地方自治法《別表など》

法律

事務

砂防法（1897年法律第29号）

1 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの

イ 第4条第1項、第5条、第6条第2項、第7条、第8条、第11条ノ2第1項、第15条から第17条まで、第18条第2項、第22条、第23条第1項、第28条から第30条まで、第32条第2項、第36条及び第38条の規定により都道府県が処理することとされている事務

ロ 第6条第2項、第7条及び第23条第1項の規定により市町村が処理することとされている事務

2 他の法律及びこれに基づく政令の規定により都道府県が第2条により国土交通大臣の指定した土地の管理に関し処理することとされている事務

運河法（1913年法律第16号）

第2条、第3条第2項、第4条第1項から第4項まで（運河の効用に妨げがあるかどうかについて争いがある場合における決定に係る部分に限る。）、第5条から第10条まで、第18条及び第19条ノ3の規定により都道府県が処理することとされている事務

公有水面埋立法（1921年法律第57号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの

1 第2条第1項及び第2項（第42条第3項において準用する場合を含む。）、第3条第1項から第3項まで（第13条ノ2第2項及び第42条第3項において準用する場合を含む。）、第13条、第13条ノ2第1項（第42条第3項において準用する場合を含む。）、第14条第1項（第42条第3項において準用する場合を含む。）、第16条第1項、第20条、第22条第1項、同条第2項（竣功認可の告示に係る部分に限る。）、第25条、第32条第1項（第36条において準用する場合を含む。）、第32条第2項、第34条、第35条（第36条において準用する場合を含む。）、第42条第1項並びに第43条の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務

2 第14条第3項（第42条第3項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務

軌道法（1921年法律第76号）

第8条第1項、第10条、第12条第2項、第13条、第24条並びに第26条において読み替えて準用する鉄道事業法（1986年法律第92号）第55条第2項並びに第56条第1項及び第2項の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務

物価統制令（1946年勅令第118号）

第30条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

会計法（1947年法律第35号）

第48条第1項の規定により都道府県が行うこととされる事務

船員法（1947年法律第100号）

第104条第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務

災害救助法（1947年法律第118号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの

1 第4条第3項、第7条第1項及び第2項、同条第4項において準用する第5条第2項、第7条第5項、第8条、第9条第1項、同条第2項において準用する第5条第2項及び第3項、第10条第1項及び第2項、同条第3項において準用する第6条第3項、第11条、第12条並びに第14条の規定により都道府県等が処理することとされている事務

2 第2条及び第13条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

3 第2条の2第1項及び第2項の規定により救助実施市が処理することとされている事務

4 第13条第2項の規定により災害発生市町村等が処理することとされている事務

農業協同組合法（1947年法律第132号）

この法律（第98条第15項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（第10条第1項第3号の事業を行う組合に係るものに限る。）

最高裁判所裁判官国民審査法（1947年法律第136号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務

職業安定法（1947年法律第141号）

第11条第1項の規定により市町村が処理することとされている事務

児童福祉法（1947年法律第164号）

第56条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

農業保険法（1947年法律第185号）

この法律（第171条第1項及び第222条第2項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務

国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（1947年法律第194号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、第2条第3項（第9条において準用する場合を含む。）に規定する職員に係るもの並びに第6条の2第1項及び第2項（第9条において準用する場合を含む。）の規定により処理するもの

戸籍法（1947年法律第224号）

第1条第1項の規定により市町村が処理することとされている事務

食品衛生法（1947年法律第233号）

1 第25条第1項（第68条第1項及び第3項において準用する場合を含む。）、第26条第1項（第68条第1項において準用する場合を含む。）、第28条第1項（第68条第1項及び第3項において準用する場合を含む。次号において同じ。）、第30条第2項（第54条に規定する営業（食品又は添加物の流通の状況を考慮して政令で定めるものに限る。）の許可に付随する監視指導に係る部分を除くものとし、第68条第1項及び第3項において準用する場合を含む。同号において同じ。）、第59条（第68条第1項及び第3項において準用する場合を含む。同号において同じ。）、第63条（第68条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第59条第1項（第68条第1項において準用する場合を含む。同号において同じ。）の規定により都道府県が処理することとされている事務

2 第28条第1項、第30条第2項、第59条、第63条及び第64条第1項の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務

予防接種法（1948年法律第68号）

第6条、第6条の2第1項（臨時の予防接種に係る部分に限る。以下同じ。）、第7条の二（臨時の予防接種に係る部分に限る。以下同じ。）、第9条の三（臨時の予防接種に係る部分に限る。以下同じ。）及び第9条の四（臨時の予防接種に係る部分に限る。以下同じ。）の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第6条第1項から第3項まで、第6条の2第1項、第7条の二、第9条の三、第9条の四、第15条第1項、第18条及び第19条第1項の規定により市町村が処理することとされている事務

国有財産法（1948年法律第73号）

第9条第3項の規定により都道府県又は市町村が行うこととされる事務

農薬取締法（1948年法律第82号）

第29条第1項及び第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務

地方財政法（1948年法律第109号）

1 都道府県が第5条の3第1項の規定により処理することとされている事務（都道府県が申出を受けた協議に係るものに限る。）、同条第6項の規定により処理することとされている事務（都道府県に対する届出に係るものに限る。）、同条第7項（第1号に係る部分に限る。）の規定により処理することとされている事務（都道府県の行う同意に係るものに限る。）、第5条の4第1項、第3項及び第4項の規定により処理することとされている事務（都道府県の行う許可に係るものに限る。）並びに同条第5項の規定により処理することとされている事務

2 第33条の5の7第2項の規定により、2009年度から2016年度までの間、都道府県が処理することとされている事務（都道府県の行う許可に係るものに限る。）

3 第33条の7第4項の規定により、2005年度までの間、都道府県が処理することとされている事務（都道府県の行う許可に係るものに限る。）

4 第33条の8第1項の規定により、2006年度から2025年度までの間、都道府県が処理することとされている事務（都道府県の行う許可に係るものに限る。）

大麻草の栽培の規制に関する法律（1948年法律第124号）

第9条（第3号から第5号までに係る部分に限る。）、第11条から第12条の二まで、第12条の8第3項及び第22条の3第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

船員職業安定法（1948年法律第130号）

1 第14条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務

2 第89条第9項又は第92条第1項の規定により読み替えて適用される船員法第104条第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務

教科書の発行に関する臨時措置法（1948年法律第132号）

第5条第1項、第6条第2項及び第7条第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに同条第1項の規定により市町村が処理することとされている事務

検察審査会法（1948年法律第147号）

第10条から第12条までの規定により市町村が処理することとされている事務

政治資金規正法（1948年法律第194号）

1 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの

イ 第6条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第6条の三、第7条第1項及び第2項、第7条の2第1項及び第2項、同条第3項（第17条第4項において準用する場合を含む。）、第7条の3第1項、第12条第1項、第17条第1項及び第3項、第18条第5項、第19条第2項及び第3項、第19条の二、第19条の十六、第20条、第20条の二、第22条の6第5項（第22条の6の2第5項において準用する場合を含む。）並びに第31条の規定により都道府県が処理することとされている事務

ロ 第18条第1項において適用する第6条第1項、第6条の三、第7条第1項及び第2項、第7条の2第1項及び第2項、同条第3項（第18条第1項において適用する第17条第4項において準用する場合を含む。）、第7条の3第1項、第12条第1項並びに第17条第1項及び第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務

ハ 第18条の2第1項において適用する第6条第1項、第6条の三、第7条第1項、第7条の3第1項、第12条第1項及び第17条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

2 第28条第4項において準用する公職選挙法第11条第3項の規定により市町村が処理することとされている事務

医師法（1948年法律第201号）

第6条第3項、第7条第4項及び第8項前段、同条第10項及び第11項（これらの規定を第7条の2第5項において準用する場合を含む。）、第7条第5項において準用する行政手続法第15条第1項及び第3項（同法第22条第3項において準用する場合を含む。）、第16条第4項、第18条第1項及び第3項、第19条第1項、第20条第6項並びに第24条第3項並びに第7条第8項後段において準用する同法第22条第3項において準用する同法第15条第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務

歯科医師法（1948年法律第202号）

第6条第3項、第7条第4項及び第8項前段、同条第10項及び第11項（これらの規定を第7条の2第5項において準用する場合を含む。）、第7条第5項において準用する行政手続法第15条第1項及び第3項（同法第22条第3項において準用する場合を含む。）、第16条第4項、第18条第1項及び第3項、第19条第1項、第20条第6項並びに第24条第3項並びに第7条第8項後段において準用する同法第22条第3項において準用する同法第15条第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務

保健師助産師看護師法（1948年法律第203号）

第15条第3項及び第7項前段、同条第9項及び第10項（これらの規定を第15条の2第7項において準用する場合を含む。）、第15条第4項において準用する行政手続法第15条第1項及び第3項（同法第22条第3項において準用する場合を含む。）、第16条第4項、第18条第1項及び第3項、第19条第1項、第20条第6項並びに第24条第3項並びに第15条第7項後段において準用する同法第22条第3項において準用する同法第15条第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務

水産業協同組合法（1948年法律第242号）

この法律（第127条第15項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合、第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会、第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合又は第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会に係るものに限る。）

測量法（1949年法律第188号）

第14条第3項（第39条において準用する場合を含む。）、第21条第2項（第23条第2項及び第39条において準用する場合を含む。）、第24条第2項（第39条において準用する場合を含む。）及び第55条の12第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第21条第3項（第39条において、測量計画機関が国である公共測量に準用する場合を含む。）の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務

土地改良法（1949年法律第195号）

第85条第8項、第85条の2第10項、第85条の3第5項及び第11項並びに第85条の4第4項の規定により都道府県が処理することとされている事務（国営土地改良事業に係るものに限る。）並びに第89条の規定により都道府県が処理することとされる事務

漁業法（1949年法律第267号）

この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの

1 第2章（第10条、第15条第4項（同条第6項において準用する場合を含む。）及び第35条を除く。）並びに第57条第1項及び第4項から第6項までの規定、第58条において準用する第38条、第39条、第40条第2項、第41条第1項第5号及び第2項、第42条（第2項ただし書及び第3項ただし書を除く。）、第43条、第44条第1項から第3項まで、第45条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）、第46条、第47条、第49条第2項、第50条、第51条第1項、第52条、第54条第1項から第3項まで並びに第56条の規定並びに第119条第1項、第2項、第7項及び第8項、第124条第1項、第125条第1項、第126条第1項から第3項まで並びに第127条の規定により都道府県が処理することとされている事務

2 第120条第3項、第4項、第8項、第9項及び第11項の規定、同条第12項において準用する第86条第3項の規定、第122条、第131条第1項及び第2項、第176条第1項及び第2項並びに第177条第13項（第4号に係る部分に限る。）の規定、同条第14項において準用する同条第3項及び第11項（これらの規定のうち同条第13項（同号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定並びに第187条の規定により都道府県が処理することとされている事務（大臣許可漁業、知事許可漁業、第119条第1項の規定若しくは同条第2項の農林水産省令の規定により農林水産大臣の許可その他の処分を要する漁業又は同条第1項の規定若しくは同条第2項の規則の規定により都道府県知事の許可その他の処分を要する漁業に関するものに限る。）

私立学校法（1949年法律第270号）

第19条第2項、第23条第1項、第25条、第34条第2項、第50条第2項、第56条第2項、第65条第2項、第72条第1項、第108条第3項及び第5項、第109条第3項から第5項まで、第112条第2項、第115条、第121条第5項及び第6項、第122条、第126条第3項、第133条第1項及び第2項、同条第3項（同条第12項及び第134条第3項において準用する場合を含む。）、第133条第10項及び第11項、第134条第1項及び第2項、第135条第1項から第3項まで並びに第136条第1項の規定（これらの規定を第152条第6項において準用する場合を含む。）、第24条第2項（第152条第6項、第9項及び第10項において準用する場合を含む。）並びに第152条第7項の規定により都道府県が処理することとされている事務

相続税法（1950年法律第73号）

第58条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務

公職選挙法（1950年法律第100号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの

1 衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、都道府県が処理することとされている事務

2 都道府県が第143条第17項の規定により処理することとされている事務（衆議院議員又は参議院議員の選挙における公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この項において「国の選挙の公職の候補者等」という。）及び第199条の5第1項に規定する後援団体（以下この項において「後援団体」という。）で当該国の選挙の公職の候補者等に係るものの政治活動のために掲示される第143条第16項第1号に規定する立札及び看板の類に係る事務に限る。）、第147条の規定により処理することとされている事務（国の選挙の公職の候補者等及び当該国の選挙の公職の候補者等に係る後援団体の政治活動のために使用される文書図画に係る事務に限る。）、第148条第2項及び第201条の7第2項の規定により処理することとされている事務、第201条の11第2項の規定により処理することとされている事務（第201条の6第1項ただし書（第201条の7第2項において準用する場合を含む。）の規定により開催される政談演説会に係る事務に限る。）、第201条の11第4項の規定により処理することとされている事務（第201条の7第2項において準用する第201条の6第1項ただし書の規定により掲示されるポスターに係る事務に限る。）、第201条の11第8項の規定により処理することとされている事務（第201条の6第1項ただし書（第201条の7第2項において準用する場合を含む。）の規定により掲示される立札及び看板の類に係る事務に限る。）並びに第201条の11第11項及び第201条の14第2項の規定により処理することとされている事務（衆議院議員又は参議院議員の選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の当日までの間における事務に限る。）

