港則法施行規則《附則》

附 則

1項 この省令は、 港則法 施行の日（1948年7月16日）から、これを適用する。

2項 開港港則施行規則（1927年逓信省令第7号）は、これを廃止する。

3項 開港港則（1898年勅令第139号）及び開港港則施行規則の規定によりした処分、手続その他の行為は法及びこの省令中これに相当する規定がある場合には、法及びこの省令の規定によりこれをしたものとみなす。

附 則（1949年6月1日運輸省令第19号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、1949年5月24日から適用する。

附 則（1952年9月24日運輸省令第83号）

1項 この省令は、1952年10月1日から施行する。

附 則（1954年7月23日運輸省令第43号）

1項 この省令は、1954年8月10日から施行する。

附 則（1956年1月16日運輸省令第2号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1957年6月6日運輸省令第21号）

1項 この省令は、1957年6月10日から施行する。

附 則（1957年8月20日運輸省令第30号） 抄

1項 この省令は、1957年11月1日から施行する。

附 則（1958年6月5日運輸省令第20号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1959年4月27日運輸省令第17号）

1項 この省令は、1959年5月1日から施行する。

附 則（1960年5月20日運輸省令第18号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1961年5月26日運輸省令第31号）

1項 この省令は、1961年6月15日から施行する。

附 則（1962年6月30日運輸省令第35号）

1項 この省令は、1962年7月1日から施行する。

附 則（1962年12月26日運輸省令第65号）

1項 この省令は、1963年1月15日から施行する。

附 則（1963年3月28日運輸省令第5号）

1項 この省令は、1963年4月1日から施行する。

附 則（1963年6月25日運輸省令第30号）

1項 この省令は、1963年7月1日から施行する。

附 則（1963年7月30日運輸省令第36号）

1項 この省令は、1963年8月1日から施行する。

附 則（1964年2月11日運輸省令第4号）

1項 この省令は、1964年4月1日から施行する。

附 則（1964年10月17日運輸省令第76号）

1項 この省令は、1964年11月1日から施行する。

附 則（1965年7月1日運輸省令第49号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1965年12月17日運輸省令第71号）

1項 この省令は、1966年1月1日から施行する。

附 則（1966年9月12日運輸省令第49号）

1項 この省令は、1966年10月10日から施行する。

附 則（1967年6月23日運輸省令第34号） 抄

1項 この省令は、1967年7月15日から施行する。ただし、別表第一青森の部第一区の項、同表京浜の部東京区第三区の項、同表和歌山下津の部和歌山区第一区の項及び第二区の項、同表広島の部第一区の項、同表徳山下松の部第一区の項及び第二区の項並びに別表第四八戸の部の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則（1968年7月18日運輸省令第32号）

1項 この省令は、1968年8月1日から施行する。

附 則（1968年11月8日運輸省令第53号）

1項 この省令は、1968年11月15日から施行する。ただし、別表第四京浜の部の改正規定は、1969年1月1日から施行する。

附 則（1969年6月4日運輸省令第32号）

1項 この省令は、1969年6月10日から施行する。ただし、別表第一長崎の部第四区の項及び別表第3の改正規定は公布の日から、別表第一新潟の部及び別表第四新潟の部の改正規定は同年8月1日から施行する。

附 則（1969年12月8日運輸省令第53号）

1項 この省令は、1969年12月15日から施行する。ただし、第4節の次に2節を加える改正規定、別表第二小松島の項の次に高松の項を加える改正規定及び別表第4の改正規定は、1970年1月15日から施行する。

附 則（1970年3月28日運輸省令第13号）

1項 この省令は、1970年3月31日から施行する。

附 則（1970年5月27日運輸省令第39号）

1項 この省令は、1970年6月15日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、同年6月1日から施行する。

附 則（1970年6月1日運輸省令第43号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1970年8月8日運輸省令第70号）

1項 この省令は、1970年8月20日から施行する。

附 則（1971年5月1日運輸省令第24号）

1項 この省令は、1971年5月15日から施行する。ただし、別表第二千葉の部の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則（1971年6月1日運輸省令第29号）

1項 この省令は、1971年7月1日から施行する。

附 則（1971年10月15日運輸省令第59号）

1項 この省令は、1971年11月1日から施行する。ただし、別表第二函館の部第三航路の項及び同表東播磨の部の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則（1972年5月15日運輸省令第36号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1972年6月5日運輸省令第39号）

