財務諸表等の監査証明に関する内閣府令《附則》

附 則

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 第1条 《監査証明を受けなければならない財務計算に…》 関する書類の範囲 金融商品取引法1948年法律第25号。以下「法」という。第193条の2第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則1963年 の規定は、次の各号に掲げる銀行、信託会社、保険会社及び 公共工事の前払金保証事業に関する法律 （1952年法律第184号） 第2条第4項 《4 この法律において「保証事業会社」とは…》 、第5条の規定により国土交通大臣の登録を受けて前払金保証事業を営む会社をいう。 に規定する保証事業会社（この項及び次項において「 銀行等 」という。）の当該各号に掲げる 財務諸表等 については、当分の間、適用しない。

1号 設立の日における資本の額が600,000,000円未満の 銀行等 当該設立の日の属する事業年度に係る 財務諸表等

2号 設立の日の属する事業年度の末日における資本の額が600,000,000円未満かつ負債の合計金額が20,100,000,000円未満の 銀行等 当該設立の日の属する事業年度の翌事業年度に係る 財務諸表等

3号 事業年度（設立の日の属する事業年度を除く。）の末日における資本の額が600,000,000円未満かつ当該事業年度及び当該事業年度の直前事業年度の末日における負債の合計金額がそれぞれ20,100,000,000円未満の 銀行等 当該事業年度の翌事業年度に係る 財務諸表等

3項 第1条 《この法律の目的 この法律は、公共工事に…》 関する前金払の適正且つ円滑な実施を確保するため、前払金保証事業の登録及びその事業の運営の準則を定めることにより、前払金保証事業の健全な発達を図り、もつて公共工事の適正な施工に寄与することを目的とする。 の規定は、次の各号に掲げる 銀行等 の当該各号に掲げる中間財務諸表については、当分の間、適用しない。

1号 設立の日における資本の額が600,000,000円未満の 銀行等 当該設立の日の属する事業年度を構成する中間会計期間に係る中間財務諸表

2号 設立の日の属する事業年度の末日における資本の額が600,000,000円未満かつ負債の合計金額が20,100,000,000円未満の 銀行等 当該設立の日の属する事業年度の翌事業年度を構成する中間会計期間に係る中間財務諸表

3号 事業年度（設立の日の属する事業年度を除く。）の末日における資本の額が600,000,000円未満かつ当該事業年度及び当該事業年度の直前事業年度の末日における負債の合計金額がそれぞれ20,100,000,000円未満の 銀行等 当該事業年度の翌事業年度を構成する中間会計期間に係る中間財務諸表

4項 第1条 《この法律の目的 この法律は、公共工事に…》 関する前金払の適正且つ円滑な実施を確保するため、前払金保証事業の登録及びその事業の運営の準則を定めることにより、前払金保証事業の健全な発達を図り、もつて公共工事の適正な施工に寄与することを目的とする。 の規定は、会社が、証券取引所の規則に定める有価証券の上場に関する特別の基準（有価証券の上場申請に係る監査報告書の提出について、特別の定めがあるものに限る。以下「 上場特則基準 」という。）により、当該証券取引所に発行株式を上場しようとする場合において、当該証券取引所の規則により発行株式の募集又は売出しを行うため、 法 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 の規定により提出する届出書に含まれる最近事業年度の直前事業年度に係る財務諸表及び最近連結会計年度の直前連結会計年度に係る連結財務諸表が1996年1月1日前に開始する事業年度又は連結会計年度に係るものである場合には、当該財務諸表及び当該連結財務諸表については適用しないことができる。

5項 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 の規定は、会社が、 上場特則基準 により、証券取引所に発行株式を上場した場合において、 法 第24条第2項 《2 前項第3号に掲げる有価証券に該当する…》 有価証券の発行者である会社で、少額募集等につき第5条第2項に規定する事項を記載した同条第1項に規定する届出書を提出した会社のうち次の各号のいずれにも該当しない会社は、前項本文の規定により提出しなければ の規定により提出する有価証券報告書に含まれる最近事業年度の直前事業年度に係る財務諸表及び最近連結会計年度の直前連結会計年度に係る連結財務諸表が1996年1月1日前に開始する事業年度又は連結会計年度に係るものである場合には、当該財務諸表及び当該連結財務諸表については適用しないことができる。