3 衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務

4 選挙人名簿又は在外選挙人名簿に関し、市町村が処理することとされている事務

5 市町村が第147条の規定により処理することとされている事務（国の選挙の公職の候補者等及び当該国の選挙の公職の候補者等に係る後援団体の政治活動のために使用される文書図画に係る事務に限る。）並びに第201条の11第11項及び第201条の14第2項の規定により処理することとされている事務（衆議院議員又は参議院議員の選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の当日までの間における事務に限る。）

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（1950年法律第123号）

1 この法律（第1章から第3章まで、第19条の2第4項、第19条の七、第19条の八、第19条の9第1項、同条第2項（第33条の7において準用する場合を含む。）、第19条の十一、第29条の九、第30条第1項及び第31条、第33条の6第1項及び第6項、第5章第4節、第40条の三、第40条の七、第6章並びに第51条の11の3第2項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務

2 この法律（第6章第2節を除く。）の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務（保健所長に係るものに限る。）

3 第33条第2項及び第6項並びに第34条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務

肥料の品質の確保等に関する法律（1950年法律第127号）

この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの

1 第4条第1項及び第3項、第6条第1項、第7条第1項、第10条、第12条第4項、第13条、第15条、第16条第1項、第2項及び第4項、第16条の二、第22条、第29条第1項並びに第30条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

2 第29条第4項、第30条第4項及び第7項、第31条第3項並びに第33条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務（販売業者に係るものを除く。）

3 第31条第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの以外のもの

イ 第19条第2項の規定の違反に関する処分

ロ その届出に係る販売業者に対する処分（イに掲げるものを除く。）

4 第31条第6項の規定による登録証の返納の受理（前号イに掲げる処分に係るものを除く。）

5 第31条第7項の規定による通知（第3号イ及びロに掲げる処分に係るものを除く。）

生活保護法（1950年法律第144号）

1 都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が第19条第1項から第5項まで、第24条第1項及び第3項（これらの規定を同条第9項において準用する場合を含む。）並びに第8項、第25条第1項及び第2項、第26条、第27条第1項、第28条第1項、第2項及び第5項、第29条、第30条から第37条の二まで（第30条第2項及び第33条第3項を除く。）、第47条第1項、第48条第4項、第53条第4項（第54条の2第5項及び第6項並びに第55条の2において準用する場合を含む。）、第55条の4第1項、同条第2項及び第3項（これらの規定を第55条の5第2項において準用する場合を含む。）、第55条の5第1項、第55条の六、第61条、第62条第3項及び第4項、第63条、第76条第1項、第77条第2項、第78条の2第1項及び第2項、第80条並びに第81条の規定により処理することとされている事務

2 都道府県が第23条第1項及び第2項、第29条第2項、第40条第2項、第41条第2項から第5項まで、第42条、第43条第1項、第44条第1項、第45条、第46条第2項及び第3項、第48条第3項、第49条、第49条の2第4項（第49条の3第4項及び第54条の2第5項において準用する場合を含む。）並びに第54条の2第6項及び第55条第2項において準用する第49条の2第1項、第49条の3第1項、第50条第2項、第50条の二及び第51条第2項（これらの規定を第54条の2第5項及び第6項並びに第55条第2項において準用する場合を含む。）、第53条第1項及び第3項（これらの規定を第54条の2第5項及び第6項並びに第55条の2において準用する場合を含む。）、第54条第1項（第54条の2第5項及び第6項並びに第55条第2項において準用する場合を含む。）、第54条の2第1項、第55条第1項、第55条の三、第65条第1項、第74条第2項第2号及び第3号、第77条第1項、第77条の2第1項、同条第2項（第78条第4項において準用する場合を含む。）、第78条第1項から第3項まで並びに第83条の二並びに第74条の2において準用する社会福祉法第58条第2項から第4項までの規定により処理することとされている事務

3 市町村が第29条第2項、第43条第2項、第77条第1項、第77条の2第1項、同条第2項（第78条第4項において準用する場合を含む。）及び第78条第1項から第3項まで並びに第74条の2において準用する社会福祉法第58条第2項から第4項までの規定により処理することとされている事務

4 福祉事務所を設置しない町村が第19条第6項及び第7項、第24条第10項並びに第25条第3項の規定により処理することとされている事務

植物防疫法（1950年法律第151号）

第21条の規定により都道府県が処理することとされている事務

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（1950年法律第179号）

第4条第15項から第17項まで、第4条の2第3項から第6項まで、第4条の3第4項、第6項及び第7項、第5条第16項から第18項まで並びに第13条第1項ただし書の規定により都道府県が処理することとされている事務

建築基準法（1950年法律第201号）

第15条第4項、第16条及び第77条の63の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第15条第1項から第3項までの規定により市町村が処理することとされている事務

地方交付税法（1950年法律第211号）

第5条第3項、第17条第1項、第17条の3第2項、第17条の4第1項後段、第18条第1項後段及び第2項後段の規定並びに第19条第7項後段及び第8項後段（これらの規定を第20条の2第4項及び附則第15条第4項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務

文化財保護法（1950年法律第214号）

第110条第1項及び第2項、第112条第1項並びに第110条第3項及び第112条第4項において準用する第109条第3項及び第4項の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務

港湾法（1950年法律第218号）

第4条第4項（第9条第2項及び第33条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第5項（第9条第2項、第33条第2項及び第56条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第8項（第9条第2項及び第33条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）並びに第12項及び第13項（これらの規定を第33条第2項において準用する場合を含む。）、第9条第3項並びに第56条第1項（水域を定める事務に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（第4条第4項の規定により処理することとされているものについては、同項の規定による都道府県知事の同意に関するものに限り、同条第5項の規定により処理することとされているものについては、同項の規定による都道府県知事が行う協議に関するものに限り、同条第8項の規定により処理することとされているものについては、同項の規定による都道府県が行う届出に関するものを除く。）

地方税法（1950年法律第226号）

この法律の規定により道府県が処理することとされている事務のうち、第388条第1項の規定により同項に規定する固定資産評価基準の細目を定める事務、第419条第1項に規定する事務及び附則第70条第2項後段に規定する事務

狂犬病予防法（1950年法律第247号）

1 第2条第3項、第8条、第9条第2項、第10条から第13条まで、第14条第1項、第15条から第17条まで、第18条第1項、同条第2項において準用する第6条第2項、第3項、第5項、第7項及び第9項並びに第18条の2第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

2 第2条第3項、第8条第1項及び第2項、第9条第2項、第10条から第13条まで、第14条第1項、第15条から第17条まで、第18条第1項、同条第2項において準用する第6条第2項、第3項、第5項及び第7項から第9項まで並びに第18条の2第1項の規定により地域保健法第5条第1項の規定に基づく政令で定める市又は特別区が処理することとされている事務

3 第18条第2項において準用する第6条第7項及び第8項の規定により市町村（地域保健法第5条第1項の規定に基づく政令で定める市を除く。）が処理することとされている事務

社会福祉法（1951年法律第45号）

1 都道府県が第31条第1項、第42条第2項、第45条の6第2項（第45条の17第3項において準用する場合を含む。）、第45条の9第5項、第45条の36第2項及び第4項、第46条第1項第6号、第2項及び第3項、第46条の6第4項及び第5項、第47条の五、第50条第3項、第54条の6第2項、第55条の2第1項、第55条の3第1項、第55条の四、第56条第1項、第4項から第8項まで及び第9項（第58条第4項において準用する場合を含む。）、第57条、第58条第2項、第59条、第114条並びに第121条の規定により処理することとされている事務

2 市が第31条第1項、第42条第2項、第45条の6第2項（第45条の17第3項において準用する場合を含む。）、第45条の9第5項、第45条の36第2項及び第4項、第46条第1項第6号、第2項及び第3項、第46条の6第4項及び第5項、第47条の五、第50条第3項、第54条の6第2項、第55条の2第1項、第55条の3第1項、第55条の四、第56条第1項、第4項から第8項まで及び第9項（第58条第4項において準用する場合を含む。）、第57条、第58条第2項、第59条、第114条並びに第121条の規定により処理することとされている事務

3 町村が第58条第2項及び同条第4項において準用する第56条第9項の規定により処理することとされている事務

恩給法の一部を改正する法律（1951年法律第87号）

附則第7項又は第10項の規定により都道府県知事が行う恩給を受ける権利の裁定に関する事務

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（1951年法律第97号）

第13条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

宗教法人法（1951年法律第126号）

第9条、第14条第1項、第2項（第28条第2項、第39条第2項及び第46条第2項において準用する場合を含む。）及び第4項（第28条第2項、第39条第2項及び第46条第2項において準用する場合を含む。）、第25条第4項、第26条第4項（第36条において準用する場合を含む。）、第28条第1項、第39条第1項、第43条第3項、第46条第1項、第49条第3項、第51条第5項及び第6項、第78条の2第1項及び第2項（第79条第4項及び第80条第5項において準用する場合を含む。）、第79条第1項から第3項まで、第80条第1項から第3項まで及び第6項、第81条第1項、第4項及び第5項並びに第82条の規定により都道府県が処理することとされている事務

家畜伝染病予防法（1951年法律第166号）

第3章（第21条第6項及び第7項を除く。）の規定（第62条第1項において準用する場合を含む。）により地方公共団体が処理することとされている事務

国土調査法（1951年法律第180号）

第19条第2項から第4項まで（第21条の2第6項において準用する場合を含む。）、第20条第1項及び第21条の2第7項の規定により都道府県が処理することとされている事務

道路運送法（1951年法律第183号）

第69条第1項及び第95条の4の規定により都道府県が処理することとされている事務

道路運送車両法（1951年法律第185号）

第11条第1項、第2項、第4項及び第6項並びに第34条第2項及び第35条第4項（これらの規定を第73条第2項において準用する場合を含む。）の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務

公営住宅法（1951年法律第193号）

第37条第5項（同条第7項において準用する場合を含む。）、第44条第6項、第45条第3項及び第46条第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務

検疫法（1951年法律第201号）

1 第22条第2項から第5項まで、第23条第2項から第5項まで（同条第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）及び第7項並びに第26条の3の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務

2 第23条第7項の規定により市町村が処理することとされている事務

土地収用法（1951年法律第219号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次の各号に掲げるもの（第17条第1項各号に掲げる事業又は第27条第2項若しくは第4項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業に関するものに限る。）

1 都道府県が第11条第1項及び第4項、第14条第1項、第15条の2第2項及び第3項（第15条の7第2項において準用する場合を含む。）、第15条の3から第15条の五まで、第15条の8から第15条の十一まで、第15条の12において準用する仲裁法、第24条第4項及び第5項（第26条の2第3項、第34条の4第3項、第36条の2第4項及び第42条第4項（第45条第3項及び第47条の4第2項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第25条第2項、第28条の3第1項、第30条第2項及び第3項（第30条の2においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第34条の2第2項において準用する第19条第1項前段及び第2項、第34条の三、第34条の4第1項、第36条第5項、第41条において準用する第19条、第42条第1項、第5項及び第6項（第45条第3項及び第47条の4第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第45条第1項、第45条の二、第46条第1項及び第2項、第47条、第47条の2第1項、第47条の3第5項において準用する第19条第1項前段、第47条の4第1項、第50条第1項、第2項及び第4項、第65条第1項、第65条の2第7項、第66条第3項（第120条において準用する場合を含む。）、第81条第3項、第82条第2項から第4項まで及び第6項、第83条第2項、第83条第3項から第6項まで（第84条第3項及び第123条第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第84条第2項、第85条第2項、第86条第2項、第89条第1項、第90条の3第1項、第90条の四、第100条の2第3項において準用する第94条第11項、第102条の2第2項及び第3項、第104条の2において準用する第94条第11項、第117条において準用する第19条、第118条第1項及び第5項、第119条並びに第123条第1項及び第3項の規定（第138条第1項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）により処理することとされている事務

2 市町村が第12条第2項、第14条第1項及び第3項、第24条第2項、第26条の2第2項、第34条の4第2項、第36条第4項、第36条の2第3項、第42条第2項及び第3項（第45条第3項及び第47条の4第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第45条第2項、第102条の2第1項、第118条第2項及び第3項、第122条第1項及び第3項、第128条第1項、第128条第2項において準用する第102条の2第3項並びに第128条第3項及び第4項の規定（第138条第1項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）により処理することとされている事務

森林法（1951年法律第249号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの

1 第25条の二、第26条の二、第27条第1項、第33条の二及び第39条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務（第25条第1項第1号から第3号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林に関するものに限る。）

2 第27条第2項及び第3項（申請書に意見書を付する事務に関する部分を除く。）、第30条並びに第33条第3項（これらの規定を第33条の3において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務