1項 この省令は、1972年6月15日から施行する。ただし、別表第一博多の部第一区の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則（1973年2月23日運輸省令第4号）

1項 この省令は、1973年3月10日から施行する。

附 則（1973年3月27日運輸省令第9号） 抄

1項 この省令は、 法 の施行の日（1973年7月1日）から施行する。

附 則（1974年1月22日運輸省令第1号）

1項 この省令は、1974年2月1日から施行する。

附 則（1974年4月2日運輸省令第12号）

1項 この省令は、1974年4月12日から施行する。

附 則（1974年10月28日運輸省令第41号）

1項 この省令は、1974年11月15日から施行する。ただし、 第24条 《航行に関する注意 長さ140メートル油…》 送船にあっては、総トン数千トン以上の船舶は、千葉航路を航行して入航し、又は出航しようとするときは、法第38条第2項各号に掲げる事項同項第3号に掲げる事項は、入航しようとするときにあっては当該航路入口付 の五及び別表第一酒田の部の改正規定は、1974年11月1日から施行する。

附 則（1975年7月2日運輸省令第24号）

1項 この省令は、1975年7月10日から施行する。ただし、 第1条 《入出港の届出 港則法1948年法律第1…》 74号。以下「法」という。第4条の規定による届出は、次の区分により行わなければならない。 1 特定港に入港したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した入港届を提出しなければならない。 イ 船舶の信号 の規定中別表第五八戸の部の改正規定は、1975年7月15日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

附 則（1976年3月26日運輸省令第7号）

1項 この省令は、1976年4月1日から施行する。

附 則（1976年7月9日運輸省令第28号） 抄

1項 この省令は、1976年7月20日から施行する。ただし、 第1条 《入出港の届出 港則法1948年法律第1…》 74号。以下「法」という。第4条の規定による届出は、次の区分により行わなければならない。 1 特定港に入港したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した入港届を提出しなければならない。 イ 船舶の信号 の規定中 港則法施行規則 第29条の2第5項 《5 西航路を航行する船舶西航路を航行して…》 東航路に入った船舶を含む。以下この項において同じ。と北航路を航行する船舶北航路を航行して東航路に入った船舶を含む。以下この項において同じ。とが東航路において出会うおそれのある場合は、西航路を航行する船 の改正規定、同令第2章第4節の2の次に1節を加える改正規定、同令別表第4の改正規定、同令別表第5の改正規定（同表関門の部を改める部分を除く。）は、公布の日から施行する。

附 則（1976年9月27日運輸省令第39号）

1項 この省令は、1976年10月1日から施行する。

附 則（1977年6月7日運輸省令第14号） 抄

1項 この省令は、 海上衝突予防法 （1977年法律第62号）の施行の日（1972年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約が日本国について効力を生ずる日）から施行する。

附 則（1977年11月17日運輸省令第32号） 抄

1項 この省令は、1978年1月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

附 則（1978年1月23日運輸省令第1号）

1項 この省令は、1978年2月1日から施行する。

附 則（1979年1月19日運輸省令第1号）

1項 この省令は、1979年2月1日から施行する。

附 則（1979年9月25日運輸省令第38号） 抄

1項 この省令は、1979年10月1日から施行する。

附 則（1980年1月22日運輸省令第2号）

1項 この省令は、1980年2月1日から施行する。

附 則（1980年8月12日運輸省令第24号）

1項 この省令は、1980年8月20日から施行する。

附 則（1981年10月13日運輸省令第44号）

1項 この省令は、1981年10月20日から施行する。

附 則（1982年7月8日運輸省令第16号）

1項 この省令は、1982年7月10日から施行する。

附 則（1983年8月30日運輸省令第43号）

1項 この省令は、1983年9月1日から施行する。

附 則（1984年6月18日運輸省令第16号）

1項 この省令は、1984年7月1日から施行する。ただし、別表第四名古屋の部の改正規定は、1984年7月20日から施行する。

附 則（1984年8月24日運輸省令第26号）

1項 この省令は、1984年9月1日から施行する。

附 則（1985年4月25日運輸省令第18号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1985年7月9日運輸省令第26号） 抄

