制定文 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 （2007年法律第104号）第105条及び 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令 （2008年政令第39号）第33条第2項から第4項までの規定に基づき、並びに社会保障協定及び同法を実施するため、 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令 を次のように定める。
1条 （用語）
1項 この省令において使用する用語は、 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 及び 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 （2007年政令第347号）において使用する用語の例による。
2条 （適用証明書の交付の申請）
1項 私学共済法第14条第1項に規定する 学校法人等 （私学共済法附則第10項の規定により学校法人等とみなされる者を含む。以下「 学校法人等 」という。）は、その使用する加入者（相手国の領域内において就労する者に限る。）が社会保障協定の規定により相手国法令の規定の適用の免除を受けるため、当該加入者が私学共済法の規定の適用を受ける旨の証明書（以下「 適用証明書 」という。）の交付を受けようとするときは、当該加入者に係る次に掲げる事項を記載した申請書を日本私立学校振興・共済 事業団 （以下「 事業団 」という。）に提出しなければならない。
1号 氏名、性別、生年月日及び住所
2号 加入者等記号・番号
3号 学校法人等 の名称及び所在地
4号 相手国の領域内における就労先の名称及び所在地
5号 相手国の領域内における就労の形態
6号 当該申請に係る就労の開始予定年月日及び終了予定年月日
7号 次に掲げる社会保障協定の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ ドイツ協定ドイツ連邦共和国の領域内において就労する間の雇用関係及びドイツ年金制度（ドイツ協定
第2条
《適用証明書の交付の申請 私学共済法第1…》
4条第1項に規定する学校法人等私学共済法附則第10項の規定により学校法人等とみなされる者を含む。以下「学校法人等」という。は、その使用する加入者相手国の領域内において就労する者に限る。が社会保障協定の
（1）（ｂ）に規定する年金保険制度をいう。以下同じ。）の加入期間を有する者にあっては、ドイツ連邦共和国の保険番号
ロ 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定日本国の領域及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の領域内において同時に就労する場合の住所
ハ 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定日本国の領域及び大韓民国の領域内において同時に就労する場合の住所
ニ ベルギー協定ベルギー王国の領域内における就労先の登録番号
ホ フランス協定次に掲げる事項
（1） フランス共和国の領域内における就労先の事業所番号
（2） 当該申請に係る加入者がフランス共和国の領域内における就労期間中に労働災害に対する保険に加入していることを当該加入者に確認した旨及びその保険に加入していることを示す番号
（3） 当該申請に係る加入者がフランス共和国の領域内において就労し、かつ、フランス協定
第6条
《 事業団は、第4条の異動報告又は前条第1…》
項の申請があったときは、新たな適用証明書を作成し、当該異動報告又は申請に係る加入者に対し交付しなければならない。
1の規定によりフランス社会保障法令（フランス協定
第2条
《適用証明書の交付の申請 私学共済法第1…》
4条第1項に規定する学校法人等私学共済法附則第10項の規定により学校法人等とみなされる者を含む。以下「学校法人等」という。は、その使用する加入者相手国の領域内において就労する者に限る。が社会保障協定の
1に掲げるフランス共和国の法令をいう。以下同じ。）の規定の適用を免除することとされたことがあるときは、当該申請に係る就労の開始の予定日が直近の当該フランス共和国の領域内における就労の終了の日から1年を経過している旨
（4） 当該申請に係る加入者がフランス協定第10条2に規定する随伴する配偶者又は子とともにフランス共和国の領域内に滞在するときは、当該配偶者又は子の氏名、生年月日及び続柄
ヘ オランダ協定当該申請に係る加入者がオランダ王国の領域内において就労し、かつ、オランダ協定
第7条
《適用証明書を有する加入者に係る届出 適…》
用証明書を有する加入者相手国の領域内において就労する者に限る。は、当該加入者が当該適用証明書に記載された相手国法令の規定の適用の免除を受ける期間の満了前に相手国での就労を終えたときは、直ちに、事業団の
1の規定によりオランダ王国の社会保障の部門に関する法令（オランダ協定
第2条
《適用証明書の交付の申請 私学共済法第1…》
4条第1項に規定する学校法人等私学共済法附則第10項の規定により学校法人等とみなされる者を含む。以下「学校法人等」という。は、その使用する加入者相手国の領域内において就労する者に限る。が社会保障協定の