3 第30条の2第1項、同条第2項において準用する第30条後段、第32条第2項及び第3項並びに第33条第6項において準用する同条第1項及び第3項（これらの規定を第33条の3において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（第25条第1項第1号から第3号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林に関するものに限る。）

4 第31条、第32条第1項（第33条の3において準用する場合を含む。）、第34条から第34条の三まで、第38条及び第39条の2第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務（民有林にあつては、第25条第1項第1号から第3号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林に関するものに限る。）

5 第44条において準用する第27条第2項及び第3項（申請書に意見書を付する事務に関する部分を除く。）、第30条、第31条、第32条第1項、第33条第3項、第34条から第34条の三まで並びに第39条第1項の規定並びに第46条の2第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

6 第10条の7の2第2項の規定により市町村が処理することとされている事務（第25条第1項第1号から第3号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林又は保安施設地区の区域内の森林に関するものに限る。）

覚醒剤取締法（1951年法律第252号）

第4条第1項（第30条の5において準用する場合を含む。）、第5条第2項（第30条の5において準用する場合を含む。）、第9条第1項、第10条第1項及び第2項（覚醒剤製造業者に係る部分に限るものとし、これらの規定を第30条の5において準用する場合を含む。）、第11条第1項及び第2項（覚醒剤製造業者に係る部分に限るものとし、これらの規定を第30条の5において準用する場合を含む。）、第12条第1項（第30条の5において準用する場合を含む。）、第15条第2項、第17条第5項、第20条第6項、第22条第1項、第22条の二、第23条、第24条第1項及び第2項、第29条、第30条、第30条の4第1項（覚醒剤原料輸入業者若しくは覚醒剤原料輸出業者又は覚醒剤原料製造業者に係る部分に限る。）、第30条の6第4項、第30条の12第1項第1号及び第2号、第30条の十三、第30条の十四、第30条の15第1項及び第2項、第31条、第32条第1項及び第2項、第35条第3項並びに第36条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

出入国管理及び難民認定法（1951年政令第319号）

第19条の7第1項及び第2項（第19条の8第2項及び第19条の9第2項において準用する場合を含む。）、第19条の8第1項、第19条の9第1項並びに第19条の15の2第2項、第6項及び第9項後段の規定により市町村が処理することとされている事務

旅券法（1951年法律第267号）

第3条第1項から第3項まで、第5項及び第6項、第8条第1項及び第3項、第9条第1項及び第3項、第10条第4項、第17条第1項から第3項まで並びに第19条第5項及び第6項の規定により都道府県が処理することとされている事務

水産資源保護法（1951年法律第313号）

第4条第1項、第6項及び第7項並びに第33条の規定により都道府県が処理することとされている事務

漁船損害等補償法（1952年法律第28号）

この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務

戦傷病者戦没者遺族等援護法（1952年法律第127号）

第40条第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（1952年法律第140号）

第9条第2項において準用する土地収用法第81条第3項の規定、第14条の規定により適用される土地収用法第94条第4項において準用する同法第19条、同法第94条第5項、同条第6項において準用する同法第50条第1項、第2項及び第4項、第65条第1項、第65条の2第7項並びに第66条第3項並びに同法第94条第7項、第8項及び第11項の規定、第16条第2項及び第3項（第17条第3項において準用する場合を含む。）並びに第4項（第17条第3項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第94条第11項の規定、第19条第1項、第3項及び第5項、第20条第1項、第21条第1項、第22条並びに第23条第6項の規定並びに第26条において準用する公共用地の取得に関する特別措置法第23条第2項、第24条、第25条、第26条第1項、同条第2項において準用する土地収用法第83条第4項から第6項まで、第29条第2項、第34条及び第37条第2項において準用する同法第94条第11項の規定により都道府県が処理することとされている事務

宅地建物取引業法（1952年法律第176号）

第8条、第10条及び第14条の規定により都道府県が処理することとされている事務（国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者に係る宅地建物取引業者名簿の備付け、登載、閲覧、訂正及び消除に関するものに限る。）

道路法（1952年法律第180号）

1 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの

イ この法律の規定により都道府県、指定市又は第17条第2項の規定により都道府県の同意を得た市（次号において「都道府県等」という。）が、指定区間外の国道の道路管理者として処理することとされている事務（第24条の2第1項及び第3項（第48条の35第3項において準用する場合を含む。）、第39条第1項（第91条第2項において準用する場合を含む。）、第44条第5項から第7項まで（これらの規定を第91条第2項において準用する場合を含む。）、第47条の2第3項、第48条の35第1項、第49条、第54条第1項、同条第2項において準用する第19条第2項、第54条第3項において準用する第7条第6項、第54条の2第1項、同条第2項において準用する第19条の2第2項、第54条の2第3項において準用する第7条第6項、第55条第1項、同条第2項において準用する第20条第3項、第55条第3項において準用する第7条第6項、第58条第1項、第59条第1項及び第3項、第60条、第61条第1項、第69条第1項、同条第2項において準用する第44条第6項及び第7項、第70条第1項、第3項及び第4項、第71条第4項（道路監理員の任命に係る部分に限り、第91条第2項において準用する場合を含む。）、第72条第1項（第91条第2項において準用する場合を含む。）、第72条第2項において準用する第44条第6項及び第7項並びに第72条第3項（これらの規定を第91条第2項において準用する場合を含む。）、第73条第1項から第3項まで（これらの規定を第91条第2項において準用する場合を含む。）、第75条第5項並びに同条第6項において準用する第44条第6項及び第7項（これらの規定を第91条第2項において準用する場合を含む。）、第85条第3項、第91条第3項並びに同条第4項において準用する第44条第6項及び第7項の規定により処理することとされているものを除く。）及び指定区間外の国道を構成していた不用物件の管理者として処理することとされている事務（第95条（第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により処理することとされているものを除く。）

ロ 第13条第2項の規定により都道府県又は指定市が処理することとされる事務（政令で定めるものを除く。）

ハ 第17条第4項、第48条の20第3項及び第48条の22第1項の規定により国道に関して指定市以外の市町村が処理することとされている事務（政令で定めるものを除く。）

ニ 第17条第8項の規定により国道に関して都道府県が処理することとされている事務

ホ 第94条第5項（第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務

2 他の法律及びこれに基づく政令の規定により、都道府県等が指定区間外の国道の道路管理者又は道路管理者となるべき者として処理することとされている事務（費用の負担及び徴収に関するものを除く。）

農地法（1952年法律第229号）

この法律の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務のうち、次の各号及び第63条第2項各号に掲げるもの以外のもの

1 第3条第4項の規定により市町村が処理することとされている事務（同項の規定により農業委員会が処理することとされている事務を除く。）

2 第4条第1項、第2項及び第8項の規定により都道府県等が処理することとされている事務（同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）

3 第4条第3項の規定により市町村が処理することとされている事務（意見を付する事務に限る。）

4 第4条第3項の規定により市町村（指定市町村に限る。）が処理することとされている事務（申請書を送付する事務（同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）に限る。）

5 第4条第4項及び第5項（これらの規定を同条第10項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務

6 第4条第9項の規定により都道府県等が処理することとされている事務（意見を聴く事務（同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）に限る。）

7 第4条第9項の規定により市町村が処理することとされている事務（意見を述べる事務に限る。）

8 第5条第1項及び第4項の規定並びに同条第3項において準用する第4条第2項の規定により都道府県等が処理することとされている事務（同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について第3条第1項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）

9 第5条第3項において準用する第4条第3項の規定により市町村が処理することとされている事務（意見を付する事務に限る。）

10 第5条第3項において準用する第4条第3項の規定により市町村（指定市町村に限る。）が処理することとされている事務（申請書を送付する事務（同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について第3条第1項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）に限る。）

11 第5条第3項において読み替えて準用する第4条第4項及び第5項の規定並びに第5条第5項において読み替えて準用する第4条第10項において読み替えて準用する同条第4項及び第5項の規定により市町村が処理することとされている事務

12 第5条第5項において準用する第4条第9項の規定により都道府県等が処理することとされている事務（意見を聴く事務（同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について第3条第1項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）に限る。）

13 第5条第5項において準用する第4条第9項の規定により市町村が処理することとされている事務（意見を述べる事務に限る。）

14 第30条、第31条、第32条第1項、同条第2項から第5項まで（これらの規定を第33条第2項において準用する場合を含む。）、第33条第1項、第34条、第35条第1項、第36条及び第41条第1項の規定により市町村が処理することとされている事務

15 第42条の規定により市町村が処理することとされている事務

16 第43条第1項の規定により市町村（指定市町村に限る。）が処理することとされている事務（同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地をコンクリートその他これに類するもので覆う行為に係るものを除く。）

17 第44条の規定により市町村が処理することとされている事務

18 第49条第1項、第3項及び第5項並びに第50条の規定により都道府県等が処理することとされている事務（第2号、第8号及び次号に掲げる事務に係るものに限る。）

19 第51条の規定により都道府県等が処理することとされている事務（第2号及び第8号に掲げる事務に係るものに限る。）

20 第51条の2の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務

21 第52条から第52条の三までの規定により市町村が処理することとされている事務

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（1952年法律第243号）

第3条の規定により都道府県が処理することとされている事務（同条第2項の規定による申請書に意見を記載した書面を添える事務を除く。）

麻薬及び向精神薬取締法（1953年法律第14号）

第24条第12項（第1号に係る部分に限る。）、第29条、第35条、第36条第1項及び第3項（これらの規定を同条第4項において準用する場合を含む。）、第46条から第49条まで、第50条の二十二、第50条の24第2項及び第3項、第50条の三十三、第50条の38第1項及び第2項、第50条の三十九、第58条の2から第58条の五まで、第58条の6第1項、第4項、第5項及び第8項、第58条の8第1項、同条第2項から第6項まで（これらの規定を第58条の9第2項において準用する場合を含む。）、第58条の十一、第58条の十二並びに第58条の16の規定により都道府県が処理することとされている事務

北海道防寒住宅建設等促進法（1953年法律第64号）

第5条第3項の規定により道が処理することとされている事務

と畜場法（1953年法律第114号）

第17条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

未帰還者留守家族等援護法（1953年法律第161号）

第11条第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務

信用保証協会法（1953年法律第196号）

第52条第1項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務

労働金庫法（1953年法律第227号）

第98条の3の規定により都道府県が処理することとされている事務

日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律（1953年法律第246号）

第2条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務（同条第2項の規定による申請書に意見を記載した書面を添える事務を除く。）

あへん法（1954年法律第71号）

この法律（第12条第4項及び第44条第6項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務

土地区画整理法（1954年法律第119号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの

1 都道府県が第71条の3第6項及び第7項（これらの規定を同条第15項において準用する場合を含む。）並びに第76条の規定により処理することとされている事務（都道府県又は機構等（市のみが設立した地方公社を除く。）が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。）

2 市町村が処理することとされている次に掲げる事務

イ 第55条第10項（同条第13項において準用する場合を含む。）、第69条第8項（同条第10項において準用する場合を含む。）、第71条の3第12項（同条第15項において準用する場合を含む。）及び第77条第6項（第133条第2項において準用する場合を含む。）に規定する事務（国土交通大臣、都道府県又は機構等（市のみが設立した地方公社を除く。）が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。）

ロ 第72条第6項に規定する事務（都道府県又は機構等（市のみが設立した地方公社を除く。）が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。）

自衛隊法（1954年法律第165号）

第103条第1項から第4項まで、第6項、第7項及び第10項から第15項まで、第103条の二、第105条第4項、第5項（申請書に意見を記載した書面を添える部分を除く。）及び第6項並びに第115条の10第4項の規定により都道府県が処理することとされている事務（第115条の10第4項の規定により処理することとされているもののうち民有林に係るものにあつては、森林法第25条第1項第1号から第3号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林に関するものに限る。）

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（1955年法律第179号）

第26条第2項の規定により都道府県が行うこととされる事務

海岸法（1956年法律第101号）

1 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの

イ 第2条第1項及び第2項、第2条の三、第3条第1項、第2項及び第4項、第4条第1項、第5条第1項から第5項まで、第7項及び第8項、第13条、第14条の5第1項、第15条、第16条第1項、第17条第1項、第18条第1項、第2項、第4項、第5項及び第7項、同条第8項において準用する第12条の2第2項及び第3項、第19条第1項、第3項及び第4項、第20条第1項及び第2項、第21条第1項から第3項まで、同条第4項において準用する第12条の2第2項及び第3項、第21条の3第1項から第3項まで、同条第4項において準用する第12条の2第2項及び第3項、第22条第2項、同条第3項において準用する漁業法第177条第2項、第3項前段、第4項から第8項まで、第11項及び第12項、第23条の3第1項、第2項及び第4項、第23条の五、第23条の六、第24条第1項及び第2項、第30条、第31条第1項、第32条第3項、第33条第1項、第35条第1項及び第3項並びに第38条の規定により都道府県が処理することとされている事務（第5条第1項から第5項まで、第14条の5第1項、第15条、第16条第1項、第18条第1項、第2項、第4項、第5項及び第7項、同条第8項において準用する第12条の2第2項及び第3項、第20条第1項及び第2項、第23条の五、第23条の六、第30条、第31条第1項、第35条第1項及び第3項並びに第38条に規定する事務にあつては、海岸保全施設に関する工事に係るものに限る。）