1項 この省令は、1985年7月15日から施行する。ただし、 第1条 《入出港の届出 港則法1948年法律第1…》 74号。以下「法」という。第4条の規定による届出は、次の区分により行わなければならない。 1 特定港に入港したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した入港届を提出しなければならない。 イ 船舶の信号 中別表第1に尼崎西宮芦屋の部を加える改正規定及び別表第四大阪の部安治川口水面の項の改正規定、 第2条 《 次の各号のいずれかに該当する日本船舶は…》 、前条の届出をすることを要しない。 1 総トン数二十トン未満の汽船及び端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する船舶 2 平水区域を航行区域とする船舶 3 旅客定期航路事業 の規定並びに 第3条 《港区 法第5条第1項の規定による特定港…》 内の区域及びこれに停泊すべき船舶は、別表第1のとおりとする。 2 前項に定めるもののほか、この省令における特定港内の区域については、別表第1の港の名称の区分の欄ごとに、それぞれ同表の港区の欄及び境界の の規定は、同年10月1日から施行する。

附 則（1986年6月3日運輸省令第20号）

1項 この省令は、1986年6月15日から施行する。

附 則（1986年6月27日運輸省令第25号） 抄

附 則（1987年3月27日運輸省令第29号） 抄

附 則（1987年5月21日運輸省令第42号） 抄

1項 この省令は、1987年7月1日から施行する。

附 則（1987年7月3日運輸省令第49号）

1項 この省令は、1987年7月10日から施行する。

附 則（1988年7月12日運輸省令第23号）

1項 この省令は、1988年7月20日から施行する。ただし、 第1条 《入出港の届出 港則法1948年法律第1…》 74号。以下「法」という。第4条の規定による届出は、次の区分により行わなければならない。 1 特定港に入港したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した入港届を提出しなければならない。 イ 船舶の信号 中別表第24日市の部の改正規定は、同年9月10日から施行する。

附 則（平成元年7月21日運輸省令第25号）

1項 この省令は、平成元年8月1日から施行する。

附 則（1990年6月8日運輸省令第16号）

1項 この省令は、1990年7月1日から施行する。

附 則（1990年7月31日運輸省令第24号）

1項 この省令は、1990年8月6日から施行する。ただし、別表第四京浜の部の改正規定は、同年12月1日から施行する。

附 則（1991年10月22日運輸省令第34号）

1項 この省令は、1991年11月1日から施行する。

附 則（1992年12月9日運輸省令第35号） 抄

1項 この省令は、1992年12月15日から施行する。

附 則（1993年8月25日運輸省令第27号）

1項 この省令は、1993年9月1日から施行する。

附 則（1994年6月24日運輸省令第28号）

1項 この省令は、1994年7月15日から施行する。

附 則（1995年1月20日運輸省令第2号）

1項 この省令は、1995年2月1日から施行する。

附 則（1995年3月17日運輸省令第11号）

1項 この省令は、1995年4月1日から施行する。

附 則（1995年12月22日運輸省令第67号）

1項 この省令は、1996年1月5日から施行する。

附 則（1996年3月25日運輸省令第22号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1996年7月19日運輸省令第44号）

1項 この省令は、1996年7月25日から施行する。

附 則（1996年10月9日運輸省令第54号）

1項 この省令は、1996年10月15日から施行する。ただし、 第1条 《入出港の届出 港則法1948年法律第1…》 74号。以下「法」という。第4条の規定による届出は、次の区分により行わなければならない。 1 特定港に入港したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した入港届を提出しなければならない。 イ 船舶の信号 中 港則法施行規則 別表第二京浜の部鶴見航路の項及び別表第四京浜の部鶴見航路、京浜運河及び川崎航路の項の改正規定は、1996年10月14日から施行する。

附 則（1997年10月17日運輸省令第69号）

1項 この省令は、1997年10月24日から施行する。

附 則（1998年9月2日運輸省令第64号）

1項 この省令は、1998年9月10日から施行する。

附 則（1999年3月25日運輸省令第11号）

1項 この省令は、1999年4月1日から施行する。

附 則（1999年10月22日運輸省令第45号）

1項 この省令は、1999年10月29日から施行する。

附 則（2000年3月24日運輸省令第10号）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

附 則（2000年7月13日運輸省令第26号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第29条の3第1項第2号 《長さ270メートル油送船にあっては、総ト…》 ン数五千トン以上の船舶は、高潮防波堤東信号所から二百十二度30分3,840メートルの地点から百二十三度30分に引いた線と東航路西側線屈曲点から百二十三度30分に引いた線との間の航路以下この項及び別表第 及び別表第二名古屋の部西航路の項の改正規定は、2000年7月20日から施行する。

