内水面漁業の振興に関する法律《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、内水面漁業の振興に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、内水面漁業の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって内水面における漁業生産力を発展させ、あわせて国民生活の安定向上及び自然環境の保全に寄与することを目的とする。

2条 （基本理念）

1項 内水面漁業の振興に関する施策は、内水面漁業が水産物の供給の機能及び多面的機能を有しており、国民生活の安定向上及び自然環境の保全に重要な役割を果たしていることに鑑み、内水面漁業の有する水産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ10分に発揮され、将来にわたって国民がその恵沢を享受することができるようにすることを旨として、講ぜられなければならない。

3条 （定義）

1項 この法律において「 内水面漁業 」とは、内水面における水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。

2項 この法律において「 多面的機能 」とは、生態系その他の自然環境の保全、集落等の地域社会の維持、文化の伝承、自然体験活動等の学習の場並びに交流及び保養の場の提供等 内水面漁業 の生産活動が行われることにより生ずる水産物の供給の機能以外の多面にわたる機能をいう。

3項 この法律において「 内水面漁業者 」とは、 内水面漁業 を営む者をいう。

4条 （国の責務）

1項 国は、 第2条 《基本理念 内水面漁業の振興に関する施策…》 は、内水面漁業が水産物の供給の機能及び多面的機能を有しており、国民生活の安定向上及び自然環境の保全に重要な役割を果たしていることに鑑み、内水面漁業の有する水産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ10 の基本理念（次条において単に「基本理念」という。）にのっとり、 内水面漁業 の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

5条 （地方公共団体の責務）

1項 地方公共団体は、基本理念にのっとり、 内水面漁業 の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

6条 （内水面漁業者の努力）

1項 内水面漁業 者は、内水面における水産資源（以下「 内水面水産資源 」という。）の回復、内水面における漁場環境の保全等の取組を自ら行うとともに、国又は地方公共団体が実施する内水面漁業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

7条 （財政上の措置等）

1項 国は、 内水面漁業 の振興に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

8条 （連携協力体制の整備）

1項 国及び地方公共団体は、 内水面漁業 の振興に関する施策を効果的に実施するため、国、関係地方公共団体、海面及び内水面に係る漁業協同組合その他の関係者相互間の連携協力体制の整備に努めるものとする。

9条 （基本方針）

1項 農林水産大臣は、 内水面漁業 の振興に関する基本的な方針（以下「 基本方針 」という。）を定めるものとする。

2項 基本方針 は、次に掲げる事項について定めるものとする。

1号 内水面漁業 の振興に関する基本的方向

2号 内水面水産資源 の回復に関する基本的事項

3号 内水面における漁場環境の再生に関する基本的事項

4号 内水面漁業 の健全な発展に関する基本的事項

5号 その他 内水面漁業 の振興に関する重要事項

3項 基本方針 は、 水産基本法 （2001年法律第89号） 第11条第1項 《政府は、水産に関する施策の総合的かつ計画…》 的な推進を図るため、水産基本計画以下「基本計画」という。を定めなければならない。 の水産基本計画との調和が保たれたものでなければならない。

4項 農林水産大臣は、 基本方針 を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び環境大臣に協議し、それらの同意を得るとともに、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。

5項 農林水産大臣は、 基本方針 を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6項 農林水産大臣は、 内水面漁業 をめぐる情勢の変化を勘案し、及び内水面漁業に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに、 基本方針 を変更するものとする。

7項 第4項及び第5項の規定は、 基本方針 の変更について準用する。

10条 （都道府県計画）

1項 都道府県は、当該都道府県の区域にある内水面について、 内水面水産資源 の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する必要があると認めるときは、 基本方針 に即して、これらの施策の実施に関する計画（以下この条において単に「計画」という。）を定めるよう努めるものとする。