ロ 第2条第1項、第2条の3第4項（同条第7項において準用する場合を含む。）、第5条第2項から第5項まで、第13条、第14条の5第1項、第15条、第16条第1項、第17条第1項、第18条第1項、第2項、第4項、第5項及び第7項、同条第8項において準用する第12条の2第2項及び第3項、第19条第1項、第3項及び第4項、第20条第1項及び第2項、第21条第1項から第3項まで、同条第4項において準用する第12条の2第2項及び第3項、第21条の3第1項から第3項まで、同条第4項において準用する第12条の2第2項及び第3項、第22条第2項、同条第3項において準用する漁業法第177条第2項、第3項前段、第4項から第8項まで、第11項及び第12項、第23条の3第1項、第2項及び第4項、第23条の五、第23条の六、第24条第1項及び第2項、第30条、第31条第1項、第32条第3項、第33条第1項、第35条第1項及び第3項並びに第38条の規定により市町村が処理することとされている事務（第5条第2項から第5項まで、第14条の5第1項、第15条、第16条第1項、第18条第1項、第2項、第4項、第5項及び第7項、同条第8項において準用する第12条の2第2項及び第3項、第20条第1項及び第2項、第23条の五、第23条の六、第30条、第31条第1項、第35条第1項及び第3項並びに第38条に規定する事務にあつては、海岸保全施設に関する工事に係るものに限る。）

2 他の法律及びこれに基づく政令の規定により、前号に規定する事務に関して都道府県又は市町村が処理することとされている事務

物品管理法（1956年法律第113号）

第11条第1項の規定により都道府県が行うこととされる事務

国の債権の管理等に関する法律（1956年法律第114号）

第5条第2項の規定により都道府県が行うこととされる事務

安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（1956年法律第160号）

第24条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（1956年法律第162号）

都道府県が第48条第1項（第54条の二及び第54条の3の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務（市町村が処理する事務が自治事務又は第2号法定受託事務である場合においては、第48条第3項（第54条の二及び第54条の3の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する文部科学大臣の指示を受けて行うものに限る。）、第53条第2項（第54条の二及び第54条の3の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務、第60条第5項の規定により処理することとされている事務（都道府県委員会の意見を聴くことに係るものに限る。）並びに第55条第9項（同条第10項により読み替えて適用する場合並びに第60条第7項において準用する場合及び同条第9項において読み替えて準用する場合を含む。）において準用する地方自治法第252条の17の3第2項及び第3項並びに第252条の17の4第1項及び第3項の規定により処理することとされている事務

租税特別措置法（1957年法律第26号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの

1 都道府県が処理することとされている第28条の4第3項第5号イ、第6号及び第7号イ並びに第31条の2第2項第14号ハ及び第15号ニに規定する認定の事務、第34条の2第2項第12号及び第14号に規定する指定の事務、第62条の3第4項第14号ハ及び第15号ニ並びに第63条第3項第5号イ、第6号及び第7号イに規定する認定の事務、第65条の4第1項第12号及び第14号に規定する指定の事務並びに第70条の4第36項（第70条の6第41項において準用する場合を含む。）、第70条の6の6第20項、第70条の6の8第27項、第70条の6の10第28項、第70条の7第35項（第70条の7の5第26項において準用する場合を含む。）及び第70条の7の2第40項（第70条の7の4第20項、第70条の7の6第27項及び第70条の7の8第15項において準用する場合を含む。）の通知に関する事務

2 市町村が処理することとされている第28条の4第3項第7号イ及びロ並びに第31条の2第2項第15号ニに規定する認定の事務、第34条の2第2項第14号の2に規定する指定の事務、第62条の3第4項第15号ニ並びに第63条第3項第7号イ及びロに規定する認定の事務、第65条の4第1項第14号の2に規定する指定の事務並びに第70条の4第36項（第70条の6第41項において準用する場合を含む。）、第70条の4第37項（第70条の6第42項において準用する場合を含む。）及び第70条の6の6第20項の通知に関する事務

特定多目的ダム法（1957年法律第35号）

第32条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

自然公園法（1957年法律第161号）

第20条第1項、同条第2項において準用する第5条第3項、第21条第1項、同条第2項において準用する第5条第3項、第22条第1項、同条第2項において準用する第5条第3項及び第67条第2項（利用調整地区に係る部分を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（1957年法律第164号）

第56条の3第5項及び第57条第3項前段の規定により都道府県が処理することとされている事務

地すべり等防止法（1958年法律第30号）

1 第7条、第8条（第45条において準用する場合を含む。）、第9条、第11条、第13条（第45条において準用する場合を含む。）、第14条第1項（第45条において準用する場合を含む。）、第15条第1項（第45条において準用する場合を含む。）、第16条第1項（第45条において準用する場合を含む。）、第16条第2項（第45条において準用する場合を含む。）において準用する第6条第2項、第3項、第5項及び第6項、第18条（第42条第2項において準用する場合を含む。）、第20条第2項（第45条において準用する場合を含む。）、第21条第1項及び第2項（第45条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第22条第1項、第23条第1項及び第2項、第24条第1項、第25条、第26条第1項（第45条において準用する場合を含む。）、第30条（第45条において準用する場合を含む。）、第31条（第45条において準用する場合を含む。）、第33条（第45条において準用する場合を含む。）、第34条第1項（第45条において準用する場合を含む。）、第35条第3項（第45条において準用する場合を含む。）、第36条第1項（第45条において準用する場合を含む。）、第38条第1項から第3項まで（第45条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第41条、第42条第1項並びに第48条の規定により都道府県が処理することとされている事務

2 他の法律及びこれに基づく政令の規定により、地すべり防止工事の施行その他地すべり防止区域の管理及びぼた山崩壊防止工事の施行その他ぼた山崩壊防止区域の管理に関して都道府県が処理することとされている事務

首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（1958年法律第98号）

第19条第2項の規定により都県が処理することとされている事務（都県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。）

国民健康保険法（1958年法律第192号）

第17条第1項及び第3項（第27条第3項において準用する場合を含む。）、第24条の四、第24条の五、第25条第1項、第27条第2項及び第4項、第32条第2項、第32条の2第2項、第32条の7第1項及び第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）、第32条の十二、第41条第1項（第52条第6項、第52条の2第3項、第53条第3項及び第54条の3第6項において準用する場合を含む。）及び第2項（第45条の2第4項、第52条第6項、第52条の2第3項、第53条第3項及び第54条の3第6項において準用する場合を含む。）、第45条第3項並びに第45条の2第1項及び第5項（これらの規定を第52条第6項、第52条の2第3項、第53条第3項及び第54条の3第6項において準用する場合を含む。）、第54条の2の二並びに第54条の2の3第1項及び第3項（これらの規定を第54条の3第6項において準用する場合を含む。）、第80条第1項、第88条並びに第89条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務、第106条第1項（第2号に係る部分に限る。）、第107条（第2号に係る部分に限る。）及び第108条の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち組合に係るもの並びに第114条の規定により都道府県が処理することとされている事務

国民年金法（1959年法律第141号）

第12条第1項及び第4項（第105条第2項において準用する場合を含む。）並びに第105条第1項及び第4項の規定により市町村が処理することとされている事務

小売商業調整特別措置法（1959年法律第155号）

第2条、第3条第1項及び第4項（第7条第4項及び第10条第2項において準用する場合を含む。）、第4条第1項、第6条第2項、第7条第1項及び第3項、第9条第3項、第10条第1項、第12条第1項及び第2項、第14条、第14条の二（第16条の七後段において読み替えて適用される場合を含む。）、第15条から第16条の二まで、第16条の3第1項、第3項、第4項（第16条の4第2項において準用する場合を含む。）及び第5項、第16条の4第1項、第16条の五、第16条の6第1項、第17条、第18条第1項、第19条第1項及び第2項並びに第20条の規定により都道府県が処理することとされている事務

住宅地区改良法（1960年法律第84号）

第4条第2項及び第5条並びに第29条第1項において準用する公営住宅法第44条第6項及び第46条第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（1960年法律第145号）

1 第21条、第23条の2の二十一、第23条の四十一、第69条第1項、第4項、第6項及び第7項、第69条の2第2項、第70条第1項及び第3項、第71条、第72条第3項、第72条の五、第76条の6第1項から第5項まで及び第7項、第76条の7第1項及び第2項、第76条の7の二並びに第76条の8第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

2 第21条、第69条第1項、第4項及び第6項、第70条第1項及び第3項、第71条、第72条第3項並びに第72条の5の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務

薬剤師法（1960年法律第146号）

第8条第5項及び第9項前段、同条第11項及び第12項（これらの規定を第8条の2第5項において準用する場合を含む。）、第8条第6項において準用する行政手続法第15条第1項及び第3項（同法第22条第3項において準用する場合を含む。）、第16条第4項、第18条第1項及び第3項、第19条第1項、第20条第6項並びに第24条第3項、第8条第9項後段において準用する同法第22条第3項において準用する同法第15条第3項並びに第9条の規定により都道府県が処理することとされている事務

農業協同組合合併助成法（1961年法律第48号）

この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの

1 第2条第1項及び第4条の規定により都道府県が処理することとされている事務（合併する組合のうちに信用事業を行う組合が含まれている場合に限る。）

2 第6条、第8条及び第9条の規定により都道府県が処理することとされている事務

公共用地の取得に関する特別措置法（1961年法律第150号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次の各号に掲げるもの

1 都道府県が第8条において準用する土地収用法第24条第4項及び第5項並びに同法第25条第2項、この法律第20条第1項、第3項及び第5項、第21条第1項、第23条第2項、第24条、第25条、第26条第1項、第26条第2項において準用する土地収用法第83条第4項から第6項まで、この法律第29条第2項、第30条第1項、第34条、第37条第2項において準用する土地収用法第94条第11項並びにこの法律第38条の2の規定（第45条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）により処理することとされている事務

2 市町村が第8条において準用する土地収用法第24条第2項及びこの法律第40条第2項の規定（第45条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）により処理することとされている事務

社会福祉施設職員等退職手当共済法（1961年法律第155号）

第23条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

畜産経営の安定に関する法律（1961年法律第183号）

第7条第1項及び第2項、第10条第1項、第11条第1項（第13条第3項において準用する場合を含む。）、第12条第2項、第13条第1項及び第2項並びに第29条第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務

踏切道改良促進法（1961年法律第195号）

第3条第5項、第4条第17項（第5条第2項において準用する場合を含む。）及び第14条第7項（同条第10項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務

児童扶養手当法（1961年法律第238号）

この法律（第28条の2第2項及び第3項を除く。）の規定により都道府県等が処理することとされている事務

共同溝の整備等に関する特別措置法（1963年法律第81号）

第3条第2項及び第3項（都道府県公安委員会の意見を聴く事務に係る部分に限る。）の規定により指定区間内の一般国道の管理を行う都道府県及び指定市が処理することとされている事務

新住宅市街地開発法（1963年法律第134号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの

1 都道府県が第27条第2項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。）

2 都道府県が第32条第1項並びに第34条第3項及び第4項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。）

3 市町村が第34条第2項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。）

不動産の鑑定評価に関する法律（1963年法律第152号）

第26条第2項（国土交通大臣に通知する事務に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務

特別児童扶養手当等の支給に関する法律（1964年法律第134号）

この法律（第22条第2項及び第25条（第26条の5においてこれらの規定を準用する場合を含む。）を除く。）の規定により都道府県、市又は福祉事務所を管理する町村が処理することとされている事務

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（1964年法律第145号）

第26条第2項の規定により府県が処理することとされている事務（府県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。）

漁業災害補償法（1964年法律第158号）

この法律（第76条並びに第196条の8第1項及び第2項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務

道路法の一部を改正する法律（1964年法律第163号）

附則第3項の規定により都道府県又は指定市が処理することとされる事務

河川法（1964年法律第167号）

1 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの

イ 第5条第1項から第4項まで及び第6項、第6条第1項第3号及び第2項から第6項まで、第10条第1項及び第2項、同条第3項において読み替えて準用する第9条第3項（都道府県知事が行う事務に係る部分に限る。）及び第4項、第11条、第12条第1項、第14条、第15条、第15条の2第1項、第16条第1項、同条第4項及び第5項（同条第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第16条の2第1項、同条第3項から第6項まで（同条第7項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第16条の3第1項、第16条の4第1項、第16条の5第1項、第17条から第20条まで、第21条第1項、第3項及び第4項、第22条第1項から第3項まで及び第6項、同条第4項及び第5項（第22条の3第6項、第57条第3項、第58条の6第3項、第76条第2項及び第89条第9項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第22条の二、第22条の3第1項から第3項まで及び第5項、第23条から第23条の三まで、第24条、第25条、第26条第1項、第4項及び第5項、第27条第1項及び第5項、第28条から第30条まで、第31条第2項、第32条第4項、第34条第1項、第36条第2項及び第4項、第37条から第38条まで、第42条第2項から第4項まで、第43条第1項、第44条第1項、第47条第1項、第2項及び第4項、第52条、第53条第3項、第53条の2第1項及び第3項、第54条第1項及び第4項、第55条第1項、第56条第1項及び第3項、第57条第1項及び第2項、第58条の二、第58条の3第1項及び第4項、第58条の4第1項、第58条の5第1項及び第3項、第58条の6第1項及び第2項、第58条の8第1項、第2項及び第4項、第58条の11から第58条の十三まで、第66条、第67条、第68条第2項、第70条第1項、第70条の2第1項及び第2項、第74条第1項から第3項まで及び第5項、第75条第1項から第7項まで、第76条第1項及び第3項、第77条第1項（河川監理員を命ずる事務に係る部分を除く。）、第78条第1項、第89条第1項から第3項まで、第6項及び第8項、第91条第1項、第92条、第95条並びに第99条第2項の規定により、二級河川に関して都道府県又は指定都市が処理することとされている事務