附 則（2000年9月1日運輸省令第30号） 抄

附 則（2000年11月29日運輸省令第39号） 抄

附 則（2001年8月21日国土交通省令第119号）

1項 この省令は、2001年9月10日から施行する。

附 則（2002年4月1日国土交通省令第53号）

1項 この省令は、 測量法 及び 水路業務法 の一部を改正する法律の施行の日（2002年4月1日）から施行する。

附 則（2002年6月21日国土交通省令第72号）

1項 この省令は、2002年7月1日から施行する。

附 則（2002年7月25日国土交通省令第90号）

1項 この省令は、2002年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 別表第二京浜の項の改正規定2002年8月20日

2号 第2章中第4節の3の改正規定、同章第4節の4を削る改正規定、同章第5節中 第39条 《 汽艇等その他の物件を引いている船舶は、…》 若松航路のうち、若松港口信号所から百十度30分1,195メートルの地点から百六十四度に引いた線と同信号所から二百二十三度1,835メートルの地点から三百十一度30分に引いた線との間の航路を横断してはな を 第37条 《えい航の制限 船舶は、関門航路において…》 、汽艇等を引くときは、第9条第1項の規定によるほか、一縦列にしなければならない。 とし、 第40条 《航行に関する注意 総トン数一万トン油送…》 船にあっては、三千トン以上の船舶は、早鞆瀬戸水路を航行しようとするときは、法第38条第2項各号に掲げる事項同項第3号に掲げる事項は、早鞆瀬戸水路入口付近に達する予定時刻とする。を通航予定日の前日正午ま を 第38条 《特定航法 船舶は、関門港においては、次…》 の航法によらなければならない。 1 関門航路及び関門第二航路を航行する汽船は、できる限り、航路の右側を航行すること。 2 田野浦区から関門航路によろうとする汽船は、門司埼灯台北緯三十三度57分四十四秒 とする改正規定、 第41条 《縫航の制限 帆船は、門司区、下関区、西…》 山区及び若松区を縫航してはならない。 を 第39条 《 汽艇等その他の物件を引いている船舶は、…》 若松航路のうち、若松港口信号所から百十度30分1,195メートルの地点から百六十四度に引いた線と同信号所から二百二十三度1,835メートルの地点から三百十一度30分に引いた線との間の航路を横断してはな とし、 第42条 《びょう泊等の制限 船舶は、朝日町防波堤…》 、高松港朝日町防波堤灯台北緯三十四度21分三十八秒東経百三十四度3分三十二秒から高松港玉藻防波堤灯台北緯三十四度21分四十一秒東経百三十四度3分六秒まで引いた線、玉藻地区玉藻防波堤、北浜町北東端から三 から 第44条 《特定航法 博多港において、中央航路を航…》 行する船舶と東航路を航行する船舶とが出会うおそれのある場合は、東航路を航行する船舶は、中央航路を航行する船舶の進路を避けなければならない。 までを2条ずつ繰り上げる改正規定、同章第5節を同章第4節の4とする改正規定、同章第4節の4の次に2節を加える改正規定及び別表第二広島の項の改正規定2003年2月1日

附 則（2003年6月24日国土交通省令第76号）

1項 この省令は、2003年7月1日から施行する。

附 則（2004年6月28日国土交通省令第73号）

1項 この省令は、2004年7月15日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

附 則（2005年3月11日国土交通省令第15号）

1項 この省令は、2005年4月1日から施行する。

附 則（2005年6月27日国土交通省令第70号）

1項 この省令は、2005年11月1日から施行する。

附 則（2005年11月11日国土交通省令第106号）

1項 この省令は、2005年12月1日から施行する。

附 則（2006年2月27日国土交通省令第8号）

1項 この省令は、2006年4月1日から施行する。

附 則（2006年10月13日国土交通省令第101号）

1項 この省令は、2006年11月1日から施行する。

附 則（2007年11月30日国土交通省令第91号）

1項 この省令は、2007年12月1日から施行する。

附 則（2008年3月4日国土交通省令第8号）

1項 この省令は、2008年3月20日から施行する。

附 則（2008年3月31日国土交通省令第26号） 抄

1項 この省令は、2008年4月1日から施行する。ただし、 第2条 《 次の各号のいずれかに該当する日本船舶は…》 、前条の届出をすることを要しない。 1 総トン数二十トン未満の汽船及び端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する船舶 2 平水区域を航行区域とする船舶 3 旅客定期航路事業 及び次項の規定は、2008年10月1日から施行する。

