児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準《附則》

附 則

附 則（2012年3月28日厚生労働省令第42号）

1項 この省令は、2012年4月1日から施行する。

附 則（2012年9月13日厚生労働省令第126号） 抄

附 則（2012年9月24日厚生労働省令第132号） 抄

附 則（2013年1月18日厚生労働省令第4号）

1項 この省令は、2013年4月1日から施行する。

附 則（2013年7月11日厚生労働省令第90号）

1項 この省令は、2013年10月1日から施行する。

附 則（2013年11月22日厚生労働省令第124号） 抄

附 則（2014年11月13日厚生労働省令第122号） 抄

附 則（2015年1月16日厚生労働省令第6号）

1項 この省令は、2015年4月1日から施行する。

附 則（2015年8月31日厚生労働省令第133号）

1項 この省令は、 国家戦略特別区域法 及び 構造改革特別区域法 の一部を改正する法律の施行の日（2015年9月1日）から施行する。

附 則（2016年1月18日厚生労働省令第6号）

1項 この省令は、2016年4月1日から施行する。

附 則（2016年2月3日厚生労働省令第12号）

1項 この省令は、2016年4月1日から施行する。

附 則（2016年2月5日厚生労働省令第14号） 抄

附 則（2017年2月9日厚生労働省令第6号）

1項 この省令は、2017年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に指定を受けているこの省令による改正前の 児童福祉法 に基づく 指定通所支援 の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第66条 《従業者の員数 指定放課後等デイサービス…》 の事業を行う者以下「指定放課後等デイサービス事業者」という。が当該事業を行う事業所以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。 1 児童指導員又は保 に規定する 指定放課後等デイサービス 事業者については、この省令による改正後の 児童福祉法 に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第66条 《従業者の員数 指定放課後等デイサービス…》 の事業を行う者以下「指定放課後等デイサービス事業者」という。が当該事業を行う事業所以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。 1 児童指導員又は保 の規定にかかわらず、2018年3月31日までの間は、なお従前の例による。

3項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 児童福祉法 に基づく 指定通所支援 の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第71条の2 《準用 第7条、第8条、第12条から第2…》 2条まで、第24条から第30条まで、第32条、第34条から第45条まで、第47条から第50条まで、第51条第1項、第52条から第54条の四まで、第65条及び第70条の規定は、共生型放課後等デイサービス に規定する 基準該当放課後等デイサービス に関する基準を満たしている基準該当放課後等デイサービス事業者については、この省令による改正後の 児童福祉法 に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第71条の2 《準用 第7条、第8条、第12条から第2…》 2条まで、第24条から第30条まで、第32条、第34条から第45条まで、第47条から第50条まで、第51条第1項、第52条から第54条の四まで、第65条及び第70条の規定は、共生型放課後等デイサービス の規定にかかわらず、2018年3月31日までの間は、なお従前の例による。

