海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るため、国土交通大臣による基本方針の策定について定めるとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構その他の法人に海外社会資本事業への我が国事業者の円滑な参入に資する調査その他の業務を行わせる等の措置を講ずることにより、我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 海外社会資本事業 」とは、鉄道施設、水資源の開発又は利用のための施設、都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与する住宅その他の建築物及びその敷地、下水道、空港、道路、港湾その他国土交通省令で定める施設の整備、運営又は維持管理に関する事業であって、海外において行われるものをいう。

2項 この法律において「 機構等 」とは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ 第4条 《鉄道・運輸機構の行う海外高速鉄道調査等業…》 務等 鉄道・運輸機構は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、次に掲げる業務を行う。 1 新幹線鉄道独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法2002年法律第180号第3号に規定する新幹 及び 第16条 《過料 第4条第2項の規定により国土交通…》 大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした鉄道・運輸機構の役員は、210,000円以下の過料に処する。 において「 鉄道・運輸機構 」という。）、独立行政法人 水資源機構 （ 第5条 《水資源機構の行う海外調査等業務 水資源…》 機構は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、水資源の開発又は利用であって海外において行われるものに関する調査、測量、設計、試験、研究及び研修の業務を行う。 において「 水資源機構 」という。）、独立行政法人 都市再生機構 （ 第6条 《都市再生機構の行う海外調査等業務 都市…》 再生機構は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、市街地の整備改善又は賃貸住宅の供給、管理若しくは増改築であって海外において行われるものに関する調査、調整及び技術の提供の業務を行う。 において「 都市再生機構 」という。）、独立行政法人 住宅金融支援機構 （以下「 住宅金融支援機構 」という。）、日本下水道事業団、成田国際空港株式会社、高速道路株式会社（ 高速道路株式会社法 （2004年法律第99号） 第1条 《会社の目的 東日本高速道路株式会社、首…》 都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社以下「会社」と総称する。は、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的 に規定する会社をいう。 第10条 《事業計画 会社は、毎事業年度の開始前に…》 、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 において同じ。）、国際戦略港湾運営会社（ 港湾法 （1950年法律第218号） 第43条の11第1項 《国土交通大臣は、次に掲げる要件を備えてい…》 ると認められる株式会社を、その申請により、国際戦略港湾ごとに1を限つて、当該国際戦略港湾における埠頭群同1の港湾における二以上の埠頭これを構成する係留施設及び当該係留施設に附帯する荷さばき地その他の国 の規定による指定を受けた者をいう。 第11条 《一般社団法人及び一般財団法人に関する法律…》 の準用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律2006年法律第48号第4条及び第78条の規定は、港務局について準用する。 において同じ。）及び中部国際空港株式会社（ 中部国際空港の設置及び管理に関する法律 （1998年法律第36号） 第4条第1項 《国土交通大臣は、第6条第1項の事業を営む…》 ことを目的として設立された株式会社であって、次の各号に掲げる要件を備えていると認められるものを、その申請により、中部国際空港等の設置及び管理を行う者として指定することができる。 1 前条第1項の基本計 の規定による指定を受けた者をいう。 第12条 《指定会社の職員に係る退職手当等の特例 …》 指定会社の職員常時勤務に服することを要しない者を除く。次項において同じ。は、国家公務員退職手当法1953年法律第182号第7条の2第1項に規定する公庫等職員とみなして、同条及び同法第20条第3項の規定 において同じ。）をいう。

3条 （基本方針）

1項 国土交通大臣は、 海外社会資本事業 への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針（以下「 基本方針 」という。）を定めなければならない。

2項 基本方針 は、次に掲げる事項について定めるものとする。

1号 海外社会資本事業 への我が国事業者の参入の促進の意義に関する事項

2号 海外社会資本事業 への我が国事業者の参入の促進の方法に関する基本的な事項

3号 機構等 に行わせる 海外社会資本事業 への我が国事業者の参入の促進に資する調査その他の業務に関する基本的な事項

4号 機構等 及び 海外社会資本事業 を行い、又は行おうとする我が国事業者その他の関係者の連携及び協力に関する事項

5号 前各号に掲げるもののほか、 海外社会資本事業 への我が国事業者の参入の促進に関する重要事項

3項 基本方針 は、良質な社会資本の整備、運営及び維持管理並びに 海外社会資本事業 への参入に関する国際的動向を踏まえつつ、我が国に蓄積された良質な社会資本に関する知識、技術及び経験を活用し、国土交通大臣、 機構等 及び海外社会資本事業を行い、又は行おうとする我が国事業者その他の関係者の相互の連携及び協力の下に、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図ることを旨として、定めるものとする。

