《法令.app》航空機製造事業法施行規則本則

制定文航空機製造事業法（1952年法律第237号）に基き、および同法を実施するため、航空機製造事業法施行規則を次のように制定する。

1章総則

1条（用語）

1項この省令において使用する用語は、航空機製造事業法（以下「法」という。）及び航空機製造事業法施行令（1952年政令第341号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。

2条

1項この省令において「総重量」とは、航空機に設計により定められた固定装備、可動装備、固定バラスト、作動油、燃料、滑油、発動機冷却液、乗員、乗客、郵便物、貨物およびその他の落下または消費するとヽうヽ載品を装備し、またはとヽうヽ載したときの重量をいう。

2項この省令において「型式」とは、強度、構造および性能に関する基本的設計が同一である航空機または航空機用機器に附される共通の呼称をいう。

1項法第2条の2 《事業の許可航空機経済産業省令で定める…》 滑空機を除く。第17条第1項を除き、以下同じ。又は特定機器の製造又は修理改造を含み、経済産業省令で定める軽微な修理並びに航空運送事業者又は航空機使用事業者の自家修理及びこれに準ずるものを除く。以下同じの経済産業省令で定める滑空機は、34・3メートル毎秒毎秒（3・五Ｇ）をこえる急旋回、宙返りおよび失速反転を行うに適する強度を有する滑空機以外の滑空機（以下「普通滑空機」という。）をいう。

4条（軽微な修理）

1項法第2条の2 《事業の許可航空機経済産業省令で定める…》 滑空機を除く。第17条第1項を除き、以下同じ。又は特定機器の製造又は修理改造を含み、経済産業省令で定める軽微な修理並びに航空運送事業者又は航空機使用事業者の自家修理及びこれに準ずるものを除く。以下同じの経済産業省令で定める軽微な修理は、複雑な工作を伴わない部品の交換または各部の調整とする。

5条（事業の区分）

1項法第2条の2 《事業の許可航空機経済産業省令で定める…》 滑空機を除く。第17条第1項を除き、以下同じ。又は特定機器の製造又は修理改造を含み、経済産業省令で定める軽微な修理並びに航空運送事業者又は航空機使用事業者の自家修理及びこれに準ずるものを除く。以下同じの経済産業省令で定める事業の区分は、次の通りとする。

1号航空機及び航空機用原動機の製造の事業の区分は、航空機又は航空機用原動機の型式の区分に応ずる区分とする。

2号航空機の修理の事業の区分は、次に掲げる航空機の区分に応ずる区分とする。

イ滑空機

ロ総重量五トン未満のプロペラ飛行機（ターボ・プロツプ飛行機及び令第1条 《航空機航空機製造事業法以下「法」とい…》 う。第2条第1項の政令で定める航空の用に供することができる機械器具は、飛行機及び回転翼航空機であつて構造上人が乗ることができないもののうち、総重量設計により定められた装備及び燃料その他の搭載物を装備しに規定する飛行機（以下「無人飛行機」という。）を除く。以下同じ。）

ハ総重量五トン以上のプロペラ飛行機

ニ総重量十五トン未満のターボ・ジエツト飛行機（ 無人飛行機を除く。以下同じ。）及びターボ・プロツプ飛行機（無人飛行機を除く。以下同じ。）

ホ総重量十五トン以上のターボ・ジエツト飛行機及びターボ・プロツプ飛行機

ヘ総重量三トン未満の回転翼航空機（令第1条 《航空機航空機製造事業法以下「法」とい…》 う。第2条第1項の政令で定める航空の用に供することができる機械器具は、飛行機及び回転翼航空機であつて構造上人が乗ることができないもののうち、総重量設計により定められた装備及び燃料その他の搭載物を装備しに規定する回転翼航空機（以下「無人回転翼航空機」という。）を除く。以下ト及び別表第1において同じ。）

