貨物自動車運送事業輸送安全規則《附則》

附 則

1項 この省令は、法の施行の日（1990年12月1日）から施行する。

附 則（1991年3月22日運輸省令第2号）

1項 この省令は、1991年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附 則（1994年3月29日運輸省令第9号）

1項 この省令は、1994年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附 則（1994年3月29日運輸省令第10号） 抄

1項 この省令は、1994年4月1日から施行する。

附 則（1994年3月30日運輸省令第12号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 第19条 《運行管理者の選任等の届出 一般貨物自動…》 車運送事業者等は、法第18条第3項の規定による届出をしようとするとき解任以外の理由により運行管理者でなくなったときを含む。は、次に掲げる事項を記載した運行管理者選任解任届出書を提出しなければならない。 の規定1994年9月1日

附 則（1995年2月28日運輸省令第8号） 抄

1項 この省令は、 道路運送車両法 の一部を改正する法律（1994年法律第86号）の施行の日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

附 則（1995年3月23日運輸省令第16号）

1項 この省令は、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律第33条の規定の施行の日（1995年4月1日）から施行する。

2項 貨物自動車運送事業法 （平成元年法律第83号）附則第14条による改正前の 道路運送法 第3条 《種類 旅客自動車運送事業の種類は、次に…》 掲げるものとする。 1 一般旅客自動車運送事業特定旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業 イ 一般乗合旅客自動車運送事業乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業 ロ 一般貸切旅客自動車運送事業1個 に規定する一般路線貨物自動車運送事業、一般区域貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業若しくは無償貨物自動車運送事業又は貨物運送取扱事業法（平成元年法律第82号）附則第2条による廃止前の通運事業法（1949年法律第241号）第2条第2項に規定する通運事業の事業用自動車の運行の管理に関する実務の経験は、改正後の 貨物自動車運送事業輸送安全規則 第24条 《運行管理者の資格要件 法第19条第1項…》 第2号の国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者は、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者又は特定第2種貨物利用運送事業者の事業用自動車以下「一般貨物自動車運送事業者等の に規定する 一般貨物自動車運送事業者等 の事業用自動車の運行の管理に関する実務の経験とみなす。

附 則（1997年3月21日運輸省令第15号）

1項 この省令は、1997年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附 則（1997年12月15日運輸省令第81号） 抄

1項 この省令は、1998年1月1日から施行する。

5項 旧様式省令第3号様式又は第4号様式による登録事項等証明書交付請求書並びに第13条の規定による改正前の 貨物自動車運送事業輸送安全規則 第2号様式から第4号様式までによる運行管理者 資格者証 交付申請書、運行管理者資格者証訂正申請書・運行管理者資格者証再交付申請書及び運行管理者 試験 受験申請書は、それぞれ新様式省令第3号様式又は第4号様式並びに第13条の規定による改正後の 貨物自動車運送事業輸送安全規則 第2号様式から第4号様式までにかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、押印することを要しない。

附 則（1998年2月2日運輸省令第4号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2000年3月22日運輸省令第9号）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附 則（2000年11月29日運輸省令第39号） 抄

附 則（2001年3月30日国土交通省令第72号）

1項 この省令は、2001年4月1日から施行する。

附 則（2001年7月12日国土交通省令第108号）

1項 この省令は、2001年9月1日から施行する。ただし、 第24条 《運行管理者の資格要件 法第19条第1項…》 第2号の国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者は、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者又は特定第2種貨物利用運送事業者の事業用自動車以下「一般貨物自動車運送事業者等の 中「1に該当する者であり、かつ、二十才以上の者でなければならない」を「いずれかに該当する者でなければならない」に改める改正規定及び 第31条第1項 《試験は、試験の日の前日において道路運送法…》 第2条第2項に規定する自動車運送事業貨物軽自動車運送事業を除く。の用に供する事業用自動車又は特定第2種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運行の管理に関し1年以上の実務の経験を有する者でなければ、受ける の改正規定は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行前にこの省令による改正前の 貨物自動車運送事業輸送安全規則 （以下「 旧規則 」という。） 第24条第1号 《運行管理者の資格要件 第24条 法第19…》 条第1項第2号の国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者は、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者又は特定第2種貨物利用運送事業者の事業用自動車以下「一般貨物自動車運送事 に規定する講習を受講した者は、この省令による改正後の 貨物自動車運送事業輸送安全規則 （以下「 新規則 」という。） 第24条第1項第1号 《法第19条第1項第2号の国土交通省令で定…》 める一定の実務の経験その他の要件を備える者は、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者又は特定第2種貨物利用運送事業者の事業用自動車以下「一般貨物自動車運送事業者等の事業用自動車」という。の に規定する国土交通大臣が認定する講習を受講した者とみなす。

