公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1984年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1986年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1987年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1988年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1989年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1997年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1999年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1999年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《定義 この法律において、「義務教育諸学…》 校等」とは、学校教育法1947年法律第26号に規定する公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は幼稚園をいう。 2 この法律において、「教育職員」とは、義務教育諸学校 及び 第3条 《教育職員の教職調整額の支給等 教育職員…》 校長、副校長及び教頭並びに指導改善研修被認定者教育公務員特例法1949年法律第1号第25条第1項の規定による認定を受けた者であって、当該認定の日から同条第4項の認定の日までの間にあるものをいう。第5条 を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第56条に1項を加える改正規定、第57条第3項の改正規定、第67条に1項を加える改正規定並びに第73条の三及び第82条の10の改正規定並びに次条及び附則第5条から第16条までの規定2002年4月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2004年4月1日から施行する。

8条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、 第2条 《定義 この法律において、「義務教育諸学…》 校等」とは、学校教育法1947年法律第26号に規定する公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は幼稚園をいう。 2 この法律において、「教育職員」とは、義務教育諸学校 、 第3条 《教育職員の教職調整額の支給等 教育職員…》 校長、副校長及び教頭並びに指導改善研修被認定者教育公務員特例法1949年法律第1号第25条第1項の規定による認定を受けた者であって、当該認定の日から同条第4項の認定の日までの間にあるものをいう。第5条 、 第5条 《教育職員に関する読替え 教育職員指導改…》 善研修被認定者を除く。についての地方公務員法第58条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項本文中「第2条、」とあるのは「第32条の4第1項中「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合 及び 第7条 《業務量管理・健康確保措置に関する指針の策…》 定等 文部科学大臣は、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため、教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育職員の服務 並びに附則第6条から第15条まで及び第17条から第32条までの規定は、2006年4月1日から施行する。

19条 （地方自治法の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の 地方自治法 （以下この項において「 新 地方自治法 」という。） 第204条第2項 《普通地方公共団体は、条例で、前項の者に対…》 し、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、特地勤務手当これに準ずる手当を含む。、へき地手当これに準ずる手当を含む。、時間外勤務手当、宿日直 の規定にかかわらず、普通地方公共団体は、切替日の前日に前条の規定による改正前の 地方自治法 第204条第2項 《普通地方公共団体は、条例で、前項の者に対…》 し、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、特地勤務手当これに準ずる手当を含む。、へき地手当これに準ずる手当を含む。、時間外勤務手当、宿日直 の規定に基づく調整手当を支給する条例（以下この項において「 調整手当条例 」という。）を施行している場合で、当該普通地方公共団体が切替日の直近において新たに設置されたことその他のやむを得ない事情により切替日までに 新 地方自治法 第204条第2項の規定に基づく地域手当を支給する条例を制定することができないときは、切替日から起算して6月を経過する日までの間に限り、当該 調整手当条例 で定めるところにより、調整手当を支給することができる。

2項 前項の場合における当該普通地方公共団体に係る次に掲げる法律の規定の適用については、第1号及び第2号に掲げる法律の規定中「地域手当」とあるのは「調整手当」と、第3号に掲げる法律の規定中「 地方自治法 （1947年法律第67号） 第204条第2項 《普通地方公共団体は、条例で、前項の者に対…》 し、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、特地勤務手当これに準ずる手当を含む。、へき地手当これに準ずる手当を含む。、時間外勤務手当、宿日直 に規定する地域手当、特地勤務手当」とあるのは「 一般職の職員の給与に関する法律 等の一部を改正する法律（2005年法律第113号）附則第19条第1項の規定により支給することができる調整手当又は 地方自治法 （1947年法律第67号） 第204条第2項 《普通地方公共団体は、条例で、前項の者に対…》 し、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、特地勤務手当これに準ずる手当を含む。、へき地手当これに準ずる手当を含む。、時間外勤務手当、宿日直 に規定する特地勤務手当」と、「又は」とあるのは「若しくは」とする。

1:2号 略

3号 附則第25条の規定による改正後の 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 （1971年法律第77号） 第3条第3項第1号 《3 第1項の教職調整額の支給を受ける者の…》 給与に関し、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める内容を条例で定めるものとする。 1 地方自治法1947年法律第67号第204条第2項に規定する地域手当、特地勤務手当これに準ずる手当を含む。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2007年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第2条 《定義 この法律において、「義務教育諸学…》 校等」とは、学校教育法1947年法律第26号に規定する公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は幼稚園をいう。 2 この法律において、「教育職員」とは、義務教育諸学校 から第14条まで及び附則第50条の規定2008年4月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、 第2条 《定義 この法律において、「義務教育諸学…》 校等」とは、学校教育法1947年法律第26号に規定する公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は幼稚園をいう。 2 この法律において、「教育職員」とは、義務教育諸学校 、 第3条 《教育職員の教職調整額の支給等 教育職員…》 校長、副校長及び教頭並びに指導改善研修被認定者教育公務員特例法1949年法律第1号第25条第1項の規定による認定を受けた者であって、当該認定の日から同条第4項の認定の日までの間にあるものをいう。第5条 、 第5条 《教育職員に関する読替え 教育職員指導改…》 善研修被認定者を除く。についての地方公務員法第58条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項本文中「第2条、」とあるのは「第32条の4第1項中「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合 、 第7条 《業務量管理・健康確保措置に関する指針の策…》 定等 文部科学大臣は、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため、教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育職員の服務 及び第9条並びに附則第5条及び 第6条 《教育職員の正規の勤務時間を超える勤務等 …》 教育職員管理職手当を受ける者及び指導改善研修被認定者を除く。以下この条において同じ。を正規の勤務時間一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律1994年法律第33号第5条から第8条まで、第11条及び の規定は、2010年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2016年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2023年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第28条の規定公布の日