2項 都道府県は、計画を定めようとする場合において、当該計画に係る内水面について河川管理者（ 河川法 （1964年法律第167号） 第7条 《河川管理者 この法律において「河川管理…》 者」とは、第9条第1項又は第10条第1項若しくは第2項の規定により河川を管理する者をいう。 （同法第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者（同法第9条第2項又は第5項の規定により都道府県知事又は指定都市（ 地方自治法 （1947年法律第67号） 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで に規定する指定都市をいう。）の長が指定区間（ 河川法 第9条第2項 《2 国土交通大臣が指定する区間以下「指定…》 区間」という。内の一級河川に係る国土交通大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、当該一級河川の部分の存する都道府県を統轄する都道府県知事が行うこととすることができる。 に規定する指定区間をいう。）内の一級河川の管理の一部を行う場合にあっては、当該都道府県知事又は当該指定都市の長）をいう。 第35条第3項 《3 協議会は、当該協議会を設置する都道府…》 県、第1項の規定により当該協議会の設置を申し出た共同漁業権者、当該協議会における協議に係る内水面について河川管理者がある場合には当該河川管理者、当該協議会における協議に係る事項について学識経験を有する において同じ。）があるときは、あらかじめ、当該河川管理者に協議しなければならない。

3項 都道府県は、計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。

4項 前2項の規定は、計画の変更について準用する。

11条

1項 国及び地方公共団体は、 内水面水産資源 の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策を総合的かつ効果的に実施するため、内水面水産資源の生息の状況及び生息環境その他これらの施策の実施に関し必要な事項について調査を行うよう努めるものとする。

12条 （内水面水産資源の増殖及び養殖の推進等）

1項 国及び地方公共団体は、 内水面水産資源 の増殖及び養殖の推進を図るため、自然環境との調和に配慮しつつ、内水面水産資源の種苗の生産及び放流の推進、増殖及び養殖に関する技術の研究開発の推進並びにその成果の普及その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2項 国及び地方公共団体は、水害等による 内水面水産資源 に係る被害が甚大である場合において特に必要があると認めるときは、内水面水産資源を緊急に回復するための種苗の放流の実施等に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

13条 （特定外来生物等による被害の防止措置に対する支援等）

1項 国及び地方公共団体は、オオクチバス等の特定外来生物（ 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 （2004年法律第78号） 第2条第1項 《この法律において「特定外来生物」とは、海…》 外から我が国に導入されることによりその本来の生息地又は生育地の外に存することとなる生物その生物が交雑することにより生じた生物を含む。以下「外来生物」という。であって、我が国にその本来の生息地又は生育地 に規定する特定外来生物をいう。）及びカワウ等の鳥獣（鳥類又は哺乳類に属する野生生物をいう。）（以下この条において「特定外来生物等」と総称する。）による 内水面水産資源 に対する被害を防止するため、当該被害を防止するための措置の実施に対する支援、特定外来生物等の効果的な駆除のための技術開発、特定外来生物等の広域的な個体数を管理する手法の開発その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

14条 （内水面水産資源に係る伝染性疾病の予防等）

1項 国及び地方公共団体は、 内水面水産資源 に係る伝染性疾病の予防及びまん延の防止を図るため、必要な情報の提供、内水面水産資源に係る移動の制限その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

15条 （内水面に係る水質の確保）

1項 国及び地方公共団体は、 内水面水産資源 の生育に資する水質の確保を図るため、下水道、浄化槽その他の排水処理施設の整備その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

16条 （内水面に係る水量の確保）

1項 国及び地方公共団体は、内水面における豊かな水量が 内水面水産資源 の保全及び栄養塩類の海への円滑な流入による海洋水産資源の保全に資することに鑑み、内水面における水量の確保を図るため、雨水を地下に浸透させる機能を有する施設の普及その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

17条 （森林の整備及び保全）

1項 国及び地方公共団体は、森林の有する水源の涵かん養の機能の発揮により良質な水の安定供給を確保する観点から、 内水面水産資源 の生育環境の保全及び改善に資するよう、森林の整備及び保全に努めるものとする。

18条 （内水面水産資源の生育に資する施設の整備）

1項 国及び地方公共団体は、 内水面水産資源 の生育に資するため、魚道の整備及びその適切な維持管理、産卵場の造成その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

19条 （自然との共生及び環境との調和に配慮した河川整備の推進）

1項 国及び地方公共団体は、 内水面水産資源 の生育環境の改善その他内水面に係る生態系の保全に資するよう、自然との共生及び環境との調和に配慮した河川の整備を推進するよう努めるものとする。