ト総重量三トン以上の回転翼航空機

チ飛行船

リ無人飛行機

ヌ無人回転翼航空機

3号航空機用原動機の修理の事業の区分は、次に掲げる航空機用原動機の区分に応ずる区分とする。

イ海面上における公称馬力が五百馬力未満のピストン発動機

ロ海面上における公称馬力が五百馬力以上のピストン発動機

ハターボ・ジエツト発動機

ニターボ・シャフト発動機及びターボ・プロップ発動機

4号航空機用プロペラの製造又は修理の事業の区分は、次に掲げる航空機用プロペラの区分に応ずる区分とする。

イ金属製プロペラ（アルミニウム合金製羽根又は中空鋼製羽根を用いるものをいう。以下同じ。）

ロ非金属製プロペラ（木製羽根又は繊維強化複合材料製羽根を用いるものをいう。以下同じ。）

5号回転翼の製造又は修理の事業の区分は、次に掲げる回転翼の区分に応ずる区分とする。

イ金属製回転翼（金属製羽根を用いるものをいう。以下同じ。）

ロ非金属製回転翼（木製羽根又は繊維強化複合材料製羽根を用いるものをいう。以下同じ。）

6号航法用電子機器の製造又は修理の事業の区分は、次に掲げる航法用電子機器の区分に応ずる区分とする。

イ飛行指示制御装置（自動操縦装置、飛行安定装置、フライトディレクター装置又は慣性航法装置をいう。以下同じ。）

ロ統合表示装置（ヘッドアップディスプレイ装置又はマップディスプレイ装置をいう。以下同じ。）

7号回転翼航空機用トランスミッション

8号ガスタービン発動機制御装置

6条（事業の許可申請）

1項法第2条の3第1項 《前条の許可を受けようとする者は、左に掲げ…》 る事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所 2 事業の区分 3 前号の事業の用に供する特定設備航空機又は特定機の申請書の様式は、様式第1の通りとする。

2項法第2条の3第2項 《2 前項の申請書には、事業計画書、事業収…》 支見積書その他経済産業省令で定める書類を添附しなければならない。の事業計画書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。

1号事業の区分別の事業開始の予定時期および製造または修理の予定数

2号事業の区分別の製造または修理のための主たる設備の明細

3号航空機または航空機用原動機の製造の事業を行う場合にあつては、製造をする航空機または航空機用原動機の要目表

4号事業に要する資金の額およびその調達方法

5号主たる材料または部品の購入計画およびこれらの製造または修理を他に請け負わせ、または委託する場合にあつては、その計画

6号航空機または特定機器の製造または修理の事業以外の事業を兼営する場合にあつては、その事業の概要

3項前項の規定にかかわらず、航空機又は特定機器の修理の事業の許可を受けようとする者が当該許可の申請に係る事業の区分に相当する航空機又は特定機器の製造の事業の区分に係る製造の事業の許可を受けているときは、同項に掲げる事項のうち、当該製造の事業の許可又は当該許可を受けた事業に係る事業の区分の変更、特定設備の新設、増設若しくは改造若しくは工場の移転の許可の申請の際に添付した書類に記載した事項と同1の内容の事項については、事業計画書にその旨を記載して記載を省略することができる。

4項法第2条の3第2項 《2 前項の申請書には、事業計画書、事業収…》 支見積書その他経済産業省令で定める書類を添附しなければならない。の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。

1号主たる技術者の氏名及び略歴

2号特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるものの概要を説明した書類

3号現に行つている事業の概要を説明した書類

4号法人にあつては、定款並びに最近の貸借対照表及び損益計算書

5項前項の規定にかかわらず、航空機又は特定機器の修理の事業の許可を受けようとする者が当該許可の申請に係る事業の区分に相当する航空機又は特定機器の製造の事業の区分に係る製造の事業の許可を受けている場合において、当該製造の事業の許可又は当該許可を受けた事業に係る事業の区分の変更、特定設備の新設、増設若しくは改造若しくは工場の移転の許可の申請の際に添付した書類に示した事項について変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類に相当する同項の書類の添付を省略することができる。