28条 （政令への委任）

1項 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2026年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第3条から 第5条 《教育職員に関する読替え 教育職員指導改…》 善研修被認定者を除く。についての地方公務員法第58条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項本文中「第2条、」とあるのは「第32条の4第1項中「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合 までの規定公布の日

2号 第1条 《趣旨 この法律は、公立の義務教育諸学校…》 等の教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、その給与その他の勤務条件について特例を定めるものとする。 の規定（ 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 （以下「 給特法 」という。） 第2条第2項 《2 この法律において、「教育職員」とは、…》 義務教育諸学校等の校長園長を含む。次条第1項において同じ。、副校長副園長を含む。同項において同じ。、教頭、主幹教諭、指導教諭、主務教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師常時勤務の者及 の改正規定、 給特法 第7条 《業務量管理・健康確保措置に関する指針の策…》 定等 文部科学大臣は、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため、教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育職員の服務 の見出し及び同条第1項の改正規定並びに給特法本則に1条を加える改正規定を除く。次条において同じ。）、 第3条 《教育職員の教職調整額の支給等 教育職員…》 校長、副校長及び教頭並びに指導改善研修被認定者教育公務員特例法1949年法律第1号第25条第1項の規定による認定を受けた者であって、当該認定の日から同条第4項の認定の日までの間にあるものをいう。第5条 の規定（ 市町村立学校職員給与負担法 第1条 《 市地方自治法1947年法律第67号第2…》 52条の19第1項の指定都市次条において「指定都市」という。を除き、特別区を含む。町村立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の校長中等教育学校の前期課程にあつては、当 の改正規定中「時間外勤務手当࿸」の下に「 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 （1971年法律第77号） 第3条第1項 《教育職員校長、副校長及び教頭並びに指導改…》 善研修被認定者教育公務員特例法1949年法律第1号第25条第1項の規定による認定を受けた者であって、当該認定の日から同条第4項の認定の日までの間にあるものをいう。第5条及び第6条第1項において同じ。を に規定する指導改善研修被認定者、」を加える部分に限る。）及び 第4条 《教職調整額を給料とみなして適用する法令 …》 前条の教職調整額の支給を受ける者に係る次に掲げる法律の規定及びこれらに基づく命令の規定の適用については、同条の教職調整額は、給料とみなす。 1 地方自治法 2 市町村立学校職員給与負担法1948年法 の規定（ 教育公務員特例法 第13条第2項 《2 前項に規定する給与のうち地方自治法1…》 947年法律第67号第204条第2項の規定により支給することができる義務教育等教員特別手当は、前項に規定する者のうち次に掲げるものを対象として、これらの者が分掌する校務類型文部科学省令で定める基準を参 の改正規定に限る。）並びに次条並びに附則第6条及び 第7条 《業務量管理・健康確保措置に関する指針の策…》 定等 文部科学大臣は、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため、教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育職員の服務 の規定2026年1月1日

2条 （経過措置）

1項 前条第2号に掲げる規定の施行の日（以下「 第2号施行日 」という。）前に 教育公務員特例法 第25条第1項 《公立の小学校等の教諭等の任命権者は、児童…》 、生徒又は幼児以下「児童等」という。に対する指導が不適切であると認定した教諭等に対して、その能力、適性等に応じて、当該指導の改善を図るために必要な事項に関する研修以下この条において「指導改善研修」とい の規定による認定を受けた者であって 第2号施行日 の前日までに同条第4項の認定を受けていないものが当該認定を受けるまでの間における当該者に対する 給特法 の規定による教職調整額並びに 地方自治法 （1947年法律第67号）の規定による時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給並びに 地方公務員法 （1950年法律第261号） 第58条第3項 《3 労働基準法第2条、第14条第2項及び…》 第3項、第24条第1項、第32条の3から第32条の五まで、第38条の2第2項及び第3項、第38条の三、第38条の四、第39条第6項から第8項まで、第41条の二、第75条から第93条まで並びに第102条 及び第4項の規定の適用については、 第1条 《この法律の目的 この法律は、地方公共団…》 体の人事機関並びに地方公務員の任用、人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方 の規定による改正後の給特法（附則第6条において「 第2号新給特法 」という。）第3条第1項及び第2項並びに 第5条 《教育職員に関する読替え 教育職員指導改…》 善研修被認定者を除く。についての地方公務員法第58条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項本文中「第2条、」とあるのは「第32条の4第1項中「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3条 （政府の措置）

