土地収用法施行令《附則》

附 則 抄

1項 この政令は、1951年12月1日から施行する。

2項 左に掲げる勅令は、廃止する。

1号 土地収用法施行令 （1900年勅令第99号）

2号 土地収用法 第6条 《立木、建物等の収用又は使用 土地の上に…》 ある立木、建物その他土地に定着する物件をその土地とともに、第3条各号の1に規定する事業の用に供することが必要且つ相当である場合においては、この法律の定めるところにより、これらの物を収用し、又は使用する に基きて発する命令の件（1900年勅令第100号）

3号 土地収用法 第46条 《審理手続の開始 収用委員会は、第42条…》 第2項に規定する縦覧期間を経過した後、遅滞なく、審理を開始しなければならない。 2 収用委員会は、審理を開始する場合においては、起業者、第40条第1項の規定による裁決申請書の添附書類に記載されている土 に依る合同収用審査会に関する件（1900年勅令第101号）

4号 土地収用法 第69条 《個別払の原則 損失の補償は、土地所有者…》 及び関係人に、各人別にしなければならない。 但し、各人別に見積ることが困難であるときは、この限りでない。 に依りて発する命令の件（1900年勅令第102号）

5号 土地収用法 第85条第3項に基きて発する命令の件（1900年勅令第103号）

附 則（1953年8月12日政令第182号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1956年6月22日政令第193号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1962年9月29日政令第391号） 抄

1項 この政令は、 行政不服審査法 （1962年法律第160号）の施行の日（1962年10月1日）から施行する。

附 則（1964年1月14日政令第5号） 抄

1項 この政令は、1964年4月1日から施行する。

附 則（1964年11月24日政令第356号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1967年11月15日政令第345号） 抄

附 則（1974年12月20日政令第388号）

1項 この政令は、 国土利用計画法 の施行の日（1974年12月24日）から施行する。

2項 この政令の施行の際現に 土地収用法 第26条第1項 《国土交通大臣又は都道府県知事は、第20条…》 の規定によつて事業の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を起業者に文書で通知するとともに、起業者の名称、事業の種類、起業地、事業の認定をした理由及び次条の規定による図面の縦覧場所を国土交通大臣にあつては （同法第138条第1項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定の告示（ 都市計画法 （1968年法律第100号）その他の法律の規定により事業の認定の告示とみなされるものを含む。）がなされている場合における物価の変動に応ずる修正率の算定については、 第1条 《土地収用法の施行期日 土地収用法以下「…》 法」という。の施行期日は、1951年12月1日とする。 の規定による改正後の 土地収用法施行令 付録の式にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（1975年9月2日政令第265号）

1項 この政令は、1975年10月1日から施行する。

2項 この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

附 則（1978年4月25日政令第140号）

1項 この政令は、1978年5月1日から施行する。

2項 この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

附 則（1980年8月30日政令第231号） 抄

1項 この政令は、 民事執行法 の施行の日（1980年10月1日）から施行する。

附 則（1984年5月15日政令第139号）

1項 この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（1984年5月21日）から施行する。

2項 この政令の施行前にした都道府県知事に対するあつ旋の申請、建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

附 則（1984年6月9日政令第182号） 抄

1項 この政令は、1984年7月1日から施行する。

附 則（1985年9月18日政令第264号）

1項 この政令は、公布の日から起算して2週間を経過した日から施行する。

2項 この政令の施行前に市町村長に対して送付した書類の公示送達及びこの政令の施行前に市町村長に対して送付した書面によつてする通知については、なお従前の例による。

附 則（1987年3月25日政令第57号）

1項 この政令は、1987年4月1日から施行する。

2項 この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

附 則（平成元年3月28日政令第72号） 抄

1項 この政令は、平成元年4月1日から施行する。

2項 この政令の施行前にした建設大臣に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

附 則（1991年3月13日政令第25号） 抄

1項 この政令は、1991年4月1日から施行する。

2項 この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

附 則（1994年3月24日政令第69号） 抄

1項 この政令は、1994年4月1日から施行する。

2項 この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

附 則（1997年3月26日政令第74号） 抄

1項 この政令は、1997年4月1日から施行する。

2項 この政令の施行前にした建設大臣に対する事業の認定の申請並びに収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請に係る手数料の額については、 第4条 《書類の送達 書類の送達は、収用委員会の…》 庶務を処理する職員が、次のいずれかに掲げる方法により行う。 1 送達すべき書類を送達を受けるべき者に交付する方法 2 送達すべき書類を送達を受けるべき者に書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する の規定による改正後の 土地収用法施行令 第2条第1項 《法第125条第1項法第138条第1項にお…》 いて準用する場合を含む。の規定による手数料の額は、一件につき次のとおりとする。 1 法第17条第1項法第138条第1項において準用する場合を含む。の場合 444,900円情報通信技術を活用した行政の推 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（1997年11月19日政令第333号）

1項 この政令は、 民事訴訟法 の施行の日（1998年1月1日）から施行する。

附 則（1999年11月10日政令第352号） 抄

附 則（2000年2月16日政令第37号）

附 則（2000年3月29日政令第122号） 抄

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

2項 この政令の施行前にした建設大臣に対する事業の認定の申請に係る手数料の額については、 第3条 《 削除…》 の規定による改正後の 土地収用法施行令 第2条第1項第1号 《法第125条第1項法第138条第1項にお…》 いて準用する場合を含む。の規定による手数料の額は、一件につき次のとおりとする。 1 法第17条第1項法第138条第1項において準用する場合を含む。の場合 444,900円情報通信技術を活用した行政の推 及び第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（2000年6月7日政令第312号） 抄

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2002年5月29日政令第184号） 抄

附 則（2002年7月5日政令第248号） 抄

1項 この政令は、 土地収用法 の一部を改正する法律（2001年法律第103号）の施行の日（2002年7月10日）から施行する。

附 則（2002年12月18日政令第386号） 抄

附 則（2003年12月17日政令第523号） 抄

附 則（2003年12月25日政令第545号）

1項 この政令は、 仲裁法 の施行の日（2004年3月1日）から施行する。

附 則（2004年10月15日政令第312号）

1項 この政令は、 行政事件訴訟法 の一部を改正する法律の施行の日（2005年4月1日）から施行する。

附 則（2005年3月24日政令第60号） 抄

附 則（令和元年12月13日政令第183号） 抄

附 則（2024年3月30日政令第150号） 抄