6項 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 の規定は、会社が、証券業協会の規則に定める有価証券の登録に関する特別の基準（以下「 店頭特則基準 」という。）により、当該証券業協会に発行株式を店頭売買有価証券（ 法 第76条 《内閣総理大臣への提出書類 認可協会は、…》 毎事業年度の開始の日から3月以内に、次に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 前事業年度の事業概況報告書及び当該事業年度の事業計画書 2 前事業年度末における財産目録 3 前事業年度 に規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。）として登録しようとする場合において、当該証券業協会の規則により発行株式の募集又は売出しを行うため、法第5条第1項の規定により提出する届出書に含まれる最近事業年度の直前事業年度に係る財務諸表及び最近連結会計年度の直前連結会計年度に係る連結財務諸表が1995年10月11日前に開始する事業年度又は連結会計年度に係るものである場合には、当該財務諸表及び当該連結財務諸表については適用しないことができる。

7項 第1条 《監査証明を受けなければならない財務計算に…》 関する書類の範囲 金融商品取引法1948年法律第25号。以下「法」という。第193条の2第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則1963年 の規定は、会社が、 店頭特則基準 により、証券業協会に発行株式を店頭売買有価証券として登録した場合において、 法 第24条第2項 《2 前項第3号に掲げる有価証券に該当する…》 有価証券の発行者である会社で、少額募集等につき第5条第2項に規定する事項を記載した同条第1項に規定する届出書を提出した会社のうち次の各号のいずれにも該当しない会社は、前項本文の規定により提出しなければ の規定により提出する有価証券報告書に含まれる最近事業年度の直前事業年度に係る財務諸表及び最近連結会計年度の直前連結会計年度に係る連結財務諸表が1995年10月11日前に開始する事業年度又は連結会計年度に係るものである場合には、当該財務諸表及び当該連結財務諸表については適用しないことができる。

8項 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 の規定は、 法 第2条第1項第7号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる 証券投資信託の受益証券の発行者 （次項において「 証券投資信託の受益証券の発行者 」という。）が、法第5条第1項の規定により提出する届出書に含まれる最近事業年度の直前事業年度に係る財務諸表（特定有価証券の内容等の開示に関する省令（1993年大蔵省令第22号）第4号様式第三部中「第2委託会社の経理状況」に記載すべき貸借対照表、損益計算書及び利益金処分又は損失金処理に限る。）が1997年4月1日前に開始する事業年度に係るものである場合には、当該財務諸表については適用しないことができる。

9項 第1条 《監査証明を受けなければならない財務計算に…》 関する書類の範囲 金融商品取引法1948年法律第25号。以下「法」という。第193条の2第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則1963年 の規定は、 証券投資信託の受益証券の発行者 が、 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 及び第2項の規定により提出する有価証券報告書に含まれる最近事業年度の直前事業年度に係る財務諸表（特定有価証券の内容等の開示に関する省令第7号様式中「第5委託会社の経理状況」に記載すべき貸借対照表、損益計算書及び利益金処分又は損失金処理に限る。）が1997年4月1日前に開始する事業年度に係るものである場合には、当該財務諸表については適用しないことができる。

10項 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 の規定は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（1998年法律第107号）附則第3条の規定の適用を受ける 法 第2条第1項第7号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる 証券投資信託の受益証券の発行者 （次項において「 証券投資信託の受益証券の発行者 」という。）が、法第5条第1項の規定により提出する届出書に含まれる最近事業年度の直前事業年度に係る財務諸表（ 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第4号様式第二部中「第4ファンドの経理状況」に記載すべき財務諸表に限る。）が1998年10月1日前に開始する計算期間に係るものである場合には、当該財務諸表については適用しないことができる。

11項 第1条 《監査証明を受けなければならない財務計算に…》 関する書類の範囲 金融商品取引法1948年法律第25号。以下「法」という。第193条の2第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則1963年 の規定は、 証券投資信託の受益証券の発行者 が、 法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 及び第2項の規定により提出する有価証券報告書に含まれる最近事業年度の直前事業年度に係る財務諸表（ 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第7号様式中「第4ファンドの経理状況」に記載すべき財務諸表に限る。）が1998年10月1日前に開始する計算期間に係るものである場合には、当該財務諸表については適用しないことができる。

