄 の規定による改正後の 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令 第2条第3項 《3 法第1条第6項第1号、第2号又は第3…》 号に掲げる年金について、法第6条の3第11項の規定により同条第1項から第10項までの規定を準用する場合、法第6条の4第3項の規定により同条第1項及び第2項の規定を準用する場合、法第6条の5第2項の規定 、 第4条 《1973年度における特定の者の新法年金の…》 額の改定に係る仮定新法等の給料年額に加算する額 法第2条の4第2項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。 1 法第2条の4第1項に規定する既裁定年金 の六、 第13条の5第1項 《1970年4月1日において現に沖縄の組合…》 員であり、かつ、1961年4月1日から1970年3月31日までの間、引き続き沖縄の共済法の施行地に住所を有していた者次条から第13条の九までにおいて「沖縄の通算退職年金の特例の適用を受ける者」という。 及び 第13条の7 《 沖縄の通算退職年金の特例の適用を受ける…》 者に支給する通算退職年金で法第10条の7第6項の規定の適用を受けるものの額は、同項において準用する同条第1項から第3項までの規定により改定した金額同条第6項において準用する同条第5項の規定の適用がある の規定並びに 第4条 《1973年度における特定の者の新法年金の…》 額の改定に係る仮定新法等の給料年額に加算する額 法第2条の4第2項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。 1 法第2条の4第1項に規定する既裁定年金 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 等による年金の額の改定に関する政令の規定は、1982年5月1日から適用する。

5条 （追加費用の負担に係る経過措置）

1項 改正後の 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令 第14条第4項 《4 前2項の場合において、法第12条第1…》 項及び第2項の規定により地方公共団体又は地方公務員共済組合若しくは全国市町村職員共済組合連合会が負担すべき市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に係る追加費用については、市町村職員共済組合に係るものに の規定は、 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 （1967年法律第105号） 第12条第1項 《前各条の規定による年金額の改定により増加…》 する費用次項に規定する費用を除く。のうち、施行法第11条第1項第5号、第68条第1項第2号、第90条第1項第2号、第111条第1項第2号又は第132条の15第1項第4号の期間以下この項において「施行日 （施行日以後の組合員期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用に係る部分を除く。）及び第2項の規定により地方公共団体又は地方公務員共済組合が1982年度において負担すべき金額から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 地方公務員等共済組合法 の一部を改正する法律（ 1983年法律第59号 。以下「 1983年法律第59号 」という。）の施行の日（1984年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための 国家公務員共済組合法 等の一部を改正する法律の施行の日（1984年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 第1条 《仮定新法の給料年額の特例等 1967年…》 度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律以下「法」という。第1項第1号に規定する仮定新法の給料年額を求める場合において、地方公務員等共済組合法1962年法律第152号。以下「 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法施行令 （以下「 新令 」という。）第26条の4第2項第4号、第55条第4号並びに附則第72条の6第1項第1号及び第6項の規定並びに 第2条 《準用法律の技術的読替え 法第1条第6項…》 第1号、第2号又は第3号に掲げる年金について、同項の規定により同条第1項及び第3項から第5項までの規定を準用する場合には、次の表の第一欄に掲げる規定の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄、第四欄 の規定による改正後の 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令 第2条第3項 《3 法第1条第6項第1号、第2号又は第3…》 号に掲げる年金について、法第6条の3第11項の規定により同条第1項から第10項までの規定を準用する場合、法第6条の4第3項の規定により同条第1項及び第2項の規定を準用する場合、法第6条の5第2項の規定 の規定は1984年3月1日から、同令第13条の5第1項及び 第13条の8 《 沖縄の通算退職年金の特例の適用を受ける…》 者に支給する通算退職年金で法第10条の8第5項の規定の適用を受けるものの額は、同項において準用する同条第1項から第3項までの規定により改定した金額と沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関 の規定並びに 第3条 《年金額の最低保障額に関する規定 法第2…》 条の3第1項第2号及び第14条の4第1項第2号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。 1 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 等による年金の額の改定に関する政令の規定は同年4月1日から適用する。

1条 （施行期日等）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 第1条 《仮定新法の給料年額の特例等 1967年…》 度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律以下「法」という。第1項第1号に規定する仮定新法の給料年額を求める場合において、地方公務員等共済組合法1962年法律第152号。以下「 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法施行令 の規定（附則第53条の3第6号の規定を除く。）、 第2条 《準用法律の技術的読替え 法第1条第6項…》 第1号、第2号又は第3号に掲げる年金について、同項の規定により同条第1項及び第3項から第5項までの規定を準用する場合には、次の表の第一欄に掲げる規定の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄、第四欄 の規定による改正後の 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令 の規定及び 第3条 《年金額の最低保障額に関する規定 法第2…》 条の3第1項第2号及び第14条の4第1項第2号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。 1 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法 の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法 等による年金の額の改定に関する政令の規定は、1985年4月1日から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年9月2日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2011年6月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2015年4月1日から施行する。