附 則（2017年3月31日厚生労働省令第38号） 抄

附 則（2017年9月22日厚生労働省令第94号）

1項 この省令は、 国家戦略特別区域法 及び 構造改革特別区域法 の一部を改正する法律の施行の日（2017年9月22日）から施行する。

附 則（2018年1月18日厚生労働省令第3号） 抄

附 則（2021年1月25日厚生労働省令第10号） 抄

附 則（2021年3月23日厚生労働省令第55号）

1項 この省令は、2021年7月1日から施行する。ただし、 第1条 《趣旨 児童福祉法1947年法律第164…》 号。以下「法」という。第21条の5の4第2項、第21条の5の17第2項及び第21条の5の19第3項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。 中指定 障害福祉サービス 等基準第223条第1項の改正規定、 第4条 《 児童発達支援に係る指定通所支援以下「指…》 定児童発達支援」という。の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切 中指定障害者支援施設基準附則第7条第3項、 第8条第2項 《2 従たる事業所を設置する場合においては…》 、主たる事業所及び従たる事業所の従業者児童発達支援管理責任者を除く。のうちそれぞれ1人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。 から第6項まで及び第13条の2から 第14条 《提供拒否の禁止 指定児童発達支援事業者…》 は、正当な理由がなく、指定児童発達支援の提供を拒んではならない。 までの改正規定、 第8条 《従たる事業所を設置する場合における特例 …》 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所児童発達支援センターであるものを除く。における主たる事業所次項において「主たる事業所」という。と一体的に管理運営を行う事業所次項において「従たる事業所 中障害者支援施設等基準附則第5条の二、第7条第3項、 第8条第2項 《2 従たる事業所を設置する場合においては…》 、主たる事業所及び従たる事業所の従業者児童発達支援管理責任者を除く。のうちそれぞれ1人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。 から第5項まで、 第13条 《契約支給量の報告等 指定児童発達支援事…》 業者は、指定児童発達支援を提供するときは、当該指定児童発達支援の内容、通所給付決定保護者に提供することを契約した指定児童発達支援の量次項において「契約支給量」という。その他の必要な事項第3項及び第4項 の二及び 第14条 《提供拒否の禁止 指定児童発達支援事業者…》 は、正当な理由がなく、指定児童発達支援の提供を拒んではならない。 の改正規定、 第9条 《設備 指定児童発達支援事業所児童発達支…》 援センターであるものを除く。は、発達支援室のほか、指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。 2 前項に規定する発達支援室は、支援に必要な機械器具等を備えなければならない。 中 児童福祉法施行規則 第18条の4 《 令第24条第6号及び第25条の6第2号…》 に規定する内閣府令で定める者は、令第24条第1号から第5号までに掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を障害児通所支援負担上限月額同条に規定する障害児通所支援負担上限月額をい の改正規定、 第10条 《 法第20条第1項の規定による療育の給付…》 を受けようとするときは、親権を行う者又は未成年後見人が、その監護すべき児童に代わつて、当該児童の氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他必要な事項を記載した申請書をその居住地の都道府県知事に提出して 中設備運営基準第63条第4項の改正規定、 第11条 《 法第20条第5項の規定による都道府県知…》 事の指定を受けようとする病院の開設者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、その所在地の都道府県知事に提出しなければならない。 1 病院の名称及び所在地 2 開設者の住所及び氏名又は名称 3 標ぼ 中 指定通所支援 基準 第5条第5項 《5 第1項第1号及び前2項の指定児童発達…》 支援の単位は、指定児童発達支援であって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。 、 第6条第7項 《7 第1項第1号を除く。、第2項及び第4…》 項に規定する従業者は、専ら当該指定児童発達支援事業所の職務に従事する者又は指定児童発達支援の単位ごとに専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる者でなければならない。 ただし、障害児の支援に支障がない場合 、 第66条第5項 《5 第1項第1号及び前2項の指定放課後等…》 デイサービスの単位は、指定放課後等デイサービスであって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。 及び 第80条第1項 《多機能型事業所この府令に規定する事業のみ…》 を行う多機能型事業所に限る。に係る事業を行う者に対する第5条第1項から第3項まで及び第5項、第6条第4項及び第5項を除く。、第66条第1項から第3項まで及び第5項、第71条の8第1項並びに第73条第1 の改正規定並びに 第17条 《受給資格の確認 指定児童発達支援事業者…》 は、指定児童発達支援の提供を求められた場合は、通所給付決定保護者の提示する通所受給者証によって、通所給付決定の有無、通所給付決定をされた指定通所支援の種類、通所給付決定の有効期間、支給量等を確かめるも は、2021年4月1日から施行する。

附 則（2022年1月31日厚生労働省令第20号）

1項 この省令は、2022年4月1日から施行する。

附 則（2022年11月30日厚生労働省令第159号）

附 則（2022年12月16日厚生労働省令第167号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2022年12月28日厚生労働省令第175号） 抄

附 則（2023年3月31日厚生労働省令第48号） 抄

附 則（2024年1月25日内閣府令第5号） 抄