液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、高圧ガス取締法の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（1992年5月15日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 行政手続法 の施行の日（1994年10月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1996年5月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この政令の施行の際現に 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 （以下「 法 」という。） 第58条第1項 《国内登録検査機関は、適合性検査の業務の全…》 部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 の承認を受けている型式に係る改正前の別表第1第5号に掲げる ふろがま （以下この条において「 ふろがま 」という。）に同項の承認を受けている型式に係る改正前の同表第7号に掲げる 液化石油ガス用ふろバーナー （以下この条において「 液化石油ガス用ふろバーナー 」という。）を取り付けることによって、改正後の別表第1第3号に掲げる 液化石油ガス用バーナー付ふろがま （以下この条において「 液化石油ガス用バーナー付ふろがま 」という。）の製造の事業を行っている者は、この政令の施行の日から6月間は、改正後の別表第1の規定にかかわらず、液化石油ガス用バーナー付ふろがまとして組み立てられた当該承認に係る型式のふろがま及び液化石油ガス用ふろバーナーについては、引き続き、当該承認に係る 法 第63条 《適合性検査の義務等 第47条第1項の登…》 録を受けた者外国にある事業所において適合性検査を行うことにつき、その登録を受けた者に限る。以下「外国登録検査機関」という。は、適合性検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞な の規定による表示を付することができる。

2項 液化石油ガス用バーナー付ふろがま として組み立てられた ふろがま 及び 液化石油ガス用ふろバーナー であって、この政令の施行前に 法 第41条 《事業の届出 液化石油ガス器具等の製造又…》 は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める液化石油ガス器具等の区分以下単に「液化石油ガス器具等の区分」という。に従い、次の事項を経済産業大臣に届け出ることができる。 若しくは 第63条 《適合性検査の義務等 第47条第1項の登…》 録を受けた者外国にある事業所において適合性検査を行うことにつき、その登録を受けた者に限る。以下「外国登録検査機関」という。は、適合性検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞な の規定による表示が付されたもの又は前項の規定により同条の規定による表示が付されたものの販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から1年6月間は、法第39条の規定にかかわらず、当該ふろがま及び当該液化石油ガス用ふろバーナーを販売し、又は販売の目的で陳列することができる。

3条

1項 この政令の施行の際現に改正後の別表第2第4号に掲げる調整器のうち、単段式減圧用のもの以外のもの（以下この条において「 追加調整器 」という。）の製造又は輸入の事業を行っている者についての 法 第80条の2第1項又は第80条の3第1項の規定の適用については、これらの規定中「事業の開始の日」とあるのは、「 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令 の一部を改正する政令（1996年政令第96号）の施行の日から起算して6月を経過した日」とする。

2項 前項に規定する者については、この政令の施行の日から6月間は、 法 第80条の4第1項及び第80条の5の規定は、適用しない。

3項 第1項に規定する者がこの政令の施行の日から6月間に製造し、又は販売した 追加調整器 については、 法 第80条の7の規定は、適用しない。

4条

1項 改正前の別表第1に規定する液化石油ガス器具等で改正後の別表第2に規定するもの（以下「 移行 第2種液化石油ガス器具等 」という。）であって、この政令の施行前に製造されたもの（輸入されたものを除く。）については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5条

1項 この政令の施行の際現に 移行第2種液化石油ガス器具等 （前条の規定によりなお従前の例によることとされるものを除く。）について 法 第39条 《販売の制限 液化石油ガス器具等の製造、…》 輸入又は販売の事業を行う者は、第48条第1項液化石油ガス器具等の輸入の事業を行う者外国にある者に限る。以下「特定輸入事業者」という。の輸入に係るものである場合にあつては、同条第2項の規定により表示が付 ただし書又は 第62条第1項 《経済産業大臣は、第47条第1項の登録を受…》 ける者がいないとき、第58条の規定による適合性検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、前条の規定により同項の登録を取り消し、又は国内登録検査機関に対し適合性検査の業務の全部若しくは一 ただし書の通商産業大臣の承認を受け又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る移行第2種液化石油ガス器具等について法第80条の4第2項において準用する法第62条第1項ただし書又は法第80条の五ただし書の承認を受け又はその申請を行ったものとみなす。

6条

1項 この政令の施行の際現に 移行第2種液化石油ガス器具等 の製造又は輸入の事業を行っている者についての 法 第80条の2第1項又は第80条の3第1項の規定の適用については、これらの規定中「事業の開始の日から30日以内」とあるのは、「1996年5月31日まで」とする。

7条

1項 この政令の施行の際現に 移行第2種液化石油ガス器具等 の型式について 法 第58条第1項 《国内登録検査機関は、適合性検査の業務の全…》 部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 の承認を受け又はその申請を行っている者は、前条の規定にかかわらず、当該承認又は申請に係る型式の移行第2種液化石油ガス器具等について法第80条の2第1項の規定による届出を行ったものとみなす。