7条（特定設備）

1項法第2条の3第1項第3号 《前条の許可を受けようとする者は、左に掲げ…》 る事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所 2 事業の区分 3 前号の事業の用に供する特定設備航空機又は特定機に規定する特定設備は、別表第1に掲げる設備またはこれと同様な機能を有する設備とする。

8条（生産技術上の基準）

1項法第2条の5第1項第1号 《経済産業大臣は、第2条の2の許可の申請が…》 左の各号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。 1 当該事業の用に供する特定設備が経済産業省令で定める生産技術上の基準に適合すること。 2 その許可をすることによつて当該航空機又の経済産業省令で定める生産技術上の基準は、左の通りとする。

1号特定設備がその航空機または特定機器の製造または修理を行うのに適当な性能を有すること。

2号特定設備の種類および能力別の数がその事業を行うのに適当なものであること。

9条（許可事業者の承継の届出）

1項法第2条の7第2項 《2 前項の規定により許可事業者の地位を承…》 継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。の規定により許可事業者の地位の承継を届け出ようとする者は、様式第2による届出書に、当該許可に係る事業の全部の譲渡し又は許可事業者について相続、合併若しくは当該許可に係る事業の全部を承継させた分割があつた事実を証する書面を添付し、経済産業大臣に提出しなければならない。

10条（事業の区分の変更の許可申請）

1項法第2条の8第1項 《許可事業者は、第2条の6第2項第3号の事…》 項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 但し、その変更が二以上の事業の区分に係る許可事業者の一部の区分の事業の廃止であるときは、この限りでない。の規定により法第2条の6第2項第3号の事項の変更の許可を受けようとする者は、様式第3による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

2項前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号次に掲げる事項を記載した事業計画書

イ当該申請に係る事業について事業の区分別の事業の開始の予定時期及び製造又は修理の予定数

ロ当該申請に係る事業について事業の区分別の製造又は修理のための主たる設備の明細

ハ当該申請に係る事業が航空機又は航空機用原動機の製造の事業である場合にあつては、製造をする航空機又は航空機用原動機の要目表

ニ当該申請に係る事業に要する資金の額及びその調達方法

ホ主たる材料又は部品の購入計画及びこれらの製造又は修理を他に請け負わせ、又は委託する場合にあつては、その計画

ヘ現に行つている事業に変更を生ずる場合にあつては、その変更の概要

2号事業収支見積書

3号当該申請に係る事業に関する主たる技術者の氏名及び略歴

4号当該申請に係る事業について特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるものの概要を説明した書類

5号現に行つている事業の概要を説明した書類

6号法人にあつては、最近の貸借対照表及び損益計算書

3項前項第1号の規定にかかわらず、航空機又は特定機器の修理の事業の区分の変更の許可を受けようとする者が当該許可の申請に係る事業の区分に相当する航空機又は特定機器の製造の事業の区分に係る製造の事業の許可を受けているときは、同号に掲げる事項のうち、当該製造の事業の許可又は当該許可を受けた事業に係る事業の区分の変更、特定設備の新設、増設若しくは改造若しくは工場の移転の許可の申請の際に添付した書類に記載した事項と同1の内容の事項については、事業計画書にその旨を記載して記載を省略することができる。

4項第2項の規定にかかわらず、航空機又は特定機器の修理の事業の区分の変更の許可を受けようとする者が当該許可の申請に係る事業の区分に相当する航空機又は特定機器の製造の事業の区分に係る製造の事業の許可を受けている場合において、当該製造の事業の許可又は当該許可を受けた事業に係る事業の区分の変更、特定設備の新設、増設若しくは改造若しくは工場の移転の許可の申請の際に添付した書類に示した事項について変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類に相当する同項の書類の添付を省略することができる。