4項 国土交通大臣は、 基本方針 を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、水資源の開発又は利用のための施設に係る 海外社会資本事業 に関する部分については農林水産大臣及び経済産業大臣に、 住宅金融支援機構 に行わせる業務に関する部分については財務大臣に、それぞれ協議しなければならない。

5項 国土交通大臣は、 基本方針 を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

4条 （鉄道・運輸機構の行う海外高速鉄道調査等業務等）

1項 鉄道・運輸機構 は、この法律の目的を達成するため、 基本方針 に従って、次に掲げる業務を行う。

1号 新幹線鉄道（ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 （2002年法律第180号） 第4条第3号 《定義 第4条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 鉄道事業 鉄道事業法1986年法律第92号による鉄道事業及び軌道法1921年法律第76号による軌道事業をいう。 2 鉄道事業者 鉄道事業法によ に規定する新幹線鉄道をいう。）の技術が活用され、又は活用されることが見込まれる海外の高速鉄道に関する調査、測量、設計、工事管理、試験及び研究を行うこと。

2号 前号に規定する海外の高速鉄道に関する調査、測量、設計、工事管理、試験及び研究の全部又は一部を行う事業を実施する者に対し、その事業の円滑な実施に必要な資金の出資を行うこと。

3号 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

2項 鉄道・運輸機構 は、前項第2号に掲げる業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

3項 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

5条 （水資源機構の行う海外調査等業務）

1項 水資源機構 は、この法律の目的を達成するため、 基本方針 に従って、水資源の開発又は利用であって海外において行われるものに関する調査、測量、設計、試験、研究及び研修の業務を行う。

6条 （都市再生機構の行う海外調査等業務）

1項 都市再生機構 は、この法律の目的を達成するため、 基本方針 に従って、市街地の整備改善又は賃貸住宅の供給、管理若しくは増改築であって海外において行われるものに関する調査、調整及び技術の提供の業務を行う。

7条 （住宅金融支援機構の行う海外調査等業務）

1項 住宅金融支援機構 は、この法律の目的を達成するため、 基本方針 に従って、住宅の建設、購入、改良又は移転に必要な資金の融通であって海外において行われるものに関する調査、研究及び情報の提供の業務を行う。

8条 （日本下水道事業団の行う海外技術的援助業務）

1項 日本下水道事業団は、この法律の目的を達成するため、 基本方針 に従って、下水道の整備に関する計画の策定若しくは事業の施行又は下水道の維持管理であって海外において行われるものに関する技術的援助の業務を行う。