ロ 第16条の4第1項及び第16条の5第1項の規定により、指定区間内の一級河川に関して都道府県が処理することとされている事務

ハ 第16条の4第1項、第16条の5第1項、第32条第4項及び第36条第3項の規定により、指定区間内の一級河川に関して指定都市が処理することとされている事務

ニ 第16条の3の規定により、市町村が処理することとされている事務

2 他の法律及びこれに基づく政令の規定により、指定区間内の一級河川及び二級河川の管理に関して都道府県又は指定都市が処理することとされている事務

地方住宅供給公社法（1965年法律第124号）

第44条第1項の規定により都道府県又は市が処理することとされている事務

流通業務市街地の整備に関する法律（1966年法律第110号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの

1 都道府県が第30条第2項、第38条第1項並びに第39条第3項及び第4項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は機構が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。）

2 市町村が第39条第2項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は機構が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。）

3 他の法律の規定により許可、認可その他の処分をする権限を有する行政機関（地方公共団体に限る。）が第46条第2項の規定により処理することとされている事務（他の法律により当該権限に属する事務が第1号法定受託事務とされている場合に限る。）

漁業協同組合合併促進法（1967年法律第78号）

この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの

1 第2条及び第4条の規定により都道府県が処理することとされている事務（合併する組合のうちに水産業協同組合法第11条第1項第4号の事業を行う組合が含まれている場合に限る。）

2 第9条、第11条及び第12条の規定により都道府県が処理することとされている事務

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（1967年法律第110号）

第11条の規定により都道府県が処理することとされている事務（意見書を添付する事務を除く。）

大気汚染防止法（1968年法律第97号）

この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、第5条の2第1項の規定により処理することとされているもの（指定ばい煙総量削減計画の作成に係るものを除く。）並びに同条第2項及び第3項、第15条第3項、第15条の2第3項及び第4項並びに第22条第1項及び第2項の規定により処理することとされているもの

騒音規制法（1968年法律第98号）

第18条の規定により都道府県又は市が処理することとされている事務

都市計画法（1968年法律第100号）

1 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの

イ 第20条第2項（国土交通大臣から送付を受けた図書の写しを公衆の縦覧に供する事務に係る部分に限り、第21条第2項において準用する場合を含む。ハにおいて同じ。）、第22条第2項、第24条第1項前段及び第5項並びに第65条第1項（国土交通大臣が第59条第1項若しくは第2項の認可又は同条第3項の承認をした都市計画事業について許可をする事務に係る部分に限る。ロにおいて同じ。）の規定により都道府県が処理することとされている事務

ロ 第65条第1項の規定により市が処理することとされている事務

ハ 第20条第2項及び第62条第2項（国土交通大臣から送付を受けた図書の写しを公衆の縦覧に供する事務に係る部分に限り、第63条第2項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務

2 第69条の規定により適用される土地収用法の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、同法第139条の四各号に掲げる事務（この法律第59条第1項若しくは第2項の規定による国土交通大臣の認可又は同条第3項の規定による国土交通大臣の承認を受けた都市計画事業に関するものに限る。）

都市再開発法（1969年法律第38号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの

1 都道府県が第61条第1項、第66条第1項から第8項まで、第68条第2項において準用する土地収用法第36条第5項並びに第98条第2項（第99条の8第5項（第118条の28第2項において準用する場合を含む。）及び第118条の27第2項において準用する場合を含む。）及び第3項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）

2 市が第61条第1項（土地の試掘等に係る部分に限る。）、第66条第1項から第8項まで並びに第98条第2項（第118条の27第2項において準用する場合を含む。）及び第3項の規定により処理することとされている事務（機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）

3 市町村が第55条第2項（第56条において準用する場合を含む。）、第58条第3項及び第4項において準用する第16条第1項（ただし書を除く。）及び第19条第4項、第61条第1項（土地の試掘等に係る部分を除く。）及び第3項、第68条第2項において準用する土地収用法第36条第4項、第98条第1項並びに第99条第1項及び第3項から第5項まで（これらの規定を第99条の8第5項（第118条の28第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第99条第2項において準用する第98条第3項並びに第106条第6項において準用する第41条第2項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）

地価公示法（1969年法律第49号）

第7条第2項の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務

地方道路公社法（1970年法律第82号）

第40条第1項の規定により都道府県又は市が処理することとされている事務

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（1970年法律第137号）

第12条第3項及び第4項、第12条の2第3項及び第4項、第12条の3第7項、第12条の5第9項、第12条の六、第12条の7第1項、第2項、第3項（同条第8項において準用する場合を含む。）、第7項、第9項及び第10項、第14条第1項、第5項（第14条の2第2項において準用する場合を含む。）、第6項及び第10項（第14条の2第2項において準用する場合を含む。）、第14条の2第1項、同条第3項において読み替えて準用する第7条の2第3項及び第4項、第14条の三（第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。）、第14条の3の2第1項（第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。）及び第2項（第14条の6において準用する場合を含む。）、第14条の4第1項、第5項（第14条の5第2項において準用する場合を含む。）、第6項及び第10項（第14条の5第2項において準用する場合を含む。）、第14条の5第1項、同条第3項において読み替えて準用する第7条の2第3項及び第4項、第15条第1項、同条第4項から第6項まで（第15条の2の6第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第15条の2第1項から第3項まで（第15条の2の6第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）及び第5項、第15条の2の2第1項、第15条の2の4において読み替えて準用する第8条の5第4項、第15条の2の6第1項、同条第3項において読み替えて準用する第9条第3項から第6項まで、第15条の2の七、第15条の三、第15条の3の2第2項、第15条の3の3第1項及び第5項、第15条の4において読み替えて準用する第9条の5第1項及び第2項並びに第9条の六、第15条の4において準用する第9条の7第2項、第17条の2第1項、同条第3項において準用する第18条第1項、第19条第1項、第19条の三（第1号及び第3号を除く。）及び第19条の5第1項（第2号から第4号までを除く。）、第18条第1項（産業廃棄物又は産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）、第19条第1項（産業廃棄物又は産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）、第19条の三（第2号に係る部分に限る。）、第19条の5第1項、同条第2項において準用する第19条の4第2項、第19条の6第1項、同条第2項において準用する第19条の4第2項、第19条の10第2項において読み替えて準用する第19条の5第1項、第21条の二（産業廃棄物の処理施設に係る部分に限る。）、第23条の三並びに第23条の4の規定により都道府県が行うこととされている事務

水質汚濁防止法（1970年法律第138号）

第4条の5第1項及び第2項、第15条第1項及び第2項並びに第16条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（1970年法律第139号）

第11条の2の規定により都道府県が処理することとされている事務

児童手当法（1971年法律第73号）

この法律（第20条から第22条の二まで及び第29条を除く。）の規定により市町村が処理することとされている事務（第17条第1項の規定により読み替えられた第7条第1項、第8条第1項及び第14条第1項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務を含む。）

積立式宅地建物販売業法（1971年法律第111号）

第12条、第13条及び第16条の規定により都道府県が処理することとされている事務（国土交通大臣の許可を受けた積立式宅地建物販売業者に係る積立式宅地建物販売業者名簿の備付け、登載、閲覧、訂正及び消除に関するものに限る。）

新都市基盤整備法（1972年法律第86号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの

1 都道府県が第51条第1項の規定により処理することとされている事務（都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）

2 市町村が第25条第1項において準用する土地区画整理法第55条第10項（同条第13項において準用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務（都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）

3 市町村が第29条において準用する土地区画整理法第72条第6項及び第77条第6項の規定により処理することとされている事務（都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）

石油パイプライン事業法（1972年法律第105号）

第34条第1項及び第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務

防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（1972年法律第132号）

第3条第4項前段（第6項において準用する場合を含む。）及び第7項の規定により都道府県が処理することとされている事務

農水産業協同組合貯金保険法（1973年法律第53号）

この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務

公害健康被害の補償等に関する法律（1973年法律第111号）

第4条第1項、第2項、第4項及び第6項、第5条第1項、第7条第2項（第8条第3項及び第8条の2第3項において準用する場合を含む。）、第8条第2項、第8条の2第2項、第9条、第11条第2項、第15条第1項、第19条第1項、第20条、第21条第2項、第24条第1項及び第2項、第25条第1項、第28条第1項から第4項まで及び第7項（第39条第3項において準用する場合を含み、第28条第2項にあつては同条第4項後段において準用する場合を含む。）、第29条第1項並びに同条第2項及び第4項（第35条第2項及び第41条第2項において準用する場合を含む。）、第35条第1項及び第3項、第39条第1項、第40条第1項、第41条第1項、第42条、第43条、第46条、第136条から第138条まで、第139条第1項及び第4項並びに第140条第1項の規定により都道府県又は第4条第3項の政令で定める市が処理することとされている事務

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（1973年法律第112号）

第6条及び第7条第1項の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務

伝統的工芸品産業の振興に関する法律（1974年法律第57号）

第2条第3項（同条第7項において準用する場合を含む。）、第4条第1項、第5条第2項、第7条第1項、第8条第2項、第9条第1項、第10条第2項、第11条第1項、第12条第2項、第13条第1項及び第14条第2項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（1974年法律第101号）

第14条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務（同条第2項の規定による申請書に意見を記載した書面を添える事務を除く。）

私立学校振興助成法（1975年法律第61号）

1 第12条（第16条において準用する場合を含む。）、第12条の2第1項（第16条において準用する場合を含む。）及び第2項（第13条第2項及び第16条において準用する場合を含む。）、第13条第1項（第16条において準用する場合を含む。）並びに第14条第2項及び第4項の規定により都道府県が処理することとされている事務

2 附則第2条第2項又は第2条の2第2項の規定により読み替えて適用される第12条、第12条の2第1項、同条第2項（第13条第2項において準用する場合を含む。）、第13条第1項並びに第14条第2項及び第4項の規定により都道府県が処理することとされている事務

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（1975年法律第67号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの

1 都府県が第59条第6項及び第7項（これらの規定を同条第15項において準用する場合を含む。）、第64条第1項、第67条第1項、同条第2項において準用する土地区画整理法第76条第2項並びに第104条第1項及び第2項の規定により処理することとされている事務（都府県又は機構若しくは地方公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。）

2 市町村が第57条において準用する土地区画整理法第55条第10項（第57条において準用する同法第55条第13項において準用する場合を含む。）、第59条第12項（同条第15項において準用する場合を含む。）、第64条第1項及び第3項並びに第71条において準用する同法第77条第6項（第101条において準用する同法第133条第2項において準用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務（都府県又は機構若しくは地方公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。）

中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（1977年法律第74号）

第5条第2項及び第6条第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（1980年法律第36号）

第11条第1項、第12条第1項及び第13条の規定により都道府県が処理することとされている事務

農業経営基盤強化促進法（1980年法律第65号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの

1 第5条第1項、第3項及び第5項から第7項まで、第6条第5項、第8条第1項及び第4項（第9条第2項において準用する場合を含む。）、第9条第1項並びに第10条並びに第11条第1項の規定により読み替えて適用する農地中間管理事業の推進に関する法律第13条並びに第30条第1項及び第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務

2 第12条第6項、第7項及び第11項、第13条の2第4項の規定により読み替えて適用する第12条第6項並びに第13条の2第6項の規定により読み替えて適用する第12条第13項及び第14項（これらの規定を第13条第3項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（第12条第3項第2号の土地に四ヘクタールを超える農地が含まれる農業経営改善計画に係るものに限る。）

3 第12条第13項及び第14項、第13条の2第4項の規定により読み替えて適用する第12条第6項並びに第13条の2第5項の規定により読み替えて適用する第12条第6項及び第11項（これらの規定を第13条第3項において準用する場合を含む。）の規定により指定市町村が処理することとされている事務（第12条第3項第2号の土地に四ヘクタールを超える農地が含まれる農業経営改善計画に係るものに限る。）