11条（特定設備の新設等の許可申請）

1項法第2条の10第1項 《許可事業者は、当該事業の用に供する特定設…》 備を新設し、増設し、又は改造しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。の規定により特定設備の新設、増設または改造の許可を受けようとする者は、様式第4による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

2項前項の申請書には、左に掲げる事項を記載した特定設備新設等計画書を添付しなければならない。

1号当該申請に係る特定設備を用いる事業について事業の区分別の製造又は修理の予定数

2号当該申請に係る特定設備の明細

3号当該申請に係る特定設備を用いる事業について事業の区分別の製造又は修理のための設備（特定設備を除く。）に変更を生ずる場合にあつては、その変更の概要

4号特定設備の新設、増設又は改造に要する資金の額及びその調達方法

12条（工場の移転の許可申請）

1項法第2条の11第1項 《許可事業者は、第2条の6第2項第5号の事…》 項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。の規定により法第2条の6第2項第5号の事項の変更の許可を受けようとする者は、様式第5による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

2項前項の申請書には、移転後の工場における事業の区分別の製造又は修理のための主たる設備の明細を記載した書類を添付しなければならない。

13条（事業の届出）

1項法第3条第1項 《第2条の2の経済産業省令で定める滑空機又…》 は特定機器以外の航空機用機器の製造又は修理の事業を行おうとする者は、工場ごとに、左に掲げる事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所 2 事業の種類 3 工の届出書の様式は、様式第6の通りとする。

2項法第3条第2項 《2 前項の届出書には、事業計画書その他経…》 済産業省令で定める書類を添付しなければならない。の事業計画書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。

1号事業の種類別の事業開始の予定時期および製造または修理の予定数

2号事業の種類別の法第3条の2第1項 《届出事業者であつて、特定機器以外の航空機…》 用機器の製造又は修理の事業を行うものは、特定機器以外の航空機用機器の製造又は修理のための設備で、その製造又は修理の事業の種類ごとに経済産業省令で定めるものであつて、当該事業の用に供するものを経済産業省の経済産業省令で定める設備の明細

3項前項の規定にかかわらず、滑空機又は特定機器以外の航空機用機器の修理の事業の届出を行う者が当該届出に係る事業の種類に相当する滑空機又は特定機器以外の航空機用機器の製造の事業の種類に係る製造の事業の届出を行つているときは、同項に掲げる事項のうち、当該製造の事業の届出の際に記載した事項と同1の内容の事項については、事業計画書にその旨を記載して記載を省略することができる。

14条（事業の種類）

1項法第3条第1項第2号 《第2条の2の経済産業省令で定める滑空機又…》 は特定機器以外の航空機用機器の製造又は修理の事業を行おうとする者は、工場ごとに、左に掲げる事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所 2 事業の種類 3 工の事業の種類は、次の通りとする。

1号普通滑空機製造事業

2号普通滑空機修理事業

3号脚支柱製造事業（脚支柱又は着陸緩衝装置の製造の事業をいう。）

4号脚支柱修理事業（脚支柱又は着陸緩衝装置の修理の事業をいう。）

5号車輪製造事業

6号車輪修理事業

7号航空交通管制用自動応答機製造事業

8号航空交通管制用自動応答機修理事業

9号レーダー製造事業

10号レーダー修理事業

11号発電機製造事業

12号発電機修理事業

13号空盒計器製造事業

14号空盒計器修理事業

15号ジャイロ計器製造事業

16号ジャイロ計器修理事業

17号シンクロ式計器製造事業

18号シンクロ式計器修理事業

19号ジャイロ磁気コンパス製造事業

20号ジャイロ磁気コンパス修理事業

21号液量計製造事業

22号液量計修理事業

23号空気調和装置用機器製造事業

24号空気調和装置用機器修理事業

25号航法用電子計算機製造事業

26号航法用電子計算機修理事業

27号レーザージャイロ装置製造事業

28号レーザージャイロ装置修理事業

14条の2 （届出事業者の承継の届出）

1項法第3条第3項 《3 第2条の7の規定は、第1項の届出書を…》 提出した者以下「届出事業者」という。に準用する。 において準用する法第2条の7第1項の規定により届出事業者の地位の承継を届け出ようとする者は、様式第2による届出書に、当該届出に係る事業の全部の譲渡し又は届出事業者について相続、合併若しくは当該届出に係る事業の全部を承継させた分割があつた事実を証する書面を添付し、経済産業大臣に提出しなければならない。