12項 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 の規定は、 金融商品取引法施行令 第1条第2号 《有価証券となる証券又は証書 第1条 金融…》 商品取引法以下「法」という。第2条第1項第21号に規定する政令で定める証券又は証書は、次に掲げるものとする。 1 譲渡性預金払戻しについて期限の定めがある預金であつて、民法1896年法律第89号第3編 に掲げる証券若しくは証書を発行し、若しくは発行しようとする学校法人等（ 私立学校法 （1949年法律第270号） 第3条 《 この法律において「学校法人」とは、私立…》 学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。 に規定する学校法人又は同法第152条第5項に規定する法人をいう。以下この項において同じ。）又は 金融商品取引法施行令 第1条の3の4 《有価証券とみなす権利 法第2条第2項第…》 7号に規定する政令で定める権利は、学校法人等に対する貸付け次の各号に掲げる要件の全てに該当するものに限る。に係る債権とする。 1 当該貸付けに係る利率、弁済期その他の内閣府令で定める事項が同一で、複数 に規定する権利を有価証券として発行し、若しくは発行しようとする学校法人等が 法 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する法第5条第1項の規定により提出する届出書（ 開示府令 第2号様式又は第2号の五様式により作成するものに限る。）又は法第27条において準用する法第24条第1項若しくは第3項の規定により提出する有価証券報告書（開示府令第3号様式又は第3号の二様式により作成するものに限る。）に含まれる 第1条第1号 《監査証明を受けなければならない財務計算に…》 関する書類の範囲 第1条 金融商品取引法1948年法律第25号。以下「法」という。第193条の2第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則19 、第4号、第7号又は第8号に掲げる 書類 が、2007年9月30日前に終了する事業年度又は連結会計年度に係るものである場合には、当該書類については適用しないことができる。

附 則（1963年11月27日大蔵省令第59号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1964年8月22日大蔵省令第61号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、同日以後に提出される財務諸表に係る 監査証明 から適用する。

2項 前項の規定にかかわらず、1965年9月1日以前に監査契約を締結し、かつ、監査の対象となる財務諸表の事業年度が同日以前に開始している場合の 監査証明 については、この省令による改正前の財務諸表の監査証明に関する省令第2条の規定を適用する。

附 則（1966年5月21日大蔵省令第31号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、同日以後に提出される財務諸表の 監査証明 から適用する。ただし、1966年2月28日以前に終了する事業年度に係る財務諸表の監査証明については、なお従前の例によることができる。

附 則（1966年8月12日大蔵省令第46号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1971年7月1日大蔵省令第49号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1974年3月23日大蔵省令第14号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1974年9月28日大蔵省令第56号）

1項 この省令は、1974年10月1日から施行する。

2項 改正後の 財務諸表等 の 監査証明 に関する省令第2条の規定は、現に存する会社の同令第1条に規定する財務諸表等で、この省令施行の日の翌日以後開始する事業年度に係るものの監査証明について適用し、当該財務諸表等で、同日前に開始した事業年度に係るものの監査証明については、なお従前の例による。

附 則（1976年10月30日大蔵省令第29号）

1項 この省令は、1977年4月1日から施行する。

2項 改正後の 財務諸表等 の 監査証明 に関する省令（以下「 新令 」という。）第1条第2号及び第4号の規定並びに同条第5号中連結財務諸表に係る部分の規定は、1977年4月1日以後に開始される連結会計年度に係る連結財務諸表の監査証明について適用する。

附 則（1977年3月29日大蔵省令第5号）

1項 この省令は、1977年4月1日から施行する。

2項 改正後の 財務諸表等 の 監査証明 に関する省令第2条の規定は、同令第1条に規定する財務諸表、財務 書類 又は連結財務諸表で、この省令施行の日以後開始される事業年度又は連結会計年度（以下「 事業年度等 」という。）に係るものの監査証明について適用し、同日前に開始された 事業年度等 に係るものの監査証明については、なお従前の例による。

附 則（1977年8月30日大蔵省令第39号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1979年3月22日大蔵省令第6号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1982年9月21日大蔵省令第49号）

1項 この省令は、1982年10月1日から施行する。

2項 この省令による改正後の 財務諸表等 の 監査証明 に関する省令第4条第1項第1号ハ及び第2号ハの規定は、1982年10月1日以後終了する事業年度又は中間会計期間（以下「 事業年度等 」という。）に係るものの監査証明について適用し、同日前に終了した 事業年度等 に係るものの監査証明については、なお従前の例による。

附 則（1983年6月10日大蔵省令第32号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 財務諸表等 の 監査証明 に関する省令附則第2項及び第3項の規定は、1983年4月1日以後最初に終了する事業年度の翌事業年度以後の事業年度に係る財務諸表等及び当該事業年度を構成する中間会計期間に係る中間財務諸表について適用し、1983年4月1日以後最初に終了する事業年度以前の事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