2に掲げる社会保障の各部門に関するオランダ王国の法律及び規則をいう。以下同じ。）の規定の適用を免除することとされたことがあるときは、当該申請に係る就労の開始の予定日が直近の当該オランダ王国の領域内における就労の終了の日から1年を経過している旨
ト チェコ協定チェコ共和国の領域内における就労先の登録番号
チ スペイン協定スペインの領域内における就労先の登録番号
リ ブラジル協定ブラジル連邦共和国の領域内における就労先の登録番号
ヌ ハンガリー協定次に掲げる事項
（1） ハンガリーの領域内における就労先の登録番号
（2） 当該申請に係る加入者がハンガリーの領域内における就労に関し他の雇用契約を締結しないときは、その旨
（3） 当該申請に係る加入者がハンガリーの領域内における就労に関し他の雇用契約を締結するときは、当該他の雇用契約が申請者の関連する雇用者（ハンガリー協定
第7条
《適用証明書を有する加入者に係る届出 適…》
用証明書を有する加入者相手国の領域内において就労する者に限る。は、当該加入者が当該適用証明書に記載された相手国法令の規定の適用の免除を受ける期間の満了前に相手国での就労を終えたときは、直ちに、事業団の
2に規定する関連する雇用者をいう。以下この（3）及び第3項第7号ト（3）において同じ。）との間で締結される旨及び当該関連する雇用者がハンガリーの領域内に事業所を有する旨
ル スロバキア協定次に掲げる事項
（1） 当該申請に係る加入者がスロバキア共和国の領域内における就労に関し他の雇用契約を締結しないときは、その旨
（2） 当該申請に係る加入者がスロバキア共和国の領域内における就労に関しスロバキア共和国の領域内に事業所を有する雇用主と雇用契約を締結し、かつ、日本の領域内における就労に係る雇用主の指揮の下にあるときは、その旨
ヲ イタリア協定イタリア共和国の領域内における就労先の税務番号
8号 その他必要な事項
2項 学校法人等 は、その使用する加入者が合衆国協定
第4条
《適用証明書の提出等 前条の規定により適…》
用証明書の交付を受けた加入者以下「適用証明書を有する加入者」という。に係る私立学校教職員共済法施行規則1953年文部省令第28号。以下「施行規則」という。第1条第1項に規定する加入者の氏名の変更に関す
1の規定により合衆国費用負担法令（合衆国協定
第2条
《適用証明書の交付の申請 私学共済法第1…》
4条第1項に規定する学校法人等私学共済法附則第10項の規定により学校法人等とみなされる者を含む。以下「学校法人等」という。は、その使用する加入者相手国の領域内において就労する者に限る。が社会保障協定の
2（ｂ）に掲げるアメリカ合衆国の法令をいう。）の規定の適用の免除を受けるため、当該加入者が 適用証明書 の交付を受けようとするときは、当該加入者に係る次に掲げる事項を記載した申請書を 事業団 に提出しなければならない。
1号 氏名、性別、生年月日及び住所
2号 加入者等記号・番号
3号 学校法人等 の名称及び所在地
4号 日本国の領域内における就労の形態
5号 当該申請に係る就労の開始予定年月日及び終了予定年月日
6号 その他必要な事項
3項 学校法人等 は、その使用する加入者が第1項第6号又は前項第5号に掲げる終了予定年月日を超えて引き続き相手国法令の規定の適用の免除を受けるため、当該加入者が 適用証明書 の交付を受けようとするときは、当該加入者に係る次に掲げる事項を記載した申請書を 事業団 に提出しなければならない。
1号 氏名、性別、生年月日及び住所
2号 加入者等記号・番号
3号 学校法人等 の名称及び所在地
4号 相手国の領域内における就労先の名称及び所在地（相手国の領域内において就労する者に係る場合に限る。以下同じ。）
5号 当該申請に係る就労の終了予定年月日
6号 第1項第6号又は前項第5号に掲げる終了予定年月日を超えて就労する理由
7号 次に掲げる社会保障協定の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ ドイツ協定ドイツ年金制度の加入期間を有する者にあっては、ドイツ連邦共和国の保険番号
ロ ベルギー協定ベルギー王国の領域内における就労先の登録番号
ハ フランス協定次に掲げる事項
（1） フランス共和国の領域内における就労先の事業所番号
（2） 当該申請に係る加入者がフランス共和国の領域内における就労期間中に労働災害に対する保険に加入していることを当該加入者に確認した旨及びその保険に加入していることを示す番号
ニ チェコ協定チェコ共和国の領域内における就労先の登録番号
ホ スペイン協定スペインの領域内における就労先の登録番号
ヘ ブラジル協定ブラジル連邦共和国の領域内における就労先の登録番号
ト ハンガリー協定次に掲げる事項
（1） ハンガリーの領域内における就労先の登録番号
（2） 当該申請に係る加入者がハンガリーの領域内における就労に関し他の雇用契約を締結しないときは、その旨
（3） 当該申請に係る加入者がハンガリーの領域内における就労に関し他の雇用契約を締結するときは、当該他の雇用契約が申請者の関連する雇用者との間で締結される旨及び当該関連する雇用者がハンガリーの領域内に事業所を有する旨
チ インド協定収入を理由にインド年金制度に加入できない者にあっては、その旨
リ スロバキア協定次に掲げる事項
（1） 当該申請に係る加入者がスロバキア共和国の領域内における就労に関し他の雇用契約を締結しないときは、その旨
