統計法施行規則《附則》

附 則 抄

附 則（2009年9月30日総務省令第92号）

1項 この省令は、2009年10月1日から施行する。

附 則（2012年3月30日総務省令第25号）

1項 この省令は、2012年4月1日から施行する。

附 則（2012年7月9日総務省令第67号）

附 則（2015年9月16日総務省令第76号） 抄

附 則（2016年2月15日総務省令第9号）

附 則（2019年2月22日総務省令第9号）

1項 この省令は、 統計法 及び独立行政法人統計センター 法 の一部を改正する法律の施行の日（2019年5月1日）から施行する。

附 則（令和元年6月28日総務省令第19号）

1項 この省令は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

附 則（2021年8月31日総務省令第90号）

1項 この省令は、 デジタル社会形成基本法 の施行の日（2021年9月1日）から施行する。

2項 この省令による改正後の 統計法施行規則 第25条 《委託による統計の作成等に係る手続等 法…》 第34条第1項の規定により行政機関の長又は指定独立行政法人等に統計の作成等を委託しようとする者以下「委託申出者」という。は、次に掲げる事項を記載した書類以下「委託申出書」という。に、当該行政機関の長又 、 第27条第1項 《法第34条第1項の調査票情報を利用して行…》 うことについて相当の公益性を有する統計の作成等は、次の各号に掲げるものとする。 1 学術研究の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの イ 統計成果 、 第33条 《匿名データの提供に係る手続等 法第36…》 条第1項の規定により行政機関の長又は指定独立行政法人等に匿名データの提供を依頼しようとする者以下「第36条提供申出者」という。は、次に掲げる事項を記載した書類以下「第36条提供申出書」という。に、当該 及び 第35条第1項 《法第36条第1項の匿名データの提供を受け…》 て行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等は、次の各号に掲げるものとする。 1 学術研究の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの イ 匿名 の規定は、 デジタル社会形成基本法 第37条第1項 《デジタル社会の形成に関する施策の策定に当…》 たっては、最新の情報通信技術の活用により国民の利便性の向上及び行政運営の改善を図る観点から、国、地方公共団体及び事業者の業務の処理について、これに関連する規制により情報通信技術の進展の状況を踏まえたそ の規定によるデジタル社会の形成に関する重点計画の作成の日以後に申出をする統計の作成等の委託及び匿名データの提供の依頼について適用し、同日前に申出をする統計の作成等の委託及び匿名データの提供の依頼については、なお従前の例による。

附 則（2022年3月15日総務省令第14号）

1項 この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（2021年法律第37号。次項において「 整備法 」という。）第50条の規定の施行の日（2022年4月1日）から施行する。

2項 この省令による改正後の 統計法施行規則 第11条 《調査票情報の提供を受けることができる統計…》 の作成等 法第33条第1項第2号の総務省令で定める統計の作成等は、次の各号に掲げるものとする。 1 行政機関等又は前条に規定する者以下「公的機関等」という。が、これらの者以外の者に委託し、又はこれら 、 第19条 《法第33条の2第1項の規定による調査票情…》 報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等 法第33条の2第1項の調査票情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等は、次の各号に掲げるものとする。 1 、 第27条 《調査票情報を利用して行うことについて相当…》 の公益性を有する委託による統計の作成等 法第34条第1項の調査票情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等は、次の各号に掲げるものとする。 1 学術研究の発展に資すると認められる 、 第35条 《匿名データの提供を受けて行うことについて…》 相当の公益性を有する統計の作成等 法第36条第1項の匿名データの提供を受けて行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等は、次の各号に掲げるものとする。 1 学術研究の発展に資すると認められる統 、 第41条 《調査票情報等の適正な管理 法第39条第…》 1項第1号に掲げる行政機関の長が講じなければならない同号に定める情報以下この項において「第1号情報」という。を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定めるものは、次に定める措置とする 及び 第42条 《 法第1項第1号に掲げる者が講じなければ…》 ならない同号に定める情報以下この項において「第1項調査票情報」という。を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める措置とする の規定の適用については、 整備法 附則第2条の規定による廃止前の行政機関の保有する 個人情報の保護に関する法律 （2003年法律第58号）若しくは独立行政 法人等 の保有する 個人情報の保護に関する法律 （2003年法律第59号）又はこれらの法律に基づく命令の規定（整備法附則第71条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に違反し、罰金以上の刑に処せられた者は、整備法第50条の規定による改正後の 個人情報の保護に関する法律 （2003年法律第57号）又は同法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられたものとみなす。

附 則（2023年6月16日総務省令第54号）

1項 この省令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための デジタル社会形成基本法 等の一部を改正する法律（2023年法律第63号）附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。