附 則（1983年12月26日大蔵省令第58号）

1項 この省令は、1984年1月1日から施行する。

附 則（1987年2月20日大蔵省令第3号）

1項 この省令は、1987年4月1日から施行する。

2項 有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令等の一部を改正する省令（1987年大蔵省令第2号）による改正前の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令（1973年大蔵省令第5号）の様式の規定により作成して提出する有価証券届出書に掲げる財務諸表又は財務 書類 及び中間財務諸表並びに当該有価証券届出書に添付する連結財務諸表の 監査証明 については、なお従前の例による。

附 則（1988年9月20日大蔵省令第41号） 抄

1項 この省令は、1988年10月1日から施行する。

附 則（平成元年2月3日大蔵省令第10号） 抄

附 則（1990年12月25日大蔵省令第41号） 抄

1項 この省令は、1991年3月1日から施行する。

2項 改正後の 財務諸表等 の 監査証明 に関する省令、企業内容等の開示に関する省令及び 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 は、有価証券届出書（当該届出書に係る訂正届出書を含む。以下同じ。）又は有価証券報告書の経理の状況に記載すべき直近の財務諸表又は財務 書類 の事業年度が1991年4月1日以後開始する事業年度である場合から適用し、当該事業年度が1991年4月1日前から開始する事業年度である場合には、なお従前の例による。

附 則（1992年3月10日大蔵省令第4号）

1項 この省令は、1992年4月1日から施行する。

2項 改正後の 財務諸表等 の 監査証明 に関する省令第4条の規定は、1992年4月1日以後開始する事業年度に係る財務諸表等又は当該事業年度を構成する中間会計期間に係る中間財務諸表の監査証明について適用し、同日前に開始した事業年度に係るもの又は当該事業年度を構成した中間会計期間に係るものの監査証明については、なお従前の例による。

附 則（1992年7月16日大蔵省令第65号）

1項 この省令は、1992年7月20日から施行する。

附 則（1993年3月3日大蔵省令第23号） 抄

1項 この省令は、1993年4月1日から施行する。

附 則（1994年3月25日大蔵省令第21号）

1項 この省令は、1994年4月1日から施行する。

附 則（1995年10月11日大蔵省令第66号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1995年12月28日大蔵省令第90号）

1項 この省令は、1996年1月1日から施行する。

附 則（1998年6月18日大蔵省令第97号） 抄

1項 この省令は、金融監督庁設置法の施行の日（1998年6月22日）から施行する。

附 則（1998年11月24日大蔵省令第142号）

1項 この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（1998年12月1日）から施行する。

附 則（1999年3月30日大蔵省令第25号）

1項 この省令は、1999年4月1日から施行する。

2項 この省令による改正後の 財務諸表等 の 監査証明 に関する省令（以下「 新監査証明省令 」という。）第4条第1項第1号ロ及び第3項の規定は、1999年4月1日以後開始する事業年度（ 新監査証明省令 第4条第1項第1号ロに規定する事業年度をいう。以下同じ。）に係る財務諸表及び連結財務諸表（以下この項及び第4項において「 財務諸表等 」という。）の監査証明について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表等の監査証明については、なお従前の例による。ただし、1999年4月1日前に開始する事業年度に係る財務諸表等のうち、1999年4月1日以後に提出される有価証券届出書及び有価証券報告書に記載されるものの監査証明については、当該財務諸表等が 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 の一部を改正する省令（1999年大蔵省令第24号）による改正後の 財務諸表等規則 及び 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 の一部を改正する省令（1999年大蔵省令第24号）による改正後の 連結財務諸表規則 により作成されるときは、新監査証明省令の規定を適用しなければならない。

3項 新監査証明省令 第1条第4号及び第8号の規定、 第2条 《公認会計士又は監査法人と被監査会社等との…》 特別の利害関係 法第193条の2第4項に規定する公認会計士公認会計士法第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。に係る内閣府令で定めるものは、次のいずれかに該当する場合における関係 中中間連結財務諸表に係る部分の規定並びに 第3条第1項 《財務諸表、財務書類又は連結財務諸表以下「…》 財務諸表等」という。の監査証明は、財務諸表等の監査を実施した公認会計士又は監査法人が作成する監査報告書その作成に代えて電磁的記録法第13条第5項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。の作成がされている 並びに 第4条第1項第2号 《前条第1項の監査報告書、中間監査報告書又…》 は期中レビュー報告書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を簡潔明瞭に記載し、かつ、公認会計士又は監査法人の代表者が作成の年月日を付して署名しなければならない。 この場合において、当該 及び第5項から第9項までの規定は、2000年4月1日以後開始する中間会計期間（新監査証明省令第4条第1項第2号ロに規定する中間会計期間をいう。以下同じ。）に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表（以下この項及び次項において「 中間 財務諸表等 」という。）の 監査証明 について適用し、同日前に開始する中間会計期間に係る 中間財務諸表等 の監査証明については、なお従前の例による。ただし、2000年4月1日前に開始する中間会計期間に係る中間財務諸表等のうち、1999年4月1日以後に提出される有価証券届出書及び半期報告書に記載されるものの監査証明については、当該中間財務諸表等が中間 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 の一部を改正する省令（1999年大蔵省令第24号）による改正後の中間財務諸表等規則及び中間 連結財務諸表規則 により作成されるときは、新監査証明省令の規定を適用しなければならない。