20条 （効率的かつ安定的な内水面漁業の経営の育成）

1項 国及び地方公共団体は、効率的かつ安定的な 内水面漁業 の経営を育成するため、内水面に係る漁業協同組合に対し、技術及び経営についての助言及び指導その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

21条 （多面的機能の発揮に資する取組への支援等）

1項 国及び地方公共団体は、 内水面漁業 の有する 多面的機能 が将来にわたって適切かつ10分に発揮されるよう、内水面漁業者が行う多面的機能の発揮に資する取組に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

22条 （人材の育成及び確保）

1項 国及び地方公共団体は、効率的かつ安定的な 内水面漁業 の経営を担うべき人材の育成及び確保を図るため、内水面漁業者の漁業の技術及び経済管理能力の向上、新たに内水面漁業に就業しようとする者に対する就業に関する相談等の援助並びに内水面漁業の技術及び経営方法の習得の促進その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

23条 （商品開発の取組等への支援）

1項 国及び地方公共団体は、国民の需要に即した 内水面水産資源 の生産並びに加工及び流通が行われるよう、内水面水産資源の食材としての品質の向上の取組、内水面水産資源に係る商品の開発及び需要の開拓の取組等に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

24条 （回遊魚類の増殖の取組への支援等）

1項 国及び地方公共団体は、回遊魚類（内水面と海面との間を往来する水産動物をいう。以下この条において同じ。）の持続的な利用の確保を図るため、回遊魚類の増殖の取組に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

25条 （国民の理解と関心の増進）

1項 国及び地方公共団体は、 内水面漁業 に対する国民の理解と関心を深めるよう、内水面漁業の意義に関する広報活動、川辺における自然体験活動に対する支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるとともに、 内水面水産資源 の適切な管理に資するため、遊漁規則（ 漁業法 （1949年法律第267号） 第170条第1項 《内水面における第5種共同漁業の免許を受け…》 た者は、当該漁場の区域においてその組合員漁業協同組合連合会にあつては、その会員たる漁業協同組合の組合員以外の者のする水産動植物の採捕次項及び第5項において「遊漁」という。について制限をしようとするとき の遊漁規則をいう。）等の遵守に関する啓発活動その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

26条 （指定養殖業の許可）

1項 漁業法 の規定が適用される水面以外の水面で営まれる養殖業であって政令で定めるもの（以下「 指定養殖業 」という。）を営もうとする者は、養殖場ごとに、農林水産大臣の許可を受けなければならない。

2項 指定養殖業 の許可は、養殖場において養殖することができる水産動植物の量を定めて行うものとする。

3項 第1項の政令は、当該養殖業に係る 内水面水産資源 の持続的な利用の確保又は 内水面漁業 の持続的かつ健全な発展のため養殖業を営む者及びその養殖場について制限措置を講ずる必要があり、かつ、政府間の取決めその他の関係上当該措置を統一して講ずることが適当であると認められる養殖業について定めるものとする。

4項 第1項の政令を制定し又は改廃する場合には、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

5項 農林水産大臣は、第1項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。

6項 農林水産大臣は、第1項の許可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、その者に対し許可証を交付する。

27条 （休業の届出）

1項 指定養殖業 の許可を受けた者（以下「 許可養殖業者 」という。）が農林水産省令で定める期間以上にわたって休業しようとするときは、休業期間を定め、あらかじめ農林水産大臣に届け出なければならない。

28条 （届出養殖業の届出）

1項 漁業法 の規定が適用される水面以外の水面で営まれる 指定養殖業 以外の養殖業であって政令で定めるもの（以下「 届出養殖業 」という。）を営もうとする者は、養殖場ごとに、その養殖業を開始する日の1月前までに、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。

1号 名称又は氏名及び住所

2号 法人にあっては、その代表者の氏名及び住所

3号 養殖場の名称及び所在地

4号 その他農林水産省令で定める事項

2項 前項の規定による届出をした者（以下「 届出養殖業者 」という。）は、同項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

3項 届出養殖業 者は、当該届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

4項 第1項の政令は、当該養殖業に係る 内水面水産資源 の持続的な利用の確保又は 内水面漁業 の持続的かつ健全な発展のためその実態を把握する必要があると認められる養殖業について定めるものとする。