高齢者の医療の確保に関する法律（1982年法律第80号）

第44条第4項（第124条、第124条の八及び附則第10条において準用する場合を含む。）、第61条第1項及び第2項、第66条第1項（第74条第10項、第75条第7項、第76条第6項及び第82条第6項において準用する場合を含む。）及び第2項（第72条第2項、第74条第10項、第75条第7項、第76条第6項及び第82条第6項において準用する場合を含む。）、第70条第2項並びに第72条第1項及び第3項（これらの規定を第74条第10項、第75条第7項、第76条第6項及び第82条第6項において準用する場合を含む。）、第80条並びに第81条第1項及び第3項（これらの規定を第82条第6項において準用する場合を含む。）、第133条第2項、第134条第2項（附則第10条において準用する場合を含む。）、第152条第1項及び第3項（これらの規定を附則第11条第2項において準用する場合を含む。）並びに第127条の規定において準用する国民健康保険法第88条及び第89条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

電気通信事業法（1984年法律第86号）

第130条第2項及び第3項（これらの規定を第138条第4項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務

国民年金法等の一部を改正する法律（1985年法律第34号）

附則第97条第1項の規定により都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を管理する町村が処理することとされている第7条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律による福祉手当の支給に関する事務

大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（1988年法律第47号）

第3条第5項（第7条第2項において準用する場合を含む。）の規定により都府県が処理することとされている事務

肉用子牛生産安定等特別措置法（1988年法律第98号）

第7条第1項、第2項及び第4項（第9条第2項において準用する場合を含む。）、第8条第1項、第9条第1項並びに第17条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第58号）

第3条第1項及び第3項の規定により市町村が処理することとされている事務

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（1990年法律第70号）

第37条第1項及び第38条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

地価税法（1991年法律第69号）

第6条第2項第2号の規定により都道府県が処理することとされている確認に関する事務

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（1991年法律第71号）

第4条第3項及び第4項、第6条第1項、第7条第2項、第10条第1項から第3項まで、第11条第1項、同条第2項及び第3項（これらの規定を第12条第3項、第13条第2項及び第14条第4項において準用する場合を含む。）、第12条第1項及び第2項、第13条第1項、第14条第1項及び第3項、第16条第3項並びに第16条の2第1項、第2項、第6項、第7項及び第11項の規定により市町村が処理することとされている事務

計量法（1992年法律第51号）

1 第40条第2項（第42条第3項、第45条第2項及び第100条において準用する場合を含む。）、第91条第2項及び第3項並びに第127条第2項から第4項までの規定により都道府県が処理することとされている事務（同条第2項から第4項までに規定するものにあつては、政令で定めるものに限る。）

2 第127条第2項から第4項までの規定により特定市町村が処理することとされている事務（政令で定めるものに限る。）

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（1992年法律第62号）

第4条第3項の規定により都道府県が行うこととされている事務

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（1992年法律第76号）

第47条第2項の規定により読み替えて適用される地方住宅供給公社法第44条第1項の規定により市町村が処理することとされている事務

協同組織金融機関の優先出資に関する法律（1993年法律第44号）

この法律（第45条の2第3項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（1993年法律第72号）

第8条第6項の規定により都道府県が処理することとされている事務

環境基本法（1993年法律第91号）

第16条第2項の規定により都道府県又は市が処理することとされている事務（政令で定めるものを除く。）

政党助成法（1994年法律第5号）

第18条第3項（第29条第3項（第27条第7項において適用する場合を含む。）において準用し、及び第27条第7項において適用する場合を含む。）、第20条第2項及び第30条第2項（これらの規定を第27条第7項において適用する場合を含む。）、第32条第3項及び第5項並びに第37条の規定により都道府県が処理することとされている事務

特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（1994年法律第9号）

第24条の規定により都道府県が処理することとされている事務

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（1994年法律第30号）

第14条第4項（第15条第3項において準用する場合を含む。）においてその例によるものとされた生活保護法別表第3の下欄に掲げる規定によりそれぞれ同表の上欄に掲げる地方公共団体が処理することとされている事務

不動産特定共同事業法（1994年法律第77号）

第12条及び第13条（これらの規定を第58条第5項及び第60条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに第49条（第58条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（第12条及び第13条の規定により処理することとされているものについては主務大臣の許可を受けた不動産特定共同事業者に係る不動産特定共同事業者名簿の備付け、登載及び閲覧に、第49条の規定により処理することとされているものについては主務大臣の登録を受けた小規模不動産特定共同事業者に係る同条に規定する書類の閲覧に関するものに限る。）

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（1994年法律第117号）

この法律（第3章第5節、第6章及び第48条を除く。）の規定により都道府県並びに広島市及び長崎市が処理することとされている事務

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（1997年法律第49号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの

1 都道府県が第192条第1項、第197条第1項から第8項まで、第199条第2項において準用する土地収用法第36条第5項並びに第233条第2項（第241条第5項において準用する場合を含む。）及び第3項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は都市再生機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）

2 市が第192条第1項（土地の試掘等に係る部分に限る。）、第197条第1項から第8項まで並びに第233条第2項及び第3項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は都市再生機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）

3 市町村が第183条第2項（第184条において準用する場合を含む。）、第188条第3項及び第4項において準用する第140条第2項及び第143条第4項、第192条第1項（土地の試掘等に係る部分を除く。）及び第3項、第199条第2項において準用する土地収用法第36条第4項、第233条第1項並びに第234条第1項及び第3項から第5項まで（これらの規定を第241条第5項において準用する場合を含む。）、第234条第2項において準用する第233条第3項並びに第250条第6項において準用する第160条第2項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は都市再生機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）

環境影響評価法（1997年法律第81号）

1 第4条第1項第1号若しくは第5号又は第22条第1項第1号、第2号若しくは第6号に定める者（地方公共団体の機関に限る。以下「第4条第1項第1号等に定める者」という。）が、この法律の規定により行うこととされている事務（当該第4条第1項第1号等に定める者が行う免許等若しくは第2条第2項第2号ホに規定する免許、特許、許可、認可、承認若しくは同意又は特定届出若しくは同号ホに規定する届出に係る事務が第1号法定受託事務である場合に限る。）

2 第4条第1項第2号又は第22条第1項第3号に定める者（都道府県の機関に限る。）が、この法律の規定により行うこととされている事務

介護保険法（1997年法律第123号）

第156条第4項、第172条第1項及び第3項並びに第197条第4項の規定により都道府県が処理することとされている事務

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（1998年法律第114号）

第3章（第12条第8項、同条第9項において準用する同条第2項及び第3項、同条第9項において準用する同条第4項において準用する同条第2項及び第3項、第14条、第14条の二並びに第16条を除く。）、第4章（第18条第5項及び第6項、第19条第2項及び第7項並びに第20条第6項及び第8項（第26条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第24条並びに第24条の二（第26条及び第49条の2において準用する場合を含む。）を除く。）、第26条の三（第44条の3の5第6項において準用する場合を含む。）、第26条の四、第32条、第33条、第6章第1節（第36条の8第4項を除く。）、第36条の19第4項及び第36条の二十二（第36条の23第4項及び第36条の24第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第36条の三十七、第38条第2項（第1種感染症指定医療機関、第1種協定指定医療機関及び第2種協定指定医療機関に係る部分に限る。）、第5項、第7項及び第8項、同条第10項及び第11項（第1種感染症指定医療機関、第1種協定指定医療機関及び第2種協定指定医療機関に係る部分に限る。）、第44条の3第1項、第2項、第4項から第6項まで及び第11項、第44条の3の五、第44条の3の六、第44条の4の二及び第44条の5第4項（第44条の8においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第44条の六、第8章（第46条第5項及び第7項、第50条第10項、同条第12項において準用する第36条第5項において準用する同条第1項及び第2項、第50条の2第4項において準用する第44条の3第7項から第10項まで、第50条の三、第50条の四、第51条第4項において準用する同条第1項、第51条の4第2項並びに同条第3項において準用する第44条の5第3項を除く。）、第10章、第63条の3第1項並びに第63条の4の規定により都道府県又は保健所設置市等が処理することとされている事務

地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（1999年法律第17号）

第6条及び第7条第2項後段の規定により都道府県が処理することとされている事務

持続的養殖生産確保法（1999年法律第51号）

第7条の二、第8条第1項及び第2項（第9条の2第2項において準用する場合を含む。）、第9条第1項から第3項まで、第9条の2第1項並びに第9条の3の規定により都道府県が処理することとされている事務

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（1999年法律第87号）

1 第93条の規定による改正後の民法第83条ノ3第1項及び第94条の規定による改正後の民法施行法第23条第4項前段の各規定により都道府県が処理することとされる事務（この法律の施行の日（以下この項において「施行日」という。）から起算して2年間に限る。）

2 附則第18条第1項の規定により、施行日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、都道府県が処理することとされている事務

3 附則第161条第1項の規定により上級行政庁とみなされる行政庁（地方公共団体の機関に限る。）が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務

4 附則第184条第1項の規定により、施行日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、都道府県が行うこととされる事務

ダイオキシン類対策特別措置法（1999年法律第105号）

この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、第10条第1項の規定により処理することとされているもの（総量削減計画の作成に係るものを除く。）並びに同条第2項及び第3項並びに第26条の規定により処理することとされているもの

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（1999年法律第86号）

第5条第3項前段の規定により都道府県が処理することとされている事務

大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（2000年法律第87号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの（第11条第1項の事業に関するものに限る。）

1 都道府県が第9条において準用する土地収用法第11条第1項及び第4項並びに第14条第1項、第20条において準用する同法第24条第4項及び第5項並びに第25条第2項、第22条第3項及び第30条第6項において準用する同法第24条第4項及び第5項、第23条第1項、第36条第1項並びに同条第2項において準用する第35条第3項の規定により処理することとされている事務

2 市町村が第9条において準用する土地収用法第12条第2項並びに第14条第1項及び第3項、第20条において準用する同法第24条第2項、第22条第2項、第30条第5項並びに第35条第1項から第3項まで、第5項及び第6項の規定により処理することとされている事務

農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（2000年法律第95号）

この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務

高齢者の居住の安定確保に関する法律（2001年法律第26号）

第21条第2項及び第51条第2項において準用する公営住宅法第45条第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（2001年法律第65号）

第12条第1項（第15条において読み替えて準用する場合を含む。）及び第2項（第15条において準用する場合を含む。）並びに第24条及び第25条第1項（これらの規定を第19条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により都道府県が行うこととされている事務

農業協同組合法等の一部を改正する法律（2001年法律第94号）

附則第3条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

都市再生特別措置法（2002年法律第22号）

第58条の規定により国道に関して市町村が処理することとされている事務（費用の負担及び徴収に関するものを除く。）

水産業協同組合法等の一部を改正する法律（2002年法律第75号）

附則第4条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

使用済自動車の再資源化等に関する法律（2002年法律第87号）

この法律の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下この項において「都道府県等」という。）が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの

1 第60条第1項、第61条第1項、第62条、第63条第1項、第64条（第72条において準用する場合を含む。）、第66条（第72条において読み替えて準用する場合を含む。）、第67条第1項、第68条第1項、第69条（第70条第2項において準用する場合を含む。）、第70条第1項、第71条第1項、第88条第4項から第6項まで、第90条第1項及び第3項、第125条並びに第126条の規定により都道府県等が処理することとされている事務

2 第130条第1項及び第2項並びに第131条第1項の規定により都道府県等が処理することとされている事務（第3章第3節及び第4節並びに第5章の規定の施行に関するものに限る。）

健康増進法（2002年法律第103号）

第10条第3項、第11条第1項及び第61条第1項（第63条第2項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務

独立行政法人水資源機構法（2002年法律第182号）

第24条第2項並びに第28条第1項から第3項まで及び第5項の規定により都道府県が処理することとされている事務

特定都市河川浸水被害対策法（2003年法律第77号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの

1 第3条第3項（同条第5項（同条第11項において準用する場合を含む。）において準用する場合に限る。）、同条第4項から第7項まで、第9項及び第10項（同条第11項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第4条第1項、同条第4項から第10項まで（同条第12項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに第77条第1項から第3項まで、第5項、第6項及び第8項から第10項まで（同条第1項から第3項まで、第5項、第6項及び第8項から第10項までに規定する事務にあつては、特定都市河川流域の指定に係るものに限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務

2 第4条第1項及び同条第4項から第10項まで（同条第12項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（2004年法律第63号）

第21条第1項及び第2項、第22条並びに第23条第4項（これらの規定を第24条第2項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（2004年法律第112号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（都道府県警察が処理することとされているものを除く。）

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（2004年法律第166号）

第6条第3項及び第27条第3項の規定により市町村が処理することとされている事務

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（2006年法律第91号）

第32条の規定により国道に関して市町村が処理することとされている事務（費用の負担及び徴収に関するものを除く。）

道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（2006年法律第116号）

第12条第1項及び第2項の規定により読み替えて適用する生活保護法の規定により特定広域団体が処理することとされている特定事務等

犯罪による収益の移転防止に関する法律（2007年法律第22号）

この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち次に掲げる者に係るもの

1 農業協同組合法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会

2 水産業協同組合法第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合

3 水産業協同組合法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会

4 水産業協同組合法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合

5 水産業協同組合法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（2007年法律第48号）

第8条第5項の規定により都道府県が処理することとされている事務

日本国憲法の改正手続に関する法律（2007年法律第51号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務