4項 前2項の規定により従前の例による 財務諸表等 又は 中間財務諸表等 の 監査証明 を行つた場合には、 新監査証明省令 第5条第2項の規定は適用しないものとする。

附 則（2000年6月26日総理府令第65号）

1項 この府令は、2000年7月1日から施行する。

2項 中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令（2000年政令第244号）第5条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同令第1条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の 財務諸表等 の 監査証明 に関する総理府令（1957年大蔵省令第12号）第3条第3項、 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （1963年大蔵省令第59号） 第1条第2項 《2 金融庁組織令1998年政令第392号…》 第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 、 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 （1976年大蔵省令第28号） 第1条第2項 《2 金融庁組織令1998年政令第392号…》 第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 、 中間財務諸表等 の用語、様式及び作成方法に関する規則（1977年大蔵省令第38号）第1条第2項及び中間 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 （1999年大蔵省令第24号） 第1条第2項 《2 金融庁組織令1998年政令第392号…》 第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 の規定を適用する。

附 則（2000年10月10日総理府令第116号）

1項 この府令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

2項 中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（2000年政令第303号）第93条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の 財務諸表等 の 監査証明 に関する内閣府令第3条第3項、 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第1条第2項 《2 金融庁組織令1998年政令第392号…》 第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 、 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 第1条第2項 《2 金融庁組織令1998年政令第392号…》 第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 、 中間財務諸表等 の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項及び中間 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 第1条第2項 《2 金融庁組織令1998年政令第392号…》 第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 の規定を適用する。

附 則（2000年12月26日総理府令第152号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

附 則（2003年2月12日内閣府令第8号） 抄

1項 この府令は、2003年3月1日から施行する。

2項 第1条 《適用の一般原則 金融商品取引法1948…》 年法律第25号。以下「法」という。第5条、第7条第1項、第9条第1項若しくは第10条第1項これらの規定を法第24条の2第1項及び第24条の5第5項において準用する場合を含む。、第24条第1項若しくは第 の規定による改正後の 財務諸表等 の 監査証明 に関する内閣府令は、この府令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後終了する事業年度及び連結会計年度に係る財務諸表及び連結財務諸表の監査証明並びに 施行日 後開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表の監査証明に適用し、施行日前に終了する事業年度及び連結会計年度に係る財務諸表及び連結財務諸表の監査証明並びに施行日以前に開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表の監査証明については、なお従前の例による。

附 則（2003年3月31日内閣府令第28号） 抄

附 則（2003年12月25日内閣府令第97号）

1項 この府令は、2004年4月1日から施行する。

2項 第1条 《監査証明を受けなければならない財務計算に…》 関する書類の範囲 金融商品取引法1948年法律第25号。以下「法」という。第193条の2第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則1963年 の規定による改正後の 財務諸表等 の 監査証明 に関する内閣府令（以下この項において「 新監査証明府令 」という。）は、この府令の施行の日（以下この項において「 施行日 」という。）以後開始する事業年度及び連結会計年度に係る財務諸表及び連結財務諸表の監査証明並びに 施行日 以後開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表の監査証明に適用し、施行日前に開始する事業年度及び連結会計年度に係る財務諸表及び連結財務諸表の監査証明並びに施行日前に開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表の監査証明については、なお従前の例による。ただし、 新監査証明府令 第1号様式第一部2（1）のその他の業務に係る記載事項については、施行日前に開始する事業年度に係る報酬額の記載は要しないものとする。