5項 第26条第4項 《4 第1項の政令を制定し又は改廃する場合…》 には、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置罰則に関する経過措置を含む。を定めることができる。 及び第5項の規定は、第1項の政令について準用する。

29条 （実績報告書の提出）

1項 許可養殖業者 及び 届出養殖業 者は、農林水産省令で定めるところにより、 指定養殖業 又は届出養殖業を行う養殖場ごとの当該養殖業に係る実績報告書を作成し、農林水産大臣に提出しなければならない。

2項 前項の実績報告書には、農林水産省令で定めるところにより、 指定養殖業 又は 届出養殖業 を行う養殖場ごとの当該養殖業に係る水産動植物の量その他養殖業の実態に関する事項を記載しなければならない。

30条 （漁業法の準用）

1項 指定養殖業 の許可に関しては、 漁業法 第3章第1節（ 第36条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、3年…》 以下の拘禁刑又は2,010,000円以下の罰金に処する。 1 第26条第1項の規定に違反して指定養殖業を営んだ者 2 許可養殖業者であって第30条において準用する漁業法第47条の許可を受けずに、第30 から 第39条 《 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人…》 、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第36条第1項、第37条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。 まで、第43条、第45条第1号、第50条及び第52条を除く。）並びに第175条並びに第177条第1項（第1号に係る部分に限る。）、第2項、第3項前段及び第4項から第10項までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「大臣許可漁業」とあるのは「指定養殖業」と、同法第42条第1項中「船舶の数及び船舶の総トン数、操業区域、漁業時期、漁具の種類」とあるのは「指定養殖業に係る水産動植物の総量࿸以下単に「総量」という。）及び養殖場の総面積」と、同条第5項中「船舶の数が」とあるのは「水産動植物の量の合計が」と、「船舶の数を」とあるのは「総量を」と、「場合においては」とあるのは「場合において、その申請のうちに現に指定養殖業の許可を受けている者が当該指定養殖業の許可の有効期間の満了日の到来のため当該許可に係る養殖場と同1の養殖場についてした申請があるときは」と、「申請者の生産性を勘案して許可又は起業の認可をする者を定めるものとする」とあるのは「その申請に対して、当該許可において定められた水産動植物の量について、他の申請に優先して許可をしなければならない」と、同法第44条第1項及び第2項、第46条第2項並びに第55条第1項中「漁業調整」とあるのは「 内水面水産資源 の持続的な利用の確保、 内水面漁業 の持続的かつ健全な発展」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

31条 （報告徴収及び立入検査）

1項 農林水産大臣は、 指定養殖業 の許可その他この節の規定又は当該規定に基づく命令に規定する事項を処理するために必要があると認めるときは、 許可養殖業者 若しくは 届出養殖業 者に対し、指定養殖業若しくは届出養殖業に関して必要な報告を求め、又はその職員に養殖場、事業場若しくは事務所に立ち入り、その状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2項 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3項 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

32条 （提出書類の経由機関）

1項 この節の規定又は当該規定に基づく命令の規定により農林水産大臣に提出する申請書その他の書類は、農林水産省令で定める手続に従い、都道府県知事を経由して提出しなければならない。

33条 （都道府県が処理する事務）

1項 この節に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

34条 （農林水産省令への委任）

1項 この節に規定するもののほか、 指定養殖業 の許可又は 届出養殖業 の届出に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

35条

1項 内水面において 漁業法 第60条第5項 《5 この章において「共同漁業」とは、次に…》 掲げる漁業であつて一定の水面を共同に利用して営むものをいう。 1 第1種共同漁業 藻類、貝類又は農林水産大臣の指定する定着性の水産動物を目的とする漁業 2 第2種共同漁業 海面海面に準ずる湖沼として農 に規定する共同漁業の免許を受けた者（以下この条において「 共同漁業権者 」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、当該免許に係る都道府県知事に対し、当該免許に係る内水面における 内水面水産資源 の回復、内水面における漁場環境の再生その他 内水面漁業 の振興に関し必要な措置について協議を行うための協議会（以下この条において単に「協議会」という。）を設置するよう申し出ることができる。