（2） 当該申請に係る加入者がスロバキア共和国の領域内における就労に関しスロバキア共和国の領域内に事業所を有する雇用主と雇用契約を締結し、かつ、日本の領域内における就労に係る雇用主の指揮の下にあるときは、その旨
ヌ イタリア協定イタリア共和国の領域内における就労先の税務番号
8号 その他必要な事項
3条 （適用証明書の交付）
1項 事業団 は、前条各項に規定する申請書の提出を受けた場合において、社会保障協定の規定により当該申請に係る加入者に対する相手国法令の規定の適用が免除されるときは、 適用証明書 を作成し、当該加入者に対し交付しなければならない。
2項 適用証明書 には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1号 氏名及び生年月日
2号 学校法人等 の名称及び所在地
3号 相手国の領域内における就労先の名称及び所在地
4号 該当する社会保障協定の規定
5号 日本国の法令の規定が適用される期間
6号 その他必要な事項
4条 （適用証明書の提出等）
1項 前条の規定により 適用証明書 の交付を受けた加入者（以下「 適用証明書を有する加入者 」という。）に係る 私立学校教職員共済法 施行規則 （1953年文部省令第28号。以下「 施行規則 」という。）
第1条第1項
《私立学校教職員共済法1953年法律第24…》
5号。以下「法」という。第14条第1項に定める学校法人等法附則第10項の規定により学校法人とみなされる者を含む。以下「学校法人等」という。は、当該加入者に関し、次に掲げる事由が生じたときは、10日以内
に規定する加入者の氏名の変更に関する異動報告書には、当該適用証明書を添えなければならない。
5条
1項 適用証明書 を有する加入者は、当該適用証明書が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、第1号の場合を除き当該適用証明書を添えて、適用証明書再交付申請書を、その者を使用する 学校法人等 を経て、 事業団 に提出しなければならない。
1号 適用証明書 を滅失したとき。
2号 適用証明書 をき損したとき。
3号 適用証明書 の記載内容に変更があったとき（前条の場合を除く。）。
2項 前項の 適用証明書 再交付申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1号 氏名、性別、生年月日及び住所
2号 加入者等記号・番号
3号 相手国の領域内における就労先の名称及び所在地
4号 当該申請に係る就労の開始年月日及び終了予定年月日
5号 当該申請を行う理由
6号 その他必要な事項
3項 施行規則
第2条第3項
《3 加入者は、その資格を喪失したときは、…》
直ちに、加入者証を当該学校法人等を経て、事業団に返納しなければならない。
から第5項までの規定は、 適用証明書 について準用する。
6条
1項 事業団 は、
第4条
《適用証明書の提出等 前条の規定により適…》
用証明書の交付を受けた加入者以下「適用証明書を有する加入者」という。に係る私立学校教職員共済法施行規則1953年文部省令第28号。以下「施行規則」という。第1条第1項に規定する加入者の氏名の変更に関す
の異動報告又は前条第1項の申請があったときは、新たな 適用証明書 を作成し、当該異動報告又は申請に係る加入者に対し交付しなければならない。
7条 （適用証明書を有する加入者に係る届出）
1項 適用証明書 を有する加入者（相手国の領域内において就労する者に限る。）は、当該加入者が当該適用証明書に記載された相手国法令の規定の適用の免除を受ける期間の満了前に相手国での就労を終えたときは、直ちに、 事業団 の理事長が別に定める届書を、その者を使用する 学校法人等 を経て、事業団に提出しなければならない。
2項 適用証明書 を有する加入者（フランス共和国の領域内において就労する者に限る。）は、フランス協定第10条2に規定する随伴する配偶者又は子に変更があったときは、直ちに、 事業団 の理事長が別に定める届書を、その者を使用する 学校法人等 を経て、事業団に提出しなければならない。
8条 （相手国法令の規定の適用を受ける教職員等に係る届出等）
1項 学校法人等 は、その使用する教職員等（私学共済法第14条第1項に規定する教職員等をいう。以下この条において同じ。）が法第24条第1項各号（第4号を除く。以下この項において同じ。）のいずれかに該当する者となったとき、又はその使用する教職員等で同条第1項各号のいずれかに該当することにより厚生年金の被保険者としないこととされたものが同項各号のいずれにも該当しない者となったときは、直ちに、 事業団 の理事長が別に定める届書を事業団に提出しなければならない。この場合において、当該教職員等が同項第1号又は第3号に該当する者となったときは、相手国法令の規定の適用を受ける旨の証明書の写しを添えなければならない。
2項 学校法人等 は、その使用する教職員等が法第54条第1項各号（第4号を除く。以下この項において同じ。）のいずれかに該当する者となったとき、又はその使用する教職員等で同条第2項各号のいずれかに該当することにより私学共済法の短期給付に関する規定の適用を受けないものが同項各号のいずれにも該当しない者となったときは、直ちに、 事業団 の理事長が別に定める届書を事業団に提出しなければならない。この場合において、当該教職員等が同項第1号又は第3号に該当する者となったときは、相手国法令の規定の適用を受ける旨の証明書の写しを添えなければならない。