更生保護法（2007年法律第88号）

第98条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（2007年法律第127号）

附則第4条第2項において準用する中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法別表第3の下欄に掲げる規定によりそれぞれ同表の上欄に掲げる地方公共団体が処理することとされている事務

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（2007年法律第133号）

この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務

オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（2008年法律第80号）

第7条第1項及び第8条の規定により都道府県が処理することとされている事務

障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（2008年法律第81号）

第16条第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務及び同条第1項の規定により市町村が処理することとされている事務

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（2008年法律第82号）

第19条第1項及び第21条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

消費者安全法（2009年法律第50号）

第47条第2項の規定により地方公共団体が処理することとされている事務

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（2009年法律第79号）

附則第17条第1項、同条第2項及び附則第18条第2項において準用する出入国管理及び難民認定法第19条の7第2項、附則第18条第1項、第27条第1項及び第5項、第28条第3項及び第4項、第29条第1項及び第3項並びに第30条第1項、同条第2項及び附則第31条第2項において準用する日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第10条第3項並びに附則第31条第1項及び第33条の規定により市町村が処理することとされている事務

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（2009年法律第96号）

この法律（第14条第3項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務

高等学校等就学支援金の支給に関する法律（2010年法律第18号）

第4条（第14条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第6条第1項、第8条第1項（第14条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第11条第1項、第17条及び第18条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

2010年度等における子ども手当の支給に関する法律（2010年法律第19号）

この法律（第23条及び第30条を除く。）の規定により市町村が処理することとされている事務（第16条第1項の規定により読み替えられた第6条第1項、第7条第1項及び第13条第1項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務を含む。）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（2010年法律第34号）

附則第6条第1項及び第3項の規定により都道府県が行うこととされている事務

口蹄疫対策特別措置法（2010年法律第44号）

第5条第1項及び第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務

東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（2011年法律第33号）

第7条第2項及び第4項の規定により県が処理することとされている事務（同項の規定により県が処理することとされているものにあつては、政令で定めるものに限る。）

2011年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（2011年法律第107号）

この法律（第24条から第27条まで及び第34条を除く。）の規定により市町村が処理することとされている事務（第16条第1項の規定により読み替えられた第6条第1項、第7条第1項及び第13条第1項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務を含む。）

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（2011年法律第110号）

第34条第1項から第4項まで、第35条第1項（第5号に係る部分に限る。）、第2項及び第3項（同条第1項第5号に係る部分に限る。）、第36条第1項、第4項（第37条第2項において準用する場合を含む。）及び第5項（第37条第2項において準用する場合を含む。）、第37条第1項、第38条第2項（第35条第1項第5号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。）、第4項（第35条第1項第5号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。）、第7項（第35条第1項第5号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。）及び第8項、第39条第1項から第4項まで（第35条第1項第5号に掲げる土地における除去土壌等の保管に係る部分に限る。）及び第5項、第49条第5項、第50条第5項並びに第51条第3項、第4項及び第5項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務

新型インフルエンザ等対策特別措置法（2012年法律第31号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（都道府県警察が処理することとされているものを除く。）

大規模災害からの復興に関する法律（2013年法律第55号）

第48条第2項及び第4項の規定により都道府県が処理することとされている事務（同項の規定により都道府県が処理することとされているものにあつては、政令で定めるものに限る。）

農地中間管理事業の推進に関する法律（2013年法律第101号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの

1 第3条第1項、第4項及び第5項、第4条、第5条、第8条第1項及び第5項、第13条、第14条第1項及び第3項、第15条、第18条第1項、第6項及び第7項、第20条、第21条第2項、第28条並びに第30条第1項及び第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務

2 第18条第6項（第1号に係る部分に限る。）の規定により指定市町村が処理することとされている事務（農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。）にするため、農地又は農地と併せて採草放牧地について農地法第3条第1項本文に規定する権利を取得する行為であつて、当該行為に係る農地の面積の合計が四ヘクタールを超えるものに係る農用地利用集積等促進計画に係るものに限る。）

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（2013年法律第81号）

この法律の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの

1 第7条第4項第1号及び第11項第1号（これらの規定を第8条第4項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第3条第1項本文に規定する権利を取得する行為に係る設備整備計画に係るものに限る。）

2 第7条第4項第4号（第8条第4項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（民有林にあつては、森林法第25条第1項第1号から第3号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林において行う行為に係る設備整備計画に係るものに限る。）

3 第7条第9項第1号（第8条第4項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務

4 第7条第15項（第8条第4項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第7条第9項第1号（第8条第4項において準用する場合を含む。）の規定により指定市町村が処理することとされている事務

5 第7条第15項（第8条第4項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第7条第11項第1号（第8条第4項において準用する場合を含む。）の規定により指定市町村が処理することとされている事務（同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第3条第1項本文に規定する権利を取得する行為に係る設備整備計画に係るものに限る。）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（2013年法律第27号）

第7条第1項及び第2項、第8条第1項（附則第3条第4項において準用する場合を含む。）、第16条の2第2項及び第6項、第17条第1項から第5項まで及び第7項（同条第8項において準用する場合を含む。）、第18条の5第4項及び第6項、第21条の2第2項（情報提供者が第9条第3項の法務大臣である場合における通知に係る部分に限り、第26条において準用する場合を含む。）並びに附則第3条第1項から第3項までの規定により市町村が処理することとされている事務

がん登録等の推進に関する法律（2013年法律第111号）

第6条（第3項及び第4項を除く。）、第7条、第8条第1項、第10条第2項（第13条第2項において準用する場合を含む。）及び第11条の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務

国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（2016年法律第73号）

第10条、第11条第1項及び第13条の規定により都道府県が処理することとされている事務

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（2016年法律第101号）

この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務

都市農地の貸借の円滑化に関する法律（2018年法律第68号）

第4条第1項、第5条、第6条第1項及び第2項、第7条、第8条第3項並びに第9条第1項及び第2項並びに準用特定農地貸付法第3条第1項及び第3項の規定により市町村が処理することとされている事務

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する1時金の支給等に関する法律（2019年法律第14号）

第5条第2項並びに第8条第1項から第3項まで（これらの規定を同条第5項において準用する場合を含む。）及び第6項の規定により都道府県が処理することとされている事務

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（2018年法律第49号）

この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの

1 第28条、第29条、第30条第1項、第32条第1項、第33条、第35条第1項において準用する土地収用法第84条第2項、第85条第2項及び第89条第1項、第35条第1項において準用する同法第84条第3項において準用する同法第83条第3項から第6項まで並びに第36条第1項に規定する事務（同法第17条第1項各号に掲げる事業又は同法第27条第2項若しくは第4項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業に関するものに限る。）

2 第37条第2項において準用する第28条、第29条及び第30条第1項、第37条第3項、同条第4項において準用する第33条、同項において準用する第35条第1項において準用する土地収用法第84条第2項、第85条第2項及び第89条第1項、第37条第4項において準用する第35条第1項において準用する同法第84条第3項において準用する同法第83条第3項から第6項まで並びに第37条第4項において準用する第36条第1項に規定する事務（都市計画法第59条第1項から第3項までの規定により国土交通大臣の認可又は承認を受けた都市計画事業に関するものに限る。）

年金生活者支援給付金の支給に関する法律（2012年法律第102号）

第39条の規定により市町村が処理することとされている事務

地方税法等の一部を改正する等の法律（2016年法律第13号）

附則第31条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた第9条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（2008年法律第25号）第3章の規定により都道府県が処理することとされている事務

特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（2019年法律第4号）

第2章の規定により都道府県が処理することとされている事務

子ども・子育て支援法（2012年法律第65号）

附則第18条及び第19条第2項後段の規定により都道府県が処理することとされている事務

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの

1 第37条第7項（第38条第3項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務（同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第3条第1項本文に規定する権利を取得する行為に係る輸出事業計画に係るものに限る。）

2 第53条第2項の規定により都道府県等が処理することとされている事務

特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（2021年法律第82号）

この法律の規定及びこの法律の規定により読み替えて適用する公職選挙法の規定により、衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、都道府県又は市町村が処理することとされている事務

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（2002年法律第153号）

第3条第3項（第9条第2項及び第10条第2項において準用する場合を含む。）、第4項、第5項（第9条第2項及び第10条第2項において準用する場合を含む。）及び第7項、第3条第10項において準用する同条第3項（第9条第2項及び第10条第2項において準用する場合を含む。）、第4項、第5項（第9条第2項及び第10条第2項において準用する場合を含む。）及び第7項、第3条の2第2項において準用する第3条第3項（第9条第3項及び第10条第3項において準用する場合を含む。）、第4項、第5項（第9条第3項及び第10条第3項において準用する場合を含む。）及び第7項、第3条の2第4項において準用する同条第2項において準用する第3条第3項（第9条第3項及び第10条第3項において準用する場合を含む。）、第4項、第5項（第9条第3項及び第10条第3項において準用する場合を含む。）及び第7項、第3条の2第6項において準用する同条第2項において準用する第3条第4項、第5項（第9条第3項及び第10条第3項において準用する場合を含む。）及び第7項、第3条の3第2項において準用する第3条第4項、第5項（第9条第2項及び第10条第2項において準用する場合を含む。）及び第7項、第22条第3項（第28条第2項及び第29条第2項において準用する場合を含む。）、第4項、第5項（第28条第2項及び第29条第2項において準用する場合を含む。）及び第7項、第22条第10項において準用する同条第3項（第28条第2項及び第29条第2項において準用する場合を含む。）、第4項、第5項（第28条第2項及び第29条第2項において準用する場合を含む。）及び第7項、第22条の2第2項において準用する第22条第3項（第28条第3項及び第29条第3項において準用する場合を含む。）、第4項、第5項（第28条第3項及び第29条第3項において準用する場合を含む。）及び第7項、第22条の2第4項において準用する同条第2項において準用する第22条第3項（第28条第3項及び第29条第3項において準用する場合を含む。）、第4項、第5項（第28条第3項及び第29条第3項において準用する場合を含む。）及び第7項、第22条の2第6項において準用する同条第2項において準用する第22条第4項、第5項（第28条第3項及び第29条第3項において準用する場合を含む。）及び第7項並びに第22条の3第2項において準用する第22条第4項、第5項（第28条第2項及び第29条第2項において準用する場合を含む。）及び第7項の規定により市町村が処理することとされている事務

住民基本台帳法（1967年法律第81号）

第19条の3の規定により市町村が処理することとされている事務

地球温暖化対策の推進に関する法律（1998年法律第117号）

この法律の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの

1 第22条の2第4項第3号（第22条の3第5項及び第22条の4第2項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（民有林にあつては、森林法第25条第1項第1号から第3号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林において行う行為に係る地域脱炭素化促進事業計画に係るものに限る。）

2 第22条の2第4項第4号（第22条の3第5項及び第22条の4第2項において準用する場合を含む。）及び第11項第3号（第22条の3第5項、第22条の4第2項及び第22条の5第9項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第3条第1項本文に規定する権利を取得する行為に係る地域脱炭素化促進事業計画に係るものに限る。）

3 第22条の2第4項第9号（第22条の3第5項及び第22条の4第2項において準用する場合並びに第22条の5第4項から第8項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務

4 第22条の2第4項第10号（第22条の3第5項及び第22条の4第2項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の3の3第1項に係るものに限る。）

5 第22条の2第9項第2号（第22条の3第5項、第22条の4第2項及び第22条の5第9項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務

6 第22条の2第15項（第22条の3第5項及び第22条の4第2項において準用する場合を含む。）及び第22条の5第10項において読み替えて準用する第22条の2第9項第2号の規定により指定市町村が処理することとされている事務

7 第22条の2第15項（第22条の3第5項及び第22条の4第2項において準用する場合を含む。）及び第22条の5第10項において読み替えて準用する第22条の2第11項第3号並びに第22条の5第5項の規定により読み替えて適用する第22条の2第4項第4号の規定により指定市町村が処理することとされている事務（同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第3条第1項本文に規定する権利を取得する行為に係る地域脱炭素化促進事業計画に係るものに限る。）

8 第22条の5第8項の規定により読み替えて適用する第22条の2第4項第10号の規定により廃棄物の処理及び清掃に関する法律第24条の2第1項の政令で定める市が処理することとされている事務（同法第15条の3の3第1項に係るものに限る。）

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（2022年法律第37号）

この法律の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの

1 第21条第6項（第2号に係る部分に限り、第22条第4項において準用する場合を含む。）の規定により指定市町村が処理することとされている事務（同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第3条第1項本文に規定する権利を取得する行為に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画に係るものに限る。）

2 第21条第12項（同条第16項（第22条第4項において準用する場合を含む。）及び第22条第4項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務

3 第21条第13項（同条第16項（第22条第4項において準用する場合を含む。）及び第22条第4項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務（同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第3条第1項本文に規定する権利を取得する行為に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画に係るものに限る。）

4 第39条第5項及び第6項（これらの規定を第40条第4項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務（同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第3条第1項本文に規定する権利を取得する行為に係る基盤確立事業実施計画に係るものに限る。）