15条（届出事業者の設備）

1項法第3条の2第1項 《届出事業者であつて、特定機器以外の航空機…》 用機器の製造又は修理の事業を行うものは、特定機器以外の航空機用機器の製造又は修理のための設備で、その製造又は修理の事業の種類ごとに経済産業省令で定めるものであつて、当該事業の用に供するものを経済産業省の経済産業省令で定める設備は、別表第2に掲げる設備またはこれと同様な機能を有する設備とする。

16条（生産技術上の基準）

1項法第3条の2第1項 《届出事業者であつて、特定機器以外の航空機…》 用機器の製造又は修理の事業を行うものは、特定機器以外の航空機用機器の製造又は修理のための設備で、その製造又は修理の事業の種類ごとに経済産業省令で定めるものであつて、当該事業の用に供するものを経済産業省の経済産業省令で定める生産技術上の基準は、前条の設備がその航空機用機器の製造または修理を行うのに適当な性能を有することとする。

17条（氏名等の変更の届出）

1項法第4条第1項 《許可事業者は、第2条の6第2項第2号の事…》 項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。の規定により法第2条の6第2項第2号の事項の変更を届け出ようとする者は、様式第7による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

2項法第4条第2項 《2 届出事業者は、第3条第1項の届出書に…》 記載した事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。の規定により法第3条第1項の届出書に記載した事項の変更を届け出ようとする者は、様式第8による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

18条（事業の廃止の届出）

1項法第5条 《事業の廃止の届出許可事業者又は届出事…》 業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。の規定により事業の廃止を届け出ようとする者は、様式第9による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

3章航空機 > 1節製造の方法の認可

19条（認可の申請）

1項法第6条第1項 《航空機の製造に係る許可事業者は、経済産業…》 大臣の認可を受けた製造の方法によるのでなければ、航空機の製造をしてはならない。 但し、試験的に製造をする場合その他経済産業省令で定める場合は、この限りでない。の認可を受けようとする者は、製造の事業の区分ごとに、様式第10による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

2項前項の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。

1号組立図面、図面目録および設計計画要領書ならびに性能計算書、強度計算書その他の設計上の計算に関する書類

2号試作機の試験に関する書類

3号原材料規格、部品規格、検査方法に関する規格ならびに主たる材料または部品の購入および外注に関する規格の目録

4号工作および検査の各工程における品質確保に必要な作業標準の目録

5号材料および部品の取扱および保管に関する規程

6号各種基準器の精度の維持に関する規程

7号工作および検査の設備の精度の維持に関する規程

8号検査記録に関する規程

9号前6号に掲げるもののほか、品質管理の方針、組織その他品質管理に関する重要事項

3項前項第1号の設計計画要領書もしくは設計上の計算に関する書類または同項第2号の書類を添付することが著しく困難であるときは、同項の規定にかかわらず、その添付することが困難である書類に代えて、製造しようとする航空機がその強度、構造および性能に関する目的を達していることを証する書面を添付することができる。

4項第2項の規定にかかわらず、航空法（1952年法律第231号）第20条第1項 《国土交通大臣は、申請により、次に掲げる一…》 又は二以上の業務の能力が国土交通省令で定める技術上の基準に適合することについて、事業場ごとに認定を行う。 1 航空機の設計及び設計後の検査の能力 2 航空機の製造及び完成後の検査の能力 3 航空機の整の規定による認定を受けた者は、第2項第5号から第9号までの書類に代えて、同条第2項の規定による認可を受けた業務規程を添付することができる。