9条 （成田国際空港株式会社の行う海外空港整備等事業等）

1項 成田国際空港株式会社は、この法律の目的を達成するため、 基本方針 に従って、次に掲げる事業を行う。

1号 海外の空港の整備及び運営並びにこれらに関する調査

2号 前号に掲げる事業に附帯する事業

2項 前項の規定により成田国際空港株式会社が同項各号に掲げる事業を行う場合には、 成田国際空港株式会社法 （2003年法律第124号） 第15条第1項 《会社は、国土交通大臣がこの法律の定めると…》 ころに従い監督する。 中「この法律」とあるのは「この法律及び 海外社会資本事業 への我が国事業者の参入の促進に関する法律（2018年法律第40号）」と、同条第2項及び同法第16条第1項中「この法律」とあるのは「この法律及び 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律 」と、同法第21条中「 第16条第1項 《第4条第2項の規定により国土交通大臣の認…》 可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした鉄道・運輸機構の役員は、210,000円以下の過料に処する。 」とあるのは「 第16条第1項 《第4条第2項の規定により国土交通大臣の認…》 可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした鉄道・運輸機構の役員は、210,000円以下の過料に処する。 （ 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律 第9条第2項 《2 前項の規定により成田国際空港株式会社…》 が同項各号に掲げる事業を行う場合には、成田国際空港株式会社法2003年法律第124号第15条第1項中「この法律」とあるのは「この法律及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律2018 の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「 第16条第1項 《第4条第2項の規定により国土交通大臣の認…》 可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした鉄道・運輸機構の役員は、210,000円以下の過料に処する。 」と、同法第22条第7号中「第15条第2項」とあるのは「第15条第2項（ 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律 第9条第2項 《2 前項の規定により成田国際空港株式会社…》 が同項各号に掲げる事業を行う場合には、成田国際空港株式会社法2003年法律第124号第15条第1項中「この法律」とあるのは「この法律及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律2018 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

10条 （高速道路株式会社の行う海外道路調査等事業等）

1項 高速道路株式会社は、この法律の目的を達成するため、 基本方針 に従って、道路の整備又は維持管理であって海外において行われるものに関する調査、測量、設計、試験及び研究の事業を行う。

2項 前項の規定により高速道路株式会社が同項に規定する事業を行う場合には、 高速道路株式会社法 第15条第1項 《会社は、国土交通大臣がこの法律の定めると…》 ころに従い監督する。 中「この法律」とあるのは「この法律及び 海外社会資本事業 への我が国事業者の参入の促進に関する法律（2018年法律第40号）」と、同条第2項及び同法第16条第1項中「この法律」とあるのは「この法律及び 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律 」と、同法第21条中「 第16条第1項 《第4条第2項の規定により国土交通大臣の認…》 可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした鉄道・運輸機構の役員は、210,000円以下の過料に処する。 」とあるのは「 第16条第1項 《第4条第2項の規定により国土交通大臣の認…》 可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした鉄道・運輸機構の役員は、210,000円以下の過料に処する。 （ 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律 第10条第2項 《2 前項の規定により高速道路株式会社が同…》 項に規定する事業を行う場合には、高速道路株式会社法第15条第1項中「この法律」とあるのは「この法律及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律2018年法律第40号」と、同条第2項及び の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「 第16条第1項 《第4条第2項の規定により国土交通大臣の認…》 可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした鉄道・運輸機構の役員は、210,000円以下の過料に処する。 」と、同法第22条第10号中「第15条第2項」とあるのは「第15条第2項（ 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律 第10条第2項 《2 前項の規定により高速道路株式会社が同…》 項に規定する事業を行う場合には、高速道路株式会社法第15条第1項中「この法律」とあるのは「この法律及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律2018年法律第40号」と、同条第2項及び の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