附 則（2009年3月25日国土交通省令第7号）

1項 この省令は、2009年4月1日から施行する。

附 則（2010年4月1日国土交通省令第14号） 抄

附 則（2010年9月1日国土交通省令第45号）

附 則（2010年12月1日国土交通省令第57号）

1項 この省令は、2010年12月15日から施行する。

附 則（2011年3月11日国土交通省令第10号）

附 則（2012年3月12日国土交通省令第15号）

附 則（2013年5月16日国土交通省令第47号） 抄

附 則（2013年8月13日国土交通省令第65号）

1項 この省令は、2013年9月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 別表第3の改正規定2013年10月1日

2号 別表第4の改正規定2014年1月15日

3号 第27条の2 《特定航法 船舶は、東京西航路において、…》 周囲の状況を考慮し、次の各号のいずれにも該当する場合には、他の船舶を追い越すことができる。 1 当該他の船舶が自船を安全に通過させるための動作をとることを必要としないとき。 2 自船以外の船舶の進路を の改正規定2014年4月1日

附 則（2014年3月7日国土交通省令第19号）

1項 この省令は、2014年3月28日から施行する。

附 則（2014年7月11日国土交通省令第65号）

1項 この省令は、2014年8月1日から施行する。

附 則（2015年6月1日国土交通省令第44号）

1項 この省令は、2015年8月1日から施行する。

附 則（2015年8月21日国土交通省令第62号）

1項 この省令は、2015年9月4日から施行する。

附 則（2016年2月16日国土交通省令第7号）

1項 この省令は、2016年3月1日から施行する。

附 則（2016年8月25日国土交通省令第60号）

1項 この省令は、 海上交通安全法 等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2016年11月1日）から施行する。

附 則（2017年9月22日国土交通省令第54号）

1項 この省令は、2017年10月1日から施行する。ただし、別表第一釧路の部西区の項の改正規定は、同年11月1日から施行する。

附 則（2017年10月25日国土交通省令第64号） 抄

1項 この省令は、2018年1月31日から施行する。

附 則（2018年3月8日国土交通省令第11号）

1項 この省令は、2018年3月15日から施行する。

附 則（2018年8月23日国土交通省令第63号）

1項 この省令は、2018年9月1日から施行する。

附 則（2018年12月3日国土交通省令第87号）

1項 この省令は、2018年12月15日から施行する。

附 則（2019年3月20日国土交通省令第11号）

1項 この省令は、2019年4月1日から施行する。

附 則（2019年4月26日国土交通省令第36号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2020年2月4日国土交通省令第5号）

1項 この省令は、2020年2月5日から施行する。

附 則（2020年4月7日国土交通省令第44号）

1項 この省令は、2020年5月15日から施行する。ただし、 第27条の3第3項 《3 総トン数千トン以上の船舶は、塩浜信号…》 所から二百三十九度30分1,100メートルの地点から百五十二度に東扇島まで引いた線を超えて京浜運河を西行してはならない。 及び別表第4の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則（2020年6月24日国土交通省令第59号）

1項 この省令は、2020年7月1日から施行する。

附 則（2020年9月18日国土交通省令第77号）

1項 この省令は、2020年9月26日から施行する。

附 則（2021年6月23日国土交通省令第42号）

1項 この省令は、2021年7月1日から施行する。

附 則（2023年4月14日国土交通省令第39号）

1項 この省令は、2023年5月1日から施行する。

附 則（2023年9月20日国土交通省令第72号）

1項 この省令は、2023年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 別表第2の改正規定及び別表第四京浜の部横浜航路の項の改正規定2023年12月1日

2号 別表第5の改正規定2024年2月1日

附 則（2024年12月27日国土交通省令第109号）

1項 この省令は、 海上運送法 等の一部を改正する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（2025年4月1日）から施行する。

附 則（2025年6月6日国土交通省令第64号）

1項 この省令は、2025年6月20日から施行する。

附 則（2025年11月19日国土交通省令第110号）