20条（生産技術上の基準）

1項法第6条第2項 《2 経済産業大臣は、前項の認可の申請に係…》 る製造の方法が経済産業省令で定める生産技術上の基準に適合すると認めるときは、同項の認可をしなければならない。の経済産業省令で定める生産技術上の基準は、次のとおりとする。

1号航空機の製造は、試作機に関する試験により、強度、構造及び性能に関する目的を達していることを確認した設計により行うこと。

2号材料及び部品は、前号の設計に適合し、又はその強度、構造、性能及び互換性が前号の設計に定める強度、構造、性能及び互換性と同等であることを確認した後に使用すること。

3号工作又は検査の工程、技術及び設計図面の管理は、第1号の設計に適合する品質についてその均一性を確保するに足るものであること。

4号工作及び検査の作業は、第1号の設計に適合する品質についてその均一性を確保するに足る作業標準により行うこと。

5号別表第3に掲げる作業及び検査は、第1号の設計に適合するよう加工後又は検査後の部品の品質を確保することができる技術を有する者が行うこと。

6号別表第4に掲げる作業又は検査は、第1号の設計に適合するよう加工後又は検査後の部品の品質を確保することができる性能を有する設備を使用して行なうこと。

7号検査の設備は、別表第5に掲げる基準器であつて適当な精度を有するものによる検査により、所要の精度を有することを確認した後に使用すること。

8号航空機の製造に用いる材料及び部品は、さび、傷、変形、変質等の欠陥を生じないように、かつ、異つた種類の材料若しくは部品又は検査で不合格となつた材料若しくは部品が混入しないように管理すること。

9号材料若しくは部品を購入したとき、又は材料若しくは部品の工作及び検査を外注したときは、前5号の規定に適合する方法により工作及び検査が行われたことを確認すること。ただし、その材料若しくは部品に産業標準化法（1949年法律第185号）第30条第1項 《鉱工業品の製造業者は、主務大臣の登録を受…》 けた者の認証を受けて、その製造する当該認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、当該鉱工業品が日本産業規格に適合するものであることを示す主務省令で定める方式による特別な表示を付することがでの規定による日本産業規格に該当するものであることを示す表示が付してあるときは、この限りでない。

2節製造の確認

21条（航空検査技術者の資格）

1項法第8条第1項 《航空機の製造に係る許可事業者は、第6条第…》 1項の認可を受けた製造の方法ごとに、経済産業省令で定める資格を有する者のうちから航空検査技術者を選任し、その製造に係る航空機が当該認可を受けた製造の方法により製造されたものであることについて、当該航空の経済産業省令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。

1号航空機が法第6条第1項 《航空機の製造に係る許可事業者は、経済産業…》 大臣の認可を受けた製造の方法によるのでなければ、航空機の製造をしてはならない。 但し、試験的に製造をする場合その他経済産業省令で定める場合は、この限りでない。の認可を受けた製造の方法により製造されたものであること又は法第9条第1項の認可を受けた修理の方法により修理されたものであることについて確認する事務次のいずれかに該当する者

イ航空機の製造又は修理に係る許可事業者が実施する航空機の製造又は修理に関する研修として第36条第1項 《令第4条各号に規定する経済産業省令で定め…》 る研修は、別表第6に掲げるとおりとする。で定めるものを受け、かつ、 法第16条 《航空工場検査員経済産業大臣は、航空機…》 又は航空機用機器の製造工場又は修理工場航空運送事業者又は航空機使用事業者の自家修理工場及びこれに準ずるものを除く。の従業者であつて、政令で定めるものを、前条第2項に規定する事務に従事させることができるに規定する製造工場又は修理工場（以下この条において「工場」という。）において3年以上航空機の製造又は修理に関する第37条 《事務令第4条各号に規定する経済産業省…》 令で定める事務は、別表第7に掲げるとおりとする。で定める事務に従事した者