11条 （国際戦略港湾運営会社の行う海外港湾整備等事業等）

1項 国際戦略港湾運営会社は、この法律の目的を達成するため、 基本方針 に従って、次に掲げる事業を行う。

1号 海外の港湾の整備及び運営並びにこれらに関する調査

2号 前号に掲げる事業に附帯する事業

2項 前項の規定により国際戦略港湾運営会社が同項各号に掲げる事業を行う場合には、 港湾法 第43条の17第1項 《国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者…》 は、埠頭群の運営の事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その指定を受けた港湾運営会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 中「埠頭群」とあるのは「国土交通大臣にあつては埠頭群の運営の事業及び 海外社会資本事業 への我が国事業者の参入の促進に関する法律（2018年法律第40号）第11条第1項各号に掲げる事業の、国際拠点港湾の港湾管理者にあつては埠頭群」と、同法第43条の29第1項中「事業」とあるのは「事業又は 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律 第11条第1項 《国際戦略港湾運営会社は、この法律の目的を…》 達成するため、基本方針に従って、次に掲げる事業を行う。 1 海外の港湾の整備及び運営並びにこれらに関する調査 2 前号に掲げる事業に附帯する事業 各号に掲げる事業」と、「同法」とあるのは「 国家公務員法 」と、同法第43条の三十中「高度化」とあるのは「高度化又は 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律 第11条第1項 《国際戦略港湾運営会社は、この法律の目的を…》 達成するため、基本方針に従って、次に掲げる事業を行う。 1 海外の港湾の整備及び運営並びにこれらに関する調査 2 前号に掲げる事業に附帯する事業 各号に掲げる事業の円滑化」と、同法第56条の5第2項中「この法律」とあるのは「国土交通大臣にあつてはこの法律及び 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律 の、国際拠点港湾の港湾管理者にあつてはこの法律」と、同法第63条第7項第1号中「第43条の17第1項」とあるのは「第43条の17第1項（ 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律 第11条第2項 《2 前項の規定により国際戦略港湾運営会社…》 が同項各号に掲げる事業を行う場合には、港湾法第43条の17第1項中「埠頭群」とあるのは「国土交通大臣にあつては埠頭群の運営の事業及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律2018年法 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第9項中「第56条の5第2項」とあるのは「第56条の5第2項（ 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律 第11条第2項 《2 前項の規定により国際戦略港湾運営会社…》 が同項各号に掲げる事業を行う場合には、港湾法第43条の17第1項中「埠頭群」とあるのは「国土交通大臣にあつては埠頭群の運営の事業及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律2018年法 の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「又は同項」とあるのは「又は第56条の5第2項」とする。

12条 （中部国際空港株式会社の行う海外空港整備等事業等）

1項 中部国際空港株式会社は、この法律の目的を達成するため、 基本方針 に従って、次に掲げる事業を行う。

1号 海外の空港の整備及び運営並びにこれらに関する調査

2号 前号に掲げる事業に附帯する事業

2項 前項の規定により中部国際空港株式会社が同項各号に掲げる事業を行う場合には、 中部国際空港の設置及び管理に関する法律 第19条 《監督命令 国土交通大臣は、第6条第1項…》 第1号から第4号までの事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 中「事業」とあるのは「事業及び 海外社会資本事業 への我が国事業者の参入の促進に関する法律（2018年法律第40号）第12条第1項各号に掲げる事業」と、同法第20条第1項中「この法律」とあるのは「この法律及び 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律 」と、同法第22条第2項中「事業」とあるのは「事業及び 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律 第12条第1項 《中部国際空港株式会社は、この法律の目的を…》 達成するため、基本方針に従って、次に掲げる事業を行う。 1 海外の空港の整備及び運営並びにこれらに関する調査 2 前号に掲げる事業に附帯する事業 各号に掲げる事業」と、同法第26条中「第20条第1項」とあるのは「第20条第1項（ 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律 第12条第2項 《2 前項の規定により中部国際空港株式会社…》 が同項各号に掲げる事業を行う場合には、中部国際空港の設置及び管理に関する法律第19条中「事業」とあるのは「事業及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律2018年法律第40号第12条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第20条第1項」と、同法第27条第8号中「第19条」とあるのは「第19条（ 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律 第12条第2項 《2 前項の規定により中部国際空港株式会社…》 が同項各号に掲げる事業を行う場合には、中部国際空港の設置及び管理に関する法律第19条中「事業」とあるのは「事業及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律2018年法律第40号第12条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

13条 （機構等への情報提供等）

1項 国土交通大臣は、 海外社会資本事業 への我が国事業者の参入の促進を図るため、 機構等 及び海外社会資本事業を行い、又は行おうとする我が国事業者に対し、必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。

2項 国土交通大臣は、前項の規定により情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うため必要があると認めるときは、水資源の開発又は利用のための施設に係る 海外社会資本事業 に関する事項については農林水産大臣又は経済産業大臣に対し、 住宅金融支援機構 に行わせる業務に関する事項については財務大臣に対し、それぞれ必要な協力を求めることができる。

14条 （関係者の協力）

1項 国土交通大臣、 機構等 及び 海外社会資本事業 を行い、又は行おうとする我が国事業者その他の関係者は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進及び海外社会資本事業の実施に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

15条 （政令への委任）

1項 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

16条 （過料）

1項 第4条第2項 《2 鉄道・運輸機構は、前項第2号に掲げる…》 業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 の規定により国土交通大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした 鉄道・運輸機構 の役員は、210,000円以下の過料に処する。