3項 この省令の施行前に 旧規則 第31条第2項 《2 前項に規定する経験は、国土交通大臣が…》 告示で定める講習であって次項において準用する第12条の二及び第12条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを修了することをもって代えることができる。 に規定する講習を修了した者は、 新規則 第31条第2項 《2 前項に規定する経験は、国土交通大臣が…》 告示で定める講習であって次項において準用する第12条の二及び第12条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを修了することをもって代えることができる。 に規定する国土交通大臣が認定する講習を修了した者とみなす。

4項 この省令の施行の際現に交付されている 旧規則 第1号様式による運行管理者 資格者証 は、 新規則 第1号様式による運行管理者資格者証とみなす。

附 則（2002年6月28日国土交通省令第79号） 抄

附 則（2003年1月20日国土交通省令第6号） 抄

附 則（2003年2月14日国土交通省令第11号） 抄

附 則（2003年9月26日国土交通省令第95号）

1項 この省令は、2003年10月1日から施行する。

附 則（2004年3月26日国土交通省令第28号）

1項 この省令は、2004年3月31日から施行する。

附 則（2005年3月7日国土交通省令第12号） 抄

附 則（2006年7月14日国土交通省令第78号） 抄

附 則（2007年3月26日国土交通省令第17号）

1項 この省令は、2007年4月1日から施行する。

附 則（2008年6月2日国土交通省令第39号）

1項 この省令は、2008年7月1日から施行する。

附 則（2008年12月1日国土交通省令第97号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2009年5月18日国土交通省令第36号）

1項 この省令は、2009年5月18日から施行する。

附 則（2009年9月28日国土交通省令第57号）

1項 この省令は、2009年10月1日から施行する。

附 則（2010年4月28日国土交通省令第30号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《用語 この省令において使用する用語は、…》 法において使用する用語の例による。 及び 第4条 《過積載の防止 貨物自動車運送事業者は、…》 過積載による運送の防止について、運転者、特定自動運行保安員その他の従業員に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。 の規定は、2011年5月1日から施行する。

附 則（2011年3月31日国土交通省令第18号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2012年3月28日国土交通省令第24号） 抄

附 則（2012年3月30日国土交通省令第29号）

1項 この省令は、2012年4月1日から施行する。

附 則（2013年3月29日国土交通省令第14号）

1項 この省令は、2013年5月1日から施行する。

2項 この省令の公布の際現に 一般貨物自動車運送事業者等 又は特定第2種貨物利用運送事業者の営業所であって、五両未満の事業用自動車（運行車（この省令による改正前の 貨物自動車運送事業輸送安全規則 第9条第3号 《運行記録計による記録 第9条 一般貨物自…》 動車運送事業者等は、次に掲げる事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。 1 車 に規定する運行車をいう。）及び被けん引自動車を除く。）の運行を管理するものについては、2014年4月30日までの間は、この省令による改正後の 貨物自動車運送事業輸送安全規則 第18条第1項 《一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動…》 車被けん引自動車を除く。以下この項において同じ。の運行を管理する営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を三十で除して得た数その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする （同令第34条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（2014年1月22日国土交通省令第6号） 抄

1項 この省令は、2014年4月1日から施行する。

附 則（2014年12月1日国土交通省令第91号）

1項 この省令は、2015年1月1日から施行する。ただし、 第9条第1号 《運行記録計による記録 第9条 一般貨物自…》 動車運送事業者等は、次に掲げる事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。 1 車 の改正規定及び次項の規定は、2015年4月1日から施行する。