特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（2023年法律第89号）

第3章の規定により都道府県が処理することとされている事務

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（2019年法律第3号）

第2章の規定により市町村又は都道府県が処理することとされている事務

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（2021年法律第39号）

この法律（第26条第2項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務

法律

事務

測量法（1949年法律第188号）

第39条において準用する第21条第3項の規定により市町村が処理することとされている事務（測量計画機関が都道府県である公共測量に係るものに限る。）

公職選挙法（1950年法律第100号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの

1 都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務

2 市町村が第147条の規定により処理することとされている事務（都道府県の議会の議員又は長の選挙における公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この項において「都道府県の選挙の公職の候補者等」という。）及び当該都道府県の選挙の公職の候補者等に係る後援団体の政治活動のために使用される文書図画に係る事務に限る。）並びに第201条の11第11項及び第201条の14第2項の規定により処理することとされている事務（都道府県の議会の議員又は長の選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間における事務に限る。）

建築基準法（1950年法律第201号）

第70条第4項（第74条第2項（第76条の3第6項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。）、第71条（第74条第2項及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。）、第72条（同条第2項の規定により建築協定書に意見を付する事務に係る部分を除き、第74条第2項及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。）及び第73条第3項（第74条第2項、第75条の2第4項及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。）の規定により市町村（建築主事等を置かない市町村に限る。）が処理することとされている事務

土地収用法（1951年法律第219号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、市町村が第12条第2項、第14条第1項及び第3項、第24条第2項、第26条の2第2項、第34条の4第2項、第36条第4項、第36条の2第3項、第42条第2項及び第3項（第45条第3項及び第47条の4第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第45条第2項、第102条の2第1項、第118条第2項及び第3項、第122条第1項及び第3項、第128条第1項、第128条第2項において準用する第102条の2第3項並びに第128条第3項及び第4項の規定（第138条第1項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）により処理することとされている事務（第17条第2項に規定する事業（第27条第2項又は第4項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業を除く。）に関するものに限る。）

森林法（1951年法律第249号）

第10条の7の2第2項の規定により市町村が処理することとされている事務（第25条第1項第4号から第11号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林に関するものに限る。）

農地法（1952年法律第229号）

この法律の規定により市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの

1 第4条第1項第7号の規定により市町村（指定市町村を除く。）が処理することとされている事務（同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）

2 第4条第3項の規定により市町村（指定市町村を除く。）が処理することとされている事務（申請書を送付する事務（同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）に限る。）

3 第5条第1項第6号の規定により市町村（指定市町村を除く。）が処理することとされている事務（同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について第3条第1項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）

4 第5条第3項において準用する第4条第3項の規定により市町村（指定市町村を除く。）が処理することとされている事務（申請書を送付する事務（同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について第3条第1項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）に限る。）

5 第43条第1項の規定により市町村（指定市町村を除く。）が処理することとされている事務（同1の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地をコンクリートその他これに類するもので覆う行為に係るものを除く。）

土地区画整理法（1954年法律第119号）

この法律の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの

1 第4条第1項後段、第9条第4項（第10条第3項において準用する場合を含む。）、第10条第1項後段、第11条第5項及び第7項、第13条第1項後段、第14条第1項後段（同条第2項において準用する場合を含む。）及び第3項後段、第19条第2項及び第3項（これらの規定を第39条第2項及び第51条の7第2項（第51条の10第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第20条第1項（第39条第2項において準用する場合を含む。）、第21条第6項（第39条第2項において準用する場合を含む。）、第29条第1項、第39条第1項後段、第41条第3項（第78条第4項及び第110条第7項において準用する場合を含む。）、第45条第2項後段、第51条の2第1項後段（第51条の11第2項において準用する場合を含む。）、第51条の8第1項（第51条の10第2項において準用する場合を含む。）、第51条の9第4項（第51条の10第2項において準用する場合を含む。）、第51条の10第1項後段、第51条の13第1項後段、第72条第1項後段、第77条第8項後段、第86条第2項並びに第97条第1項後段に規定する事務

2 第55条第10項（同条第13項において準用する場合を含む。）及び第71条の3第12項（同条第15項において準用する場合を含む。）に規定する事務（市町村又は市のみが設立した地方公社が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。）

3 第72条第6項及び第77条第6項（第133条第2項において準用する場合を含む。）に規定する事務（個人施行者、組合、区画整理会社、市町村又は市のみが設立した地方公社が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。）

首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（1958年法律第98号）

第26条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務（都県が造成した造成工場敷地に係るものに限る。）

新住宅市街地開発法（1963年法律第134号）

第34条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務（地方公共団体（都道府県を除く。）、地方住宅供給公社（市のみが設立したものに限る。）又は第45条第1項の規定による施行者が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。）

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（1964年法律第145号）

第35条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務（府県が造成した造成工場敷地に係るものに限る。）

流通業務市街地の整備に関する法律（1966年法律第110号）

この法律の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの

1 第39条第2項に規定する事務（都道府県以外の地方公共団体が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。）

2 他の法律の規定により許可、認可その他の処分をする権限を有する市町村が第46条第2項の規定により処理することとされている事務（他の法律により当該権限に属する事務が第2号法定受託事務とされている場合に限る。）

都市計画法（1968年法律第100号）

1 第20条第2項（都道府県から送付を受けた図書の写しを公衆の縦覧に供する事務に係る部分に限り、第21条第2項において準用する場合を含む。）及び第62条第2項（都道府県知事から送付を受けた図書の写しを公衆の縦覧に供する事務に係る部分に限り、第63条第2項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務

2 第69条の規定により適用される土地収用法の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、同法第139条の3第2号に掲げる事務（この法律第59条第1項又は第4項の規定による都道府県知事の認可を受けた都市計画事業に関するものに限る。）

都市再開発法（1969年法律第38号）

この法律の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの

1 第7条の9第2項（第7条の16第2項、第7条の20第2項、第11条第4項、第38条第2項、第45条第5項、第50条の2第2項、第50条の9第2項、第50条の12第2項及び第50条の15第2項において準用する場合を含む。）、第7条の15第3項（第7条の16第2項において準用する場合を含む。）、第7条の17第5項及び第7項、第15条第2項（第38条第2項において準用する場合を含む。）及び第50条の5第2項（第50条の9第2項において準用する場合を含む。）において準用する第7条の3第2項及び第3項、第16条第1項（第38条第2項、第50条の六及び第50条の9第2項において準用する場合を含む。）、第19条第4項（第38条第2項において準用する場合を含む。）、第28条第1項、第41条第2項（第50条の11第2項（第106条第7項（第118条の24第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第106条第6項において準用する場合を含む。）、第50条の8第3項（第50条の9第2項において準用する場合を含む。）、第114条（第118条の30第2項において準用する場合を含む。）、第115条（第118条の30第2項において準用する場合を含む。）、第117条第1項及び第3項（これらの規定を第118条の30第2項において準用する場合を含む。）並びに第124条第1項に規定する事務

2 第55条第2項（第56条において準用する場合を含む。）、第58条第3項及び第4項において準用する第16条第1項（ただし書を除く。）及び第19条第4項並びに第118条の28第2項において準用する第99条の8第5項において準用する第98条第1項並びに第99条第1項及び第3項から第5項までに規定する事務（市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）

3 第61条第1項（土地の試掘等に係る部分を除く。）及び第3項、第68条第2項において準用する土地収用法第36条第4項、第98条第1項並びに第99条第1項及び第3項から第5項まで（これらの規定を第99条の8第5項において準用する場合を含む。）並びに第99条第2項において準用する第98条第3項に規定する事務（個人施行者、組合、再開発会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）

公有地の拡大の推進に関する法律（1972年法律第66号）

第4条第1項及び第5条第1項の規定により町村が処理することとされている事務

新都市基盤整備法（1972年法律第86号）

この法律の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの

1 第25条第1項において準用する土地区画整理法第55条第10項（同条第13項において準用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務（市町村が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）

2 第29条において準用する土地区画整理法第72条第6項及び第77条第6項の規定により処理することとされている事務（市町村が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）

国土利用計画法（1974年法律第92号）

第15条第1項、第23条第1項、第27条の4第1項（第27条の7第1項において準用する場合を含む。）及び第29条第1項の規定により市町村が処理することとされている事務

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（1975年法律第67号）

この法律の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの

1 第33条第2項（第37条第2項において準用する場合を含む。）、第36条において準用する土地区画整理法第9条第4項（第36条において準用する同法第10条第3項において準用する場合を含む。）、同法第10条第1項後段、同法第11条第5項及び第7項並びに同法第13条第1項後段、第50条第4項において準用する同法第41条第3項（第71条において準用する同法第78条第4項及び第83条において準用する同法第110条第7項において準用する場合を含む。）、第51条において準用する同法第19条第2項及び第3項、同法第20条第1項並びに同法第21条第6項（これらの規定を第51条において準用する同法第39条第2項において準用する場合を含む。）、同法第29条第1項、同法第39条第1項後段並びに同法第45条第2項後段、第63条第1項、第71条において準用する同法第77条第8項後段、第72条第2項において準用する同法第86条第2項、第81条第2項において準用する同法第97条第1項後段並びに第95条第1項に規定する事務

2 第57条において準用する土地区画整理法第55条第10項（第57条において準用する同法第55条第13項において準用する場合を含む。）及び第59条第12項（同条第15項において準用する場合を含む。）に規定する事務（市町村又は市のみが設立した地方公社が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。）

3 第64条第1項（土地の試掘等に係る部分を除く。）及び第3項並びに第71条において準用する土地区画整理法第77条第6項（第101条において準用する同法第133条第2項において準用する場合を含む。）に規定する事務（個人施行者、組合、市町村又は市のみが設立した地方公社が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。）

農住組合法（1980年法律第86号）

第90条の2第1項の規定により市町村が処理することとされている事務

浄化槽法（1983年法律第43号）

第5条第1項の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務（都道府県知事に対する届出の経由に係るものに限る。）

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（1997年法律第49号）

この法律の規定により市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの

1 第122条第2項（第129条第2項、第132条第2項、第136条第4項、第157条第2項、第163条第5項、第165条第2項、第172条第2項、第175条第2項及び第178条第2項において準用する場合を含む。）、第128条第3項（第129条第2項において準用する場合を含む。）、第130条において準用する都市再開発法第7条の17第5項及び第7項、第139条第2項及び第3項（これらの規定を第157条第2項及び第168条第2項（第172条第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第140条第2項（第157条第2項、第169条及び第172条第2項において準用する場合を含む。）、第143条第4項（第157条第2項において準用する場合を含む。）、第148条第3項において準用する都市再開発法第28条第1項、第160条第2項（第174条第2項（第250条第7項において準用する場合を含む。）及び第250条第6項において準用する場合を含む。）、第171条第3項（第172条第2項及び第175条第2項において準用する場合を含む。）、第259条、第260条、第261条第1項及び第3項並びに第268条第1項に規定する事務

2 第183条第2項（第184条において準用する場合を含む。）並びに第188条第3項及び第4項において準用する第140条第2項及び第143条第4項に規定する事務（市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）

3 第192条第1項（土地の試掘等に係る部分を除く。）及び第3項、第199条第2項において準用する土地収用法第36条第4項、第233条第1項並びに第234条第1項及び第3項から第5項まで（これらの規定を第241条第5項において準用する場合を含む。）並びに第234条第2項において準用する第233条第3項に規定する事務（個人施行者、事業組合、事業会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）

環境影響評価法（1997年法律第81号）

第4条第1項第1号若しくは第5号又は第22条第1項第1号、第2号若しくは第6号に定める者（地方公共団体の機関に限る。以下「第4条第1項第1号等に定める者」という。）が、この法律の規定により行うこととされている事務（当該第4条第1項第1号等に定める者が行う免許等若しくは第2条第2項第2号ホに規定する免許、特許、許可、認可、承認若しくは同意又は特定届出若しくは同号ホに規定する届出に係る事務が第2号法定受託事務である場合に限る。）

大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（2000年法律第87号）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、市町村が第9条において準用する土地収用法第12条第2項並びに第14条第1項及び第3項、第20条において準用する同法第24条第2項、第22条第2項、第30条第5項並びに第35条第1項から第3項まで、第5項及び第6項の規定により処理することとされている事務（第11条第2項の事業に関するものに限る。）

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（2001年法律第147号）

この法律の規定及びこの法律の規定により読み替えて適用する公職選挙法の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務

マンションの建替え等の円滑化に関する法律（2002年法律第78号）

第9条第7項（第34条第2項、第45条第4項、第50条第2項及び第54条第3項において準用する場合を含む。）、第11条第1項（第34条第2項において準用する場合を含む。）、第14条第3項（第34条第2項において準用する場合を含む。）、第25条第1項、第38条第5項、第49条第3項（第50条第2項において準用する場合を含む。）、第51条第4項及び第6項、第97条第1項並びに第170条第1項（第183条第2項において準用する場合を含む。）の規定により町村が処理することとされている事務

特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（2021年法律第82号）

この法律の規定及びこの法律の規定により読み替えて適用する公職選挙法の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務