8条

1項 この政令の施行前にした行為及び附則第4条の規定によりなお従前の例によることとされる 移行第2種液化石油ガス器具等 に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1999年3月31日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 改正前の別表第1に規定する液化石油ガス器具等で改正後の別表第2に規定するもの（以下「 移行 第2種液化石油ガス器具等 」という。）であって、この政令の施行前に製造されたもの（輸入されたものであって、 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 （以下「 法 」という。） 第41条 《事業の届出 液化石油ガス器具等の製造又…》 は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める液化石油ガス器具等の区分以下単に「液化石油ガス器具等の区分」という。に従い、次の事項を経済産業大臣に届け出ることができる。 又は第67条の4第2項において準用する 法 第63条 《適合性検査の義務等 第47条第1項の登…》 録を受けた者外国にある事業所において適合性検査を行うことにつき、その登録を受けた者に限る。以下「外国登録検査機関」という。は、適合性検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞な の規定による表示を付されていないものを除く。）については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3条

1項 この政令の施行の際現に 移行第2種液化石油ガス器具等 （前条の規定によりなお従前の例によることとされるものを除く。）について 法 第39条 《販売の制限 液化石油ガス器具等の製造、…》 輸入又は販売の事業を行う者は、第48条第1項液化石油ガス器具等の輸入の事業を行う者外国にある者に限る。以下「特定輸入事業者」という。の輸入に係るものである場合にあつては、同条第2項の規定により表示が付 ただし書又は 第62条第1項 《経済産業大臣は、第47条第1項の登録を受…》 ける者がいないとき、第58条の規定による適合性検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、前条の規定により同項の登録を取り消し、又は国内登録検査機関に対し適合性検査の業務の全部若しくは一 ただし書の通商産業大臣の承認を受け又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る移行第2種液化石油ガス器具等について法第80条の4第2項において準用する法第62条第1項ただし書又は第80条の五ただし書の承認を受け又はその申請を行ったものとみなす。

4条

1項 この政令の施行の際現に 移行第2種液化石油ガス器具等 の製造又は輸入の事業を行っている者についての 法 第80条の2第1項又は第80条の3第1項の規定の適用については、これらの規定中「事業の開始の日から30日以内」とあるのは、「1999年4月30日まで」とする。

5条

1項 この政令の施行の際現に 移行第2種液化石油ガス器具等 の型式について 法 第58条第1項 《国内登録検査機関は、適合性検査の業務の全…》 部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 の承認を受け又はその申請を行っている者は、前条の規定にかかわらず、当該承認又は申請に係る型式の移行第2種液化石油ガス器具等について法第80条の2第1項の規定による届出を行ったものとみなす。

6条

1項 この政令の施行前にした行為及び附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる 移行第2種液化石油ガス器具等 に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年10月1日から施行する。

12条 （罰則に関する経過措置）

1項 この政令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行の日（2004年3月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2005年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（ 鉱山保安法 及び 経済産業省設置法 の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の 経済産業省設置法 （1999年法律第99号。以下「 旧 経済産業省設置法 」という。） 第12条第2項 《2 産業保安監督部の名称、位置及び管轄区…》 域は、政令で定める。 に規定する経済産業省の所掌事務のうち 旧 経済産業省設置法 第4条第1項第59号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧 経済産業省設置法 第12条第2項 《2 産業保安監督部の名称、位置及び管轄区…》 域は、政令で定める。 に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧 経済産業省設置法 第4条第1項第59号 《経済産業省は、前条第1項の任務を達成する…》 ため、次に掲げる事務をつかさどる。 1 経済構造改革の推進に関すること。 2 民間の経済活力の向上を図る観点から必要な経済財政諮問会議において行われる経済全般の運営の基本方針の審議に係る企画及び立案へ に掲げる事務に関するものに限る。以下「 申請等 」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした 申請等 とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2008年10月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項

2項 この政令による改正後の 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令 別表第1第2号ロに掲げる液化石油ガス器具等の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から1年間は、 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 第39条 《販売の制限 液化石油ガス器具等の製造、…》 輸入又は販売の事業を行う者は、第48条第1項液化石油ガス器具等の輸入の事業を行う者外国にある者に限る。以下「特定輸入事業者」という。の輸入に係るものである場合にあつては、同条第2項の規定により表示が付 の規定にかかわらず、同法第48条の規定による表示が付されていない当該液化石油ガス器具等を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2012年4月1日から施行する。

4条 （液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日前に 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 第82条第1項 《経済産業大臣等は、この法律の施行に必要な…》 限度において、政令で定めるところにより、液化石油ガス販売事業者、保安機関、液化石油ガス設備士、特定液化石油ガス設備工事事業者又は液化石油ガス器具等の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者特定輸入事業者で 、 第83条第1項 《経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限…》 度において、その職員に、液化石油ガス販売事業者又は液化石油ガス器具等製造事業者等の事務所、営業所、工場、液化石油ガス又は液化石油ガス器具等の保管場所その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他 又は 第83条の2第1項 《経済産業大臣は、前条第1項の規定によりそ…》 の職員に、又は同条第9項の規定により機構に液化石油ガス器具等製造事業者等の事務所、営業所、工場、液化石油ガス器具等の保管場所その他その業務を行う場所に立ち入り、検査をさせ、又は検査を行わせた場合におい の規定により都道府県知事が行った報告の徴収その他の行為で、施行日以後これらの規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市長が行った報告の徴収その他の行為とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「 改正法 」という。）の施行の日（令和元年12月16日）から施行する。