2項 前項ただし書に規定する日前に 道路運送車両法 （1951年法律第185号） 第7条第1項 《登録を受けていない自動車の登録以下「新規…》 登録」という。を受けようとする場合には、その所有者は、国土交通大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書に、国土交通省令で定める区分により、第33条に規定する譲渡証明書、輸入の事実を証明する書面又は当 の規定による登録を受けた事業用自動車に係るこの省令による改正後の 貨物自動車運送事業輸送安全規則 第9条第1号 《運行記録計による記録 第9条 一般貨物自…》 動車運送事業者等は、次に掲げる事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。 1 車 の規定の適用については、2017年3月31日までの間は、なお従前の例による。

附 則（2017年5月31日国土交通省令第34号）

1項 この省令は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

附 則（2017年7月18日国土交通省令第44号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2017年12月28日国土交通省令第73号） 抄

1項 この省令は、2018年4月1日から施行する。

3項 この省令の施行の際現に一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業（その事業の規模が 第2条 《用語 この省令において使用する用語は、…》 法において使用する用語の例による。 による改正前の 貨物自動車運送事業輸送安全規則 （以下「 旧規則 」という。） 第2条の3 《安全管理規程を定める貨物自動車運送事業者…》 の事業の規模 法第16条第1項法第35条第6項において準用する場合を含む。以下同じ。の国土交通省令で定める規模は、事業用自動車被けん引自動車を除く。の数が二百両であることとする。 に規定する規模未満であって 第2条 《用語 この省令において使用する用語は、…》 法において使用する用語の例による。 による改正後の 貨物自動車運送事業輸送安全規則 （以下「 新規則 」という。） 第2条の3 《安全管理規程を定める貨物自動車運送事業者…》 の事業の規模 法第16条第1項法第35条第6項において準用する場合を含む。以下同じ。の国土交通省令で定める規模は、事業用自動車被けん引自動車を除く。の数が二百両であることとする。 に規定する規模以上であるものに限る。）又は特定第2種貨物利用運送事業（ 旧規則 第34条 《特定第2種貨物利用運送事業者に関する準用…》 第2条の3から第2条の八まで、第3条第1項から第7項まで、第3条の2から第11条まで、第12条の2から第12条の十一まで、第18条、第19条、第21条から第23条まで及び第47条の2の規定は特定第 において準用する旧規則第2条の3に規定する規模未満であって 新規則 第34条 《特定第2種貨物利用運送事業者に関する準用…》 第2条の3から第2条の八まで、第3条第1項から第7項まで、第3条の2から第11条まで、第12条の2から第12条の十一まで、第18条、第19条、第21条から第23条まで及び第47条の2の規定は特定第 において準用する新規則第2条の3に規定する規模以上であるものに限る。）を経営する者は、同条の規定にかかわらず、この省令の施行の日から3月以内に、安全管理規程の設定の届出及び安全統括管理者の選任の届出をするものとする。

附 則（2018年4月20日国土交通省令第40号）

1項 この省令は、2018年6月1日から施行する。

附 則（2018年6月27日国土交通省令第51号）

1項 この省令は、2018年10月1日から施行する。

附 則（令和元年5月10日国土交通省令第2号）

1項 この省令は、令和元年6月15日から施行する。

附 則（令和元年6月28日国土交通省令第20号）

1項 この省令は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

附 則（令和元年8月1日国土交通省令第27号）

1項 この省令は、令和元年11月1日から施行する。

附 則（令和元年12月16日国土交通省令第47号） 抄

附 則（2020年10月30日国土交通省令第86号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2020年11月2日国土交通省令第87号） 抄

附 則（2021年8月31日国土交通省令第53号） 抄

1項 この省令は、2021年9月1日から施行する。

附 則（2022年2月28日国土交通省令第7号）

1項 この省令は、2023年2月28日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附 則（2023年3月31日国土交通省令第31号） 抄

附 則（2023年10月10日国土交通省令第83号） 抄

附 則（2024年3月29日国土交通省令第42号）

1項 この省令は、2024年4月1日から施行する。