2項 前項の申出に係る都道府県は、同項の協議が必要であると認めるときは、協議会を設置することができる。

3項 協議会は、当該協議会を設置する都道府県、第1項の規定により当該協議会の設置を申し出た 共同漁業権者 、当該協議会における協議に係る内水面について河川管理者がある場合には当該河川管理者、当該協議会における協議に係る事項について学識経験を有する者その他当該都道府県が必要と認める者で構成するものとする。

36条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の拘禁刑又は2,010,000円以下の罰金に処する。

1号 第26条第1項 《漁業法の規定が適用される水面以外の水面で…》 営まれる養殖業であって政令で定めるもの以下「指定養殖業」という。を営もうとする者は、養殖場ごとに、農林水産大臣の許可を受けなければならない。 の規定に違反して 指定養殖業 を営んだ者

2号 許可養殖業者 であって 第30条 《漁業法の準用 指定養殖業の許可に関して…》 は、漁業法第3章第1節第36条から第39条まで、第43条、第45条第1号、第50条及び第52条を除く。並びに第175条並びに第177条第1項第1号に係る部分に限る。、第2項、第3項前段及び第4項から第 において準用する 漁業法 第47条 《変更の許可 大臣許可漁業の許可を受けた…》 者が、第42条第1項の農林水産省令で定める事項について、同項の規定により定められた制限措置と異なる内容により、大臣許可漁業を営もうとするときは、農林水産大臣の許可を受けなければならない。 の許可を受けずに、 第30条 《漁獲量等の報告 漁獲割当管理区分以外の…》 管理区分において特定水産資源特別管理特定水産資源を除く。以下この項において同じ。の採捕漁獲努力量の総量の管理を行う管理区分以下この項及び次条において「漁獲努力量管理区分」という。にあつては、当該漁獲努 において準用する同法第42条第1項の農林水産省令で定める事項について、同項の規定により定められた制限措置と異なる内容により、 指定養殖業 を営んだ者

3号 指定養殖業 の許可に付けた条件に違反して指定養殖業を営んだ者

4号 指定養殖業 の停止中その指定養殖業を営んだ者

2項 前項の罪を犯した者には、情状により、拘禁刑及び罰金を併科することができる。

3項 第1項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する水産動植物又はその製品は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

37条

1項 第31条第1項 《農林水産大臣は、指定養殖業の許可その他こ…》 の節の規定又は当該規定に基づく命令に規定する事項を処理するために必要があると認めるときは、許可養殖業者若しくは届出養殖業者に対し、指定養殖業若しくは届出養殖業に関して必要な報告を求め、又はその職員に養 の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、6月以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。

38条

1項 第27条 《休業の届出 指定養殖業の許可を受けた者…》 以下「許可養殖業者」という。が農林水産省令で定める期間以上にわたって休業しようとするときは、休業期間を定め、あらかじめ農林水産大臣に届け出なければならない。 又は 第28条 《届出養殖業の届出 漁業法の規定が適用さ…》 れる水面以外の水面で営まれる指定養殖業以外の養殖業であって政令で定めるもの以下「届出養殖業」という。を営もうとする者は、養殖場ごとに、その養殖業を開始する日の1月前までに、農林水産省令で定めるところに の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、110,000円以下の罰金に処する。

39条

1項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、 第36条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、3年以…》 下の拘禁刑又は2,010,000円以下の罰金に処する。 1 第26条第1項の規定に違反して指定養殖業を営んだ者 2 許可養殖業者であって第30条において準用する漁業法第47条の許可を受けずに、第30条 、 第37条 《 第31条第1項の規定による報告をせず、…》 若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、6月以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

40条

1項 第30条 《漁業法の準用 指定養殖業の許可に関して…》 は、漁業法第3章第1節第36条から第39条まで、第43条、第45条第1号、第50条及び第52条を除く。並びに第175条並びに第177条第1項第1号に係る部分に限る。、第2項、第3項前段及び第4項から第 において準用する 漁業法 第48条第2項 《2 前項の規定により許可又は起業の認可を…》 受けた者の地位を承継した者は、承継の日から2月以内にその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、110,000円以下の過料に処する。