1項 政府は、2029年度までに、公立の義務教育諸学校等（ 給特法 第2条第1項 《この法律において、「義務教育諸学校等」と…》 は、学校教育法1947年法律第26号に規定する公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は幼稚園をいう。 に規定する義務教育諸学校等をいう。以下同じ。）の教育職員（ 第1条 《趣旨 この法律は、公立の義務教育諸学校…》 等の教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、その給与その他の勤務条件について特例を定めるものとする。 の規定（給特法第2条第2項の改正規定に限る。）による改正後の給特法第2条第2項に規定する教育職員をいう。以下この項及び附則第5条において同じ。）について、1箇月時間外在校等時間を平均30時間程度に削減することを目標とし、次に掲げる措置を講ずるものとする。

1号 公立の義務教育諸学校等の教育職員1人当たりの担当する授業時数を削減すること。

2号 教育課程の編成の在り方について検討を行うこと。

3号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律 に規定する教職員定数の標準を改定すること。

4号 公立の義務教育諸学校等の教育職員以外の学校の教育活動を支援する人材を増員すること。

5号 不当な要求等を行う保護者等への対応について支援を行うこと。

6号 部活動の地域における展開等を円滑に進めるための財政的な援助を行うこと。

7号 前各号に掲げるもののほか、公立の義務教育諸学校等の教育職員の業務の量の削減のために必要な措置

2項 前項の「1箇月時間外在校等時間」とは、第1号に掲げる時間から第2号に掲げる時間を除いた時間として 給特法 第7条第1項 《文部科学大臣は、教育職員の健康及び福祉の…》 確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため、教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確 に規定する指針で定める時間をいう。

1号 1箇月の学校の教育活動に関する業務を行っている時間として外形上把握することができる時間

2号 給特法 第6条第3項 《3 第1項の規定は、次に掲げる日において…》 教育職員を正規の勤務時間中に勤務させる場合について準用する。 1 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第14条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日に相当する日 2 一般職の職員の給与に関 各号に掲げる日（ 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 （1994年法律第33号） 第15条 《休日の代休日 各省各庁の長は、職員に祝…》 日法による休日又は年末年始の休日以下この項において「休日」と総称する。である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部次項において「休日の全勤務時間」という。について特に勤務することを命じた場合には、人事院 の規定に相当する条例の規定による代休日が指定された場合における同項各号に掲げる日を除く。）以外の日における正規の勤務時間（給特法第6条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。）

4条

1項 政府は、公立の中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）の同学年の生徒で編制する学級に係る一学級の生徒の数の標準について、2026年度から35人に引き下げるよう、法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

5条 （検討）

1項 政府は、公立の義務教育諸学校等において、その学校全体の教育職員の仕事と生活の調和を実現する上で、その管理職手当を受ける教育職員（以下この条において「 公立学校の管理職員 」という。）が重要な役割を果たすことに鑑み、 公立学校の管理職員 及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の服務を監督する教育委員会による当該教育職員のそれぞれ担当する業務についての見直しに係る措置その他の当該教育職員の業務の管理の実効性の向上のための措置について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

6条

1項 政府は、 第2号施行日 以後2年を目途として、公立の義務教育諸学校等（幼稚園を除く。）の教育職員（ 第2号新給特法 第3条第1項に規定する教育職員をいう。以下同じ。）の勤務の状況について調査を行い、その結果に基づく勤労環境その他の勤務条件に関する状況、人材確保の動向並びに給与及び報酬等に要する経費についての財源の確保の状況その他の事情を勘案し、当該教育職員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、第2号新給特法附則第2項の規定により読み替えて適用する第2号新給特法第3条第1項に規定する教職調整額に係る率の変更を行うことを含め、必要な措置を講ずるものとする。

7条

1項 政府は、公立の幼稚園の教育職員については、 給特法 に定める給与その他の勤務条件に関する特例の適用を受けるとともに、保育所（ 児童福祉法 （1947年法律第164号） 第39条第1項 《保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日…》 々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。とする。 に規定する保育所をいう。以下同じ。）及び幼保連携型認定こども園（ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 第2条第7項 《7 この法律において「幼保連携型認定こど…》 も園」とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満3歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）の職員と同様に 子ども・子育て支援法 （2012年法律第65号）に基づいて同法附則第2条の2に規定する処遇の改善に資するための措置が講じられていることに鑑み、公立の幼稚園の教育職員の処遇の在り方に関し、他の公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与その他の勤務条件の特例に関する制度との整合性を確保しつつ保育所及び幼保連携型認定こども園の職員の処遇との均衡を図る観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。