附 則（2005年12月22日内閣府令第107号） 抄

附 則（2006年4月25日内閣府令第52号） 抄

附 則（2006年4月26日内閣府令第56号） 抄

1項 この府令は会社法（2005年法律第86号）の施行の日から施行する。

3項 第1条 《監査証明を受けなければならない財務計算に…》 関する書類の範囲 金融商品取引法1948年法律第25号。以下「法」という。第193条の2第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則1963年 の規定による改正後の 財務諸表等 の 監査証明 に関する内閣府令（以下「 新監査証明府令 」という。）は、2006年4月1日以後開始する 事業年度等 に係る財務諸表等の監査証明及び同日以後開始する 中間会計期間等 に係る 中間財務諸表等 の監査証明に適用し、同日前に開始する事業年度等及び中間会計期間等に係る財務諸表等及び中間財務諸表等の監査証明については、なお従前の例による。

附 則（2007年8月15日内閣府令第65号） 抄

附 則（2007年10月31日内閣府令第78号） 抄

附 則（2007年12月7日内閣府令第84号）

1項 この府令は、 公認会計士法 等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附 則（2008年5月30日内閣府令第35号）

1項 この府令は、2008年6月1日から施行する。

附 則（2008年6月6日内閣府令第36号） 抄

附 則（2009年3月24日内閣府令第5号） 抄

附 則（2009年12月11日内閣府令第73号） 抄

附 則（2010年9月30日内閣府令第45号） 抄

附 則（2011年3月31日内閣府令第10号） 抄

附 則（2011年7月15日内閣府令第34号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

2項 この府令による改正後の 財務諸表等 の 監査証明 に関する内閣府令の規定は、2011年4月1日以後開始する事業年度に係る中間財務諸表若しくは四半期財務諸表又は連結会計年度に係る中間連結財務諸表若しくは四半期連結財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る中間財務諸表若しくは四半期財務諸表又は連結会計年度に係る中間連結財務諸表若しくは四半期連結財務諸表については、なお従前の例による。

附 則（2012年2月15日内閣府令第4号） 抄

附 則（2013年5月24日内閣府令第35号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

2項 この府令による改正後の 財務諸表等 の 監査証明 に関する内閣府令第3条第3項及び第4項の規定は、2014年3月31日以後終了する事業年度及び連結会計年度（以下「 事業年度等 」という。）に係る財務諸表及び連結財務諸表（以下「 財務諸表等 」という。）の監査証明並びに2014年9月30日以後終了する中間会計期間及び中間連結会計期間（以下「 中間会計期間等 」という。）に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表（以下「 中間財務諸表等 」という。）の監査証明について適用し、2014年3月31日前に終了する 事業年度等 に係る財務諸表等及び2014年9月30日前に終了する 中間会計期間等 に係る 中間財務諸表等 の監査証明については、なお従前の例による。

附 則（2013年10月28日内閣府令第70号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

附 則（2014年3月26日内閣府令第19号） 抄

附 則（2014年3月28日内閣府令第22号） 抄

附 則（2014年8月20日内閣府令第57号） 抄

附 則（2015年9月4日内閣府令第52号） 抄

附 則（2018年11月30日内閣府令第54号） 抄

附 則（令和元年5月7日内閣府令第2号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

附 則（令和元年6月21日内閣府令第13号） 抄

附 則（令和元年6月24日内閣府令第14号）

1項 この府令は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

附 則（令和元年12月27日内閣府令第53号） 抄

附 則（2020年12月23日内閣府令第75号） 抄

1項 この府令は、公布の日から施行する。

附 則（2021年6月25日内閣府令第43号）

附 則（2021年8月4日内閣府令第55号）

1項 この府令は、2021年9月1日から施行する。

附 則（2021年11月10日内閣府令第69号）

1項 この府令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（2021年11月22日）から施行する。

附 則（2023年1月25日内閣府令第9号） 抄

附 則（2023年3月27日内閣府令第21号）

1項 この府令は、2023年4月1日から施行する。

2項 この府令による改正後の 財務諸表等 の 監査証明 に関する内閣府令第4条の規定は、この府令の施行の日以後に開始する事業年度又は連結会計年度に係る財務諸表等の監査証明について適用し、同日前に開始した事業年度又は連結会計年度に係る財務諸表等の監査証明については、なお従前の例による。ただし、当該財務諸表等の監査証明のうち同日以後に終了する事業年度又は連結会計年度に係るものについて適用することを妨げない。

附 則（2024年3月27日内閣府令第29号） 抄

附 則（2025年3月28日内閣府令第23号） 抄

附 則（2025年4月1日内閣府令第36号）

1項 この府令は、 私立学校法 の一部を改正する法律の施行の日（2025年4月1日）から施行する。